検索結果(企業 | カテゴリ : 経済)

2,588件中10ページ目の検索結果(0.284秒) 2026-03-08から2026-03-22の記事を検索
テレビ朝日焼酎大手14銘柄値上げ 「黒霧島」8%アップ サツマイモ・コメに物流費も上昇
テレビ朝日 17日 10:39
... 酒造は16日、「黒霧島」を含む、イモやコメの焼酎あわせて14銘柄を、7月の出荷分から値上げすると発表しました。 「黒霧島」の値上げ幅はおよそ8%で、1.8リットルの紙パックは2030円から2187円に値上げします。値上げは、3年10カ月ぶりです。 サツマイモやコメに加え、物流費の高騰も続いていて、企業努力だけではコストの上昇を吸収するのが難しいと説明しています。 (2026年3月17日放送分より)
NHK政府「日本版CFIUS」創設へ 外為法の改正案を閣議決定
NHK 17日 10:36
... 投資家が特定の業種の日本企業の株式を取得する場合、事前の届け出を義務づけていますが、17日閣議決定した法律の改正案では安全保障環境の変化に対応するため、審査体制を強化するとしています。 具体的には、日本法人や国内の個人投資家による株式の取得であっても、外国政府や海外の国有企業の影響下にあると認められる場合は、新たに届け出を義務づけます。 また、日本企業の株式を取得した外国の企業を別の海外投資家が買 ...
ロイターマクロスコープ:停戦はいつ?紛争から選挙まで「賭け」 予測市場が急拡大
ロイター 17日 10:36
... 8年に設立​された。 一方のポリマーケットも、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)から出資を受けるなど、いずれも既存の金融業界との​距離は近い。両社の企業評価額はすでに100億ドル規模に達しているという。 <機密漏洩に懸念も> 予測市場が脚光を浴びたのは、24年11月の米大統領選だ。大手メディアによる世論調査において、民主党候補のハリス氏と共和党候 ...
日本経済新聞外為10時 円相場、下げに転じる 159円台前半 実需の売り観測で
日本経済新聞 17日 10:31
... と比べて4銭の円安・ドル高だった。輸入企業など国内実需筋の円売り・ドル買い観測が相場を下押しした。日本時間17日午前の取引でニューヨーク原油先物相場が1バレル96ドル台まで値を戻しているのも円売り・ドル買いを促し、10時すぎには一時159円42銭近辺まで下落した。 10時前の中値決済に向け、市場では「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったと ...
Biz/ZineEYSC、エーザイの人的資本開示・経営変革を3年間支援
Biz/Zine 17日 10:30
... 6日、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(以下、EYSC)は、エーザイが進める人的資本情報の開示とそれを起点とした経営変革の取り組みを、3年にわたり支援したことを発表した。エーザイはこれまで、企業理念や事業活動の透明性を重視する一方で、人的資本に関する情報発信が不足しているという課題を認識していた。この課題解決のため、2023年7月に初の「Human Capital Report」を発表し ...
日本経済新聞円安助長する為替デリバティブ 地銀のオプション系取扱高急増
日本経済新聞 17日 10:27
外国為替市場で円安傾向になかなか歯止めがかからず、国内輸入企業は為替リスクの管理に苦慮し続けている。ドルをできるだけ安い価格で手当てしたいというニーズは特に地方の中小企業の間で広がっており、新たな収益機会を模索している地銀の営業意欲と共鳴する形でデリバティブ(金融派生商品)取引が膨らんできた。こうしたデリバティブには数年先のドル需要まで取り込むものが含まれ、利用拡大は円安の基調を後押しすることに. ...
47NEWS : 共同通信外為法改正、対日投資の審査強化 政府、省庁横断組織創設へ
47NEWS : 共同通信 17日 10:22
... 国家安全保障局などが連携して実効性のある審査につなげる。 外為法は、航空機や電力といった国の安全に関わる重要事業を行う企業を対象に、海外投資家が一定以上の株式を取得する場合などに政府が事前審査するよう定めている。 改正案では、日本企業の株式を持つ海外企業を別の海外企業が買収し、日本企業の株式を間接保有する際も審査対象とする。過去に外為法違反があった事業者による投資など安全保障上のリスクが特に大きい ...
47NEWS : 共同通信東京円、159円台前半
47NEWS : 共同通信 17日 10:19
... れた。 午前10時現在は前日比06銭円安ドル高の1ドル=159円34~36銭。ユーロは1円07銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円07~13銭。 原油価格の高騰が一服し、供給停滞による世界経済悪化への懸念が和らいだことで「有事のドル買い」が後退したが、その後国内輸入企業による実需のドル買いも入った。 市場では「中東情勢の緊迫が続き、原油価格は再上昇する可能性もある」(外為ブローカー)との声もあった。
デイリースポーツ東京円、159円台前半
デイリースポーツ 17日 10:19
... れた。 午前10時現在は前日比06銭円安ドル高の1ドル=159円34~36銭。ユーロは1円07銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円07~13銭。 原油価格の高騰が一服し、供給停滞による世界経済悪化への懸念が和らいだことで「有事のドル買い」が後退したが、その後国内輸入企業による実需のドル買いも入った。 市場では「中東情勢の緊迫が続き、原油価格は再上昇する可能性もある」(外為ブローカー)との声もあった。
Biz/Zine荏原、「知識駆動型DXプロジェクト」始動 暗黙知をAIで形式知化・継承
Biz/Zine 17日 10:15
... た。 ■ 今後の展開 同プロジェクトは2028年まで4フェーズで段階的発展を目指す。 クリックすると拡大します 【関連記事】 ・KPMGジャパン、AIオーケストレーションによる「暗黙知の形式知化エージェント」提供開始 ・NEC、暗黙知をデータ化してWeb業務を自動化するエージェント技術「cotomi Act」を開発 ・【BCG調査】2026年、企業のAI投資倍増へ──30%以上をAIエージェントに
QUICK Money Worldオカムラ(7994)オフィス環境事業がけん引し、3Q累計は増収、営業増益
QUICK Money World 17日 10:15
... とが強み。品質と信頼性を武器として、企業や官公庁、地方自治体のほか、教育施設、文化施設などの取引先を開拓。国内のオフィス家具市場では売上規模でトップクラスの市場シェアを持つ。商環境事業では、全国体制の営業、デザイナー、施工管理、物流に加え、什器をつくる工場を持つため、各業者への連絡や煩雑な事務作業などを省くことができ、顧客の負担は小さくなる。 (提供:QUICK企業価値研究所) 本資料は、本資料の ...
Biz/Zine【売上170%、単価大幅増】近鉄百貨店「大阪いちご」ヒットの裏側。事業変革を推進するカテゴリー戦略
Biz/Zine 17日 10:00
... 、カテゴリー戦略支援を手がけたsuswork COO兼チーフコンサルタントの舘川裕司氏に、その戦略の裏側を聞いた。 目次 Page 1 小売業の殻を破る事業変革。「百貨店直自社農場」への挑戦 今、大手企業こそ取り組むべき「カテゴリー戦略」 Page 2 センターピンは「70代以上の女性」。顧客の潜在意識まで深掘りし辿り着いた「自己実現」ニーズ 「Who」と「What」の言語化がいちご事業の“背骨" ...
Forbes JAPAN3%の薄利をAIで打破 数兆ドルの巨大市場「食品流通業のバックオフィスDX」に挑む米Anchrの戦略
Forbes JAPAN 17日 10:00
... ターゲットとする食品流通業界は、純利益率がわずか3%という極めて薄利のビジネスだ。ニューヨークを拠点とするアンカーは、幼なじみのツァール・タラポルヴァラとスマヤン・メフラが共同創業した。同社は、多くの企業が依存するERP(基幹系システム)を置き換えるのではなく、ERP上では処理されない煩雑な手作業をAIで自動化することに挑んでいる。同社はベンチャーキャピタルa16z(アンドリーセン・ホロウィッツ) ...
時事通信日本版CFIUS創設へ 外為法改正案を閣議決定
時事通信 17日 09:56
政府は17日、外国資本による日本企業への投資を省庁横断的に審査する新たな会議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を設置するための外為法改正案を閣議決定した。今国会に提出し、早期創設を目指す。安全保障上重要な技術や情報の流出を防ぐことが狙い。 日本版CFIUS創設へ 外為法改正、投資審査を強化―政府 投資案件の審査で、財務相などが必要があると認めた場合に、関係機関のトップに意見を求めることを ...
ロイターナフサ、現時点で直ちに需給上の問題生じていない=赤沢経産相
ロイター 17日 09:48
... 時点で直ち‌に需給上の問題は生じていない」と述べた。 川下在庫の活用に加え、米国や南米か​らの輸入、国内での原油からの​精製により「国内需要の4カ月分を⁠確保可能」との見込みを示した。そ​の上で「関係企業と密接に連携しつ​つ、サプライチェーン確保に向けて必要な対応を実施していく」とした。 三菱ケミカルグル​ープなどは、ナフサの調達減が​避けられないとし、エチレンの減産対応を開‌始し⁠たことを明らか ...
Abema TIMES信越化学工業 塩化ビニル樹脂を値上げへ
Abema TIMES 17日 09:32
... よそ2割相当を値上げします。 塩化ビニル樹脂は、水道管や床・天井といった建材など、幅広い用途で使われていて、原料は原油から作られるエチレンなどです。 これまでに三菱ケミカルなどエチレンを生産する主要な企業が減産を決めていますが、最大手・出光興産も減産を始めています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで私?」イーロンに見つかり ...
ブルームバーグプライベートクレジットのデフォルト率、8%到達の可能性-モルガンS
ブルームバーグ 17日 09:28
... ものの、AIによる混乱が進むにつれデフォルトはさらに拡大すると見込んだ。 AIがソフトウエア企業の収益源をどのように変化させるのか投資家が見極めようとする中で、世界のクレジット市場はここ数カ月、圧力を受けている。オルタナティブ資産運用会社は過去10年、予測しやすい収益と高い利益率に引き寄せられ、ソフトウエア企業への投資を積み上げてきた。 モルガン・スタンレーによると、ソフトウエアは事業開発会社(B ...
ロイターネビウスがメタとAIインフラ契約、5年間で最大270億ドル規模
ロイター 17日 09:24
写真はネビウスのロゴ。2025年11月、英チャーツィーのデータセンター施設で撮影。REUTERS/Toby Melville [16日 ロイター] - オランダの人工知能(AI)インフラ​企業ネビウス・グルー‌プ(NBIS.O), opens new tabは16日、米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabに対し、2027年まで​に複数拠点で総額120億​ドル相当の ...
ロイターヘッジファンドは直近週で金融関連株に積極的な売り=ゴールドマン
ロイター 17日 09:21
... ト事業者に3000億ドル弱を融​資していたことが明らかになった。 JPモルガン・​チェース(JPM.N), opens new tabは、プライベートクレジットの主要な取引相手とされる‌ソフ⁠トウエア企業の株価に動揺が生じた後、プライベートクレジット・ファンド向けローン債権の評価額を引き下げたと伝えられている。 アーレン・キャ​ピタル・マネ​ジメント⁠のマネジングディレクター、ブルーノ・シュネラー ...
読売新聞日経平均、一時500円超上昇…5万4200円台で推移
読売新聞 17日 09:09
17日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、前日終値(5万3751円15銭)に比べて500円超上昇した。5万4200円台で推移している。 東京証券取引所 原油価格の高騰による企業や家計の負担増が懸念され、日経平均は16日まで3営業日連続で下落していた。
QUICK Money World[17日]株価インパクト予報:鶴弥・ヒューマンメイトなど(注目アクション銘柄)
QUICK Money World 17日 08:50
3月17日の株式市場で株価に影響を及ぼす可能性のある、企業のコーポレートアクション情報(資本異動や銘柄異動)をまとめました。本稿では、QUICKが算出する株価インパクトスコアに基づき、特に注目される銘柄を解説します。 鶴弥(5386) 17日を上場廃止日とする。過去の統計データによると、同様のイベントは株価に対してポジティブな影響を与える傾向がみられる。QUICKが算出する株価インパクトスコアは+ ...
テレビ朝日信越化学工業 塩化ビニル樹脂を値上げへ 原油高騰受け
テレビ朝日 17日 08:03
... 使われる塩化ビニル樹脂の値上げを発表しました。 信越化学は、国内向けに販売する塩化ビニル樹脂の価格を4月納入分からキロ当たり30円以上、およそ2割相当を値上げします。 塩化ビニル樹脂は水道管や床・天井といった建材など幅広い用途で使われていて、原料は原油から作られるエチレンなどです。 これまでに三菱ケミカルなどエチレンを生産する主要な企業が減産を決めていますが、最大手・出光興産も減産を始めています。
ログミーファイナンスフリービット、純利益が前年比+30.7%の大幅増 全セグメントが堅調に進捗、通期計画達成へ引き続き順調
ログミーファイナンス 17日 08:00
... 数を初めて開示しました。1月末現在での導入台数は、2万1,509台です。前期末から5,582台増加しており、着実に推移していると考えています。 【業績進捗】企業・クリエイター5G DX支援事業 最後に、企業・クリエイター5G DX支援事業です。 企業・クリエイター5G DX支援事業 業績進捗 売上高は国内アフィリエイト事業を中心に順調に拡大しており、前年同期比17.4パーセント増と大幅な増収を達成 ...
ロイター日本企業ADR動向(16日)
ロイター 17日 07:38
<日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市​場の​終値⁠の円換算​値 前日​比:NY市場⁠における純変⁠動額​の円​換算値 ※関​連コード,
ロイターエヌビディアAI半導体売上高、27年末までに1兆ドル到達も=CEO
ロイター 17日 07:12
... との見通しを示した。 フアン氏はカリフォルニア州サンノゼで開催中の年次開発者会議「GTC」で、新たなCPU(中央演算処理装置)と、2025年12月に170億ドルで技術ライセンス契約を結​んだ半導体新興企業Groq(グロック)(訂正)の技術に基づくAIシステムを披露した。こ​れらはAIモデルが学習段階から推論段階へ移行する中で、同社の⁠足場を強化しようとするフアン氏の取り組みの一環だ。 フアン氏は「 ...
ウォール・ストリート・ジャーナルテスラが未来託す「ハンドルなき新型車」 軌道に乗るか
ウォール・ストリート・ジャーナル 17日 07:08
... ト型ロボット)事業への移行に不可欠だと主張する。 マスク氏はサイバーキャブを優先するため新型モデルの開発を後回しにし、既存の2車種の廃止を決めた。テスラが目指すのは人工知能(AI)とロボティクスの大手企業だ。独フォルクスワーゲンや中国の比亜迪(BYD)など従来型の自動車メーカーはもはや眼中にない。 マスク氏は1月、後戻りという選択肢はないと投資家に語った。「この車が自力で走るか全く走らないかのどち ...
産経新聞MUFGスタジアムがリニューアル スイートルーム運営で売り上げ3割確保へ
産経新聞 17日 07:00
... 日、東京都新宿区(藤谷茂樹撮影)音楽ライブ含め年間25件以上の観覧4月4~5日の音楽イベントから運用を開始。年間契約で、その年に開催される音楽ライブやスポーツの試合など25~30件を観覧、観戦できる。企業が社内外の懇親会などで利用することを想定し、イベントがない時期でも併設するラウンジを説明会などに利用することが可能という。 飲食店は「スタナカ」と銘打ち、全面リニューアルを行った。たこ焼きやホット ...
Biz/Zineユニ・チャームの「日本版FP&A」──創業者の経営モデル×OODA、未経験者をプロへ育成する秘訣とは
Biz/Zine 17日 07:00
激変する市場環境において、データに基づき経営の意思決定を支援するFP&A(Financial Planning & Analysis)の重要性はかつてないほど高まっている。日本企業の多くでは、経理部門や事業部の管理機能の中に過去の数字や予算をまとめる「集計屋」や「分析屋」はある。しかし、現場の具体的な「行動」を変え、事業を勝利に導く「パートナー」となる存在には至っていないのが実情だ。そうした中、「 ...
ハーバード・ビジネス・レビューAI時代に不可欠な企業の情報開示戦略
ハーバード・ビジネス・レビュー 17日 07:00
... マネジャーは、綿密に調査された競合他社グループと比較することで企業の業績や将来性を分析し、銘柄を選定する。筆者らが『レビュー・オブ・アカウンティング・スタディーズ』に発表した最近の論文では、データが豊富な大手上場企業を対象に調査を行った。 グーグルのチャットボット「バード」(現ジェミニ)が生成した競合他社リストは、企業のバリュエーション(企業価値評価)において極めて重要な要素だが、調査の結果、その ...
ウォール・ストリート・ジャーナル米SEC、四半期報告義務の撤廃提案へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 17日 06:43
首都ワシントンにある米証券取引委員会の本部ビル Photo: Matt McClain/Bloomberg News 米証券取引委員会(SEC)は、企業の四半期決算の報告義務を撤廃し、代わりに年2回の業績開示を選択肢として設ける規則案を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 SECは早ければ来月にもこの提案を公表する可能性があるという。その準備として、規制当局は主要取引所の関係者と ...
EconomicNews米株3指数が反発、AI株に買い戻し 東京市場はハイテク株に注目
EconomicNews 17日 06:38
... 背景には、前週まで急騰していた原油価格が足元で反落し、原油高に伴う株安・金利高の連鎖が一時的に和らいだことがあります。また、足元で終盤に差し掛かっている決算発表においても、現時点の集計ではS&P500企業の2025年10〜12月期決算が売上・利益ともにコンセンサスを上回るペースの成長が見込まれており、これが投資家心理を支える要因となっています。 こうした米市場でのリスクオンの地合いは、ハイテク・グ ...
ウォール・ストリート・ジャーナルエヌビディア出資のAI新興、韓国でデータセンターに投資へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 17日 06:18
... 理半導体(GPU)大手エヌビディアが出資する米新興企業リフレクションAIは、韓国の提携先と数十億ドルを投じて人工知能(AI)モデルを構築する。中国に対抗するため自国の技術を世界に輸出したいトランプ米政権の意向に沿った動きだ。 創業2年のリフレクションAIは、米アルファベット傘下グーグルのAI開発部門ディープマインドの元研究者らが立ち上げた。韓国の複合企業である新世界グループと、AIモデル用では韓国 ...
東洋経済オンライン目の前にいるのに「チャット連絡」若手の"言い分" | リーダーシップ・教養・資格・スキル
東洋経済オンライン 17日 06:15
... 店の40代マネジャー、ため息交じりにこぼした。後輩が原稿を仕上げたらしい。しかし「できました」のひと言もない。 気づいたのは、5分後に届いたメールの通知だった。すぐ目の前の席にいるのに、である。 別の企業の課長も似たような経験をしている。部下が「来週の打ち合わせはいつにしましょうか?」とチャットで送ってきた。振り向けば、その部下は2m先に座っていた。 「面と向かって言えばいいのに……」 そこで今回 ...
日本テレビ生活への影響は? 石油“備蓄放出"開始も…専門家「世界的な不足感が和らがない限り原油高は続く」
日本テレビ 17日 06:11
中東情勢の緊迫により高騰する原油価格。政府は16日、石油製品の供給が滞らないよう、民間企業に義務づけている石油の備蓄量を引き下げ、“備蓄放出"を始めました。 ■民間備蓄の放出とは? 石油元売り各社などは、緊急時に備え一定量の石油を保管していて、本来義務づけられている備蓄は70日分。備蓄を55日分に引き下げることで、通常通りの量を出荷できるようにする仕組みです。 経済産業省によりますと、ホルムズ海峡 ...
日本経済新聞米当局、上場企業の四半期開示義務を撤廃検討 米紙報道
日本経済新聞 17日 06:09
... いた。 同インタビューでアトキンス氏は「株主と上場企業の利益に基づき、市場が開示頻度を決定することができる」とも話していた。四半期開示とするか半期ごとの開示とするかは当局のルールではなく投資家からの要請に応じて判断されるべきだとの発想がある。 開示義務を緩めるのは企業の上場維持コストを減らして、米上場企業数の減少トレンドに歯止めをかけるためだ。米上場企業数は直近30年間で約4割減少した。アトキンス ...
日本経済新聞エクソン株、年初来で3割高 中東情勢長期化なら米シェール採掘拡大
日本経済新聞 17日 06:06
... 日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反発し、前週末比387ドル高の4万6946ドルで取引を終えた。原油高の一服を背景に投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。 原油高は相場全体には重荷だが、エネルギー企業には追い風となる。その一つが米エクソンモービルだ。 米国によるベネズエラとイランへの2度の攻撃をへてエクソン株は年初来で3割上げた。地政学リスクが顕在化し豊富な石油権益を持つ同...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞中小企業の脱炭素化を後押し…三菱重工が商工中金と提携、商機拡大にらむ
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00
商工中金と三菱重工業は12日、中小企業の脱炭素化で提携すると発表した。国内工場の二酸化炭素(CO2)の排出量を減らした三菱重工のノウハウを活用し、商工中金の取引先などのCO2削減計画の作成を支援する。中小企業の温室効果ガス(GHG)排出量は国内全体の1―2割を占めるとされるが、対策がほとんど進んでいない。三菱重工の省エネルギー化製品・サービスの提案も視野に入れる。 両社は12日都内で会見し、三菱重 ...
JBpress「修正でなく進化を求める」 元川崎フロンターレ監督・風間八宏氏が語る個々の人材の可能性を最大化する指導の原則
JBpress 17日 06:00
... 手一人一人の意欲を引き出し、任せ、信じ続ける「風間メソッド」は、オーナーシップの欠如やリーダー育成に悩む企業人にとっても示唆に富む。日本CHRO協会シニアエグゼクティブの日置圭介氏が、ビジネスの視点から同氏の育成論に迫る。 ファーストコンタクトでしか聞けない言葉 日置圭介氏(以下、敬称略) 近年、企業における人材育成の重要性が高まっています。人の成長には時間がかかりますから、育成をずっと後回しにし ...
現代ビジネスマチアプはメッセージも1対1も面倒…「相席ラウンジ」に9年通い続ける会社員女性の本音から見えてくる「出会いの変化」
現代ビジネス 17日 06:00
... てくれていることも付記しておく。 オリエンタルラウンジ上野店の内観(写真提供:クラウドエヌ)この記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- まず一組目に話を聞いたのは、30代前半の二人組だ。普段、一般企業の営業職をしているというソラさんは、「興味本位で9年ほど前から相席飲食店に通うようになった」という。職業柄か、我々の質問にハキハキと答える姿が印象的だ。 「出会いに関して言えば、こういうシステムが ...
ハーバード・ビジネス・レビュー生成AIにより検索流入に期待できない時代、どう生き残るべきか
ハーバード・ビジネス・レビュー 17日 06:00
... 成AIの台頭により、検索トラフィックを収益化してきたアグリゲーターのビジネスモデルが根底から揺らいでいる。従来のリンク誘導型から、AIによる直接回答やエージェント機能へとユーザー体験が移行する中、既存企業は単なる情報の集約では優位性を維持できない。本稿では、オンライン旅行業界を例に、AI主導のエコシステムで生き残るために必要な3つの転換を詳説する。 生成AIがオンライン上の情報収集を激変させている ...
毎日新聞性差ないのに「ぽつんと女子」の理工系 本音から見える企業課題は?
毎日新聞 17日 06:00
... きた。 女性の採用比率目標掲げる企業も 九電は24年、技術職採用で女性比率を10%とする目標を公表した。採用説明会などで女性技術者を紹介し、暮らしを守るインフラの仕事の魅力を強調。25年採用の女性比率は前年の6・2%から12・8%に増え、今は目標を15%に引き上げた。 同様に技術部門で女性を増やす企業は多く、関西電力(10%)、神戸製鋼所(15%)と、目標値を公表する企業も増えている。 文部科学省 ...
JBpressグーグル、エヌビディアのAIチップ支配に巨額資金で挑戦 外部パートナー支援でTPU市場を拡大独自開発の垂直統合で推論効率向上、インフラ安定供給と運用コスト低減を追求
JBpress 17日 06:00
... ト」となる新興クラウドへの巨額投資 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2月下旬、グーグルがAI企業向けに計算資源を提供する英国発クラウド新興企業、フルイドスタック(Fluidstack)への約1億ドル(約155億円)の出資に向けた交渉を始めたと報じた。 この投資は、フルイドスタックの企業価値を約75億ドル(約1兆2000億円)と評価する取引の一環だ。 狙いは、エヌビディア製GPU(画像 ...
JBpress上場企業で急増する「黒字リストラ」の波、AI対応を口実に“45歳の壁"を排除する「AIウォッシング」の実態
JBpress 17日 06:00
... utertock.com 目次 2025年、上場企業の早期退職は「赤字」より「黒字」が主流に 「AIを使いこなせるか」が企業の競争力を左右する分水嶺に 「働かないおじさん」の排除は正義か? 能力ではなく年齢で線引きする危うさ 経済と理念は車の両輪、不合理なメッセージが企業の「未来」を蝕むリスク (川上 敬太郎:ワークスタイル研究家) 2025年、上場企業の早期退職は「赤字」より「黒字」が主流に 東 ...
FNN : フジテレビ西日本有数のスキー場に危機…運営主体企業が撤退「だいせんホワイトリゾート」新たな運営団体の模索続く【鳥取】
FNN : フジテレビ 17日 06:00
... います」と語り、多くの人に最後の滑走を楽しんでもらいたいという思いを込めた。 新運営者の公募続く 今後の展望は不透明 運営企業の公募を募集中 日本交通グループの撤退決定を受け、大山町は日交側から施設の譲渡を受けた上で、指定管理者による新たな運営体制の構築を目指している。町では運営企業の公募を継続しているが、現時点ではまだ新しい運営者は決まっていない状況だ。 感謝デーは3月18日と22日にも予定され ...
日刊ゲンダイ春闘では大手企業の「満額回答」が相次いでいるが…中東情勢緊迫化の影響は?
日刊ゲンダイ 17日 06:00
大手企業の早期満額回答が続いているが…(C)共同通信社 拡大する 高市首相が独断専行で原油高対策を猛アピール 国会審議そっちのけ予算案組み替えは“黙殺"の鉄面皮 すかいらーく2万173円(賃上げ率5.28%)、イオンリテール1万9637円(同5.89%)、マツダ1万9000円(同5.5%)、三菱自動車1万8000円(同5.1%)、ヤマハ発動機1万3000円(同5.3%)、レインズインターナショナル ...
JBpress【動画】「銀行の枠を超えなければ、地域の成長はない」ふくおかFGが半導体時代に担う“経済のハブ"戦略
JBpress 17日 05:56
... を誇る、ふくおかフィナンシャルグループ。顧客起点の価値創造を推進し、地域に真のゆたかさをもたらす成長サイクルを描く五島久社長に話を聞いた。 <動画インタビュー内容> 金利上昇と地域経済の新しい可能性 地域金融がつなぐ半導体産業の新しい連携モデル 企業課題に寄り添う人材支援戦略 存在意義を共有し未来をともに歩む組織へ 10年先を見据えた長期戦略が成長の道筋 存在意義を体現し “地域に真のゆたかさを"
JBpress飲み会への参加状況や家族の情報も…急成長企業SHIFTが社員のプライベート情報まで徹底収集・管理する合理的な理由
JBpress 17日 05:55
... す。結論からいえば、SHIFTでは給料を「利益の分配」ではなく、株式投資や設備投資と同じ「先行投資」と考えているからです。 投資家の視点で考えると、さらに分かりやすいのではないでしょうか。投資家がある企業に投資するかどうかを決める際、投資家はその会社の決算、つまり過去の業績を確認します。目標に対してどれだけの利益を上げたか、その達成度は投資判断のための重要な指標であることに間違いはありません。 し ...
東洋経済オンライン契約更新や給与減額に怯える「60歳再雇用」の真実 | リーダーシップ・教養・資格・スキル
東洋経済オンライン 17日 05:45
... く違うところであり、企業の60代雇用施策がいまひとつスッキリしない、そもそもの理由です。 65歳への対応については、大半の企業は定年の引き上げではなく、継続雇用制度を導入しています。 定年が60歳であっても65歳であっても、企業は希望者全員を65歳まで雇用しなくてはならず、60歳で処遇を見直す企業が多いわけですから、定年引き上げでも再雇用でもどちらも似たようなものですが、大半の企業が再雇用を選択し ...
JBpress大森元貴の才能を信じ続けた「A&R」、雌伏の7年を経て大ブレイクした「ミセス」とユニバーサル ミュージックの物語【経営人事の仕事論26~タレント発掘(2)】
JBpress 17日 05:45
優れた人材の確保や活用が企業の競争力を左右する時代。人事領域をつかさどる人間が経営に参画する必要性は日に日に高まっている。その中でCHRO(最高人事責任者)は何を考え、どう行動すべきなのか。ヤフーで人事部門を務め、現在は企業の人材育成や1on1ミーティングの導入指導に関わるパーソル総合研究所取締役会長の本間浩輔氏が「経営人事」を深掘りしていく。 世界最大級の音楽企業、ユニバーサル ミュージックの社 ...
読売新聞NYダウ終値、前週末比387ドル高の4万6946ドル…原油価格下落に転じ相場を押し上げ
読売新聞 17日 05:34
... 】16日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前週末比387・94ドル高の4万6946・41ドルだった。5営業日ぶりに値上がりした。 ニューヨーク証券取引所 中東情勢の緊迫化に伴い上昇基調にあった原油価格が、下落に転じたのが相場を押し上げた。ITや金融など幅広い業種の銘柄が買われた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は268・82ポイント高の2万2374・18だった。
日本経済新聞米国でトランプ関税還元セール広がる ターゲットやコストコが値下げ
日本経済新聞 17日 05:08
【ニューヨーク=朝田賢治】トランプ関税を違憲とした米連邦最高裁判断を受け、米小売企業の間で販売価格を見直す動きが広がり始めた。大手ターゲットや会員制量販店のコストコ・ホールセールが関税還元の値下げに踏み切る。消費の減速感が強まり低所得層を中心に価格を重視する姿勢は根強い。値下げで顧客の囲い込みを急ぐ。 ターゲットは3月以降、アパレル、靴、寝具、ベビー用品などで3000品目を値下げすると発表した。. ...
日刊工業新聞産業春秋/上場守れるか、迫る猶予期間
日刊工業新聞 17日 05:00
... 格の高騰を嫌気して下落基調が続くが、複雑な思いで相場を見つめている企業がある。東京証券取引所に上場しながらも、上場維持基準に達していないと指摘される企業群だ。 東証の市場改革の一環として、上場会社は株式流動性や時価総額、株主数など一定の基準を満たすことが求められている。それを満たさない企業には「改善期間」が与えられてきたが、3月期決算企業の場合、その期限が3月末に迫る。 東証が公表した「改善期間該 ...
日刊工業新聞挑戦する企業/東京海上HD(1)次代支える保険の新価値
日刊工業新聞 17日 05:00
「新たな姿を模索する転換点に来ている」―。東京海上ホールディングス(HD)社長の小池昌洋はこう危機感...
日本経済新聞金型企業、さよなら「相見積もり」 脱・下請けへ安値受注から距離
日本経済新聞 17日 05:00
神奈川県小田原市にある金型企業、シンセイの工場。修繕待ちの金型の脇に置いたコンテナから、杉本雅道社長が手のひら大のパーツを取り出した。複数の溝をつけた灰色の金属に、黄金色のブロックが埋め込んである。「これを育てたいんです」と杉本社長は言う。 シンセイは「ダイカスト」と呼ばれる鋳造用の金型を手がける。溶けたアルミを金型に流し込んで成型する手法で、自動車や産業機械の部品生産に幅広く使われる。難点は、. ...
日本経済新聞インド最大州首相「ジャパン・シティーを開発」 日本企業に呼びかけ
日本経済新聞 17日 05:00
ヨギ首相(写真中央)は日本企業の経営者や幹部らと会談した(都内) インド最大の州であるウッタル・プラデーシュ州のヨギ・アディティヤナート首相がこのほど来日し、日本企業の経営者や幹部らと会談した。モディ首相の有力後継候補の一人でもあるヨギ氏は「国際空港にも近い500エーカーの土地にジャパン・シティーを開発する。ここに多くの日本企業を誘致したい」と投資を呼びかけた。 ウッタル・プラデーシュ州が「戦略的 ...
日本経済新聞ビザスク端羽英子CEO「AI活用で人員2割減も売り上げ維持」
日本経済新聞 17日 05:00
... ネス専門人材の仲介を手掛けるビザスクが人工知能(AI)活用に力を入れている。AI導入によって海外顧客向けの人員規模を2年で2割減らしても同事業の売上高を維持した。端羽英子最高経営責任者(CEO)は「人間の役割がより明確になった」と話す。 ――AI機能の開発に力を入れています。 「当社は特定分野の専門知識を持つ人材を紹介している。新規事業や規制対応などを検討する幅広い企業が顧客となる。最適な専...
読売新聞偽情報対策 最新技術紹介…16団体イベント AI企業やOP組合
読売新聞 17日 05:00
日本経済新聞国の資金で得た特許、未利用なら外部提供を AIや量子で活用促す
日本経済新聞 17日 05:00
経済産業省は、企業が政府資金を活用した委託研究で得た特許など知的財産権の利用を促すために制度を改正する。人工知能(AI)や量子など、政府が研究開発を強化する方針の国家戦略技術6領域が対象となる。外部へのライセンス提供を促して特許の「休眠」を減らし、イノベーションを促進する。 産業技術力強化法の改正案に盛り込んだ。開会中の特別国会での成立をめざす。同法が定める制度では、政府の支援を受けて得た知財に. ...
日刊工業新聞オールジャパンで挑め!中・四国の舶用企業(12)泉鋼業 低温対応タンク増強
日刊工業新聞 17日 05:00
LNG燃料供給とセット 泉鋼業(高松市、富家孝明社長)は、鉄鋼専門商社の富士鋼材(同市)の加工部門と...
読売新聞食料品や日用品など幅広い品目の値上げ懸念強まる「できる限り企業努力で吸収したいが、限界がある」
読売新聞 17日 05:00
... よる原油価格の高騰で、今後、食品や日用品など幅広い品目が値上がりする可能性が出てきた。原油由来の製品以外でも、輸送費や電気料金などの高騰が予測されるためだ。(中山知香) 輸送費 「コスト高はできる限り企業努力で吸収したいが、限界がある」。横浜市保土ヶ谷区の「スーパーセルシオ和田町店」の食品バイヤー久保田浩二さん(50)はため息をつく。原油高による輸送費は既に膨らんでおり、今後、商品の仕入れ価格の上 ...
日刊工業新聞静岡県、地場産業の魅力伝える 高校生向けワークショップ
日刊工業新聞 17日 05:00
静岡県はヤマハ発動機の企業博物館「コミュニケーションプラザ」(静岡県磐田市)で、高校生に同県内のモノ...
日刊工業新聞MTR、零細企業間で受注融通 情報共有サービス
日刊工業新聞 17日 05:00
【相模原】MTR(相模原市緑区、辻田エウロヒオ社長)は、製造業の零細企業同士が企業情報を共有・連携で...
現代ビジネス開発の歯車が一気に回り始めた「レアアース」日本復活の起爆剤となりうる「関連銘柄」5選
現代ビジネス 17日 05:00
... 味とはいえ、収益に与える恩恵の大きさでは決してヒケをとらない銘柄は多い。 東洋エンジニアリング〈6330〉 ・3月13日終値2731円 時価総額1053.02億円 プラント・エンジニアリング専業の中堅企業だ。JAMSTEC(海洋研究開発機構)の委託を受け、水深6000メートルの海底に堆積したレアアース泥をスラリー(水と固体が混ざった流体)に変えて船上まで汲み上げるサブシープロダクションシステムの基 ...
日刊工業新聞名古屋銀と豊田市、企業・新興マッチングで連携
日刊工業新聞 17日 05:00
【名古屋】名古屋銀行と愛知県豊田市は、包括連携協定「共働によるまちづくりパートナーシップ協定」を結ん...
日刊工業新聞カーボンフリーコンサル、自然保全と企業つなぐ 情報基盤を開設
日刊工業新聞 17日 05:00
カーボンフリーコンサルティング(横浜市中区、中西武志社長)は、生態系の回復を進めるプロジェクトと企業...
日本経済新聞自治体政策分析のロビーAI、政府の規制・政策も対象に 3億円調達
日本経済新聞 17日 05:00
... 知能(AI)を用いた自治体の政策分析を手掛けるLobby(ロビー)AI(東京・渋谷)は、今春に政府の政策分析にも対応する。国会答弁やワーキンググループの議事録などから様々な規制の方向性などをAIが分析して顧客企業に情報提供する。新サービス開発に向けてベンチャーキャピタル(VC)などから3億円を調達した。 ロビーAIは議員秘書の経験を持つ高橋京太郎代表が2025年に立ち上げたスタートアップだ。...
週刊エコノミスト大阪が「副首都」の実現を急ぐなら防災重視のインフラ整備が不可欠/22 木下功
週刊エコノミスト 17日 05:00
... 橋りょう、学校施設、公営住宅など生活に欠かせないインフラ整備が急務だ。 >>連載「大阪・関西万博を問う」はこちら 大阪府と大阪市がともに過去最大の予算規模となる2026年度当初予算案を発表した。歳入は企業収益の堅調さなどによる税収増が過去最高。歳出は人件費や社会保障関連費の増加に加え、高校授業料の無償化(大阪府)や0〜2歳児の保育料無償化(大阪市)などの重点施策で規模が拡大する。2025年日本国際 ...
日本経済新聞安すぎる中国レアアース、脱却コスト誰が? 日米欧「協調関税」案も
日本経済新聞 17日 05:00
【この記事でわかること】 ・なぜ安い中国産から脱却探るのか ・日本政府が選択肢と考える「協調関税」とは ・非中国産レアアース調達で増える企業負担は? 「『まともなマーケットをつくろう運動』が主要先進国で始まっている」。片山さつき財務相は1月、動画投稿サイトの自身の番組でレアアース(希土類)を巡る情勢をこう表現した。 圧倒的な世界シェアを握る中国の安すぎるレアアースへの依存から抜け出すコストをどう分 ...
日刊工業新聞社説/WTI再び100ドル台 情勢緊迫化と艦船派遣に懸念
日刊工業新聞 17日 05:00
... の懸念から、16日(日本時間)に米国産標準油種(WTI)が再び1バレル=100ドルの大台を突破した。同日、日本は石油備蓄の放出を始めたものの、長期化となれば安定供給に支障を来たす。原油の調達先多様化や企業・家計への省エネ要請など、長期化に備えた施策も今から模索しておきたい。 他方、トランプ米政権は日本など複数国にホルムズ海峡への艦船派遣を求める。応じればイランが日本を敵国とみなし、日本船舶のリスク ...
日本経済新聞NTTドコモ系、関西でサイバー防御サービス 大阪万博対応の人材配置
日本経済新聞 17日 05:00
... Tドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)は関西の中堅企業向けにサイバーセキュリティーサービスを4月から始める。2025年の大阪・関西万博でセキュリティー業務を手掛けた人員を振り向け、防御ソフトの導入からサイバー攻撃を受けた際の対処まで一貫して支援する。 同社は従来、関西で300人弱のセキュリティーサービス担当者を抱えていた。東京の部署と連携し、主に大企業を対象にソフトの導入やセキュリ...
東洋経済オンライン茨城県「不法就労の通報」に報奨金1万円の波紋 | 政策
東洋経済オンライン 17日 05:00
(写真:PIXSTAR/PIXTA) 「不法就労状態にある外国人を雇用している企業の情報提供に対し、県が住民に報奨金を支払う」 茨城県は2026年、新たに上記の報奨金制度を開始する方針です。この計画は日本中で大きな注目を集めています。 多くの人々は、これが外国人への差別に繋がるだけでなく、外国にルーツを持つ日本国民(ミックスや日本国籍取得者など)への偏見を助長することを懸念しています。一方で、増加 ...
日本経済新聞アスエネ、カーボンクレジット情報の新興買収、取引制度開始に備え
日本経済新聞 17日 05:00
二酸化炭素(CO2)排出量の算定ソフトを手掛けるアスエネ(東京・港)は、排出量取引の情報サービス企業ExRoad(エクスロード、東京・港)を買収した。今春に本格始動する日本版排出量取引制度(GX-ETS)に向けて情報やコンサルティングの提供を強化し、大手の取引社数を今後2年で2倍に増やす目標を掲げる。 2月末にエクスロードの経営陣などから全株式を取得した。買収価格は非公表。全社員の雇用を引き継ぐ. ...
日刊工業新聞日本政策金融公庫池袋支店、取引先と女性部会発足
日刊工業新聞 17日 05:00
日本政策金融公庫池袋支店中小企業事業の取引先で組織する「公池会」(山田郁夫会長=音研会長)は、女性部...
ニッキンONLINE : 日本金融通信道南うみ街信金七飯支店、観光再生へ伴走支援 遊船会社を黒字化
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 04:35
冬期アクティビティの氷上ワカサギ釣りを視察する(左から)小林支店長、企業支援グループの多田聡志上席調査役、大沼合同遊船の川村晃也社長、堀純副社長(2月20日、大沼国定公園) 道南うみ街信用金庫七飯支店(小林一貴支店長=職員11人うち渉外2人。臨時職員1人)は、2020年から3年以上続いたコロナ禍で北海道南部を代表する景勝地・大沼国定公園から観光客が激減したことを危惧。観光業の復活に向け、業績が悪化 ...
東洋経済オンライン「3セク鉄道」MBA取得者が経営したらどうなった? | 経営
東洋経済オンライン 17日 04:30
伊東尋志(いとう・ひろし)●1969年福井県生まれ。神戸大学法学部卒。1992年福井県庁入庁。1998年米国ニュージャージー州立ラトガース大学経営学大学院修了。その後、民間企業を経て2011年から2021年までえちぜん鉄道で専務取締役兼安全統括責任者などを歴任(写真:本人提供) 福井県のえちぜん鉄道の元専務取締役として経営に携わってきた伊東尋志氏は、アメリカで経営学修士(MBA)を取得した経営の専 ...
ブルームバーグエヌビディア、2027年末までのAI半導体売上高1兆ドル以上見込む
ブルームバーグ 17日 04:29
... 予測はそうした事業規模の大きさを浮き彫りにするものだ。ただ、売上高の伸びが急加速することを示唆するものではない。 カリフォルニア州サンノゼで開催されたGTCで、エヌビディアは新製品も発表した。AI新興企業グロックから取得した技術を採用したチップを追加し、AIシステムの応答性を高めると説明した。フアン氏によると、チップはサムスン電子が製造し、グロックの技術を基盤とするシステムは年後半に登場する予定だ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信Nikkin金融講座 今どきの倒産事情(11) 2025年の休廃業・解散
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 04:01
第5回で、2025年の倒産件数は1万261件となり、12年ぶりに1万件を超えたとお伝えしました。では、倒産(法的整理)ではない、「休廃業・解散」はどうでしょうか。「休廃業・解散」とは、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態(休廃業)や、商業登記に解散登記がなされている状態を指します。 25年に全国で休業・廃業、解散となったことが確...
JBpress「大失敗する」と言われたIBMの営業変革は、なぜ「大成功」したのか 売上加速の核心を握ったアジャイルの原則とは
JBpress 17日 04:00
... 織変革を長期にわたる緩慢なプロセスとはみなしていない。本書に登場するほかの多くのリーダーたちと同様、彼は訓練を受けたエンジニアで、ソフトウェア開発だけでなく、企業全体にアジャイルを導入しようとしている。 「ほとんどのエグゼクティブはアジャイルを企業運営に取り入れようとは夢にも思わない。なぜなら、自分たちが成功し、幹部職に就けたのは、まるでリボンで結ばれたようにすべてがきれいにまとめられた提案を上司 ...
日本経済新聞米国のイラン攻撃でマーケットはどうなる? 長引けばインフレ再燃
日本経済新聞 17日 04:00
... ルは崩壊するしかありません。SaaS関連株の下落は、前者への懸念が強まった結果です。 日本のSaaS関連株も売られましたが、やや悲観が過ぎる印象もあります。AIで既存SaaSを置き換えるには、ユーザー企業内にAI人材が必要であり、別のコストが発生するだけです。日本のSaaSは米国ほど高い利益率を得ておらず、AI人材も米国と比べて少ないのです。SaaS側が先にAIを取り入れて機能を高め、顧客をつなぎ ...
日本経済新聞アインホールディングスが決算を発表 3月17日ビジネス主な予定
日本経済新聞 17日 04:00
「アイン薬局」を展開するアインホールディングスが決算を発表する 3月17日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前10時】 スマートエネルギーWEEKが開幕 再生可能エネルギー関連の展示会「スマートエネルギーWEEK」が東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕します。主催者によると1600社が出展する予定です ...
ブルームバーグAIに金融教える専門家求む-マスク氏のxAI、ウォール街関係者ら募集
ブルームバーグ 17日 02:13
... I開発の主要企業は、専門家が有料でも使いたくなるようなソフトウエアの開発に一段と力を入れており、とりわけ複数のスタートアップが目を向けているのが金融業界だ。OpenAIとアンソロピックは、市場分析や投資リポートなどを効率的にまとめるツールを公開した。こうした動きは、従来型のソフトウエアが時代遅れになるとの懸念を投資家に抱かせている。 マスク氏が2月に傘下のスペースXと合併させたxAIは、企業顧客の ...
日本経済新聞石油備蓄とは 供給途絶リスクに備え、国・民間で分担
日本経済新聞 17日 02:00
▼石油備蓄 海外からの原油供給が途絶えるリスクに備えて自国内でためる石油のこと。日本は国が直接保有する「国家備蓄」、民間企業が在庫を多めに持つ「民間備蓄」、産油国の石油会社に日本のタンクを貸し出してためる「産油国共同備蓄」の3種類がある。国内10カ所にある国の基地や、民間タンクに分けて管理する。 1973年の第1次オイルショックをきっかけに石油備蓄法を制定した。まず民間備蓄から始まり、国家備蓄が加 ...
ブルームバーグOpenAI、100億ドル規模の合弁設立へPEと協議-AIソフト導入拡大狙う
ブルームバーグ 17日 01:54
... に報じていた。 競合のアンソロピックも、同社の「クロード」AIソフトウエアを企業向けに販売する合弁会社の設立についてブラックストーンを含むPE投資会社と協議している。テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションBloomberg Terminalが報じた。 OpenAIは先月、自律的に作業を担う「AIエージェント」を企業が一段と簡単に導入できるよう設計した新製品「フロンティア(Frontie ...
Abema TIMES引っ越し業者「なんで今…」“石油高騰"繁忙期を直撃 石油備蓄“放出"の効果は
Abema TIMES 17日 01:45
... ボールにはリアルタイムで値上げの交渉が来ています。引っ越し業界に限らずだと思うが、今まで通りの金額に落ち着かせてもらえればと切に願う」 軽油の消費が少ない近距離受注の強化や、配送ルートを工夫するなど、企業努力を続けるといいます。 拡大する 生活へのしわ寄せを軽減するため、政府は16日に石油備蓄の放出を開始しました。19日には、元売り各社への補助金支給を開始します。ガソリンに加え、軽油・灯油なども対 ...
ブルームバーグハンドルもペダルもなし、ズークスが広げるロボタクシーの定義
ブルームバーグ 17日 01:38
... イバーが全くいない場合、どの規則が依然として意味を持つのかを問い直している。ここで技術の問題は避けて通れない。 コスロシャヒ氏とエバンス氏がスタジオに来る前日、筆者の同僚ナタリー・ラングはワシントンで企業や規制当局の話を聞いていた。ハンドルのない未来をどのように法的に現実のものにするかについてだ。 ズークスが年間最大2500台の車両を公道に投入できるようにする新たな規制免除の申請についてパブリック ...
ブルームバーグイラン戦争による供給混乱、半導体業界にも影-エネルギーや資材で
ブルームバーグ 17日 01:34
... ロジック半導体の約90%を生産している。AIチップの需要はすでに生産能力を上回っており、生産に支障が生じれば、大手テック企業が今年計画している6500億ドルのAI関連支出に支障を来す。 供給の途絶は、ハイテク業界にとどまらず、家電から自動車製造に至るまで幅広い産業に波及する。多くの企業はすでに、現代のほとんどのデバイスに必要なメモリチップの価格高騰に苦しんでいる。 モルガン・スタンレーのアジア技術 ...
FNN : フジテレビ関東初“駅ビル型イオン"開業へ “津田沼戦争"の地に18日グランドオープン
FNN : フジテレビ 17日 00:37
... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...
ブルームバーグプライベートクレジット、テック大手の簿外債務が隠れたリスク-BIS
ブルームバーグ 17日 00:16
... I)インフラへの投資により、保険会社やプライベートクレジットファンドの巨大テック企業へのエクスポージャーが拡大している。 BISのエゲメン・エレン氏らは16日のリポートで「ハイパースケーラーは従来の債券に加え、インフラ拡張の資金調達のためにオフバランスシートの仕組みを利用するようになり、多くの場合、プライベートクレジット企業と提携している」と指摘した。また、こうした仕組みが「ハイパースケーラーと非 ...
FNN : フジテレビVIPルーム増など新ビジネス展開 MUFGスタジアムが“収益性向上"へ
FNN : フジテレビ 17日 00:14
... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...
デイリースポーツAI活用で1万人業務代替
デイリースポーツ 17日 00:13
... 従事する対象の事務や設備業務を2万人余りの体制にする。NTT西で余剰となる人員は営業や新規事業の部門に再配置し、業務を抜本的に見直す。AIによる大規模な事務代替はメガバンクでも明らかになっており、大手企業で活用が広がってきた。 北村氏は、通信回線の開通受け付けから工事着手までの事務作業を自動化の例に挙げた。人員に関し「(顧客と接する)フロント側は足りない。ニーズがある業務にバックオフィス(後方事務 ...
47NEWS : 共同通信AI活用で1万人業務代替 NTT東西、見直し加速
47NEWS : 共同通信 17日 00:12
... 従事する対象の事務や設備業務を2万人余りの体制にする。NTT西で余剰となる人員は営業や新規事業の部門に再配置し、業務を抜本的に見直す。AIによる大規模な事務代替はメガバンクでも明らかになっており、大手企業で活用が広がってきた。 北村氏は、通信回線の開通受け付けから工事着手までの事務作業を自動化の例に挙げた。人員に関し「(顧客と接する)フロント側は足りない。ニーズがある業務にバックオフィス(後方事務 ...
FNN : フジテレビiPS細胞“健康なうちに"長期保存 国内初個人向けサービス開始へ
FNN : フジテレビ 17日 00:10
... ・リザーブ(BRR)」を開始すると発表しました。 顧客から採取した血液中の体細胞からiPS細胞を製造し、将来、病気になった際の治療や手術に使えるよう超低温下で長期保存するというもので、ライフサイエンス企業「iPSポータル」と共同で運営します。 細胞の質は加齢によって低下するとされていて、若く健康なうちにiPS細胞を作っておくことで、将来の治療に有利になるとしています。 料金は1000万円台と高額に ...
FNN : フジテレビ民間企業の石油備蓄放出開始 原油価格再び100ドル台に
FNN : フジテレビ 16日 23:58
ホルムズ海峡の封鎖状態に解消のめどが立たない中、原油価格は、再び1バレル=100ドルの大台を突破しました。 政府は、安定供給につなげるため、民間企業に保有を義務づけている石油の備蓄の放出を、16日に始めました。 15日のニューヨーク市場では、国際取引の指標となる先物価格が一時、1バレル=102ドル台まで上昇しました。 トランプ政権がイランの石油輸出量の9割を占める拠点であるカーグ島の原油施設に対し ...
日本テレビ石油“備蓄放出"を開始 生活に影響は? 専門家「原油不足は防げるが…」
日本テレビ 16日 23:37
中東情勢の緊迫により高騰する原油価格。政府は16日、石油製品の供給が滞らないよう、民間企業に義務づけている石油の備蓄量を引き下げ、“備蓄放出"を始めました。 ※詳しくは動画をご覧ください(3月16日放送『news zero』より)
ロイター米オープンAI、合弁会社設立巡りPE各社と交渉中=関係筋
ロイター 16日 22:51
... オ企業などに法人向け製品を広げる予定​だという。 関係筋2人によると、このディール(取引)案のプレマネー バリュエーション(​資金調達前の企業価値)は約100億ドルで、オープンAIにとっては企業⁠への導入を加速させる道が開ける一方、PE各社にとっては、AIによる破壊的変化にさらされて​いるポートフォリオ企業の潜在的な救済策となる可能性がある。 関係筋3人によると、AI開発の米アンソロ ピッ​クも企 ...
ブルームバーグ米鉱工業生産、2月は予想を上回る伸び-製造業と鉱業が押し上げ
ブルームバーグ 16日 22:33
... となった。 足元では、製造業が回復に向かっている兆しが見られるほか、今年は設備投資が拡大するとの期待も高まっている。通商政策を巡る不確実性の後退に加え、昨年成立した「大型減税・歳出法」の優遇税制措置を企業が活用していることが背景にある。 半面、製造業の雇用は過去2年間にわたりほぼ毎月減少しており、引き続き関税に絡む投入コスト上昇による逆風を受けている。直近では、対イラン戦争がエネルギー価格を押し上 ...
あたらしい経済【3/16話題】イーサリアム財団がビットマインに5,000ETH売却へ、アーベの取引で約50Mドル損失、コインベースとバイビットが提携協議かなど(音声ニュース)
あたらしい経済 16日 22:29
... ャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供する「SBI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース イーサリアム財団、5000ETHをOTCでビットマインに売却へ アーベ、ユーザーが取引で約50Mドル相当の損失。カウスワップは手数料 ...
あたらしい経済【アジェンダ公開】Web3・AIカンファレンス「TEAMZ Summit 2026」が4/7・8に八芳園で開催へ
あたらしい経済 16日 22:08
... 験、豪華サイドイベント、ネットワーキング、そして最新テクノロジーの体験など、多彩なコンテンツが用意されているという。 展示エリアで多くの企業がブース出展をする他、八芳園の庭園で着物姿での記念写真撮影を楽しめる「着物体験」や、17:00以降の日本酒「獺祭」提供、出展企業による体験・プレゼント企画などが提供される。またWeb3のユースケースを実際に体験できるコンテンツとして、ステーブルコインによる決済 ...
産経新聞ミャクミャクグッズ販売、2028年まで延長 1970年万博の収益基金から42億円寄付
産経新聞 16日 21:48
... 関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」グッズが根強い人気を誇っているとして、今年3月を期限としていた販売期間を2028年3月まで2年間延長すると発表した。今年4月以降は、万博に出展・協賛していない企業でも有償でのデザイン利用を認める新たなルールを導入する。東京都内で開いた理事会で決定した。 記者会見した十倉雅和会長は、今回の決定の理由について「万博のレガシー(遺産)はむしろこれから作られる。( ...
産経新聞ホルムズ海峡経由以外の原油調達急ぐ 政府・企業「8カ月」備蓄尽きる前に
産経新聞 16日 21:42
ホルムズ海峡が封鎖状態となり、ドバイ沖に停泊する船舶=3月2日(ゲッティ=共同)イラン情勢を受けた原油の供給不安を緩和し、価格高騰を抑制するため、政府が備蓄石油の放出を始めた。日本としては約8カ月分の備蓄が尽きる前に、事実上封鎖されているホルムズ海峡を経由しない代替の調達方法を確保する必要がある。世界最大の産油国である米国からの輸入拡大などが選択肢で、官民で対応を急いでいる。 資源エネルギー庁によ ...