福田氏「公益性で報道する」

デイリースポーツ 19日 20:22

国際報道で優れた業績を上げたジャーナリストに贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」の2025年度の授賞式が19日、東京都内で開かれた。海上自衛隊護衛艦の中国領海への誤侵入を報じ、日中対立の最前線を明らかにした共同通信政治部の福田公則記者(44)は「当局が隠したい情報も読者に知らせる価値や公益性があれば報道するという信念で取り組んできた」と語った。 同じく受賞した毎日新聞カイロ支局長の金子淳記者(4 ...

襲う炎に車両動けず…何が? 橋の上で事故 激しく炎上 中国

テレビ朝日 19日 20:06

1 橋の上で発生した車両事故。激しい炎と煙が上がっています。橋の下から撮影された映像には炎が滝のように落下する様子が捉えられていました。 目撃者 「なんてことだ。怖すぎるでしょう」 こちらも市街地で発生した車両火災です。車両の下部分が燃えた1台のトラックが道の真ん中で停車。その1分後、火がトラックの前方から燃え広がりました。 迫ってくる炎を見て、周辺の車の運転手が急いで移動させようとしますが、慌て ...

足並み乱れで棚ぼたも? 日米首脳会談の行方を見守る中国

毎日新聞 19日 19:31

中国の習近平氏(左)と米国のトランプ氏(右) 高市早苗首相とトランプ米大統領が19日(日本時間20日)、ホワイトハウスで首脳会談を行う。 中国の習近平指導部は、高市早苗首相の訪米でイラン情勢を巡って日米の温度差が露呈することを虎視眈々(たんたん)とうかがっているとみられる。 本来、トランプ米大統領の訪中前に、日米が台湾問題を含む対中戦略をすりあわせるのは、中国には目障りな動きに映った。それが、米軍 ...

「台湾有事めぐる高市総理の答弁は重大な転換」米政府報告書に中国政府「発言の悪質さと影響を明確に認識」発言撤回を改めて求める

TBSテレビ 19日 19:30

... 重大な転換を示すものだ」と指摘したことについて、中国政府は改めて高市総理の答弁を批判しました。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は18日に公表した報告書で、台湾有事をめぐる高市総理の答弁について「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘しました。 これについて、中国外務省の林剣報道官は次のように述べ、中国側の主張を正当化しました。 中国外務省 林剣 報道官 「アメリカの報告書は国 ...

ロシアはウクライナに勝利して、自らの要件を強要できると考えている=米国情報機関

ウクライナ : ウクルインフォルム 19日 18:57

... 。 情報機関は、「戦争中の損失にもかかわらず、ロシアの地上軍は増強されており、空軍及び海軍は無傷のままで、おそらく全面侵攻前よりも高い能力を備えている」との見解を示している。 加えて報告書は、ロシアが中国、イラン、北朝鮮との協力を発展させており、自国の利益を推進するためにサイバー攻撃、偽情報、エネルギー市場の操作、破壊工作を利用していると指摘している。 報告書には、「同時に、ウクライナにおける戦争 ...

【速報】中国の武力行使に警戒緩めずと台湾政府

47NEWS : 共同通信 19日 18:45

【台北共同】中国が2027年までの台湾侵攻を計画していないとの見方を米国の国家情報長官室が示したことに関して、台湾政府の幹部は19日「私たちは最悪の事態を想定している」と述べ、警戒を緩めない姿勢を強調した。

ライナス、重希土類分離開始で脱中国前進

NNA ASIA 19日 18:44

オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスは19日、同社のマレーシア工場で重希土類のサマリウムの分離に初めて成功したと発表した。中国以外で商業ベ…

中国外務省「台湾問題は内政で干渉許さない」 高市首相の国会答弁「国際社会が悪質性を明確に認識」と主張 アメリカ情報機関の年次報告

FNN : フジテレビ 19日 18:42

... ついて、「台湾問題は中国の内政であり干渉は許さない」などと反発しました。 アメリカの情報機関を統轄する国家情報長官室は18日に公表した世界の脅威に関する年次報告のなかで、「中国の指導部が現時点で、2027年までの台湾侵攻を実行する計画はなく、統一達成に向けたタイムラインも持っていないと評価している」などと分析しました。 これについて中国外務省の報道官は19日の会見で「台湾問題は中国の内政であり外部 ...

北京、米国に「中国脅威論」の誇張をやめるよう求める

サウジアラビア : アラブニュース 19日 18:37

北京:中国は木曜日、米国に対し、中国が脅威であるという理論を「誇張するのを止める」よう求めた。 北京外務省の林建報道官は記者会見で、報告書について質問され、「米国は台湾問題について慎重に発言し、行動すべきだ」と述べた。 AFP

「石油カード」攻防激化…元大使が読み解くイランの戦略 トランプ政権にジレンマ

テレビ朝日 19日 18:36

... は、出口戦略の欠落を指摘する。 カーグ島の攻撃に関してトランプ氏は「軍事施設しか攻撃していない。石油施設は攻撃対象外だ」とわざわざ言うことで、次への脅しをかけている。イランとしては、ホルムズ海峡を通じ中国等に石油を輸送しているが、カーグ島をやられれば石油輸送の道が絶たれ戦費が枯渇する。そこを踏まえた上でのトランプ氏の発言だ。 問題は、仮にトランプ氏が停戦に向けた動きをしても、イラン側が応じない可能 ...

【記者解説】高市首相「したたかな外交」実現なるか…異例の厚遇、トランプ大統領の要求は?日米首脳会談の焦点

FNN : フジテレビ 19日 18:26

... 衛を巡りましても、各国との同盟関係というのはガタガタの状況ですので、そんな中でも日本を、高市首相を大切にしたい、そうした思いの表れと言えると思います。また、トランプ政権としましては最大の競争相手となる中国に対しまして、強固な日米同盟を発信する機会にもなりますので、来月以降に延期とはなりましたが、米中首脳会談を見据えたメッセージの発信の場になると考えているとみられます。 そうした中で会談が行われます ...

台韓関係は良好、林佳龍・外交部長が韓国政府に柔軟な対応を促す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 19日 18:26

... て質問した際、林・部長は、こうした書き込みの多くには中国共産党による認知戦の内容が混じっており、一部の台湾メディアも不注意に利用されている可能性があると指摘しました。 林・部長は、「初期段階および我々が事前に把握していた情報によれば、実際には大部分の韓国人は台湾の立場を尊重すべきだと考えていた。しかし、その後確かに外部の介入があった。正確に言えば、中国共産党が認知戦を仕掛けているが、書き込みのすべ ...

中国「台湾問題どのように解決するかは中国人自身が決める」 米報告書の分析にけん制

日本テレビ 19日 18:16

... メリカの国家情報長官室が報告書で「中国は2027年までに台湾侵攻を実行する計画はない」と分析したことに対し、中国政府は19日、「台湾問題をどのように解決するかは中国人自身が決める」などとけん制しました。 アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を発表し、中国は現在、2027年までに台湾侵攻を実行する計画はないとの見解を示しました。 これに対し中国外務省の報道官は19日の会見で ...

【速報】米報告書は首相答弁の「悪質性示す」と中国

47NEWS : 共同通信 19日 18:07

【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は19日、米情報機関の報告書が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁は「重大な方針転換」だと指摘したことについて「国際社会が発言の悪質性を認識していることを示した」と述べた。 高市早苗

米国は信頼ある保証に基づくウクライナ・ロシア間の強固な平和を希求=米戦争省

ウクライナ : ウクルインフォルム 19日 17:53

... 指摘した。 その他、アレクサス・グリンケヴィチ米国欧州連合軍最高司令官は同委員会の代表らに対し、ロシア、北朝鮮、イラン、中国の間の協力強化が「多くの軍事行動地域及び様々な分野において軍事的リスクを増大させた」と指摘した。 また同氏は、北朝鮮の軍人と兵器、イランの無人機技術、そして中国による経済的支援が、ロシアによるウクライナでの戦争継続を可能にしていると付け加えた。 同氏はそして、「ウクライナで多 ...

ベトナムのカフェチェーン市場規模は域内3位、ミラノコーヒーが4位

VIETJO 19日 17:48

... は13億4000万USD(約2130億円)で3位となった。 ベトナムの市場成長は、独自の豊かな飲料文化と国内のコーヒー生産能力、さらには大規模な地場チェーンの台頭に支えられている。 ベトナム市場では、中国系の庶民的なタピオカミルクティー・ソフトクリームブランド「ミーシュー(Mixue)」のほか、「ミラノ」、地場の「フックロン(Phuc Long)」や「ハイランズ・コーヒー(Highlands Co ...

ベトナム~中国鉄道連結 戦略的ブレークスルーに

ベトナム : ベトナムの声 19日 17:44

(VOVWORLD) -トーラム書記長は、鉄道分野におけるベトナムと中国との協力は必然的な需要であり、大きな機会でもあると強調しました 会合の様子(写真:VGP/Nhật Bắc) 19日午前、中国との国境線に接する北部山岳地帯ランソン省ドンダン駅で、トーラム書記長は、ベトナムと中国の鉄道協力の進捗状況について話し合うため、関係省庁および地方機関との会合を主宰しました。会合には、フアム・ミン・チン ...

国境地帯で越中関係の絆を深める多彩な活動

ベトナム : ベトナムの声 19日 17:30

(VOVWORLD) -ベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相率いる代表団は、第10回ベトナム・中国国境国防友好交流に関する活動に出席するため、中国を訪問しています。 ザン国防大臣(左)と董軍国防相 19日午前、中国・広西チワン族自治区の東興検問所で、中国の董軍国防相は、ベトナムの国防省代表団の歓迎式典を主宰しました。歓迎式典に続き、両国の代表団は東興検問所から約5キロ離れた東興国境警備大隊を訪問し ...

台湾有事めぐる高市首相答弁は「重みある、重大な転換」 米報告書

朝日新聞 19日 17:27

... 午前10時3分、岩下毅撮影 [PR] 米国家情報長官室は18日に公表した報告書で、台湾有事に関する高市早苗首相による国会答弁を「重大な転換」だと指摘した。中国の台湾への軍事的圧力をめぐっては、「2027年に侵攻する計画はない」との見方を示した。 中国との統一訴えた台湾軍元中将 「過去最高位のスパイ」の衝撃 報告書は、中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などを束ねる国家情報長官室が世界の脅威を ...

中国、米情報機関の報告書に反発 台湾侵攻巡り「外部干渉許さず」

日本経済新聞 19日 17:19

【北京=田島如生】中国外務省は19日、米国家情報長官室による2026年版の年次報告書に反発した。中国の指導者は27年までに台湾へ侵攻する計画を現時点でもたないと記したことについて「いかなる外部勢力の干渉も許さない」とした。 林剣副報道局長が記者会見で述べた。台湾問題について「中国の内政だ。米国側は言動に慎重を期すべきだ」と強調した。「米国は中国への認識をただし、中国脅威...

中国の桜植樹式に日本側招待なし 無錫、関係悪化影響か

47NEWS : 共同通信 19日 17:09

【上海共同】中国江蘇省無錫市が日中友好を願って1988年から毎年春に開いている桜の植樹式に、今年は日本側が招待されていないことが19日、関係者への取材で分かった。例年参加する日本の市民団体「日中共同建設桜友誼林保存協会」によると、欠席は感染症が流行した年を除いて初めて。日中関係の悪化が影響したとみられる。 今年の植樹式は25日に開催されるが、保存協会や上海の日本総領事館に、無錫市から招待はなかった ...

韓国人の居留証「韓国」→「南韓」へ変更 台湾外交部が発表

TBSテレビ 19日 16:55

... 人の居留証に記載された国名で、「韓国」から「南韓」になったということです。 韓国に入国する際に必要なオンライン電子申告書で、台湾が「CHINA(TAIWAN)」と表記されたことへの対抗措置で、台湾政府は「中国の一部ではない」と主張し、韓国側に表記の訂正を求めてきましたが、前向きな回答は得られなかったということです。 台湾政府は引き続き、韓国側に対して厳重に抗議し、速やかな訂正を求めるとしています。

中国、フェンタニル関連で7人逮捕 米当局が情報提供

日本経済新聞 19日 16:53

【北京=田島如生】中国内陸部の湖北省が合成麻薬「フェンタニル」の原料を扱う7人を逮捕し、4社を処分したことが分かった。国営の新華社通信が19日伝えた。米麻薬取締局(DEA)からの情報提供に基づき、同省武漢市などの公安機関が摘発したという。 米政府はフェンタニルの流入対策が不十分だとして中国に10%の追加関税を課している。トランプ米大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席は2025年10月に韓国で. ...

中国、イスラエルのイラン安保委トップ殺害を非難「容認できない」

AFPBB News 19日 16:48

【3月19日 AFP】中国は19日、イスラエル軍の空爆によるイラン最高安全保障委員会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長の殺害を「容認できない」と非難した。 中国外務省の林剣副報道局長は記者会見でラリジャニ氏の死について問われると、「中国は国際関係における武力行使に常に反対してきた。イランの国家指導者らを殺害し、民間目標(民用物)を攻撃する行為は、なおさら容認できない」と述べた。(c)AFP

クロスボーダーECに照準、浙江省の新たな企業支援行動・中国

AFPBB News 19日 16:00

... し、対外貿易成長の新たな原動力となったことである。「第15次五か年計画(2026-2030)」の開始にあたり、越境ECの発展の勢いは依然として強いが、しかし同時に、多くの新たな課題にも直面している。 中国国際貿易促進委員会浙江省委員会の楊小平(Yang Xiaoping)副会長は「世界を見渡せば、市場構造が加速的に再編される中、越境ECの発展もコンプライアンス要求の厳格化、物流コストの高騰、プラッ ...

【三里河中国経済観察】雲南省発改委主任の陳明氏:民間企業は「最高のパートナー」

AFPBB News 19日 16:00

... 「経済の半分」を支え、実在する市場主体(企業などの事業者数)は88.75%増加。グリーンアルミ、シリコン太陽光発電、新エネルギー電池といった雲南工業の「新三種」が経済成長の新たな原動力となっている。 中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議で採択された第15次五か年計画(十五五)に関する提案は、地域の実情に応じた新たな質の生産力の発展を重要課題として打ち出した。雲南はどのようにして産業の高度化・ ...

中国当局、許可なく外国のSNSを利用したとして男性に罰金処分

日本テレビ 19日 15:54

中国当局は、中国国内に住む男性が許可なく「X」などの外国のSNSを利用したとして、罰金の処分を科したと発表しました。 中国・湖北省の公安当局は男性が今月8日、許可なく中国国外のSNS「TikTok」と「X」を利用していたとして、日本円でおよそ4600円の罰金の納付を命じ、インターネットの接続を禁じたと発表しました。 中国では国家に不都合な外国の情報に人々がインターネットを通じてアクセスできないよう ...

1月の外資系新設企業、25%増 中国

AFPBB News 19日 15:50

【3月19日 東方新報】2026年1月、中国で新たに設立された外商投資企業は5306社で、前年同月比25.5%増となった。一方、実際に使用された外資額は920.1億元(約2兆1021億円)で、前年同月比5.7%減だった。 業種別に見ると、製造業の実際使用外資は260.9億元(約5960億7823万円)、サービス業は640.4億元(約1兆4631億円)だった。ハイテク産業の実際使用外資は337.5億 ...

関係者間の理解促進や情報共有強化がEPA活用の高度化の鍵、レオン自動機に聞く

日本貿易振興機構 19日 15:45

... の拡大に合わせ、10年ほど前からEPAを活用し、製パン機、包餡機を中心に、相手国別の累計で60~70品目の完成品に適用している。インド、インドネシア、ベトナム向けは2国間EPAで一般税率5%が無税に、中国向けも地域的な包括的経済連携(RCEP)協定により約2%分が低減するなど、輸入側にとって効果は大きい。証明制度は、日本商工会議所による第三者証明で原産地証明書の発給を受けることが多いが、RCEPを ...

中国の桜植樹式に日本側招待なし

デイリースポーツ 19日 15:38

【上海共同】中国江蘇省無錫市が日中友好を願って1988年から毎年春に開いている桜の植樹式に、今年は日本側が招待されていないことが19日、関係者への取材で分かった。例年参加する日本の市民団体「日中共同建設桜友誼林保存協会」によると、欠席は感染症が流行した年を除いて初めて。日中関係の悪化が影響したとみられる。 今年の植樹式は25日に開催されるが、保存協会や上海の日本総領事館に、無錫市から招待はなかった ...

中国・無錫市、桜の植樹式に26年は日本側招待なし 関係悪化影響か

日本経済新聞 19日 15:38

【上海=共同】中国江蘇省無錫市が日中友好を願って1988年から毎年春に開いている桜の植樹式に、今年は日本側が招待されていないことが19日、関係者への取材で分かった。例年参加する日本の市民団体「日中共同建設桜友誼林保存協会」によると、欠席は感染症が流行した年を除いて初めて。日中関係の悪化が影響したとみられる。 今年の植樹式は25日に開催されるが、保存協会や上海の日本総領事館に、無錫市から招待はなか. ...

中国、3年以内にポスト量子暗号に関する国家標準策定へ=専門家

ロイター 19日 15:23

中国は今後3年以内にポスト量子暗号に関する国家標準を策定する見通しだ。この分野の専門家である清華大学高等研究院の王小雲教授(写真)が明らかにした。北京で10日撮影(2026年 ロイター/Laurie Chen) [北京 19日 ロイター] - 中国は今後3年以内にポスト量子暗号に関する国家標準を策定する見通​しだ。この分野の専門家である清華‌大学高等研究院の王小雲教授が明らかにした。 世界各国の政 ...

中国、2025年はオンライン消費関連トラブルが苦情や通報の5割強

日本貿易振興機構 19日 15:00

... 6.9%を占めるなど、オンライン消費におけるトラブルが際立っていることや、出前、充電サービス、スマート製品など新興分野でのトラブルも増加していることが紹介された。 中国では1991年以降、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて、中国国営放送の中央電視台(CCTV)が、消費者の権利を侵害したとされる企業や事例を告発・批判する特別番組「315晩会」を放送している(注1)。2026年の番組では ...

【随時更新】トランプ2.0(3月19日の動き)

ニューズウィーク 19日 14:55

... ラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化 <韓国製兵器の「成功」は安全保障の矛盾を世界に露呈した> →記事を読む 石油ショックの勝者・中国、その背景にある電化と再エネ拡大 <戦火で混乱する世界のエネルギー市場、再エネを進める中国と違い、化石燃料に頼るアメリカにはEV産業軽視のツケが> →記事を読む 【随時更新】トランプ2.0 ▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース ...

2025年の新車登録台数は前年比6.4%増、EV普及も加速

日本貿易振興機構 19日 14:50

... 台)と続いた。BEVの普及拡大は、ハンガリー政府の支援プログラム以外に、車種ラインアップの増加にも牽引された。 MGEは、「2026年は、欧州と中国の自動車産業間の競争がさらに激化すると見込まれる。政府補助金の対象の絞り込みや、規制の厳格化、および関税措置の導入可能性により、中国メーカーの市場拡大は鈍化する可能性があるが、その勢いを完全に止めることは現実的ではない」と予測する。 (バラジ・ラウラ)

中国で車のオーナーが車載AEDを常備 心筋梗塞患者の救命を支援

AFPBB News 19日 14:50

【3月19日 CGTN Japanese】中国東部の山東省威海市で先ごろ、ある市民の家族が突発的な心筋梗塞を発症しました。中国の全国統一救急通報電話番号120番に電話し、指示通りにAED(自動体外式除細動器)を探していたところ、近くに停まっていた車にAEDのマークが貼ってあるのを見つけ、慌てて窓を破ってAEDを取り出し、患者に救命措置を施しました。救命が迅速に実施されたことで、患者は無事に救われま ...

ハガティ上院議員、対米支援「憲法の枠内」に理解 イラン作戦、連携に期待―首脳間の良好な関係継続

時事通信 19日 14:46

... る」とハガティ氏に伝えてきたと明かし、「両首脳の非常に良好な関係は今後も続くと思う」と見通した。 ハガティ氏やヒロノ上院議員(民主党)らは18日、首相訪米を歓迎する超党派の決議案をまとめた。強固で持続的な日米同盟を再確認するとうたったほか、中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と明記した。 国際 政治 トランプ米政権 最終更新:2026年03月19日14時46分

「ワシントン・ポスト」記事 「中国、エネルギーコスト上昇のインパクトに耐える底力ある」

AFPBB News 19日 14:40

... によると、電力は中国の最終エネルギー消費の約3分の1を占めており、これは世界平均を約50%上回る水準です。そのうち3分の1以上は太陽光、風力、水力発電によるものです。 中国はEVの製造および利用においても主導的な地位にあり、他国の市民の間でも中国製EVを購入したいという機運が高まっています。 オックスフォード・エネルギー研究所で中国エネルギー研究を担当するマイケル・メイダン氏は、「中国がおこなって ...

中国のAIエンジニア 平均月給48万円相当

AFPBB News 19日 14:30

【3月19日 CGTN Japanese】中国各地では目下、春の求人活動が相次いで始まっています。北京市ではこのほど、今春初の大型就職説明会が開かれ、企業約480社が2万件以上の雇用を提供しました。今年は、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、スマートハードウェアなどの業界で求人需要が増え、多くの重要な職位は人材を奪い合う状態にあります。最新データによると、AIエンジニアの平 ...

F1中国グランプリを23万人が観戦、関連産業に経済波及効果

日本貿易振興機構 19日 14:25

... 来場者の内訳は、海外から16%、中国国内の他省市から64%、香港・マカオ・台湾から4%で、8割以上を上海市外からの来場者が占めた(「新華網」3月16日)。 中国では2004年の初開催以来、国内のF1ファン層が着実に拡大している。F1の公式発表によると、2025年時点の中国のF1ファンは2億2,100万人に達し、世界全体(約8億2,700万人)の26.7%を占める(「中国日報」3月17日)。また、政 ...

ザン国防相が訪中、国境国防友好交流活動に出席

ベトナム : ベトナムの声 19日 14:15

(VOVWORLD) -第10回ベトナム・中国国境国防友好交流活動の日程に従い、19日午前、ベトナムのファン・バン・ザン国防相は中国の広西チワン族自治区で開催される交流活動に出席するため、中国を訪問しました。 両国の国防相は、東興国境警備隊の幹部や兵士らとの記念撮影(写真:qdnd.vn) 中国滞在中、ザン国防相は中国の董軍国防相とともに、東興検問所でのベトナム国防省高級代表団の歓迎式典に出席しま ...

遼寧省、経済の新たな成長・良好な発展を促進する政策措置を公布

日本貿易振興機構 19日 14:05

中国の遼寧省政府は2月24日、「遼寧省の経済の新たな成長・良好な発展を促進する若干の政策措置」を公布した。同措置は第15次5カ年(2026~2030年)規画の初年度に良いスタートを切ることを目的として策定され、施行期間は原則として公布日から1年間とされている。 同措置では、スマート化・デジタル化改造の加速推進などを含む20分野の取り組みを定めている(添付資料表参照)。また、各取り組みの担当窓口とし ...

中国、2027年の台湾侵攻計画せず 米報告書

AFPBB News 19日 14:03

... 告書は、「中国指導部は2027年の台湾侵攻を計画しておらず、台湾統一の具体的な期限も定めていない」としている。 米国防総省当局者は昨年、中国が2027年に台湾侵攻を実行する可能性があると指摘していた。 だが、国家情報長官室はより慎重な見方を示した。 報告書は「2026年、中国はおそらく武力衝突にまでは至らず、最終的な台湾統一に向けた条件を整える試みを続けるだろう」と述べている。 さらに、中国当局は ...

中国の新5カ年計画、ハイテク覇権狙う

日本経済新聞 19日 13:59

中国がこのほど、2030年までの取り組みや目標を定めた第15次5カ年計画を採択しました。新計画では、人工知能(AI)や半導体などハイテク産業で、米国に依存しないサプライチェーン(供給網)を構築する方針を打ち出しています。半導体や工作機械、バイオなどの分野で「中核技術の研究開発で決定的な突破口を開く」という目標も掲げ、全体としてハイテク産業に多くの紙幅を割く内容となっています。新5カ年計画の背景と狙 ...

EU、2025年も農産品・食品輸出入額が過去最高を更新、貿易協定も追い風に

日本貿易振興機構 19日 13:45

... 輸出相手上位3カ国(金額ベース)には、英国(構成比:23%)、米国(12%)に続き、スイス(6%)が入り、中国(5%)は前年の3位から4位に後退した。日本は76億6,100万ユーロ(3%、前年比6%減)で、5位だった。英国、スイスへの輸出額は前年比でそれぞれ3%増、7%増となったが、米国と中国は主力品目の酒類や穀物などの輸出が減り、それぞれ6%減、5%減になった。他方、トルコやウクライナ、ノルウ ...

〔上海外為〕人民元小幅安 基準値の元安設定受け(19日)

時事通信 19日 13:44

【香港・ロイター時事】19日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで小幅に下落した。中東情勢が一段と緊迫し、米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ警戒姿勢を示す中、中国人民銀行(中央銀行)はこの日の元の対ドル基準値を予想よりも20ポイント元安の水準に設定した。 元は対ドルで一時6.9001元まで下落した後、0255GMT(日本時間午前11時55分)時点で0.1%安の6.8972元で取引された。 ...

スイス企業、外国人観光客向け税還付システムの導入支援を提案

VIETJO 19日 13:26

... ムにより税還付がより迅速かつ便利になることで、観光客の消費を促進することが期待できるという。 同社のアジア太平洋地域担当責任者であるギャビン・イングラム(Gavin Ingram)氏は、「日本や韓国、中国、シンガポールなどアジア太平洋地域の諸国を含む45か国でこのシステムが導入されており、多くの国の管理当局から貿易詐欺の削減や透明性の向上、運用効率の改善に役立つとして高い評価を受けている」と話した ...

(19日配信記事) 米国家情報長官、中間選挙巡る外国干渉の脅威に言及せず

ロイター 19日 13:22

... 選挙が行われたというトランプ氏の虚偽の主張に関し連邦捜査局(FBI)が1月にジョ​ージア州の選挙拠点を捜査した際、ギャ​バード氏⁠がトランプ氏の要請で立ち会った点を追求。外国が関与しない国内問題に首を突っ込んでいるとし、国家安全保障上⁠の権​限が乱用され、トランプ氏による選​挙の制御に道を開きかねないと指摘した。 米情報機関は過去に、ロシア、​中国、イランなどによる選挙干渉の証拠を突き止めてきた。

米自動車業界団体、トランプ政権に対し中国車参入への規制維持を要請

日本貿易振興機構 19日 13:20

... た。さらに、中国メーカーによる米国内生産についても、輸入と同様のリスクが残るとして警戒を促した。AAIは2025年12月にも米国連邦議会下院中国特別委員会の公聴会に際し、中国政府主導の補助金政策や過剰生産などが米国の競争力と国家安全保障を損なう、と警告する声明を提出している(2025年12月16日記事参照)。 ドナルド・トランプ大統領が2026年1月のミシガン州デトロイトでのスピーチで、中国の自動 ...

米USTR、メキシコとのUSMCA見直し協議開始、非市場経済国の参入制限と原産地規則の強化を議論

日本貿易振興機構 19日 13:10

... 、米国とカナダの関係は現在良好ではないとし、これがUSMCA見直し協議に影響する可能性があると指摘している(注3)。カナダのマーク・カーニー首相は2026年1月に、中国との新たな戦略的パートナーシップを発表するなど、米国と競争関係にある中国との関係強化を図っている(2026年1月20日記事参照)。 自動車関連企業を中心に、USMCAの特恵関税の利用を前提としてサプライチェーンを構築している日本企業 ...

日本は台湾の姿勢が「大きく変化した」とする米情報機関の評価を拒否

サウジアラビア : アラブニュース 19日 13:07

... 書の中で、高市早苗首相が仮に中国が台湾を攻撃した場合、日本が軍事的対応を取る可能性があると発言したことについて、これまでの日本の指導者のレトリックから逸脱していると述べた。 木原稔官房長官は記者会見で、「政府は、あらゆる情報を集めて存立危機事態を判断するという立場は、過去と一貫している」と述べた。 「大きな変化があったという評価は正確ではない。 台湾を自国の領土とみなす中国は、高市氏の発言に猛反発 ...

「中国、2027年に台湾侵攻計画せず」 米情報機関が年次報告

日本経済新聞 19日 12:30

... シントン=飛田臨太郎】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。台湾有事を巡り、中国の指導者は27年までに台湾侵攻を実行することは「現時点では計画していない」との認識を盛り込んだ。 25年版の報告書には入っていなかった表現だ。分析の根拠や理由は明らかにしていない。 報告書では「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」...

米政府報告書「重大な方針転換」 高市総理の“台湾有事発言"に

テレビ朝日 19日 12:21

... 。 アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。 高市総理の、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について「日本の制度上、大きな重みを持つ」としたうえで、「現職の総理としては重大な方針転換を示すものだ」と指摘しました。 また、中国については「2027年までは侵攻の計画はない」とし、「可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析しています。

「方針転換にあたらない」木原官房長官 台湾有事めぐる高市総理の答弁に米政府報告書「重大な転換示すもの」

TBSテレビ 19日 12:07

... 重大な転換を示すものだ」と指摘しました。 高市総理は、この答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明しています。 年次報告書では、台湾有事に関し「中国の指導部には現在、2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」と分析。「中国は軍事衝突を伴わないかたちで台湾統一の準備を進めている」と指摘しています。 木原稔 官房長官 「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、政府の立場 ...

日本首相、ホルムズ問題で圧力をかけるトランプ大統領と会談

サウジアラビア : アラブニュース 19日 12:04

... を困らせる余裕がないもうひとつの理由は、米国が何十年もの間、6万人もの軍隊を日本国内に駐留させ、日本の安全保障を保証してきたからだ。 米国の安全保障の傘は、自己主張を強める中国を前にして特に重要な意味を持つ。 高市首相が11月、中国が台湾を奪おうとする場合、日本が軍事介入する可能性を示唆したことで、日中の関係は悪化している。 しかし、イラン戦争は、ワシントンがアジア太平洋から目を離しているという懸 ...

米国が「自由民主主義」から外れる、報道の自由めぐる懸念増大 調査機関報告書

CNN.co.jp 19日 11:53

... いて「自由民主主義指数」を点数化して分類している。今回は米国ほか43カ国の「独裁化」を指摘する一方、民主化の進展が認められた国は12カ国にとどまった。 世界で最も人口の多い5カ国のうち4カ国(インド、中国、インドネシア、パキスタン)は「独裁的」国家に分類された。5番目の米国は、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲いたこの1年で「自由民主主義」の分類から外れ、「選挙民主主義」に格下げされた。 この格 ...

イラン戦争の教訓から、防空網強化を急ぐ台湾

ニューズウィーク 19日 11:36

... 中国は台湾を自国の領土と主張し、近年は複数の大規模演習を含め台湾周辺での軍事活動を急増させ、頼清徳総統率いる台湾の民進党政権に圧力をかけている。 中国の習近平国家主席は統一は不可避だとしており、必要なら武力行使も辞さないとしている。 それでも頼政権は防衛費を徐々に増やしており、野党・国民党が支配する立法院からの強い抵抗に直面している。 中国の膨大なミサイル戦力はとりわけ大きな脅威とみられている。 ...

アフリカの今後重要なパートナーは中国、米国、日本の順、3カ国での対日世論調査

日本貿易振興機構 19日 11:30

... では、中国が1位、米国が2位だった。日本と回答した割合は前回調査では31%で4位だったところ、今回の調査では33%で3位になった。 なお、国別にみると、ケニアでは38%、南アでは26%、コートジボワールでは35%が日本を重要なパートナーであると回答した。アフリカ3カ国における「今後の重要なパートナー」に関する回答(選択した割合)は次のとおり(上位10カ国・地域、かっこ内は前回調査の数値)。 中国: ...

トランプ大統領の訪中延期、中国側が同意

ベトナム : ベトナムの声 19日 11:07

(VOVWORLD) -18日、アメリカのホワイトハウスは、今月末に予定されていたドナルド・トランプ大統領の中国・北京訪問について、中国側が延期することに同意したと発表しました。 ホワイトハウスのカロリン・クレア・リーヴィット報道官は、現時点での具体的な日程は決まっていないとした上で、当局者らが早期の訪問実現に向けて調整を進めていると述べました。 これに先立ち、トランプ大統領は17日、イラン情勢の ...

中国スパイでフィリピンの南シナ海機密漏洩 求人サイトで若者誘う

日本経済新聞 19日 11:00

【マニラ=藤田祐樹】フィリピンで軍や沿岸警備隊(PCG)が持つ南シナ海情勢に関連する機密情報が中国のスパイ活動を通じて漏洩した。複数の20代のフィリピン人が関与を認めて拘束された。若年層が求人サイトで中国のスパイだと知らずに勧誘された可能性が高く、政府は実態解明を急ぐ。 フィリピン国家安全保障会議は4日、中国のスパイ活動に関与した疑いでフィリピン人3人を拘束したと発表した。地元ネットメディア「ラ. ...

20日未明に日米首脳会談 イラン情勢の対応など 意見交わす予定

NHK 19日 10:59

... 弁に中国が反発し、日中関係が冷え込んだ後の去年11月には、ウォール・ストリート・ジャーナルが、トランプ大統領が電話会談で高市総理大臣に中国を刺激しないよう助言していたと報じました。 助言は控えめなもので、国会答弁の撤回を迫ることはなく、表現を和らげるよう提案したと伝えています。 また、去年12月にはホワイトハウスのレビット報道官が「大統領はアメリカが日本との非常に強固な同盟関係を維持しながら、中国 ...

青島市、AIを活用した小規模企業(OPC)の創業を支援

日本貿易振興機構 19日 10:35

中国の山東省青島市工業・情報化庁は3月7日、「青島市人工知能(AI)OPC(注)発展支援専門パークリスト(第1弾)」を発表した。OPC産業のエコシステム構築を加速させ、北方地域におけるOPC産業の先行モデル都市の形成を目指す。 第1弾として、青島市の市南区、市北区、李滄区、崂山区、西海岸新区、城陽区、膠州市、高新区、および青島藍谷に所在する計16カ所の専門パークが指定された。各パークはそれぞれ独自 ...

台湾有事巡る高市首相の国会答弁「大きな転換を示すもの」…米の脅威報告書、中国は「27年まで侵攻計画なし」

読売新聞 19日 10:34

... 、中国が日本産水産物の禁輸措置を講じていることなどに触れ、「緊張が高まれば、中国はさらなる経済的圧力を強める可能性が高い」と指摘。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍や海警局の活動が活発化する可能性にも言及し、「事故や誤算のリスクを高め、意図せぬエスカレーションを招く恐れがある」と懸念を示した。 米国に向け、羽田空港を出発する高市首相(手前右)(18日夜)=伊藤紘二撮影 中国が目指す台湾統一については、「 ...

AI産業が2030年までに10兆元規模へ、新技術で成長加速

日本貿易振興機構 19日 10:30

中国で3月6日に開催された第14期全国人民代表大会(全人代)第4回会議の経済分野の記者会見において、国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は、第15次5カ年(2026~2030年)規画の終了までに、人工知能(AI)関連産業の規模が10兆元(約230兆円、1元=約23円)以上に成長するとの見通しを明らかにした。中国政府は、「人工知能+(AIプラス)」行動を重要な国家戦略に位置づけており、2024年の政府活動 ...

米報道官、ホルムズ海峡巡り「同盟国に一層の取り組み強化求める」…日本に言及なし

読売新聞 19日 10:24

... 保の)責任を負わせれば、無反応な一部の『同盟国』も素早く動くだろう」と投稿し、協力に後ろ向きな同盟国へのいら立ちを改めて示した。 一方、対イラン軍事作戦を理由に「5~6週間後」(トランプ氏)に延期した中国訪問について、レビット氏は「トランプ氏は5月に国内で対応しなければならない用事がある」と述べ、日程調整を急ぐ考えを示した。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星で見るイラン核施設 ガザ戦闘1年 ...

日米首脳会談 トランプ大統領の発言に注目

NHK 19日 10:22

... 由して輸入する原油は全体の1%未満に過ぎないが、ほかの国々にとってはその比重がはるかに大きい。日本は95%、中国は90%、ヨーロッパの多くの国々もかなり依存している。こうした国々に支援に加わってほしいと考えている」と強調しました。 また、ホルムズ海峡を経由する原油に大きく依存する国として日本や中国、韓国を挙げたうえで、「彼らはわれわれに感謝するだけでなく、われわれを支援すべきだ」と発言しました。 ...

イランが戦争にクラスター弾投入、イスラエルの防衛試練に

ロイター 19日 09:59

... は爆発せずに地雷のようになり、後で死傷者が出る場合が​少なくない。2008年に​ダブリンで開⁠かれた国際会議で100カ国余りがクラスター弾の使用を禁止する条約に合意したが、イスラエル、​イラン、米国、中国、ロシアなどはこの条​約に参加⁠していない。 イスラエル当局は、クラスター弾が「危険な爆発トラップになり得る」と警告する動画を公開し、特に子ども⁠やペ​ットにとって危険だと呼びかけてい​る。 イス ...

中国は「限韓令はない」というが… Kコンテンツ妨げる見えない壁

世界日報 19日 09:54

... り付けている行為は、自己矛盾である。 還暦を迎えたウルトラマンが中国の子供たちの英雄として残っているのに、韓国のドラマと音楽は依然として海賊版でのみ流通している。中国が本当に自由貿易の価値を尊重し、大国らしい風貌を見せたいのなら、今は名分も消えた限韓令を無条件に解除すべきだ。中国で韓国コンテンツに自然に触れられる環境が開かれる時、初めて中国が語る相利共生と共同繁栄の論理も説得力を得るだろう。 (李 ...

米USTRグリア代表らメキシコ貿易閣僚が会談 北米協定の7月見直しへ協議加速

産経新聞 19日 09:41

... 協定(USMCA)」の見直しを巡りワシントンで会談した。両閣僚は7月1日の見直しに向けて協議を加速させる考えだ。米テレビに出演したグリア氏は、メキシコとの協議は前進していると説明した。 米国は、高関税を課している中国などの製品が、自由貿易協定を結ぶメキシコを経由して米国に入ることを警戒。これを避けるための規則厳格化を検討するとみられる。 グリア氏はカナダとの交渉は「遅れている」と指摘した。(共同)

“中国は2027年までに台湾侵攻を実行する計画ない"米国家情報長官室が年次報告書で見解

日本テレビ 19日 09:20

... 脅威に関する年次報告書を発表し、中国は現在、2027年までに台湾侵攻を実行する計画はない、という見解を示しました。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は18日、年次報告書を発表しました。 その中では、「中国の指導部は現在、2027年までに台湾侵攻を実行する計画はない」と分析。「台湾統一に向けた特定のタイムラインも持っていない」と評価しています。 その上で、「中国当局者は、台湾への水陸両用侵 ...

高市首相訪米歓迎の決議案 強固な同盟再確認―米上院

時事通信 19日 09:18

... 決議案には強固で持続的な日米同盟を再確認するとも明記した。 高市首相、中東沈静化努力表明へ トランプ氏の要求焦点―就任後初訪米 決議案は、日本が防衛費増額や安全保障関連法の整備に取り組んだことを評価。中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と強調し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも盛り込んだ。 国際 政治 ...

世界幸福度ランキング 若者の幸福度低下にSNS影響か「人との絆が幸せもたらす」

TBSテレビ 19日 09:14

... 連続で1位となったほか、アイスランド、デンマークが続くなど福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 日本は61位と去年の順位を下回り、G7=主要7か国で最も低くなった一方、アジアでは韓国、中国などを上回りました。 ウクライナは111位、最下位は去年に続きアフガニスタンで、紛争の影響を受けている国々は幸福度が低い傾向となりました。 2023年から内戦が続くスーダンをはじめ、シリアや北朝鮮 ...

「ホルムズへ軍艦を送れ」に国益優先の戦略的対応を【韓国紙】

世界日報 19日 09:02

... ラン間の戦争で、中東情勢が最悪に向かう状況で浮上した今回の要求は、韓国政府にとって非常に重くて危険な課題を投げ掛けている。 政府の悩みは深くなるほかない。トランプ大統領が軍艦派遣を要求した韓国と日本、中国などはホルムズ海峡を通じて原油を輸入する国々だ。だからホルムズ通行の受益国が中東地域の安全保障に寄与しろということだ。米国の要求を無視すれば、韓米防衛費分担金交渉や自動車関税などの通商分野で厳しい ...

存立危機事態巡る高市首相発言は「重大な転換」、米政府報告書

ロイター 19日 08:44

... 氏の発言を受けて中国が多方面にわたる​強制的圧力を用いていると指摘。こうした圧力は2026年を通じて激化すると予想​した。その目的として「日本を罰することのほか、台湾危機への潜在的関与について他の国が同様の声明を出すのを抑止すること」があると分析した。 高市氏は昨年11月、台​湾有事を巡って「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した。歴代首​相が同様の発言を公の場でしたことはなく、中国は反発。自国 ...

米報道官「中国側も延期に同意」

デイリースポーツ 19日 08:30

【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が今月末から予定していた中国訪問を延期することに中国政府も「同意した」と述べた。新たな日程は調整中で「できるだけ早く確定させたい」とした。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は17日、中国の習近平国家主席との首脳会談は「5~6週間後」になるとの見通しを示していた。レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内で対処しなければならない複 ...

米報道官「中国側も延期に同意」 今月末のトランプ氏訪問、再調整

47NEWS : 共同通信 19日 08:29

【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が今月末から予定していた中国訪問を延期することに中国政府も「同意した」と述べた。新たな日程は調整中で「できるだけ早く確定させたい」とした。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は17日、中国の習近平国家主席との首脳会談は「5~6週間後」になるとの見通しを示していた。レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内で対処しなければならない複 ...

米報道官「トランプ氏の中国訪問延期、中国側も同意」 再調整は難航か

産経新聞 19日 08:12

レビット米大統領報道官(ロイター=共同) レビット米大統領報道官は18日、トランプ大統領が今月末から予定していた中国訪問を延期することに中国政府も「同意した」と述べた。新たな日程は調整中で「できるだけ早く確定させたい」とした。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は17日、中国の習近平国家主席との首脳会談は「5~6週間後」になるとの見通しを示していた。レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内で ...

トランプ氏の訪問延期、中国が同意 「速やかに日程確定」―米報道官

時事通信 19日 08:06

... ントン時事】レビット米大統領報道官は18日、記者団に対し、トランプ大統領が要請した中国訪問の延期に中国側が同意したと明らかにした。トランプ氏の判断について、「中国が理解していると思う」と語った。 トランプ氏、訪中は「5~6週間後」 習氏と会談「楽しみ」 レビット氏は、トランプ氏が5月に米国内での公務を抱えているほか、中国の習近平国家主席が「極めて忙しい人物だ」と指摘。「速やかに日程を確定させる」と ...

【カザフスタン】カザフ、中国と再生エネ事業=国内3カ所で[公益]

NNA EUROPE 19日 08:00

カザフスタンのトカエフ大統領は17日、同国と中国の再生可能エネルギープロジェクトに関する協定を批准する法案に署名した。カザフ国内に共同総設置容量1.8ギガワットの風力および太陽光発電施設を建設する。投資総額は22億ドルとなる見通し。同国政府の発表を元に、インタファクス…

【ドイツ】半導体幹部、大規模化へ投資を呼びかけ[製造]

NNA EUROPE 19日 08:00

ドイツの半導体大手インフィニオンテクノロジーズのトマス・アルテンミュラー副社長は、欧州の半導体産業は中国勢への対抗策として、300ミリ・ウエハー製造の自動化と大規模化に向けた投資を強化すべきだと訴えた。半導体業界の幹部に向けた講演での発言を元に、ロイター通信が17日…

中国に2027年までの台湾侵攻計画なし、高市氏答弁は「重大転換」 米情報当局が分析

産経新聞 19日 07:59

... て「日中間の緊張は著しく高まった」と述べ、中国の対日圧力は「さらに強まる」と予測した。 中国のこうした動きについて、他の国が台湾有事に関与する可能性を示すことを牽制(けんせい)する狙いがあると分析した。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で軍や海警局による活動を強化し日本の反応を試すだろうと指摘。「予期せぬ事態の悪化を招く恐れがある」とした。 また報告書は、中国は台湾統一に関する「明確なタイムライン ...

米国家情報長官室 台湾有事めぐる高市首相答弁“重大な転換"

NHK 19日 07:39

... する年次報告書を公表し、中国と東アジア情勢について、日中間の緊張が、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁以降、高まっていると指摘しました。 そのうえで、安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に言及し「高市総理大臣の具体的な発言は日本の制度上、重みを持つ。現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示しました。 一方、中国について「高市総理大 ...

アメリカ報告書 高市首相の台湾有事をめぐる発言は「重大転換」

FNN : フジテレビ 19日 07:16

... 答弁に関し、「中国は台湾の独立運動を後押しすることを懸念している可能性が高い」などとする報告書を公表しました。 アメリカの国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。 報告書では高市首相が、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした2025年の国会答弁について、「日本の体制で大きな重みを持ち、現職の首相としての大きな転換を意味する」と指摘しました。 そのうえで「中国は高市首 ...

愛国のライム「中国当局の依頼」 台湾人ラッパー、証言決めた理由は

朝日新聞 19日 07:00

中国で活動していたころの陳柏源氏=本人提供 [PR] 「大陸(中国)に反攻し、全ての中国の人々を救い出す」。中国共産党への強い敵対意識をライム(韻)に乗せて歌うのは、台湾の著名ラッパーでインフルエンサーの陳柏源(26)だ。 「閩南狼PYC」の芸名で活動し、共産党を批判したり皮肉ったりするような楽曲を発表している。2025年11月には、中国福建省泉州市の公安当局が「国家分裂扇動容疑」で陳に関する情報 ...

「艦船派遣」の求めに高市首相どう臨む? 日米首脳会談のポイントは

朝日新聞 19日 06:52

... ました。トランプ氏は中国との通商交渉に前のめりな姿勢を見せており、日本政府内では対中政策をめぐる日米間の認識のギャップを懸念する声もあります。 このため、日本側としてはトランプ氏の訪中前に首相が訪米し、中国に対する懸念など日本側の考えを伝達し、首相とトランプ氏との間で対中政策をめぐるすり合わせをしたいとの狙いがありました。ところが、イラン情勢への対応に注力するため、トランプ氏は中国側に首脳会談の「 ...

イラン カタールのLNG施設攻撃 湾岸諸国が非難 【各国の動き】

NHK 19日 06:47

... 組む」としています。 米報道官 “トランプ大統領の訪問延期 中国側も同意" ホワイトハウスのレビット報道官は18日、記者団に対し、延期を申し入れていたトランプ大統領の中国訪問について、中国側も同意したと述べました。そのうえで「中国側もトランプ大統領がそうする理由を理解していると思う。日程は調整中だ」としています。 今月末から予定されていた中国への訪問と、習近平国家主席との首脳会談については、17日 ...

「日本外交、劇的に変える必要」 激変の世界、高市氏がすべきことは

朝日新聞 19日 06:00

... 首相=2025年10月28日 [PR] 小谷哲男・明海大教授 戦後の日本外交は、米国との関係を基軸としてきました。しかし、トランプ米大統領は米国が主導して築いた「ルールに基づく国際秩序」を踏みにじり、中国は自らが国際秩序の擁護者のようにふるまっています。日本は米国一辺倒でいいのか。安全保障に詳しい小谷哲男・明海大教授に、今後の日本外交のゆくえを聞きました。 【インタビュー連載】この国のゆくえ 衆院 ...

想定外の泥沼化…米トランプ政権が「ベトナム戦争」の二の舞を演じかねないイランの狡猾なサバイバル戦略

現代ビジネス 19日 06:00

... る。このため1カ月ほど延期するよう申し入れた」――。 ドナルド・トランプ米大統領は3月16日(米東部時間)午後、ホワイトハウス(WH)で行われたイベントで、記者団に今月31~4月2日の中国国賓訪問予定を延期することを中国側に要請したと語った(米ブルームバーグ通信)。 訪問まで2週間に迫る同日、フランスのパリで行われていた米中高官協議後、スコット・ベッセント財務長官も米CNBCのインタビューで「仮に ...

イラン戦争が米中対立の行方を決める…米中首脳会談延期の裏で習近平が期待する「漁夫の利」シナリオ

JBpress 19日 06:00

イランのペゼシュキアン大統領と中国の習近平国家主席=2025年9月(写真:ZUMA Press/アフロ) 目次 習近平国家主席はイラン戦争を利用して内政を強化? 米国のイラン攻撃は対中戦略一環でもある 中国が国際的に孤立する可能性 習近平政権が期待する「漁夫の利」シナリオ (福島 香織:ジャーナリスト) 米国とイランの戦争が激化するなか、中国の今後の態度に注目が集まっている。イランのアッバス・アラ ...

石油ショックの勝者・中国、その背景にある電化と再エネ拡大

ニューズウィーク 19日 06:00

... とするヨーロッパやアジアの国々はエネルギー戦略の見直しを迫られている。 こうした展開はトランプ政権のこれまでの行動を映し出している。そして皮肉なことに、この展開で最も恩恵を受ける可能性が高いのは、アメリカの宿敵である中国だ。 イラン情勢の影響と完全に無縁でいられる国はない。だが中国は、他のどの大国よりもこの危機を長期的に乗り切る可能性が高い。その背景には電化と再生可能エネルギーの急速な拡大がある。

米国の原油購入に、鉱物の共同開発…高市総理がトランプ大統領をハッピーにさせる「一大プロジェクト」

現代ビジネス 19日 06:00

... 制空権数日内で掌握」→「大規模攻撃予告」→「完全な全土破壊検討」と進軍ラッパを吹き続けるが、9日の記者会見で「間もなく戦争は終了」と述べて以降、様相は一変した。 極めつけは14日に自身のSNSで日本、中国、韓国、フランス、英国など7カ国に対し、ホルムズ海峡での安全航行に向けて護衛の艦船派遣への期待を表明したことだ。16日にはWH記者団に日中韓3カ国を名指しし、石油の輸入で米国よりはるかにホルムズ海 ...

高市首相の台湾発言は「重大な転換」 米情報当局が分析

毎日新聞 19日 05:46

... 首相の発言が台湾の独立運動を勢い付かせると、中国は懸念しているだろう」と指摘。中国の日本に対する威圧はさらに激しくなると予測した。また沖縄県・尖閣諸島周辺で中国軍などの活動が活発化し、不測の事態に発展するリスクが高まるとの懸念を示した。 米政府は、中国が2027年末までに台湾を巡る戦争に勝利する能力の獲得を目指しているとの見解を示している。だが報告書は「中国指導部が27年の実行を現在計画しているわ ...

NVIDIA、米軍事テックに接近 AI半導体供与が招く中国リスク

日本経済新聞 19日 05:28

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアと防衛向けテクノロジー企業が接近を続けている。開催中の技術イベントには米ロッキード・マーチンの幹部が登壇した。米国のイラン攻撃で人工知能(AI)の軍事利用が脚光を浴びる中、中核部品の半導体は軍事衝突や地政学リスクと無縁でいられなくなっている。 「失敗が許されない防衛技術はますますAIによって支えられている」。ロッキード・マーチンのグレッグ・フォ. ...

地場キムロン、フエにトラック新工場を落成 新EVも発表

VIETJO 19日 05:18

... yPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 中国BYD、ベトナムで初のEV用電池工場を着工 投資額1.3億USD (2026/01/29) ・ 地場キムロン、自動車エンジン工場を竣工 国産化率80%目指す (2025/12/09) ・ 地場キムロン、韓国LGエナジーと提携でフエにEV電池工場建設 (2025/09/03) ・ 地場キムロンと中国の長安汽車、フエに自動車工場を建設へ (202 ...

「中国、27年の台湾侵攻計画せず」 高市首相発言は重大転換―米報告書

時事通信 19日 05:16

... 書は、「中国指導部は台湾統一に向けた固定した期限を設けていない」と分析。さらに「中国当局者は、台湾への水陸両用侵攻は極めて困難で、特に米国が介入した場合は失敗するリスクが高いと認識している」と強調した。 高市首相は昨年11月の国会答弁で台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると語った。報告書は「中国はおそらく、首相の発言が台湾独立運動を勢いづけることを懸念している」と言及。26年を通じて中国が ...

「言論統制」をチラつかせるトランプ氏…「大きな誤算」イラン戦争長期化、イスラム嫌悪が米国の政情不安リスクを高める

デイリー新潮 19日 05:07

... トランプはいつも腰砕け)ぶりは周知の事実だが、今回の戦争はTACOで解決できなくなってしまったのだ。 原油価格は国民の不満に直結 トランプ氏は16日、3月末から予定していた訪中を1カ月程度延期するよう中国側に要請したことを明らかにした。対イラン軍事作戦への対応で米国内にとどまる必要があるというのが理由だ。 トランプ氏にとって頭が痛いのは、原油価格が高騰していることだ。12日には、「世界最大の産油国 ...

トランプ氏の訪中延期「中国も同意」 米報道官「調整なるべく早く」

朝日新聞 19日 05:05

... し、イラン情勢の長期化を受けて、トランプ氏は中国側に延期を要請したと16日に明らかにしていた。 レビット氏はこの日、延期要請の理由を中国側は「理解してくれていると思う」とした上で、新たな日程を協議していると説明した。「大統領は5月に国内で対処すべき案件があり、習主席も多忙だ。できるだけ早く決めたい」とも付け加えた。 トランプ氏は17日、延期について「彼ら(中国側)もかまわない」と述べ、時期について ...

トランプ大統領の“真のターゲット"は「中国」か…イラン、ベネズエラに電撃攻撃を断行した“本当の理由"

デイリー新潮 19日 05:00

... という。その一方で、中国は両国に対し、石油開発や社会インフラを中心に、巨額の投資を続けている。 「目隠し、拘束」の変わり果てた姿でアメリカに移送されるベネズエラ・マドゥロ前大統領(他の写真を見る) イラク戦争との違い 米国の軍事行動は、中国の石油資源確保にくさびを打ちこむだけでなく、中国による投資そのものを事実上無効化する目的もある。イランで親米政権を打ち立てることができれば、中国による両国への投 ...

高市首相が20日未明にトランプ氏と会談 中東情勢、日本の立場説明

日本経済新聞 19日 05:00

... 強調した。 中国を巡る問題では、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対すると確かめる。中国がレアアース(希土類)などの重要鉱物を安価に供給し、市場を独占している問題への対応でも連携する。 トランプ氏は当初、3月末から訪中する予定だったがイラン情勢を理由に延期した。首相は米中首脳会談の直前にトランプ氏と会談して中国への対応を擦り合わせる狙いだったが、目算が狂った。 中国の軍備拡張や中国・ロシア ...

高市総理の台湾有事をめぐる答弁 「日本の総理としての重大な転換」 米政府報告書 「大きな重みを持つ」と分析

TBSテレビ 19日 04:52

... また、年次報告書は台湾有事に関し「中国の指導部には現在、2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」とし、「中国当局は軍事侵攻が極めて困難であり、アメリカが介入した場合に失敗するリスクが高いことを認識している」と分析。「中国は軍事衝突を伴わないかたちで台湾を統一するための準備を進めている」と指摘しています。 ただ、国防総省は去年12月に発表した報告書の中で、中国が台湾侵攻を可能とする軍事力の整 ...