検索結果(中国 | カテゴリ : 経済)

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日本経済新聞上海株大引け 3日ぶり反発、政策期待で 月間は2.9%上昇
日本経済新聞 6月30日 16:31
【NQN香港=福井環】30日の中国・上海株式相場は3営業日ぶりに反発した。上海総合指数の終値は前週末に比べ20.1989ポイント(0.58%)高の3444.4256だった。朝方は金融株への利益確定売りなどで小安く始まったが、まもなく上昇に転じた。中国当局による市場支援策期待や、テックを中心とした産業支援策への期待が追い風となった。 バッテリー関連や半導体、ソフトウエアが買われた。医薬やゲームも.. ...
FNN : フジテレビ小泉農水相「大きな節目」依然対象外の10都県の輸入再開に向け引き続き取り組む考え 中国が約2年間にわたり停止していた日本産水産物の輸入再開を発表
FNN : フジテレビ 6月30日 16:25
輸入再開に「大きな節目」と小泉農水相が期待感を示しました。 小泉農水相: わが国にとって重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目です。 中国は福島第一原発の処理水放出にともない、約2年にわたり停止していた日本産水産物の輸入を再開すると発表しました。 しかし、福島や東京など10都県は、依然対象外としています。 小泉農水相は、「サプライチェーンの再構築や多角化の進展 ...
東洋経済オンライン中国ポップマートの「LABUBU」が世界的ブレイク 人気過熱でキャラクター製品が数分で売り切れ | 「財新」中国Biz&Tech
東洋経済オンライン 6月30日 16:00
... 玩具のリーディング企業で、中国の北京に本社を置く。現在のLABUBUのデザインは、ポップマートがローン氏とキャラクターライセンス契約を結んだ後に(よりかわいらしく)手直しされたものだ。 ポップマートが独占販売するLABUBUのキャラクター製品は、世界中で引っ張りだこで入手困難になっている。入荷情報が流れると店舗には長い行列ができ、わずか数分で売り切れることも珍しくない。 中国では6月10日、ローン ...
日本証券新聞[概況/大引け] カナダがデジタルサービス税撤回で米ドル安から円高となり、後場日経平均は上げ幅を縮めた
日本証券新聞 6月30日 15:44
... カナダドル高となり、ドル安の流れで円高となった。 円高を受け、後場の日経平均は上げ幅を縮めた。 ソフトバンクグループは野村証券が目標株価を引き上げた。 フジメディアはCM放送の再開の動きで買われた。 中国が日本産水産物再開でヨシムラフード(2884)が大幅高。 トランプ大統領が日本との自動車貿易に改めて不満を表明したため、ホンダやマツダが売られた。 川崎重工が反落した。 業種別上昇率上位は電力ガス ...
産経新聞暑くて長い夏 大手アパレルや百貨店が夏物衣料のバーゲン時期見直し、定価販売期間延長へ
産経新聞 6月30日 15:44
大手のアパレルや百貨店が、暑くて長い夏を見据えて商戦の戦略変更に乗り出した。近畿や中国、四国、九州が既に梅雨明けしたとみられており、バーゲン時期を遅らせて夏物の定価販売の期間を延長。8月以降の秋を先取りした商品構成も見直す。 三陽商会は5〜7月を「初夏・盛夏」、8〜9月を「猛暑」と捉え、夏物の展開を従来の3カ月から5カ月に延ばした。以前は百貨店のセールが終わると秋物やコートも店頭に並べたが、近年は ...
デイリースポーツ夏物衣料品、定価販売を延長へ
デイリースポーツ 6月30日 15:39
大手のアパレルや百貨店が、暑くて長い夏を見据えて商戦の戦略変更に乗り出した。近畿や中国、四国、九州が既に梅雨明けしたとみられており、バーゲン時期を遅らせて夏物の定価販売の期間を延長。8月以降の秋を先取りした商品構成も見直す。 三陽商会のブランド「エポカ ザ ショップ丸の内」(東京)では、メッシュ素材のジャケットや、そのままで長袖と合わせても着回ししやすい袖のないアウター「ジレ」を前面に打ち出す。長 ...
47NEWS : 共同通信夏物衣料品、定価販売を延長へ アパレル・百貨店バーゲン見直し
47NEWS : 共同通信 6月30日 15:34
大手のアパレルや百貨店が、暑くて長い夏を見据えて商戦の戦略変更に乗り出した。近畿や中国、四国、九州が既に梅雨明けしたとみられており、バーゲン時期を遅らせて夏物の定価販売の期間を延長。8月以降の秋を先取りした商品構成も見直す。 三陽商会のブランド「エポカ ザ ショップ丸の内」(東京)では、メッシュ素材のジャケットや、そのままで長袖と合わせても着回ししやすい袖のないアウター「ジレ」を前面に打ち出す。長 ...
ロイター中国CATL、インドネシアに電池工場を共同建設 26年稼働へ
ロイター 6月30日 15:33
... 者は29日、中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)とインドネシアの企業が西ジャワ州に共同建設するリチウムイオン電池工場について、2026年末までに稼働を開始する予定で、当初の生産能力は6.9ギガワット時になると明らかにした。写真はCATLのロゴ。5月20日、香港で撮影(2025年 ロイター/Tyrone Siu)[ジャカルタ 29日 ロイター] - インドネシア当局者は29日、中国車載電 ...
日本経済新聞東京ガス、レノバやシンガポール社の系統用蓄電池を運用
日本経済新聞 6月30日 15:10
... 蓄電所を開発・保有する事業者にとっては、各電力市場の価格が不安定であることから安定した収益が見込みづらく、新規開発時に資金調達が難しいという課題もある。今回のように固定の利用料が見込めれば系統用蓄電池を開発しやすくなる。 【関連記事】 ・東京ガス、系統用蓄電池の運用業務受託 まずレノバ向け・東京ガスが再エネ蓄電池網、30年に7万戸分 運用も駆使・日本勢、再生エネ蓄電事業拡大 中国が迫る電池価格競争
ブルームバーグAI搭載人型ロボット、北京でサッカー試合−アルゴリズムで全て制御
ブルームバーグ 6月30日 14:44
... 律的な判断能力がいかに進化したかを示した。また、中国の教育機関の技術力をアピールする場ともなった。試合には、清華大学や北京信息科技大学などのチームが参加。中国新聞網の報道によれば、激戦の末、清華大学のチーム「バルカン」が優勝した。 中国はこの分野で世界に先んじようと、資金と人材を大量に投入している。米モルガン・スタンレーが今月発表したリポートによれば、中国のロボット市場は470億ドル(約6兆780 ...
ブルームバーグアップルのサプライヤー藍思科技、香港上場で最大880億円調達目指す
ブルームバーグ 6月30日 14:29
2億6200万株発行、1株17.38−18.18香港ドル−7月9日に取引開始 資金調達の選択肢として香港上場を模索する中国企業は増加 アップルのサプライヤーで、スマートフォン用ガラスカバーなどを製造する中国の藍思科技(レンズ・テクノロジー)が、香港上場で最大48億香港ドル(約880億円)の調達を目指している。 30日の届け出によると、深〓にも上場している藍思科技は1株17.38−18.18香港ドル ...
テレビ朝日中国が日本産水産物の輸入再開へ 小泉農水大臣「大きな節目」
テレビ朝日 6月30日 14:12
中国政府が日本からの水産物の輸入を正式に再開すると発表したことを受け、小泉農林水産大臣は「大きな節目」と評価しました。 小泉農水大臣 「関係者にとっては、2年の月日というのは非常に重い、そして厳しいものだったと思います。中国向け輸出が再開されることは大きな節目です」 小泉大臣は「迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて、官民一体となって取り組んでいく」と述べました。 そのうえで福島や東京など10都県からの ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=中国横ばい、香港下落 PMIが低迷
ロイター 6月30日 14:11
[香港 30日 ロイター] - 午前の中国株式市場は横ばい。香港は下落している。先週は週間ベースで2カ月ぶりの大幅高となっていた。中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。 もっと見る 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は6.9510ポイント(0.20%)高の343 ...
ロイター上海外為市場=元は上昇、対ドル基準値が約8カ月ぶり元高水準
ロイター 6月30日 14:10
[香港 30日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで上昇。中国人民銀行(中央銀行)が対ドル基準値(中間値)を約8カ月ぶりの元高水準に引き上げたことに支援されている。中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で下回ったが、 予想の範囲内だったことから、元の圧迫要因にはならなかった。 もっと見る 人民銀は市場 ...
TBSテレビ小泉農水大臣「大きな節目」 中国が日本産水産物の輸入を一部再開へ
TBSテレビ 6月30日 14:02
中国当局が福島第一原発の処理水放出で停止していた日本産水産物の輸入をおよそ2年ぶりに再開すると発表したことを受け、小泉農林水産大臣は「大きな節目だ」と語りました。 小泉進次郎 農林水産大臣 「我が国にとって重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目です」 小泉農水大臣は、日本産水産物の輸入再開の発表についてこのように強調した上で、「迅速かつ円滑な再開に向けて、官民 ...
ロイター中国製造業PMI、3ヵ月連続で50割れ 追加刺激策求める声なお
ロイター 6月30日 13:47
中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。写真は4月7日、江蘇省南通市で撮影(2025年 cnsphoto via REUTERS)[北京 30日 ロイター] - 中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連 ...
ブルームバーグINCJ志賀会長「業界再編、もっとやりたかった」−組織解散へ
ブルームバーグ 6月30日 13:32
... 官民ファンドとしては手を出しにくかった」と悔しさをにじませた。 志賀氏は「日本の産業競争力が弱くなってきている」と指摘。リチウムイオン電池や半導体業界などを例に、再編が進まず国内での過当競争で疲弊し、中国・韓国企業に勝てない状況が続いているとの見方を示した。会見には勝又幹英社長も参加した。 発表資料によると、3月末時点で投資見合い元本1兆2823億円に対し、2兆3260億円を回収しており、累計1兆 ...
QUICK Money World売上高など月次動向まとめ (6月27日)
QUICK Money World 6月30日 13:30
... 報)/グローバル生産(国別)/海外生産,英国 16497.0 台 202505 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,中国,前年同月比 -23.6 % 202505 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,中国 48764.0 台 202505 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,米国,前年同月比 -23.6 % 202 ...
日本経済新聞香港株前引け 続落、ネット大手や金融に売り
日本経済新聞 6月30日 13:20
... NQN香港=盧翠瑜】30日午前の香港株式市場でハンセン指数は続落した。午前の終値は前週末比101.20ポイント(0.41%)安の2万4182.95だった。中国景気の先行きに対する警戒感が根強く、リスク回避目的の売りがやや優勢だった。指数への寄与度が大きい中国ネットや金融株の下げが目立った。 中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月から改善したものの、3カ月...
日本経済新聞上海株前引け 反発、半導体やゲームが高い
日本経済新聞 6月30日 13:05
【NQN香港=福井環】30日午前の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の午前の終値は前週末比6.9510ポイント(0.20%)高の3431.1777だった。中国産半導体の国内需要の拡大期待などを背景にテック株が上昇し、指数をけん引した。一方、金融など時価総額の大きい銘柄には利益確定売りが出ており、上値は重い。...
時事通信中国の輸入再開を歓迎 小泉農水相
時事通信 6月30日 12:59
小泉進次郎農林水産相は30日、中国政府が日本産水産物の輸入再開を決めたことについて「大きな節目だ」と歓迎し、「迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて、官民一体で取り組む」と述べた。東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、2023年8月から全面禁輸措置を受けていた。農水省内で記者団の取材に応じた。 中国、日本産水産物の輸入再開へ 2年ぶり、処理水で禁輸―10都県は対象外 2011年の原発事故を受けた東京や ...
ロイター焦点:上半期M&Aは件数減も成約額が増加、超大型案件に道
ロイター 6月30日 12:58
... ドイツ銀行の欧州・中東・アフリカ株式資本市場担当の責任者、サーディ・ソウダバー氏は「株式市場は関税や地政学に関連する多くのボラティリティーをはねのけるのに驚くべき能力を示した」との見方を示した。日本と中国を中心とするアジアでの25年上半期のM&A契約総額は5839億ドルと、前年同期の2699億ドルから大きく膨らんだ。世界でのM&Aに占める割合は27.3%となり、前年同期から11%ポイント超上昇した ...
QUICK Money Worldホタテ加工のヨシムラHD株が反発 中国が日本産水産物の輸入再開
QUICK Money World 6月30日 12:39
... のヨシムラHD(2884)が反発し、前週末比112円(11.03%)高の1127円と5カ月半ぶりの高値を付けた。中国政府が29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について同日付での即時再開を発表。水産加工品の需要拡大への思惑から買われている。 中国は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、千葉県の10都県を除き、日本を原 ...
日本経済新聞村田製作所など、ヒト型ロボ開発へ組織 26年に災害現場向け試作
日本経済新聞 6月30日 12:37
... ノイド)の開発や実用化を目指す。まず災害現場で使うレスキューロボを2026年内に試作する。 同日京都市内で記者会見したテムザックの高本陽一代表取締役議長は「日本はかつてヒト型ロボの先進国だったが現在は中国や米国に投資規模などで負けている。ほかの日本の研究者や企業とも協力してまず災害現場で活躍するヒト型ロボをつくって違いを打ち出したい」と話した。 開発するレスキューロボは、全長3メートル以内で自重が ...
日本経済新聞ホタテ加工のヨシムラHD株価反発 中国が日本産水産物の輸入再開
日本経済新聞 6月30日 12:20
... 11時10分、プライム、コード2884)ホタテ加工のヨシムラHDが反発し、前週末比112円(11.03%)高の1127円と5カ月半ぶりの高値を付けた。中国政府が29日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について同日付での即時再開を発表。水産加工品の需要拡大への思惑から買われている。 中国は福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉...
日本経済新聞小泉農相、中国の日本産輸入再開「大きな節目」 10都県規制撤廃求める
日本経済新聞 6月30日 12:18
... のために中国に輸出してから米国などに出荷していた。小泉氏は中国のおよそ2年間の禁輸措置で「供給網の再構築や多角化も進んだ」との見解を示した。「より強靱(きょうじん)な供給網構築に取り組む」と強調した。 青木一彦官房副長官も30日の記者会見で、中国政府の動きを「前向きに受け止めている」と語った。今後の対応に関しては「残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃や日本産牛肉の対中輸出の再開などを中国側に ...
産経新聞東証、一時700円超上昇 米株高受け11カ月ぶり水準 中東情勢への警戒感も後退
産経新聞 6月30日 12:12
... ント高の2867・82。 米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利下げに踏み切り、米国景気が下支えされるとの観測から前週末の米国市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れが波及した。 関税を巡る米国と中国の交渉の進展やイスラエルとイランの停戦継続に伴う中東情勢への警戒感の後退も、買い安心感につながった。 平均株価は前週末まで4日続伸し、27日はトランプ米大統領の就任以降で初めて4万円を上回って取引 ...
ブルームバーグTikTok騒動が火を付けた「Cビューティー」人気−SNS時代にマッチ
ブルームバーグ 6月30日 12:04
... ーが「小紅書」に移り中国発の美容情報に気付く トランプ関税から大きな影響受けず−グローバル戦略が奏功 米連邦最高裁が中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での使用禁止措置について1月に審理した際、その影響はソーシャルメディア全体に広がった。 最高裁が禁止を支持し、同アプリが米国内で一時的に使用できなくなる前から、推定で200万人のTikTokユーザーが別の中国SNSアプリ「 ...
ロイターインド、中国のレアアース規制で対応策 混乱回避へ
ロイター 6月30日 12:02
... 27日、中国のレアアース(希土類)輸出規制に伴う混乱のリスクに対処するため、対策を講じていると表明した。写真は中国・江西省のレアアース鉱山で働く男性の資料写真。2010年10月撮影(2025年 ロイター)[ニューデリー 27日 ロイター] - インド政府は27日、中国のレアアース(希土類)輸出規制に伴う混乱のリスクに対処するため、対策を講じていると表明した。5月の経済報告書で明らかにした。中国のレ ...
日刊工業新聞旭化成、生成AIの活用に力 社内の知見 全社で活用
日刊工業新聞 6月30日 12:00
... 探索や技能伝承などの競争力強化や事業上のリスク低減につなげる。人材や知的財産、ノウハウなどの無形資産活用を重要な経営課題に掲げており、全社員へのデジタル教育などのデジタル変革(DX)戦略もその一環だ。中国の化学品大増産に伴って従来型のビジネスモデルは厳しく、事業構造転換が不可欠だ。 旭化成は生成AIの活用について2023年4月に全社ガイドラインを策定し、同5月から順次社員が使える環境を整えた。久世 ...
日本テレビ中国、日本産水産物の輸入再開へ 小泉農水相「大きな節目」
日本テレビ 6月30日 12:00
中国政府が、輸入を禁止していた日本産水産物について輸入を再開すると発表したことを受け、小泉農水相は次のようにコメントしました。 小泉農水相 「我が国にとって重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目です。迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでいく。2年の月日というのは非常に重い、そして厳しいものだったと思います。まずそういった中でも耐え忍んで、 ...
ブルームバーグウォール街の年初シナリオ崩れる、紛争と予測不能なトランプ政策で
ブルームバーグ 6月30日 11:56
... ト・マネジメントは、円が年末までに1ドル=120円まで上昇すると予測している。 一方、中国では米国の関税が人民元に打撃を与えると予想されていたが、ドルの急落によりその見通しは覆されている。人民元は年初から1.8%上昇し、6月26日には1ドル=7.1565元と7カ月ぶりの高値を記録した。しかし、ストラテジストらは、中国経済にかかる下押し圧力により、年後半には金融・財政刺激策が必要になり、人民元は下落 ...
47NEWS : 共同通信【速報】中国の輸入再開「大きな節目」と農相
47NEWS : 共同通信 6月30日 11:46
小泉進次郎農相は30日午前、日本産水産物の輸入を再開するとの中国政府の発表について「水産物は重要な輸出品目で、大きな節目だ」と記者団に語った。 小泉進次郎
日本証券新聞[概況/前引け] 659円高。半導体関連が買われ、オリンパスが反発
日本証券新聞 6月30日 11:42
... どの半導体関連が買われ、ソフトバンクグループは野村証券による目標株価の引き上げが好感された。 オリンパスは米FDAによる輸入警告に対して、「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と発表したため反発した。 中国の税関当局が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を再開すると発表したため、ホタテ販売のヨシムラフード(2884)は大幅高。 東京電力も高い。 一方、トランプ大 ...
ロイター中国BYD、ハンガリー工場のバス生産3倍に 9400万ドル投資
ロイター 6月30日 11:42
中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD) は、ハンガリー北部コマーロムの新工場で320億フォリント(約9400万ドル)を投じ、電動バス・トラックの生産能力を現在の3倍となる年1250台に増やす見通しだ。同社ロゴの資料写真。北京で昨年4月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[ブダペスト 27日 ロイター] - 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)(002594.SZ), ...
産経新聞中国、6月の景況感49・7 上昇も3カ月連続で節目割れ、内憂外患で慎重姿勢継続か
産経新聞 6月30日 11:42
中国上海市に立ち並ぶ高層ビル群=6月(共同)【北京=三塚聖平】中国国家統計局は30日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が6月は49・7だったと発表した。5月から0・2ポイント上昇したものの、好不況を判断する節目である「50」を3カ月連続で下回った。 中国は5月と6月に開いた米国との閣僚級協議で貿易摩擦の緩和に向けた動きを進めたが、景況感の回復ペースは思ったよりも鈍い。米中両国が互いに10 ...
ブルームバーグトランプ米政権、包括的な貿易合意は期待薄−国際通商改革には程遠く
ブルームバーグ 6月30日 11:41
... 月の猶予期間中の達成を掲げた国際貿易の抜本的改革は実現しそうにない。 トランプ大統領の顧問らによれば、米国の主要貿易相手国のうち最大12カ国・地域との合意が、7月9日の期限までにまとまる見込みだ。だが中国および英国との先の合意を見る限り、核心的な問題を解決する包括的取り決めとはならず、限られたテーマへの対応にとどまり、詳細の多くは今後の協議に委ねられる可能性が高い。 デューク大学ロースクールのティ ...
読売新聞中国の日本産水産物の輸入、処理水放出以前の状態に…2年ぶりの再開発表
読売新聞 6月30日 11:30
【北京=照沼亮介】中国税関当局は29日、日本産水産物の中国への輸入を再開すると発表した。中国政府は東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出を受け、2023年8月から全ての日本産水産物の輸入を禁止しており、再開は約2年ぶりとなる。ただ、福島県など10都県に対しては引き続き禁止措置を続ける。 中国の国旗 発表によると、処理水放出以前に輸出が認められていた日本の水産業者が中国当局に輸出業者として再登 ...
ブルームバーグ中国で恋愛シミュレーションゲーム人気−物議醸す新作、世論は二分
ブルームバーグ 6月30日 11:22
... に恋愛を繰り広げるゲームが人気 結婚率の急落に見舞われている中国で、最近発売されたビデオゲームが性別に関する繊細な問題を巡る議論を再燃させている。 実写映像を用いたインタラクティブゲーム「情感反詐模擬器(Revenge on Gold Diggers)」は約1週間前の発売以来、パソコンゲーム販売プラットフォーム「Steam(スチーム)」の中国におけるベストセラーランキングでトップ10入り。「黒神話 ...
ロイター鉱工業生産5月は2カ月ぶり微増、自動車など寄与 判断は据え置き
ロイター 6月30日 11:04
... いろな声が出てきているが、直接的に悪い影響かどうかは判然としない」と指摘。その上で「生産は必ずしも弱いとは言い切れず、在庫・生産・出荷のサイクルでみると悪いポジションではない。ただ、今後は昨今の米国や中国を巡る経済情勢が日本の生産の重しとなる恐れはある」との見方を示した。農林中金総合経済研究所の南武志理事研究員は、トランプ減税が生産に与えている影響は「かなり限定的」とみている。現状は「各社損切り覚 ...
ロイター豪資源収益、貿易リスクなどで今後も減少へ=政府報告書
ロイター 6月30日 11:00
... ランプ氏は4月、ほとんどの国からの輸入品に10%の関税を課したが、多くの貿易相手国に対して「相互関税」は来月まで90日間の猶予措置を設けた。トランプ氏は先週、米国がオーストラリア最大の貿易相手国である中国と貿易に関する合意を締結したと述べたが詳細を明らかにしていない。オーストラリアは6月末で終わる2024─25年会計年度で、資源輸出収益について23─24年度の4150億豪ドルから3850億豪ドル( ...
産経新聞TikTokが日本でネット通販開始 ユーザー数3300万人、日清食品やKATEも参画
産経新聞 6月30日 11:00
TikTok Shopについて説明するTikTok Shop Japanの邱開洲執行役員=27日午後、東京都渋谷区中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は30日、Eコマース機能「TikTok Shop」のサービス提供を米国などに続き日本でも開始した。TikTokによるEコマースの展開は日本が17カ国目。従来の検索型のネット通販とは異なる新たな購買体験「ディスカバリー(発見型)Eコマ ...
東京商工リサーチ2024年度「上場企業」の不動産売却は85社 大型取引が増え、土地の総面積は約1.6倍
東京商工リサーチ 6月30日 11:00
... の861億3,900万円、次いで、日野自動車(同)の340億円、ヤマトホールディングス(同)の242億円が続く。譲渡益100億円以上は5社(前年度13社)で前年度から大きく減少した。譲渡損失の最大は、中国電力(プライム)の▲70億円だった。 公表売却土地総面積 合計157万平方メートル 2024年度の売却土地総面積は70社が公表し、合計157万494平方メートル(前年度99万6,760平方メートル ...
ロイター中国産レアアース磁石の流通再開、供給不足のリスクは解消されず
ロイター 6月30日 10:53
... opens new tabは、目先の生産を巡る懸念には対処済みだとした。中国政府は今年4月、米国の関税への報復措置として7種類のレアアースと磁石の輸出を規制した。輸出規制が課されて以降、中国からのレアアース磁石の輸出は約75%減少。アジア、欧州、米国では一部の自動車メーカーが生産停止を余儀なくされた。ホワイトハウスは6月26日、中国との間でレアアースの輸出承認を加速する取り決めに署名したと発表した ...
日本経済新聞上海株寄り付き 小動きで始まる 銀行安い テックは上昇
日本経済新聞 6月30日 10:53
【NQN香港=福井環】30日の中国・上海株式相場は小動きで始まった。上海総合指数は小幅続落で始まり、始値は前週末比0.7529ポイント(0.02%)安の3423.4738だった。このところ上昇基調だった銀行など時価総額の大きい銘柄に利益確定売りが出ている。一方、テック株に買いが入り、指数は上昇する場面もある。 取引開始直後に中国国...
財経新聞相場展望6月30日号 米国株: インフレ鈍化・利下げ観測で株高も、むしろ暗雲が深まる 日本株: 過熱感を示唆、車関税25%交渉、参院選挙と難局を迎える
財経新聞 6月30日 10:52
... 指標とするS&P500種株価指数は史上最高値を更新。 2)不透明感が吹き飛んではいない、むしろ暗雲が立ち込めてきた (1)関税交渉は行き詰まっている。 ・今まで妥結できたのは、英国の1カ国だけである。中国からはレアアースの輸出規制を受け、受け身に回っている。重要な隣国であるカナダとの関税交渉は「打ち切り」宣言をした。関税交渉妥結1位といわれたインドとも、難航している。EU(欧州連合)との交渉も、進 ...
47NEWS : 共同通信【速報】中国、6月製造業景況感は節目割れの49.7
47NEWS : 共同通信 6月30日 10:48
【北京共同】中国国家統計局は30日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が6月は49.7だったと発表した。前月から0.2ポイント上昇したが、好不況を判断する節目の50を3カ月連続で下回った。
日本経済新聞香港株寄り付き 小幅続落で始まる、中国景気懸念 テンセント安い
日本経済新聞 6月30日 10:46
【NQN香港=盧翠瑜】30日の香港株式相場は小幅に続落して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比9.24ポイント(0.03%)安の2万4274.91だった。中国国家統計局が30日に発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は3カ月連続で好不調の境目となる50を下回り、中国景気への懸念が投資家心...
ブルームバーグ中国製造業活動が2カ月連続改善、対米貿易休戦で−なお縮小傾向
ブルームバーグ 6月30日 10:44
... 加速し、市場需要が改善した」と指摘した。 統計局が毎月発表するPMIは、中国経済の動向を最初に示す公式指標で、今回の結果は米中による貿易戦争の90日間休戦合意後、丸々1カ月間の状況を反映した。 1−3月(第1四半期)の経済成長の約40%を占めた外需が国内消費の低迷をカバーしているが、それは米国など貿易相手国との安定的な関係維持に中国が一層依存することも意味する。米中は最近、スイス・ジュネーブで協議 ...
日本経済新聞人民元基準値、対米ドルで7.1586元 前週末比で元高設定
日本経済新聞 6月30日 10:35
【NQN香港=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は30日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1586元に設定したと発表した。27日の基準値に比べ0.0041元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2営業日ぶり。 対円の基準値...
ブルームバーグ米株市場に五つのリスク、年後半の上値追いに機関投資家が慎重な理由
ブルームバーグ 6月30日 10:21
... し「慎重かつ選択的なアプローチ」を好んでいると語った。 米中間の緊張関係も投資家を警戒させている。両国が合意したと発表した貿易枠組みの詳細を投資家は精査していく。米企業が中国のレアアース(希土類)へのアクセス自由化を得られるかや、中国のハイテク企業が最先端の米国製半導体技術を取得する上で障害が取り除かれるかどうかが主なポイントだ。 米国の債務とFRB 米国は5月に最上級信用格付けを完全に失い、債務 ...
日本証券新聞[概況/10時] 日経平均は寄り後も上げ幅を拡大だが、自動車は下落
日本証券新聞 6月30日 10:09
... 9、下落銘柄数は324。出来高は5億6,103万株、売買代金は1兆5,399億円。 日経平均は寄り後も上げ幅を拡大した。 アドバンテストや東京エレクトロン、バンダイナムコ、メルカリが上げ幅を広げた。 中国の税関当局は6月29日夜、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を即時に再開すると発表した。2023年8月の全面禁輸措置を撤廃した。約1年10カ月ぶりの輸入解禁 ...
ブルームバーグ【日本市況】株連騰、米関税懸念後退の追い風−円高、超長期金利上昇
ブルームバーグ 6月30日 10:02
... 。 情報・通信や精密機器、機械株などが上昇。米国株の最高値更新による投資家心理の改善も後押しし、電気・ガスや小売り、建設株など内需関連も幅広く買われてた。中国が一部の日本産水産物について輸入の再開を認めると発表したことで極洋は続伸した。 関連記事:中国、日本産水産物の一部輸入再開を容認へ−10都県は除外 りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、リスクオンの動きはしばらく続く可能性があると ...
ブルームバーグ英国の大学に熱視線、トランプ氏の米国に幻滅した学生らの受け皿に
ブルームバーグ 6月30日 09:33
... いる。 それでもトランプ政権が講じた措置と比べれば、これらはまだ軽い。 米国のルビオ国務長官は今年初め、反イスラエルデモに参加した外国人学生を国外退去させたのに続き、今月には中国共産党と関係がある、または「重要分野」を専攻する中国人学生のビザを「積極的に」取り消す計画を政府として進めていると主張した。同氏はまた、ビザ申請者のソーシャルメディア上のプロフィル審査を厳格化する決定を政府が下すまで、学生 ...
ブルームバーグ米国株上回るリターンの新興国株、狙うべきは中南米や東欧株ファンド
ブルームバーグ 6月30日 08:46
... CI新興市場指数の上昇率も14%強にとどまっている。一方、中南米株のサブ指数の年初来上昇率は25%、東欧株のサブ指数は45%。S&P500種は5%弱だ。 ここ数年、新興国市場で地域別・国別のファンドや中国を除外したファンドを通じてベンチマークを超えるリターンを狙う戦略は、ウォール街で人気の投資テーマとなっていた。ストラテジストらは新興国株のパフォーマンスが何年も米国株を下回る中、こうした状況を克服 ...
朝日新聞EVバス、国内市場を席巻の中国大手 日本勢が及び腰の理由と挽回策
朝日新聞 6月30日 08:30
[PR] 脱炭素の流れをくんで、電気とモーターで動く電動バス(EVバス)が国内でもじわりと広がっている。全国を走るバスに占める割合はわずかだが、急速に台数を増やしている。その車両の作り手は、多くが海外企業。日本勢は巻き返しを図ろうと、自社生産に本腰を入れ始めた。 いすゞ自動車の電動バス「エルガEV」=2025年5月23日午後1時22分、宇都宮市、松岡大将撮影 バスの車内はバリアフリーになっており、 ...
QUICK Money World30日の予定 鉱工業生産速報、Jフロント・高島屋決算、中国PMI
QUICK Money World 6月30日 08:05
... 次調査<債券>(11:00) 5月の建機出荷(建設機械工業会、13:00) 5月の自動車輸出実績(自工会、13:00) 5月の住宅着工統計(国交省、14:00) 3〜5月期決算=Jフロント、高島屋 東証スタンダード上場=レント 東証グロース上場=リップス 海外 6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI、10:30 ) 6月の中国の非製造業PMI(10:30) 6月の米シカゴ購買部協会景気指...
QUICK Money World「造船復活」は一大テーマへ、日本造船業界に吹く追い風(日本株ストラテジー)
QUICK Money World 6月30日 08:00
... 大も意識され、物色の裾野も広がりを見せている。国際政治の風向きの変化もあって、日本の船舶関連は中長期的なテーマへと成長しそうだ。 ■部品や修繕需要にも期待 トランプ米大統領が自国の造船業復活に向け同盟国の協力の取り付けに動いている。米国は造船分野で中国に後れを取っており、安全保障上の懸念から中国のプレゼンスを弱めたいねらいだ。造船技術を持つ同盟国の韓国や日本に投資を要請するなど、グローバルで...
ロイターTikTok、「裕福な人々」のグループに売却へ=トランプ氏
ロイター 6月30日 06:52
... 放送のFOXニュースとのインタビューで、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却先が見つかったと述べた。写真はカリフォルニア州カルバーシティにあるTikTokのオフィス。4月2日撮影(2025年 ロイター/Daniel Cole)[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日放送のFOXニュースとのインタビューで、中国系動画投稿アプリ「TikTok(テ ...
ブルームバーグトランプ氏、イラン「平和的」対応なら制裁解除の可能性示唆
ブルームバーグ 6月30日 06:36
... 制裁継続を決めたと述べた。 関連記事:トランプ氏、イラン制裁緩和の検討中止−ハメネイ師の勝利宣言に反発 先週には、中国によるイラン産原油の購入継続を容認する考えを示し、制裁緩和の可能性をにおわせた。だが、ホワイトハウス当局者はその後、制裁緩和を意図するものではないと釈明した。 関連記事:中国はイラン産原油を購入可能とトランプ氏投稿−米政府当局者は困惑 トランプ氏はインタビューで、イランが数週間以内 ...
デイリースポーツTikTok米事業買い手決定か
デイリースポーツ 6月30日 06:23
【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日放送のFOXニュースで、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り、買い手候補が決まったと話した。「非常に裕福な人々のグループ」で「約2週間以内」に明らかにすると説明。中国の習近平国家主席も承認するだろうと主張した。 ティックトックが米国でサービスを維持するには、米国事業の売却が必要。トランプ氏は自身や支持者も利用していることか ...
47NEWS : 共同通信TikTok米事業買い手決定か トランプ氏が言及
47NEWS : 共同通信 6月30日 06:18
【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日放送のFOXニュースで、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り、買い手候補が決まったと話した。「非常に裕福な人々のグループ」で「約2週間以内」に明らかにすると説明。中国の習近平国家主席も承認するだろうと主張した。 ティックトックが米国でサービスを維持するには、米国事業の売却が必要。トランプ氏は自身や支持者も利用していることか ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞ルネサス、売上高200億ドル超など経営目標5年先送り…「環境が大きく変わった」
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6月30日 06:02
... 年に買収した米アルティウムとの協業で開発を進めるプラットフォーム「ルネサス365」などのソフト分野を強化する。 マイコンなどの事業では、成長市場に位置付ける中国やインドで現地化などを進め、伸ばす。柴田社長は「サプライヤーだけでなく、顧客としても中国の競争力が高まる。こうした中、ルネサスを選んでもらえるように強みに磨きをかけないといけない」と強調した。 パワー半導体では絶縁ゲート型バイポーラトランジ ...
ブルームバーグ【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
ブルームバーグ 6月30日 06:00
... 税制・歳出法案にも影響を及ぼしかねない。共和党が同法案を可決させるには、党内の造反を最大で3人に抑える必要がある。 一部輸入再開へ中国は一部の日本産水産物について輸入の再開を認めると発表した。中国は東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年から輸入を停止してきた。中国税関総署の29日の声明によれば、今回の輸入再開措置の対象には福島や東京など10都県は含まれない。 「必要なのは即効性」石破茂 ...
東洋経済オンライン批判を一蹴「SHEIN」「Temu」売れるし儲かるワケ | 消費・マーケティング
東洋経済オンライン 6月30日 05:30
数百円で洋服から家電まで、驚異の格安商品が中国から日本に届く裏には、どんな仕組みがあるのだろうか(写真:USSIE/PIXTA) 強大な物流・通関戦略によって、多くのユーザーを獲得してきた中国発の越境EC企業「SHEIN」と「Temu」。実際に使ったことがなくても、広告を目にした人は多いだろう。 数百円で洋服から家電まで、驚異の格安商品が中国から日本に届く裏には、どんな仕組みがあるのだろうか? 価 ...
日刊工業新聞社説/鉄鋼大手の挑戦 国内構造改革と海外攻勢に期待
日刊工業新聞 6月30日 05:00
鉄鋼大手が国内で構造改革を加速する一方、海外で現地大手との事業拡大に注力している。世界の先頭集団を走る高品質鋼や低炭素の技術を生かし、生産量で市場を席巻する中国勢に対抗する。内需縮小や海外での保護主義の台頭といった難題を乗り越える戦略を推進したい。 JFEスチールは2027年度に国内の粗鋼生産能力を24年度比2割減らし、設備稼働率を高める。一方、電動車向け電磁鋼板など利幅の大きい高品質鋼の比率(2 ...
WEDGE Infinity<観光依存を脱却できるか!?> 本土とは異なる高付加価値産業の芽が出始めた沖縄経済の新たな挑戦
WEDGE Infinity 6月30日 05:00
... 剤になるのか?量から質の転換で高付加価値産業への進化を目指すために必要なこと 〈ルポ〉宮古・石垣島の自衛隊駐屯地で働く隊員の矜持、それでも住民の不満がくすぶる2つの理由 教科書だけでは学べない、かつ、中国抜きには語れない「沖縄問題」…今だからこそ、日本人が知らない琉球王国の歴史にも、しっかり目を向けよ 米軍の実力を見抜き、沖縄戦を生き抜いた第32軍高級参謀の八原博通とはどんな人物だったのか?その人 ...
読売新聞「自立自強」推進 他国へ販路 中国「米国離れ」に勝算か…中国総局 照沼亮介
読売新聞 6月30日 05:00
東洋経済オンライン日立の新たな目標「鉄道売上高2兆円」達成の条件 | 経営
東洋経済オンライン 6月30日 04:30
... では中堅クラスにすぎなかった。 この記事の画像を見る(10枚) 「2020年代に1兆円」は達成 当時は「ビッグスリー」と呼ばれるドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアの3社が中国を除く世界の鉄道市場を牛耳っていた。ビッグスリー各社の鉄道事業の売り上げは8000億〜9000億円に達し、日立とは2倍以上の開きがあった。「世界の競争相手と戦うにはもっと規模を大きくしないといけな ...
日本経済新聞香港取引所、情報非開示に中国の影 海外勢が忌む政治リスク
日本経済新聞 6月30日 04:00
... 取引所などは24年、ストックコネクトを通じた上海・深〓株の海外投資家の資金流出入データの開示を急きょ取りやめた。売買代金の総額は開示しているものの、買い越しか売り越しかは分からない状態だ。外資系企業の中国撤退が注目され、海外投資家の「中国売り」に敏感になったためとみられる。 完全にデータ開示がとまった8月中旬から上海総合指数は約2割上昇しているものの、再開される気配はみられない。中国はそれほ...
日本経済新聞ペロブスカイト太陽電池とは 日本発、壁や窓にも設置
日本経済新聞 6月30日 02:00
... で、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らが2009年に発表した論文が基になっている。積水化学工業やパナソニックホールディングス(HD)が開発している。中国や欧州でも量産に向けた動きは盛んで、国際競争は激しい。日本は従来のシリコン型太陽光パネルでは、価格競争などで中国に敗れた経緯がある。 ペロブスカイトには、軽くて薄い「フィルム型」のほか、建材の一部として使える「ガラス型」、従来の太陽光パネルと組み合わせ ...
日本経済新聞シャネル、24年売上高4%減 中国での減少や値上げ影響
日本経済新聞 6月30日 02:00
【パリ=吉田知弘】高級品ブランド「シャネル」の2024年12月期の売上高が前の期比4%減の187億ドル(約2兆6800億円)だった。シャネルは未上場だが、18年から業績を公開している。コロナ禍からの急回復成長が収束し、純利益は28%減の33億9900万ドル、営業利益は30%減の44億7900万ドルだった。 リーナ・ナイール最高経営責任者(CEO)は「例外的な成長期を終え、24年は大変厳しいマクロ. ...
ロイター中国、日本からの水産物輸入を即時再開 10都県は除外
ロイター 6月30日 00:41
... 産物は、日本政府の安全証明や放射性物質検査証明、産地証明などが税関申告で必要となる。中国税関当局によると、長期の国際的および中国の独立した排水検査の結果、異常が検出されなかったことから決定された。中国は2023年8月、処理水放出決定を受け日本からの水産物輸入を全面的に禁止していた。中国は日本からの水産物について厳しく管理し、中国の関連法や規制、食品安全基準への違反があった場合は措置を講じるとした。
ブルームバーグトランプ大統領、TikTok米事業の買い手いると発言−詳細は明かさず
ブルームバーグ 6月30日 00:26
トランプ米大統領は、中国の字節跳動(バイトダンス)が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却を巡り、買い手が見つかったことを明らかにした。ただし詳細については向こう2週間は明かさないとしている。 トランプ氏はFOXニュースの番組でインタビューに応じ、「TikTokには買い手がいる。恐らく中国の承認が必要になる。習近平国家主席が承認することになるだろう」と発言。「非常 ...
読売新聞日本産水産物の輸入、中国が2年ぶり再開を発表…福島など10都県はなお対象外
読売新聞 6月29日 23:34
... 沼亮介 【北京=照沼亮介】中国税関当局は29日、日本産水産物の中国への輸入を再開すると発表した。福島など10都県を除く北海道や青森など37道府県の水産物が対象となる。5月下旬に日中両政府が再開に向けた手続きに合意していた。 中国の国旗 発表によると、日本の水産業者は中国当局に輸出業者として再登録すれば、登録日から出荷できる。放射性物質検査を経た証明書を提出する必要がある。 中国政府は、2011年3 ...
毎日新聞中国、日本産水産物の輸入再開 処理水放出で停止 10都県は対象外
毎日新聞 6月29日 23:28
中国の国旗=ゲッティ 中国の税関当局は29日夜、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴い停止していた日本産水産物の輸入を即時に再開すると発表した。 原発事故を受けて処理水放出前から中国が食品の輸入規制を続けてきた10都県(宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、新潟、長野)については引き続き対象外としている。 Advertisement 2023年8月に始まった福島第1原発の処理水海洋放 ...
ブルームバーグ中国、日本産水産物の一部輸入再開を容認へ−10都県は除外
ブルームバーグ 6月29日 23:19
中国は、一部の日本産水産物について輸入の再開を認めると発表した。中国は東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年から輸入を停止してきた。 中国税関総署の29日の声明によれば、今回の輸入再開措置の対象には福島や東京など10都県は含まれない。 関連記事:日中が水産物輸入の手続き開始で合意、30日に発表−共同 原題:China to Allow Resumption of Some Seafoo ...
朝日新聞日本産水産物の輸入、中国が一部再開 福島県など10都県はなお禁止
朝日新聞 6月29日 22:57
2023年8月23日、中国・上海であった国際漁業博覧会で展示された日本の水産物=井上亮撮影 [PR] 中国の税関総署は29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に禁止していた日本産水産物の輸入について、「一部を再開する」と発表した。福島県など10都県は引き続き、輸入禁止のままにするとしている。 税関総署の発表では、日本側の企業が中国側の登録手続きを済ませ次第、中国への輸出が再開できるとした。輸出 ...
時事通信中国、日本産水産物の輸入再開へ 2年ぶり、処理水で禁輸―10都県は対象外
時事通信 6月29日 22:43
【北京時事】中国税関総署は29日、日本産水産物の輸入を容認すると発表した。東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に2023年8月から禁輸しており、再開はほぼ2年ぶりとなる。ただ、東京や福島など10都県に対しては禁輸を続けるという。 #原発処理水 国際 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月29日22時43分
サウジアラビア : アラブニュース市場の変化を受け、アラムコが7月のプロパン、ブタン価格を引き下げ
サウジアラビア : アラブニュース 6月29日 22:16
... 基準価格となっている。 世界的なLPG市場は、中国が米国からの輸入を削減する動きが加速する中、再編が進んでいる。中国は米国からの輸入を削減する代わりに、中東の供給元に依存する傾向が強まっている。これにより、米国の貨物船は欧州やアジアの他の地域に迂回されている。 この再編は、世界的なLPG価格に圧力をかけ、米国シェール製品の需要を弱め、米国シェール生産者と中国石油化学企業双方に影響を及ぼしている。一 ...
FNN : フジテレビ上昇ピッチ強める世界株…注目の7月相場は 「関税」「中東」懸念後退と「アメリカ利下げ」観測
FNN : フジテレビ 6月29日 19:00
... 能性があるとの認識を示した。同じ26日、ベッセント財務長官が、「報復税」と呼ばれる内国歳入法899条の新設見送りを議会に要請したことも伝わった。中国との交渉が進むことへの期待感も投資家心理を改善させた。アメリカのブルームバーグ通信は、ラトニック商務長官が、中国がアメリカにレアアースを供給すれば、アメリカは対抗措置を撤廃することで合意したと明らかにしたと報じた。 貿易をめぐる争い懸念の後退に加え、中 ...
産経新聞三菱商事がカナダ産のLNG輸入へ 供給網の強化、エネルギー安全保障に寄与
産経新聞 6月29日 17:00
... 輸入に頼る。 原発再稼働が遅れる日本は火力発電への依存度が高い。発電量に占める火力の割合は約7割。このうちガス火力が最も多い。天然ガスは同じ化石燃料の石炭、石油に比べ、二酸化炭素排出量が少なく、クリーンなエネルギー源と位置付けられる。LNGの調達に支障が出れば国民生活や経済を直撃する恐れがある、いわば必需品だ。日本のLNG輸入量は6587万トン(2024年度)と、世界では中国に次いで2番目に多い。
ニューズウィークアフリカ地域決済システム「PAPSS」とは何か? 決済コストが激減、課題は「トランプリスク」
ニューズウィーク 6月29日 16:26
... ることが可能で、従来のドル決済に比べてコストが格段に軽減されることが大きなメリットになる。課題は、ドル依存脱却の動きに対して関税を通じた「報復」をちらつかせているトランプ米大統領とどう折り合うかだ。 中国やロシアも、ドル決済圏や西側の金融システムとは異なる独自の決済システムの開発を推進している。背景には、世界の貿易や国際秩序の構造を転換させようとしているトランプ氏に対抗しなければならないという切迫 ...
サウジアラビア : アラブニュースバッテリーコストの低下と政府の取り組みが、王国の EV 目標達成に貢献
サウジアラビア : アラブニュース 6月29日 14:53
... によると、中国は世界で販売されるバッテリーの3分の2以上を生産している。 同機関は、中国のバッテリー価格は欧州と北米に比べてそれぞれ30%以上、20%以上低いと報告されていると付け加えた。 近年、バッテリー価格の低下は、中国で多くのEVが従来型車両よりも安価になった主な要因の一つだ。 しかし、サリバン氏は、他の地域もコスト効率の良い方法でバッテリーを製造する方法を積極的に採用しているため、中国のバ ...
東洋経済オンライン台湾の民主化をリードした闘士たちの相次ぐ死 | 中国・台湾
東洋経済オンライン 6月29日 14:00
台湾で最近、民主化をリードしたジャーナリストが逝去しました。彼らの足跡を振り返ります(写真・ elwynn1130/Getty Images) 陳暁林、南方朔(本名:王杏慶)、林正杰、陳婉真、顏文閂(さん)、5人の文学・出版界および党外運動の重要人物が、2025年5月から6月にかけて相次いで亡くなった。なお、顏文閂は2024年12月末に逝去、享年80。 陳暁林は3年前に前立腺がんの手術を受け、76 ...
東洋経済オンライン台湾の問題は米中の問題、台湾は解決できない | 中国・台湾
東洋経済オンライン 6月29日 13:00
... 前半、台湾の民主化を進めた中国国民党(国民党)の李登輝時代、在野トップの立場で民主化を推進したのが許信良さんだ。1990年代に2回にわたって民主進歩党(民進党)主席を務めた。今では与党となった民進党で最長老級の最も権威ある政治家だ。 台湾の主体性を追求する民進党の中にあって、中国との交流を主張し、実践してきた異色の人物でもある。その許さんは、世界的に危機感が持たれる台湾と中国の関係について「すべて ...
東洋経済オンライン日本にスパイが20人?"韓国のCIA"驚きの活動内容 | 韓国・北朝鮮
東洋経済オンライン 6月29日 12:00
... を持っています。英国の対外情報機関は秘密情報部(MI6)で、防諜機関は内務省保安局(MI5)です。 ロシアは、対外情報機関の役割を対外情報庁(SVR)が担い、防諜機関として連邦保安庁(FSB)があり、中国の国家安全部と公安部(警察組織)も同様の関係です。 これに対し、韓国の国家情報院(国情院)は、対外情報機関と諜報機関の2つの役割を担った巨大組織です。 国情院は日本にも要員を送り込んでいますが、そ ...
EconomicNews【コラム】日産、株主総会で新味のある経営再建策が示されるか…期待も、残念ながら?
EconomicNews 6月29日 09:05
... 見通しだ。 ■日産、中国現地法人開発のBEVセダン「N7」の受注好調 再建中の日産は、2024年4月の中国・北京モーターショーで発表した電気自動車(BEV)セダン「N7」の受注が、発売約1カ月で1万7215台に達したと発表した。同じクラスのBEVセダンでトップクラスの販売を記録したという。 低迷する中国市場で日産が反転攻勢を目指すキーモデルになるとして期待を込める。 N7は日産と中国・東風汽車の合 ...
東洋経済オンラインイスラエルとイランの戦争はさらなる戦争を招く | 緊迫する中東情勢
東洋経済オンライン 6月29日 09:00
... イナでの戦争が、2023年10月7日のパレスチナでの戦争を引き起こしたとも言えるのだが、それはさらに飛び火し、イスラエルとイランの戦争(2025年6月13日)、さらにはその背後にいるアメリカ、ロシア、中国との戦争へと導くかもしれない。小さな火は早く消さねばならないのだが、それは簡単ではない。 アメリカ大統領トランプはイラン核施設空爆後、早速6月23日にイランとイスラエルの停戦を発表したがその当日、 ...
毎日新聞レノボ傘下で完全復活? 8万円高機能スマホ「arrows Alpha」
毎日新聞 6月29日 05:00
... 、今夏にスマートフォンの高機能モデル「arrows Alpha(アローズ・アルファ)」を発売する。arrowsシリーズは2011年から続くFCNTの看板製品だ。 同社は23年に経営破綻したが、その後、中国メーカー・レノボの支援が決まり、端末開発を復活させた経緯がある。復活後は価格の安いエントリーモデルを中心に販売数を稼いでいたが、高機能モデルの発売は見送られていた。ただ、低価格端末ばかりだとメーカ ...
読売新聞日産の追浜工場、7〜8月は大幅減産で稼働率2割に…「ノート」販売不振で
読売新聞 6月29日 05:00
... 方向で調整している。海外では南アフリカ、インド、アルゼンチンでの車両生産を終了するほか、メキシコの2工場を閉鎖する案で検討を進めている。 日産の世界の生産能力は年500万台に上る。だが、24年度の生産台数は310万台で、稼働率は6割に低迷している。 このため、27年度までに国内外の完成車工場の集約を進めて中国を除く生産能力を年250万台に削減し、残る10工場の稼働率を100%近くまで高める計画だ。