中国商務省「過ちを正す小さな一歩だ」 スマホ除外にコメント

Abema TIMES 14日 07:35

【映像】「相互関税」スマートフォンなど除外に中国商務省がコメント この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外したことに対し、中国商務省は「過ちを正す小さな一歩だ」とコメントしました。 【映像】「相互関税」スマートフォンなど除外に中国商務省がコメント 中国商務省は電子機器などを「相互関税」の対象から除外したアメリカの対応について「『相互関税』 ...

米、半導体などに新たな関税計画 近く発表とトランプ氏 柔軟姿勢も

ロイター 14日 07:06

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領は13日、米国に輸入される半導体への新たな関税率を来週までに発表すると明らかにし、一部企業には柔軟な対応を取る姿勢を示した。中国などから輸入するスマートフォンやコンピューターを相互関税の適用から除外すると先週末に発表したばかりだが、こうした措置が短期間で終了する可能性がある。トランプ氏はフロリダ州からワシントンに戻る大統領専用機内で、半導体など ...

アプリ長く使うと料金上がる? 「殺熟」生むアルゴリズムに挑む市民

朝日新聞 14日 07:00

... 売総額のおよそ半分がネット経由で売れてゆく中国。スマホを使った買い物は、中国の消費生活そのものだ。だが、その画面上で表示される値段が、必ずしも誰にも平等な「一物一価」ではないことに、数年前から人々が気づき始めた。 【前回はこちら】先鋭化する中国ネット世論「愛国流量」のせい? 対日印象にも影響か 受験や結婚といった人生の転機や、経済やライフスタイルの変化を、中国の人びとはワンフレーズの漢字で巧みに表 ...

トランプ大統領「相互関税に例外はない」 スマホやパソコンは「半導体関税」の対象へ

TBSテレビ 14日 06:22

... めぐる関税の調査で見直していく」としています。 またトランプ大統領は中国を名指しし、「これまで何十年も貿易面で我々を虐待してきた。これを続けさせるわけにはいかない」と強調しています。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席の電話会談の見通しについて、グリア通商代表はCBSテレビの番組で「現時点では何も予定はない」としながらも、「我々は中国側と対話ができることを期待している」と話しました。 ナバロ大統 ...

「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消えた…!いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態

現代ビジネス 14日 06:00

「核心」ではなくなった「習近平同志」 3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。 by Gettyimages 3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式 ...

トランプとの関税交渉で一躍脚光、韓悳洙大統領代行は来たる韓国大統領選で保守派の希望の星となるか

現代ビジネス 14日 06:00

最も遅れた関税交渉 トランプ大統領が発動したアメリカに輸入される製品に対する相互関税は、中国を除くほとんどの国に対して90日の猶予を決めたことで韓国でもひとまずは安堵する雰囲気が流れている。1997年のIMF金融危機の水準まで急騰したウォン・ドルの為替レートは、1日で40ウォン以上急落し、株式市場は8ヵ月ぶりに「買収サイドカー」(KOSPIが前日比5%以上急騰した場合、市場を冷やすために発効される ...

米商務長官 スマホなど電子機器 相互関税とは別の関税課す方針

NHK 14日 05:21

... います。 トランプ政権が11日に発表した相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置をめぐっては、中国からの輸入に大きく依存している商品を対象から外すことでアメリカ国内での価格の高騰を抑えるねらいがあると見られていました。 ラトニック長官の発言はこうした見方を覆した形で、中国などでiPhoneを製造しているアップルなど、大手電子機器メーカーへの影響やアメリカ国内でのスマートフォンな ...

原発開発に向け戦略的提携 メラルコとフランス電力

フィリピン : まにら新聞 14日 03:00

... イズされた技術者訓練を実施するほか、フランス政府を含む海外の投資家などからの資金調達についても両者で協働して追求することになっているという。 メラルコは比における原子力発電事業の立ち上げについて米国や中国などに技術者を派遣するなどして人材育成にまず取り組んでいるが、最近ではフランスのパリ首都圏にあるパリ・サクレー大学など様々な原子力発電に携わる機関と提携を結ぶなど、原発大国のフランスへの歩みよりを ...

香港民主党、清算手続きを議決 正式解散は先送り

日本経済新聞 14日 02:00

... 港=伊原健作】香港最大の民主派政党である民主党は13日に党員大会を開き、清算手続きを執行部に一任する議案を賛成多数で可決した。党の正式な解散は先送りし、後日改めて党員大会を開催し、最終的な結論を諮ることにした。 中国政府主導で2020年に施行された香港国家安全維持法(国安法)によって民主派への圧力が強まった。民主党も苦境に陥り、25年2月に執行部が解散の方針を決めていた。羅健熙主席は党員大会...

中国軍制服組ナンバー2、消息不明から1カ月 失脚報道も

日本経済新聞 14日 02:00

【北京=田島如生】中国人民解放軍の最高指導機関、中央軍事委員会の何衛東副主席の動静が途絶えてから11日で1カ月を迎えた。何氏は軍制服組で張又〓氏に次ぐナンバー2で習近平(シー・ジンピン)国家主席に近い。汚職調査の対象になり失脚したとの報道もある。 英フィナンシャル・タイムズは11日、習氏が汚職疑惑を理由に何氏を解任したと報じた。中央軍事委の制服組副主席の更迭はおよそ60年ぶりだと指摘した。米紙ワ. ...

米相互関税、スマホ・半導体装置除外 テックの現実に屈す

日本経済新聞 14日 02:00

... ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン(供給網)の現実を乗り越えられなかった。 パソコンやSSDなど軒並み除外既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅...

米商務長官、相互関税のスマホなど除外は“一時的な猶予"

日本テレビ 14日 01:03

アメリカのトランプ政権が相互関税の対象からスマートフォンなど除外すると表明したことを受け、中国商務省は「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しました。 中国商務省は13日、報道官の談話を発表し、アメリカのトランプ政権が中国に145%の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンなどを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す、小さな一歩だ」と評 ...

2025年大阪・関西万博 スプートニク特派員が各国のパビリオンを取材

ロシア : スプートニク 14日 00:15

... .com/xLWRQufwim ? Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 13, 2025 中国 【2025年大阪・関西万博、パビリオン紹介Part 7 中国】 ?? スプートニク特派員は90分間並んで、めでたく入館。書物の巻物を広げた形の入口をくぐると、最初は中国古代文明からスタート。国宝級の出土品のレプリカのガラスに触れると、AIが3D展示してくれる。#大阪万博をスプー ...

豪は貿易協定強化方針、米中の圧力けん制

NNA ASIA 14日 00:00

... 部を除き追加関税を90日間停止したが、中国に対しては関税を125%とし、中国は同率で報復。オーストラリアは、貿易戦争からのインフレ圧力や鉱物需要の減退への懸念のほか、中国への関税引き上げなど対中で協調する国への関税優遇を示唆する米国と、米国の制裁に対する連携を呼びかける中国からの圧力にさらされている。 これについてアルバニージー首相は、自由貿易の恩恵を強調し、「中国との貿易は重要だ。現在の情勢の世 ...

24年の観光収入298億ドル、過去最高水準に

NNA ASIA 14日 00:00

シンガポールの2024年の観光収入は、中国、インドネシア、オーストラリアなどからの旅行者の支出増に支えられ、過去最高の298億Sドル(約3兆2,200億円)となっ…

チベット仏教指導者死去、中国が越で拘束

NNA ASIA 14日 00:00

【ニューデリー共同】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は11日までに、チベット仏教指導者のトゥルク・フンカル・ドルジェ師(56)が死去したと発表し…

米の対中国関税145%に、「報復」も125%

NNA ASIA 14日 00:00

【ワシントン、上海共同】トランプ米政権は10日、報復措置を発動した中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げた。合成麻薬の流入を理由に3月ま…

エリア、工業団地開発支援で深セン市と提携

NNA ASIA 14日 00:00

不動産のアドバイザリー業務を手がけるマレーシアのエリア・グループの子会社エリア・リアルエステート・アドバイザリーは、中国の広東省深セン市の政府機関と、…

中国系EC、対米摩擦でNZでの販売拡大も

NNA ASIA 14日 00:00

米国との貿易摩擦の激化で、Temu(ティームー)や「SHEIN(シーイン)」など中国発の電子商取引(EC)各社が、ニュージーランド(NZ)での販売を拡…

ポケモンのゲームマシン、全国80カ所展開へ

NNA ASIA 14日 00:00

... 地法人で、今後国内約80カ所で展開する計画。インドネシアでの同ゲーム機の大規模展開は初めてとなる。 ポケモンメザスタは、マーベラス(東京都品川区)とタカラトミーアーツ(同葛飾区)が共同で手がけ、現在は中国、香港、台湾、マレーシア、シンガポールでも展開している。 12?13日に体験会が行われたバンテン州タンゲラン県の商業施設「イオンモールBSD CITY」と首都ジャカルタ北部の「エンポリアム・プルイ ...

中国通販大手JD、ブリスの工業団地を取得

NNA ASIA 14日 00:00

中国のインターネット通販大手、京東(JD.com)の不動産部門が、オーストラリア・ブリスベンの優良工業団地を、2億4,000万豪ドル(約212億円)を上回る価格で取…

ハノイで交通規制、習主席訪越に合わせ

NNA ASIA 14日 00:00

ベトナムの首都ハノイ市公安(警察)は、きょう14日とあす15日の中国の習近平(しゅう・きんぺい) 国家主席の訪越に合わせ、一部エリアで交通規制を実施する。V…

中国エンビジョン、中部高原で風力発電事業

NNA ASIA 14日 00:00

中国の風力発電機メーカー、エンビジョン・エナジー(遠景能源)はこのほど、ベトナム中部高原ラムドン省人民委員会に対し、風力発電事業2件を予定するドゥク…

習主席が東南ア歴訪へ、米関税に対抗強調

NNA ASIA 14日 00:00

【北京共同】中国外務省は11日、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が14?18日の日程でベトナム、マレーシア、カンボジアの3カ国を歴訪し、各国首脳と会談する…

MYEG、中国国営企業とAIセンター設立

NNA ASIA 14日 00:00

公共サービス向けの電子事務代行を主力とするマレーシアのマイEGサービシズ(MYEG)は10日、中国の国営企業、広西北投IT創新科技投資集団と、マレーシア…

「スマホは除外」トランプ関税また方針転換 激安“SHEIN"に1万円超の関税も

テレビ朝日 13日 23:30

... の懸念をトランプ大統領に直接伝えたことが、突然の方針転換につながったといいます。しかし中国に対しては… (トランプ大統領)「『報復すれば倍返しだ』と私は言ってきた。中国が報復してきたから倍にしたんだ。」 ■トランプ関税145% 苦しむ中国工場 報復してきた中国からの輸入品に145%の関税を課したアメリカ。これに対し中国は、関税を125%に引き上げましたが、今後報復があった場合は、無視する考えを示し ...

中国「誤りを是正する小さな一歩」米相互関税からスマホ除外で

NHK 13日 23:04

中国政府は、アメリカがスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「誤りを是正する小さな一歩と言うべきだ」とするコメントを出し、相互関税の全面的な撤廃と対話による解決を求めました。 アメリカのトランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンやコンピューターなどの電子機器を除外すると発表し、アメリカのメディアは中国からの輸入に大きく依存している商品を除外するこ ...

【トランプ氏腹心2人が対立】関税巡り口論“中間選挙を不安視"共和上院議員の懸念は

テレビ朝日 13日 22:35

... BCのインタビューで、マスク氏を「テスラ社は、自動車メーカーではなく、自動車組み立て業者」と評し、「テキサス州にあるテスラの工場に行くと多くの場合、エンジン、EVでいうところのバッテリーの多くは日本や中国から来ている。電子部品は台湾製だ」と批判した。ナバロ氏の発言を受けて、マスク氏は8日、自身のSNSにおいて、トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問を「ナバロ氏は本当にバカ。彼の発言は明らかに ...

【相互関税からスマホ一転除外】米債投げ売り世界連鎖“市場リスク増大"米中貿易戦争

テレビ朝日 13日 22:31

... らの輸入品の追加関税の税率を上乗せた。中国に対する税率は84%に設定され、中国への追加関税は、既に発動していた20%を含め累計104%となった。中国政府は10日、報復措置として、米国からの輸入品に対する84%の追加関税を発動した。しかし、トランプ氏は発動から約13時間後、相互関税の上乗せ分を90日間停止する軌道修正を決めた。一方で、トランプ氏は報復措置で対抗する中国への相互関税を125%に引き上げ ...

中国商務省「過ちを正す小さな一歩だ」米相互関税対象から“スマホ除外"に対し

テレビ朝日 13日 21:46

アメリカのトランプ政権が「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外したことに対し、中国商務省は「過ちを正す小さな一歩だ」とコメントしました。 中国商務省は電子機器などを「相互関税」の対象から除外したアメリカの対応について「『相互関税』という一方的で誤ったやり方を改める『小さな一歩』だ」と評価しました。 そのうえで「4月2日の発表以来『相互関税』はアメリカの問題を解決できなかったばかりか、企業の ...

中国「誤り正す小さな一歩」 米相互関税からスマホ除外で

日本経済新聞 13日 21:40

【北京=塩崎健太郎】中国商務省は13日、トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことについて「誤った方法を正す小さな一歩だ」と評価した。報道官談話を発表し、相互関税の完全撤廃を改めて求めた。 相互関税に関し「基本的な経済や市場の規律に反するだけでなく、国家間の相互補完的な協力や需給関係を無視している」と批判した。「貿易戦争に勝者はなく、保護主義に活路はない...

中国商務省、米相互関税のスマホなど除外を評価「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」

日本テレビ 13日 21:31

アメリカのトランプ政権が相互関税の対象からスマートフォンなど除外すると表明したことを受け、中国商務省は「誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しました。 中国商務省は13日、報道官の談話を発表し、アメリカのトランプ政権が中国に145%の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価しま ...

中国商務省「誤りを修正する小さな一歩」 トランプ関税スマホ除外を評価

TBSテレビ 13日 21:19

... フォンなどを除外したことについて、中国商務省の報道官は13日、「一方的な“相互関税"という誤ったやり方を修正する小さな一歩だ」と評価するコメントを発表しました。 アメリカの関税当局は11日、相互関税からスマートフォンやノートパソコン、半導体の製造装置などが除外されると輸入業者に通知しました。 トランプ政権は中国に145%の関税を課していて、アップルのiPhoneなど中国で製造されるスマホの価格がア ...

香港民主党、解散手続きへ 国安法で勢力衰退

47NEWS : 共同通信 13日 20:50

... 今後、解散を決議する大会を開くという。2020年の香港国家安全維持法(国安法)施行後に幹部らが逮捕されたほか、立法会(議会)選挙から事実上排除され、党勢の衰退が続いている。 今年後半に立法会選を控え、中国当局が解散に向けた圧力をかけているとみられている。 民主党の羅健熙主席が大会後に記者会見し、出席と委任があった党員の9割以上が解散手続きをさらに進める権限を党中央委員会に移譲することに同意したと述 ...

トランプ政権の発足から3ヶ月 日本に示す2つの顔…経済・貿易面での“圧力"と安全保障における“協調"

FNN : フジテレビ 13日 20:00

... オロギーが国家間の友情よりも自国利益を優先する結果である。 安全保障における協調:中国抑止のための同盟強化 一方で、トランプ政権は安全保障面において、日本との協調を重視する姿勢を示している。 これは、米国が世界最強国としての地位を維持し、特に中国に対する政治的・経済的・軍事的優位性を確保するという戦略に基づいている。 中国の台頭は、トランプ政権にとって最大の地政学的脅威であり、その抑止にはインド太 ...

相互関税からスマホ除外 反発恐れ、値上げ回避―米政権

時事通信 13日 19:44

... まったが、その日のうちに貿易相手国ごとに設定した上乗せ分の適用を中国を除き90日間停止すると発表。一律10%の基本税率部分が課されている。 一方、報復措置を打ち出した中国産品への関税率は大幅に引き上げ。すでに発効している20%の追加関税に125%の相互関税を上乗せした。20%の追加関税は継続する見通し。 アップルは、アイフォーン製造を中国に大きく依存している。対中追加関税が計145%に達し、大幅な ...

関税応酬で輸出影響懸念 中国で国内消費活性化テーマに見本市

NHK 13日 19:15

... 集めていました。 また会場では、中国政府が国内の買い物や飲食、旅行などの分野での消費拡大を目指し、新たなキャンペーンを始めることが発表されました。 中国では、最大の輸出先のアメリカとの間で互いに100%以上の追加関税をかけ合う異例の事態となり、輸出への影響が懸念されていて、国内の消費が注目されています。 訪れたバイヤーからは、追加関税の応酬について「影響は大きくない。中国は人口が多く、市場も大きい ...

米巨大ITへの打撃緩和 中国依存度高くリスク残る―トランプ関税

時事通信 13日 19:02

... 大IT企業への打撃は和らぐが、サプライチェーン(部品供給網)の中国依存は維持される。米中関係は緊張が続き、経営リスクはくすぶる。 対トランプ氏で共闘促す 中国主席、東南アジア歴訪へ―経済・安保で取り込み狙う 相互関税が公表された後、注目を集めた企業の筆頭は米アップル。米国向けのiPhone(アイフォーン)がほぼ中国製だからだ。米政権が当時中国に課す方針だった計54%の関税を回避するため、インド製の ...

トランプ大統領、半導体への関税措置14日に詳細発表へ スマホやパソコンは相互関税の対象外に

FNN : フジテレビ 13日 17:58

... すると発表しました。 一方、半導体への関税措置については14日に詳細が発表されることになりました。 相互関税の対象から除外されたのは、スマートフォンやパソコン、電子部品などです。 中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPhoneなどがアメリカ国内で大幅に値上がりする懸念が強まっていました。 今回の措置は、相互関税の第1弾である各国に一律に課してある10%の関税も ...

「相互関税」スマホなど対象外に トランプ政権“反発"回避か

テレビ朝日 13日 17:58

... す。 アメリカのCBP(税関・国境取締局)は11日、スマートフォンやノートパソコンなどの電子機器や半導体製造装置を「相互関税」の対象から除外すると通達しました。 トランプ政権による中国への追加関税が145%となったことで、中国で製造されるアップルのiPhone(アイフォーン)などの価格高騰に懸念が高まるなか、消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。 トランプ大統領は今回の決定について「月 ...

中国雲南省で新種の恐竜「金沙江元謀盗竜」を発見

AFPBB News 13日 16:00

【4月13日 CGTN Japanese】中国西南部の雲南省楚雄イ族自治州元謀県は9日、国際的な査読付き科学ジャーナル「PeerJ」のサイトに、論文「中国雲南で発見されたジュラ紀中期メソスピノサウルス科の新種の獣脚類恐竜」が掲載されたことを明らかにしました。この論文は中国科学院古脊椎動物・古人類研究所や楚雄イ族自治州博物館など複数の研究機関の研究者が最新研究成果をまとめたもので、新種の恐竜は「金沙 ...

台湾の人気歌手が中国大陸で心肝同時移植手術 アジア初の試み

AFPBB News 13日 15:45

【4月13日 CGTN Japanese】中国台湾の人気歌手Tank(本名:呂建忠)は7日、中国のSNS微博(ウェイボー)に投稿し、中国東部の都市、杭州にある浙江大学医学院付属第二病院(以下、浙大二院)で最近心肝同時移植手術を受け、同日回復して退院したことを明らかにしました。 Tankが受けた手術は、家族性肥大型心筋症と肝機能不全を併発した患者に対する心肝同時移植手術として、アジア初のものです。手 ...

トランプ氏、スマホ・PCなど電子機器の関税を免除 中国も対象

ロイター 13日 15:31

... した。「アップル、エヌビディア、マイクロソフトなどの大手テクノロジー企業やハイテク業界全体が大きな安堵のため息をつくだろう」とメモに記した。しかし、「中国との交渉については依然として不透明感と不安定さが残る」とも指摘した。ホワイトハウス当局者によると、中国からの輸入品については、今回の除外措置は125%の相互関税のみに適用される。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由に課された20%の関税は ...

中国系特殊詐欺、地震後も継続

デイリースポーツ 13日 15:17

ミャンマーの大地震被害に国際的な関心が集中する陰で、東部ミャワディ周辺のタイ国境地帯を拠点とする中国系犯罪組織が今も特殊詐欺を続けている。現地で犯行に加担するミャンマー人の男がオンライン取材に応じ、経済が疲弊する同国で詐欺拠点は「重要な雇用」を創出しており、多数のミャンマー人が罪悪感を抱えつつも犯罪に手を染めていると話した。 「詐欺拠点のビル群も組織の活動も、地震の影響はほとんど受けていない」。コ ...

中国系特殊詐欺、地震後も継続 ミャンマー「雇用創出」

47NEWS : 共同通信 13日 15:13

ミャンマーの大地震被害に国際的な関心が集中する陰で、東部ミャワディ周辺のタイ国境地帯を拠点とする中国系犯罪組織が今も特殊詐欺を続けている。現地で犯行に加担するミャンマー人の男がオンライン取材に応じ、経済が疲弊する同国で詐欺拠点は「重要な雇用」を創出しており、多数のミャンマー人が罪悪感を抱えつつも犯罪に手を染めていると話した。 「詐欺拠点のビル群も組織の活動も、地震の影響はほとんど受けていない」。コ ...

中国で海外観光客向けの免税措置 8日から全国で適用

AFPBB News 13日 15:00

【4月13日 CGTN Japanese】中国国家税務総局は8日、「海外観光客の物品購入を対象とする出国税金還付サービス措置・『購入即還付』の全面実施に関する公告」を発表しました。全国で8日から適用されました。 同免税策はサービスの利便化措置であり、従来の出国時の税還付方法と比べて税還付を繰り上げて実施し、海外からの観光客が物品を購入した段階で税が還付される方法です。この措置は上海、北京、広東、四 ...

8つのグラフで見るスイス・EU関係

スイス : SWI : swissinfo.ch 13日 15:00

... は1993年の1150億フランから2023年の3000億フラン(約51兆円)近くへと、30年で2.5倍に膨らんだ。 1990年〜2000年代末には、スイスの貿易額全体の7割を対EUが占めていた。米国や中国の存在感が高まるにつれ、対EU貿易の割合は6割前後に低下した。 外部リンクへ移動 2. 地理的な近さが重要 東欧のスロベニアはこの10年で製薬大国に成長した。だがスイスにとっては近隣国の存在感のほ ...

チキンレースの様相も…米中で“関税戦争"激化 トランプ関税13時間で停止も中国は対象外に【サンデーモーニング】

TBSテレビ 13日 15:00

... ランプ大統領が打ち出した相互関税ですが、発動からわずか半日で一時停止が発表されました。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増しています。 政権内部の瓦解も…広がる“トランプ関税"の余波 4月10日、トランプ氏のキャッチコピーを載せた帽子の画像をSNSに投稿したのは、中国外務省の報道官。 中国製のタグがつけられ、関税への皮肉なのか、値上げされています。 “トランプ関税"の経済へ ...

中国、1〜3月GDP16日発表 米関税で下振れリスク

日本経済新聞 13日 13:53

中国国家統計局は16日に2025年1〜3月の国内総生産(GDP)を発表する。物価の変動を調整した実質で前年同期比の増加率は5%程度になる見通しだ。生産や投資が景気を底上げするものの、不動産不況による内需不足のほか、トランプ米政権による追加関税に起因する外需縮小が下振れリスクとなる。 日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、1〜3月の実質GDPの予測平均値は前. ...

動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由

ニューズウィーク 13日 13:50

... 発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある> ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145%の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に ...

ヨルダンの食品メーカーがリヤドで開催されるサウジ食品製造展示会で製品を展示

サウジアラビア : アラブニュース 13日 13:35

... ニュース・エージェンシーは付け加えた。 3日間にわたって開催されるこのイベントには、550以上の国際ブランドが参加し、フランス、オランダ、英国、トルコ、インド、スイス、スペイン、パキスタン、エジプト、中国、イタリアなどの国々を代表するパビリオンが設置される。 ヨルダン輸出協会(JEA)の会長であるアフメド・フダリ氏は、ヨルダンがこの展示会に参加することは、輸出市場の多様化を図り、食品製造技術やイノ ...

「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日本は「意外」な結果? 「侵略者」ロシアは3位

ニューズウィーク 13日 13:05

... な関税の導入によって市場が混乱する中で国際関係は現在、緊張状態にある。ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果よると、世界で最も嫌われている国は、1位が中国、2位がアメリカ、3位がロシアだった。 ワールド・ポピュレーション・レビューは、中国に対する否定的な世論の理由として、独裁体制、劣悪な労働環境の疑い、環境汚染への寄与、香港、台湾、マカオへの独立を認めないこと、ウイグル族への対応などを挙げ ...

相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避か トランプ氏は中国と交渉意欲

Abema TIMES 13日 13:02

... 見えてきたのです。 これまで中国は…。 中国・外務省 「アメリカの報復関税は、国際貿易のルールに違反している」 強気の姿勢を崩さず、習近平国家主席もこう釘を刺しました。 拡大する 習近平国家主席(71) 「関税戦争には勝者はいない。世界と対立し、自国が孤立することになる」 拡大する 米中は報復に報復を重ね、現在、トランプ政権が中国からの輸入品に145%まで関税を課す一方、中国政府もアメリカに対し、 ...

【画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ

ニューズウィーク 13日 12:58

... レビューの調査結果から、世界で嫌われている国とその理由が明らかに> 世界各地で戦争が継続し、さらにはドナルド・トランプ米大統領の大規模な関税の導入によって市場が混乱する中で国際関係は現在、緊張状態にある。ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果よると、世界で最も嫌われている国は、1位が中国、2位がアメリカ、3位がロシアだった。 ■それぞれの国が嫌われている理由は...この画像の記事本文を読む

対中ドリアン輸出 タイ政府が検査緩和および輸入手続き迅速化を中国に要請

タイ : バンコク週報 13日 12:47

... 中輸出が伸びることに期待をかけているが、中国がタイ産ドリアンに染料のベーシックイエロー2(BY2)などが使われていると疑い、検査を強化していると報じられていることから、このほど、輸出の障害になっているとして検査を緩和するよう求めた。 ピチャイ商務相によれば、人工着色料の検査がドリアン輸出の障壁になっていることから、善処を中国側に要請したものという。このほか、中国側にはタイ産ドリアンの輸入手続きの迅 ...

相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり回避か トランプ氏は中国と交渉意欲

テレビ朝日 13日 12:35

... のです。 これまで中国は…。 中国・外務省 「アメリカの報復関税は、国際貿易のルールに違反している」 強気の姿勢を崩さず、習近平国家主席もこう釘を刺しました。 習近平国家主席 習近平国家主席(71) 「関税戦争には勝者はいない。世界と対立し、自国が孤立することになる」 報復に報復を重ねた米中 米中は報復に報復を重ね、現在、トランプ政権が中国からの輸入品に145%まで関税を課す一方、中国政府もアメリ ...

トランプ氏、スマホ・PCなど電子機器の関税を免除

ベトナム : ベトナムの声 13日 12:19

... ューター、ノートPC、ディスクドライブ、自動データ処理装置、半導体装置・機器、メモリーチップ、薄型ディスプレーなどが含まれます。 トランプ大統領 (写真:THX/TTXVN) アメリカのトランプ政権は中国などから輸入するスマートフォンやパソコン(PC)を含む一部の電子機器について、「相互関税」の適用除外を認めました。海外で製造してあめりかに輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたら ...

「空飛ぶ車」が我々の元へやって来る

AFPBB News 13日 12:00

... いていっそう具体的な定義を持っている。狭義では、地上でも走行でき空中を飛行することもできる「陸空両用自動車」を指す。また広義では、大量輸送用の電動垂直離着陸機(eVTOL)も含まれる。 昨年「中国汽車工程学」が中国初の空飛ぶクルマの研究報告『飛行汽車発展白書1.0』を発表し、21世紀におけるスマートEV(電動自動車)の開発が、スマート電動航空機開発の良好な産業基盤を築いたと結論づけた。「飛行自動車 ...

米国の対中関税引き上げ 豪の中小企業へも影響に

オーストラリア : Jams.TV 13日 11:00

... フェクトを警告していたが、中国製品を取り扱うオーストラリアの中小企業にとってどのように影響を与えるのか次第に明らかになってきている。 RAQ Apparelの創設者ソフィア・アルギロプロスさんは、取り扱う水着は中国製品のため高額の支払いを余儀されることから、顧客にそのコストを転嫁しないために「苦渋の決断」として米国のオンラインショップを閉鎖することにしたと語った。 同氏は「中国製商品の関税が100 ...

スマホやコンピューター、米政権の相互関税から除外 ハイテク大手は「安堵のため息」

CNN.co.jp 13日 10:57

... れる中国製品に対して最低145%の関税を課すと表明していた。合成麻薬「フェンタニル」の取引への中国の関与を理由に中国製品に適用されている20%の関税は除外措置の対象にならない。今回の関税免除は、iPhone(アイフォーン)その他の製品を中国で製造するアップルのような大手ハイテク企業に大きな影響を及ぼしそうだ。 ウェドブッシュ証券の推計によれば、アップルによるiPhoneの生産や組み立ての約9割は中 ...

「相互関税」からスマートフォンなど除外 トランプ政権“反発"回避か

Abema TIMES 13日 10:49

... 体製造装置を「相互関税」の対象から除外すると通達を出しました。 トランプ政権による中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたAppleのiPhoneなどの価格が大幅に値上がりすることに、消費者から懸念が出ていました。 今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。また、製品の大半を中国で組み立てているAppleなどの企業にとっても、関税による経営上の打撃を回避す ...

テスラ車 中国で一部新規受注停止 関税影響か

テレビ朝日 13日 10:08

アメリカの電気自動車大手のテスラが、中国のサイトで一部の新車の注文受付を停止していることが分かりました。 新規の注文ができなくなっているのは、セダン「モデルS」とSUV「モデルX」の2車種で、アメリカ・カリフォルニアにある工場で生産されています。 米中が互いの輸入品への関税を引き上げるなか、一部の中国メディアは、「関税が影響したのでは」という見方をしています。 (「グッド!モーニング」2025年4 ...

米政権、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり懸念で回避か

朝日新聞 13日 10:07

... 電子機器のほか、半導体製造装置や電子集積回路などで、相互関税が最初に発動された5日以降の輸入分にさかのぼって適用されるという。 トランプ政権は相互関税について、全面発動したその日に税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。現在はほぼ全ての国・地域にかけている税率は一律10%。一方、関税のかけあいとなった中国に対する、相互関税の税率は125%となっている。 米国内では高関税政策で、i…

米、「相互関税」からスマホなど電子機器除外

AFPBB News 13日 09:34

... ソコン大手デル、中国でiPhoneなどの高価格製品を製造しているアップルなど米テック企業に恩恵をもたらす。 また、トランプ氏が今年米国に輸入される中国製品に課した145%という驚異的な関税の影響をおおむね緩和することにもなる。 米ランド研究所(RAND)のジェラルド・ディピッポ上級研究員は、米税関データに基づけば除外された品目は中国からの輸入品の20%以上を占めると指摘している。 中国は12日、米 ...

軍事アナリストは「衛星画像」のどこを見ている? 「中国軍の本当の実力」「台湾有事の兆候」がどう分かる?【小原凡司×小泉悠】

日本テレビ 13日 08:10

... この写真の「どこを見るのか」 プロの3つの“着眼点" 中国空母の「福建」が写った衛星写真(上海江南造船所、2024年12月20日に撮影)日本テレビ国際部・坂井英人記者:今回見せてもらえる、この写真は、何が写されているものでしょうか? DEEP DIVE・小原凡司代表理事:去年12月20日に撮影された、中国の上海江南造船所の写真です。「福建」という中国3隻目の空母が写っていて、昨年5月からは海上試験 ...

英議会が緊急法案、中国傘下鉄鋼大手の工場閉鎖回避へ 最後の国内高炉の国有化検討

産経新聞 13日 07:35

英議会は12日、中国企業傘下にあり、経営難に陥っている鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの工場閉鎖を回避するため、緊急法案を可決した。英メディアが報じた。政府は操業に介入し今後、国有化も検討する。同社は東部スカンソープで国内最後の高炉2基を運転する。 親会社の中国鉄鋼大手、敬業集団は、毎日約70万ポンド(約1億3千万円)の損失が発生し、工場維持は困難だと主張していた。トランプ米政権が鉄鋼に25%の関 ...

対トランプ氏で共闘促す 中国主席、東南アジア歴訪へ―経済・安保で取り込み狙う

時事通信 13日 07:03

... 訪問は、中国とASEANの関係発展に重大な意義がある。地域、そして世界に活力を与えるだろう」。中国外務省の林剣副報道局長は11日の記者会見でこう強調した。 トランプ大統領はベトナムとカンボジアに対し、それぞれ46%と49%と、東南アジアの中で特に高い関税率の適用を発表。中国と経済的結び付きが強い両国が、中国製品の迂回(うかい)輸出路となる事態を警戒したとみられる。 カンボジアでは今月5日、中国の援 ...

関税収入で米債務圧縮は可能? トランプ氏「1日3000億円」と主張―景気悪化で税収減の恐れも

時事通信 13日 07:02

... 税引き上げの一部が反映されている」と説明した。 3月の収入全体(3680億ドル)から見れば、関税分はわずかだが、今後はさらなる増収が見込まれる。4月に入り、トランプ政権が自動車関税や10%の一律関税、中国に対する145%関税を次々と発動しているためだ。 ただ、ミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は9日、「関税は短期的には米国の消費者や企業に消費税のように作用する」と指摘。連邦政府は収入増が見込 ...

波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず

時事通信 13日 07:02

... ン最高経営責任者(CEO)は貿易戦争や根強いインフレが懸念される中、「経済は著しい混乱に直面している」と分析する。 日系証券筋は「中国は関税を引き上げるだけでなく、米国債の売却や、中国に進出する米企業に対する締め付けなど、さまざまな報復措置を講じることができる」と指摘。中国など海外投資家が米国債の保有を減らすことへの警戒感が広がる中、米長期金利が上昇(債券価格は下落)を続ければ、世界市場に重大な影 ...

中国、万博で「月の石」展示 日米と成果競う

時事通信 13日 07:01

中国の無人探査機「嫦娥6号」が月の裏側で採取した石=2024年11月、中国広東省珠海市 【北京時事】中国は13日開幕の大阪・関西万博で「月の石」を展示する。月の表面と裏面で採取した石のかけらを並べて公開。日本や米国も宇宙の石を展示する見通しで、3カ国が宇宙開発の成果を競う形だ。 「イノベーションの発展をリードする中国のたゆまぬ努力を紹介する」。中国で万博を担当する中国国際貿易促進委員会(国貿促)の ...

《英国史上最悪のレイプ犯の衝撃》中国人留学生容疑者の素顔と卑劣な犯行手口「アプリで自室に呼び危険な薬を酒に混ぜ…」「“性犯罪 の記念品"を所持」

ポストセブン 13日 07:00

英国の大学に通う中国人の留学生が性的暴行の罪で有罪に 写真一覧 「一見、スマートでチャーミングな若者のようだが、実際は執拗なセクシャルプレデター(性的捕食者)で、のぞき魔のレイピストだ」──いま、1人の中国人留学生が英国を震撼させている。名前は鄒鎮豪(ゾウ・ジェンハオ)。鄒被告は2024年1月にロンドン警視庁に逮捕され、2025年3月、英国と中国の女性計10人に対する性的暴行の罪で有罪評決を受けた ...

英議会 国内最大の製鉄所の経営を救済 緊急法案を可決

NHK 13日 06:44

イギリス議会は、国内最大の製鉄所の経営を救済する緊急法案を可決しました。政府は中国などからの輸入に依存する事態を避けるため、製鉄所の国有化も視野に入れています。 この製鉄所はイギリス中部スカンソープにある「ブリティッシュ・スチール」で国内では唯一、スクラップを溶かすのではなく原料から鉄を作っています。 2020年に中国の鉄鋼メーカーが買収しましたが、エネルギー価格の高騰などで赤字が膨らみ、アメリカ ...

“トランプ関税"パソコン・スマホ除外 場当たり的対応に批判も

日本テレビ 13日 06:40

... て大幅に関税を引き上げるとした対象からスマートフォンやパソコンなどを除外すると表明しました。 トランプ政権は今月、世界各国を対象に関税を大幅に引き上げ、中国に対しては145パーセントの関税を打ち出しました。ただ、アップルなどアメリカのハイテク企業も中国に多くの生産拠点を抱えていて、スマートフォンやパソコンなどの価格高騰が懸念されていました。 こうした中、トランプ政権は11日、関税引き上げの対象から ...

米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外

NHK 13日 06:10

... ました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。 これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。 それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。 また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。 トランプ政権は、中国から ...

英政府、閉鎖危機の製鉄会社救済へ 異例の土曜議会招集で即日法制化

朝日新聞 13日 04:30

... ープにあるブリティッシュ・スチールの外観=ロイター [PR] 英議会上下両院は12日、高炉閉鎖の危機に陥っていた中国企業傘下の英製鉄大手ブリティッシュ・スチール(BS)を英政府の管理下に置き、事業を続けるための緊急法案を即日可決した。直後にチャールズ国王が承認し、法律となった。 英議会、中国傘下の製鉄所救済へ緊急招集 首相「鉄は国家の誇り」 新法下では、国務大臣が鉄鋼業の事業者に対し、雇用や経営、 ...

米、相互関税の対象からiPhoneなど除外 “中国で組み立てスマホ"の大幅値上がり回避

FNN : フジテレビ 13日 03:29

アメリカのトランプ政権は4月11日、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。 相互関税の対象から除外されたのは、スマートフォンやパソコン、電子部品などです。 中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPhoneなどがアメリカ国内で大幅に値上がりする懸念が強まっていました。 除外措置は、一律10%の相互関税を発動した4月5日にさかのぼって適用され ...

中国、米国へ報復関税125%発動 相互関税上げに対抗

日本経済新聞 13日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国政府は12日、米国からの輸入品に課す追加関税を84%から125%に引き上げた。米国が中国への相互関税を125%に上げたことへの報復措置だ。中国は今後の関税の引き上げ競争には付き合わない姿勢を示すが、関税以外の手段で対抗する可能性がある。 中国商務省は11日の報道官談話で「米国が中国に課す高い関税は数字のゲームで、経済的な意味はない」と明言した。米国が再び上乗せしたとしても. ...

中国、ヒト型ロボ開発に沸く 低コストに強み

日本経済新聞 13日 02:00

宇樹科技(ユニツリー・ロボティクス)は最近、同社製のヒューマノイド(ヒト型ロボット)「G1」が側方宙返りとカンフーのような技を見せる動画を公開し、SNS上で話題を呼んだ。G1の先代にあたるロボ「H1」が2024年に披露した別の技よりも複雑な動きだ。 ユニツリーの王興興・創業者兼最高経営責任者(CEO)は、アリババ集団の創業者である馬雲(ジャック・マー)氏などとともに習近平(シー・ジンピン)国家主. ...

英、国管理で鉄鋼生産継続へ 米関税うけ緊急法案可決

日本経済新聞 13日 02:00

【ロンドン=江渕智弘】英議会は12日、中国企業傘下の鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールに英国最後の高炉を存続させる緊急の法案を可決した。英政府が操業を管理し、国有化も検討する。トランプ米政権の鉄鋼関税で閉鎖に傾く企業への国家介入となる。 英東部スカンソープの高炉2基を存続させる。法案は政府に製鉄所への強制的な立ち入りや原材料発注の権限を与える。経営側の意に反して操業を続けた従業員が解雇されても復職. ...

トランプ政権「相互関税」対象からスマホやPCの除外表明 iPhoneなどの値上がり回避か

日本テレビ 13日 00:51

アメリカのトランプ政権は11日、「相互関税」の対象からスマートフォンやパソコンを除外すると表明しました。中国に高関税を課したことによる、アイフォーンなどの値上がりを避ける狙いがあるとみられます。 アメリカと中国の間では報復関税の応酬が続いていますが、アメリカ企業が中国に製造拠点を抱える、スマートフォンやパソコンの価格高騰にも懸念が高まっています。 こうした中、トランプ政権は11日、「相互関税」の対 ...

トランプマネー蒸発 方針転換 背景に金利急騰か【経済コラム】

NHK 13日 00:49

... 高いリターンを求めてきたこれまでのレバレッジ比率を縮小する動きとも言われています。 一方、ウォール街では中国勢がアメリカ国債を売却しているのではないかという観測も流れました。 これはアメリカ国債の海外勢の保有割合を示すグラフです。 1位の日本に続き、中国が2位となっています。巨額の米国債を保有する中国がもし売るぞと脅せば大変なことになる。 金利上昇局面でそんな臆測もささやかれ、国債売りが加速したと ...

相互関税、スマホを除外 半導体関連、ノートPCも―トランプ米政権

時事通信 13日 00:42

... 発動した5日にさかのぼって適用する。 米政権は9日深夜、相互関税の全面適用を始めたが、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分については、報復措置を打ち出した中国を除き、90日間停止した。一方、中国への税率は大幅引き上げを決めた。中国からの輸入品には125%、中国以外の相手国には、一律10%の基本税率分をそれぞれ課している。 トランプ米大統領は9日、「企業によっては少し厳しい打撃を受ける」と話し、除外措置 ...

米トランプ政権「相互関税」対象からスマートフォンなどを除外

テレビ朝日 13日 00:29

... の電子機器を「相互関税」の対象から除外すると通達を出しました。 トランプ政権による中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPhoneなどの価格が大幅に値上がりすることに、消費者から懸念が出ていました。 今回の決定は消費者の反発を回避する狙いがあるものとみられます。 また、製品の大半を中国で組み立てているアップルなどの企業にとっても、関税による経営上の打撃を回避する ...

アメリカ・トランプ政権 相互関税からスマートフォンやノートパソコンなど除外 関税当局が輸入業者に通知、価格高騰への反発を回避する狙いか

TBSテレビ 13日 00:17

... 品目には、スマートフォンやノートパソコンといった電子機器や、コンピュータの部品、半導体の製造装置などが含まれているとしています。 トランプ政権は現時点で、中国に145%、そのほかの主な国や地域に10%の関税を課していて、アップルのiPhoneなど、中国で製造されるスマートフォンの価格がアメリカで高騰するとの分析が出ていました。 今回の除外措置の理由について、アメリカ政府からの説明はありませんが、価 ...

トランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外

BBC 13日 00:04

... 業者向けに発表した。ほとんどの国に対する10%関税も、中国に対する125%以上の関税も、スマートフォンとコンピューターのほか、半導体や太陽電池、メモリーカードを含む電子機器や部品について除外される。 スマートフォンをはじめ電子機器の多くは中国で製造されているため、アメリカの大手テクノロジー企業各社が、中国からの輸入は価格高騰につながりかねないと、中国を対象にした高関税に懸念を示していた。 アメリカ ...

[FT]EU、アジア勢の「安値攻勢」を警戒

日本経済新聞 13日 00:00

トランプ米政権による「相互関税」導入を受け、安価な中国製品が欧州に大量流入するとの懸念が強まっている。欧州連合(EU)はアジアの低価格品から域内産業を守るため、緊急対応の準備を進めている。 米国は、EUからの輸入品に対して20%の関税を課す方針を示した。 すでに実施済みの自動車や鉄鋼への関税に加え、今回の措置が追い打ちとなる形で、EU製造業に対する不安が一段と強まっている(編集注、この記事は米政. ...

スマホやパソコンを「相互関税」から除外 米国の税関当局が発表 消費者の反発懸念か

産経新聞 12日 23:54

... し、消費者の反発を抑えるためとみられる。 CBPは関税を扱う機関。相互関税に関する指針を11日夜に更新した。除外措置は5日にさかのぼって適用するとしている。通信機器の一部なども対象になる。 中国に対する追加関税の税率は計145%に達する。アイフォーンは大半が中国生産で、相互関税が適用されれば大きく値上がりすると予想されていた。米メディアは一部のアップルの販売店に購入客が押しかけていると報じていた。

米中“報復合戦"に不安の声 トランプ支持者の本音

テレビ朝日 12日 22:30

... て(中国が)出してきたら『ディール(交渉)だね』となる」 しかし中国側にとっては良い面もあるといいます。 元内閣官房副長官補 笹川平和財団 兼原信克常務理事 「政治的には中国すごく喜んでいて、ヨーロッパなんかは中国に向き始めている。(バイデン政権時と)全く逆向きになってきているんです。西側が結束すると中国の2倍以上の大きさになっちゃうから、これをトランプ大統領が今、自分で壊してくれている。これは中 ...

中国、対米報復関税を発動 税率125%、今後は「相手にせず」

時事通信 12日 20:30

... 時事】中国政府は12日、米国からの全輸入品に課す報復関税の税率を84%から125%に引き上げた。米産品が中国市場で売れる余地はなくなったと主張。米国が今後、関税を引き上げたとしても「相手にしない」と表明した。 中国商務省は報道官談話で「米国は中国に繰り返し高関税を課しているが、もはや数字遊びにすぎず、(さらに上がった場合でも)実質的な意味はない」と突き放した。 トランプ米政権は1月の発足以降、中国 ...

海自艦、中国支援のカンボジア軍基地寄港へ 「自由で開かれたインド太平洋」向け牽制

産経新聞 12日 19:57

... アム海軍基地に停泊する中国艦船=5日(共同)海上自衛隊の艦船が19日にも、中国の支援で拡張工事が完了したカンボジア南西部のリアム海軍基地に寄港することが12日、日本とカンボジア両政府関係者への取材で分かった。米国はリアム基地が中国軍の海外拠点となることを懸念。日本には「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて中国を牽制する狙いがありそうだ。 リアム基地では5日、カンボジアと中国が工事完了を記念し ...

米国の関税は世界でカオスを引き起こしている=中国商務相

ロシア : スプートニク 12日 19:32

米国の報復関税は不確実性をもたらし、国際社会でカオスを引き起こしている。中国の王文濤商務相が世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長との会談で述べた。「米国が繰り返す関税の発動は、世界に大きな不確実性と不安化をもたらし、国際社会と米国国内でカオスを引き起こしている」 王氏はまた、米国の関税は最恵国待遇、無差別、関税譲許などのWTOの基本原則に深刻に違反しており、世界貿易や経済秩序に影響 ...

トランプ相互関税 早くも日本企業に影響 米中貿易摩擦→景気後退懸念高まる

テレビ朝日 12日 18:55

... かう専用機の中で健康状態の良好さをアピール。さらに、関税に関する中国との交渉にも自信を見せました。 トランプ大統領 「習近平国家主席とはいつも仲良くやってきた。非常に良い関係だ。何らかの良い結果が中国から得られるだろう」 トランプ関税を巡り、激しい報復の応酬が続くアメリカと中国。アメリカが中国からの輸入品に145%の関税を課した一方で、中国政府は11日、アメリカに対する関税を125%に引き上げると ...

米特使がロシアでプーチン氏と会談 トランプ氏は交渉停滞にいら立ち

朝日新聞 12日 18:37

... は同日の記者会見で「停戦と最終的な和平合意に向けた交渉の新たな一歩だ。(トランプ)大統領は紛争の両当事者に不満を抱き続けており、この戦争を終わらせたいと考えている」と語った。 トランプ関税に徹底抗戦の中国 習近平氏が頼るものは?識者の見方 トランプ氏とプーチン氏は2月の電話協議で停戦交渉の開始を決めた。米国は、ロシアとウクライナの間に入る形で戦争終結を目指し、3月下旬にはエネルギー施設への攻撃や黒 ...

習近平国家主席、関税に言及「いかなる理不尽な抑圧も恐れない」 中国はきょう対米関税125%に引き上げ

TBSテレビ 12日 18:17

中国政府はトランプ政権の相互関税に対する報復措置としてアメリカへの追加関税をきょうから125%に引き上げます。 中国政府はアメリカの相互関税が「国際経済・貿易のルールに違反している」としてアメリカからの全ての輸入品に対する関税をきょうから125%に引き上げます。 アメリカは現在、中国に145%の追加関税を課していますが中国政府は今後さらに引き上げられた場合でも「相手にしない」として、引き上げを行わ ...

「化粧品や性玩具」の小包が爆発、欧州を震撼させる連続事件の実態...ロシア関与の疑いが浮上

ニューズウィーク 12日 17:40

... 局の捜査に詳しい人物の話で明らかになった。 その人物によれば、小包に入っていたマッサージ器には高反応性のマグネシウムを含む化学物質の混合物で作られた自家製の発火装置が隠されていた。この化学物質は安価な中国製の電子機器を改造した時限式起爆装置で点火され、同梱された化粧品の様なチューブに仕込まれたニトロメタンなどの可燃性化合物のジェルによって爆発の効果が増幅された。 「これは、ロシアのGRU(ロシア連 ...

トランプ大統領、米中報復関税の応酬も「良い結果得られる」

日本テレビ 12日 17:20

... てきた。非常に良い関係だ。なんらかの良い結果が、中国から得られるだろう」 トランプ大統領は、また「中国は素晴らしい国で、優れた指導者がいる」と持ち上げ、中国との交渉に意欲を見せました。 アメリカと中国の間では、トランプ政権が中国からの輸入品に145%の関税を課す一方、中国政府もアメリカに対し125%の関税を課すなど応酬が続いてきましたが、11日になって中国がさらなる税率の引き上げは行わないと表明し ...

<独自>ヘグセス米国防長官訪日の裏舞台 在日米軍強化は当初から揺るがず

産経新聞 12日 17:16

... して初となる硫黄島訪問も決定した。 「今回の(インド太平洋地域への)訪問は最初からカレンダーにマル印を付けていた」 ヘグセス氏は3月24日、日本に先立ち訪れたハワイで記者団にこう語った。同地域における中国の脅威に対応することを目的に、対中抑止で重要な役割を担う米インド太平洋軍司令部があるハワイや同盟国の日本などの訪問を決めたからだ。 対中抑止の強化を重視するヘグセス氏は、就任当初から「早期に日本を ...

トランプ大統領が“報復関税"合戦続ける中国との協議へ改めて“前向き"姿勢示す「非常に優れた指導者だ」と習近平国家主席を持ち上げる

FNN : フジテレビ 12日 17:15

... ンプ大統領は11日、追加関税の応酬となっている中国の習近平国家主席について、「非常に優れた指導者だ」と持ち上げ、協議に前向きな姿勢を改めて示した。 この記事の画像(26枚) アメリカ・トランプ大統領: 習主席と常にうまくやってきた。とても良好な関係を築いてきた。そこから何か良いことが生まれると思う。 トランプ氏は11日、記者団に対し追加関税の応酬が続く中国について、「素晴らしい国であり、非常に優れ ...

【解説】政権発足3カ月で激化するトランプ関税 この国益第一主義・保護主義は一過性のものか、もしくは長期的に続く米国の本当の姿か

FNN : フジテレビ 12日 17:00

... る可能性がある。 さらに、中国からの迂回輸出を制限する措置が強化されれば、東南アジアに生産拠点を移した日本企業にも影響が及ぶだろう。 一過性の現象か…トランプ政権特有の政策とその限界 トランプ関税が一過性のものに過ぎないと見る根拠は、まずその政策がトランプ個人の強いイデオロギーとリーダーシップに依存している点にある。 第1次政権(2017?2021年)でも、トランプ大統領は中国に対して最大25%の ...

トランプ氏「変心」なぜ 関税90日停止 債券市場の異変、好きな番組…翻意促す

産経新聞 12日 16:59

... 以来の水準を記録した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2日の発表以降、市場の異変を察知し「金融パニックを恐れた(ベセント財務長官ら)政権幹部」が、トランプ氏に働きかけを開始。貿易問題の本丸である中国への対処に集中するよう進言した。 相互関税は9日未明に発動したが、トランプ氏の翻意を後押ししたと取り沙汰されるのが、同氏が好む保守系FOXビジネスのテレビ番組だ。 9日午前、米金融大手JPモルガン ...