[2日]野村やレーザーテクが下落、金関連も急落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2日 12:20

... 造装置事業が減収減益となった。一方で、会社側が決算説明会で、同事業の引き合いは旺盛で業績は底打ち回復局面に入ったとコメントしたことから、将来の収益改善への期待が高まり、買いが集まった。ある証券会社は、中国向け案件の延伸があったものの、他の案件などで相殺して通期見通しを据え置いた点を好印象と評価し、目標株価を引き上げている。 ＡＮＡＨＤが続伸、4～12月期決算が市場予想を上回る ＡＮＡホールディング ...

中国、EU産乳製品調査巡り関税率引き下げ=欧州業界団体

ロイター 2日 12:16

... 30日 ロイター] - 欧州業界団体によると、中国は欧州連合(EU)の対中電気自動車(EV)関税への報復とみられる反補助金調査を終結させ、EU産乳製品の一部に対する関税率を引き下げた。 欧州側へ通知された最終関税では、中国は最大11.7%の追加関税を提案しており、昨年12月に発表された暫定関税(最大42.7%)から引き下げられたという。 欧州委員会と中国商務省からは今のところコメントを得られてい ...

石油をめぐる米国とベネズエラの地政学から浮かび上がる6つの論点

Foresight 2日 12:00

... というベネズエラの石油は、長期的にはむしろ供給拡大も意識される。ただし、石油部門の人材流出とインフラ老朽化は深刻であり、外資が投資に踏み切るにはよほどの好条件が必要だ。主要な債権者であり輸出先でもある中国の出方も、米中の地政学的角逐の一環として注目される。 2026年の国際エネルギー情勢は、新年早々に発生したベネズエラの首都・カラカスへの米軍の軍事攻撃とベネズエラの現職大統領の拘束、さらには米国へ ...

探査船「ちきゅう」南鳥島沖海底から“レアアース泥"回収に成功

日本テレビ 2日 11:56

... 探査船「ちきゅう」は深海底の複数箇所からレアアースを含む泥の採取に成功したということです。 泥は日本の本土で処理されます。 さまざまな分野で活用されているレアアースについては、日本の輸入量のおよそ6割を中国が占めていて、経済安全保障の観点から調達の多角化が進められています。 今回の成功はレアアースの国産化に向けた一歩となります。 探査船は今月上旬頃まで採掘試験を行い、今月中旬にも帰港する予定です。

住友ベーク、今期の純利益予想を上方修正 中国の半導体・AI向け好調

ロイター 2日 11:55

... ー] - プラスチック製品メーカーの住友ベークライト(4203.T), opens new tabは2日、2026年3月期通期の連結純利益予想を従来の235億円から255億円に上方修正すると発表した。中国の旺盛な半導体需要やAI(人工知能)関連用途が拡大、半導体関連材料が想定以上に進ちょくしていることを織り込んだ。 第4・四半期も引き続き需要が堅調に推移すると見込んでいる。 同日発表した25年4─ ...

[概況/前引け] 香港株や韓国株の下落を受け失速

日本証券新聞 2日 11:51

... ほくほく状態だ」と発言したため、円安容認と受け止められ、日経平均は一時924円高の5万4,247円となった。 だが、香港株や韓国株が売られたため、日経平均も値を消した。 香港株は、1月31日発表された中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が1月は好不況の分かれ目となる50を割り込んだことが影響した。 韓国株は、スタンダードチャータードグループのスティーブ·ブライス最高投資戦略担当(CIO)が「最近 ...

[2日] 日経平均は続伸、santecHDが急騰 (日本株前引け速報)

QUICK Money World 2日 11:50

... 注高見通し、物足りないとの見方(NQN)」 「レーザーテクが売り気配 今期純利益15％減に上方修正(NQN)」 「26年６月期、最終減益幅が縮小 早期検収や円安で(日経電子版)」 「レーザーテク社長『中国向け売上高比率、大きな変化ない』(NQN)」 「レーザーテク社長『ロジック・メモリーとも半導体メーカーの投資積極化』(NQN)」 「レーザーテク社長、26年6月期『受注額は1700億～2200億円 ...

中国の製造業活動、1月に拡大ペースが若干強まる-民間調査

ブルームバーグ 2日 11:45

... の経済成長目標を前年より低く設定する可能性もあり、習近平国家主席は一部地域での成長減速を容認する姿勢をすでに示している。 関連記事 中国の工業利益、2025年に4年ぶり増加-PPI下落圧力に緩和の兆し 輸出頼みの習氏助けるトランプ氏、関税措置が米同盟国の中国接近招く 中国経済の減速鮮明、10-12月は4.5%成長-通年の目標達成でも 原題:China's Factory Activity Gaug ...

中国製造業PMI、1月は50.3に上昇 輸出受注回復=民間調査

ロイター 2日 11:33

... のレーティングドッグ中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.3と、前月の50.1から上昇した。輸出受注が回復し、生産の伸びが加速したことで雇用が3カ月ぶりの高水準に達した。写真は中国安徽省合肥市にあるフォルクスワーゲンの工場。2024年9月撮影(2026年 ロイター/China Daily) [北京 2日 ロイター] - S&Pグローバルがまとめた1月のレーティングドッグ中国製造業購買担当者 ...

ダイハツが初の量産EV発売、トヨタ・スズキと共同開発-315万円から

ブルームバーグ 2日 11:16

... )で行う。販売目標は2車種合計で月間300台という。 Expand e-アトレーSource: Daihatsu Motor Ltd. 日本での軽EVは既に日産自動車とホンダが発売しているほかスズキや中国の比亜迪(BYD)も導入を予定している。EV市場の成長速度は世界的に鈍化傾向にあるものの、脱炭素化の流れから今後も拡大が続くと見込まれている。日本ではこれまでEV販売が低迷してきたが、人気のある軽 ...

韓国輸出、1月は前年比33.9%増 AI需要で半導体が倍増

ロイター 2日 11:04

... サンヒョン氏は「半導体価格の高騰や供給不足などの要因により、半導体輸出の急増は当面続くと予想される」と分析。今年1月は昨年1月より営業日数が多かったことも貿易実績に貢献したと述べた。 主要輸出15品目のうち、半導体、自動車、石油化学製品、鉄鋼、コンピューターなど13品目の輸出が増加した。 輸出先別では、中国向けが最大となる前年同月比46.7%増。米国向けは29.5%増、EU向けは6.9%増だった。

上海株寄り付き 続落で始まる、政府版PMIで景気懸念

日本経済新聞 2日 10:43

【NQN香港=山下唯】2日の中国・上海株式相場は続落して始まった。上海総合指数の始値は前週末比38.2401ポイント(0.92%)安の4079.7075だった。1月31日に発表された政府版の中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)は好不況の境目となる50を2カ月ぶりに下回り、国内景気の懸念が再燃した。民間版の製造...

香港株寄り付き 続落して始まる 景気不安で本土系テックに売り

日本経済新聞 2日 10:38

【NQN香港=戸田敬久】2日の香港株式相場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前週末比289.77ポイント(1.05%)安の2万7097.34だった。1月31日に発表された1月の中国製造業PMIが悪化し景気の先行き不安が高まったことから、主力の本土系テック株を中心に売りが先行している。 電子商取引のアリババ集団が大幅に下...

人民元基準値、対米ドルで6.9695元 前週末比で元安設定

日本経済新聞 2日 10:34

【NQN香港=林千夏】中国人民銀行(中央銀行)は2日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.9695元に設定したと発表した。1月30日の基準値に比べ0.0017元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は2営業日ぶりとなる。 対円の基準値...

南鳥島沖で水深6000mからレアアース泥の回収に成功 探査船は今月14日に帰港予定

TBSテレビ 2日 10:17

... 」は先月12日に静岡県の清水港を出港し、南鳥島沖で試験採鉱を続けていました。政府関係者によりますと、きのう、水深6000メートルからレアアース泥を回収したとの一報があったということです。 レアアースをめぐっては、先月、中国が日本に軍事転用の可能性がある品目の輸出禁止を発表。レアアースをめぐり懸念が広がるなか、国産レアアースの試験採鉱に注目が集まっていました。 探査船は今月14日に帰港する予定です。

物価対策は焦眉の急、次の利上げ「タイミング逃さず」=1月日銀会合

ロイター 2日 09:57

... 、国内需要の輸入依存度も上昇しているため「為替要因が先行きの物価を押し上げる蓋然性は、以前より高まっている」との声も出た。日本経済が労働の供給制約に直面する中、円安の価格転嫁、財政政策による需要拡大、中国の対日輸出規制など「物価の上振れリスクが膨らんでいる」と警戒する委員も見られた。 このほか、基調物価の定着度合いに関連し「長期インフレ予想の一部では、既に安定性が確認されつつある」との意見も出され ...

ホットストック:ANAHDが急伸、インバウンド株に波及も 中国訪日自粛への警戒が緩和

ロイター 2日 09:39

... だ」(岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部フェロー)との声が聞かれる。 ANAHDによると、中国線の予約に大きな変化はないという。30日の記者会見で芝田浩二社長は、中国の航空会社の減便でANAの利用が増えている可能性があるといい、春節の2月15日からの1週間の中国線予約は「順調で8割に迫る勢い」と語った。同社の中国線は自粛に動いている団体客は少なく、ビジネス目的や個人客が多いため、影響は軽微という。 ...

スウォッチ、売上高の好調な勢い強調 25年通期利益は予想割れ

ロイター 2日 09:23

... 維持する判断が利益を抑制したと説明した。 昨年下半期の売上高は為替変動の影響を除いたベースで4.7%増加し、1月は全価格帯で伸びが加速して、今年の売上高と販売数量は成長が見込まれると述べた。 さらに、中国、香港、マカオにおける売上高の減少幅は下半期に縮小し、勢いが回復していると付け加えた。 これらの地域と生産部門を除くと、売上高は年間で3.4%、下半期は8.2%それぞれ増えた。米州地域の売上高は2 ...

日銀、次の利上げ「あまり時間かけすぎずに」 1月会合主な意見

日本経済新聞 2日 09:17

... ば「消費者物価の上昇率の低下ペースが遅くなり、反転上昇する可能性もある」と話した。 日本経済は労働の供給制約に直面しており、「(円安が物価に与える影響を示す)円安のパススルー、財政政策による需要拡大、中国の対日輸出規制など、物価の上振れリスクが膨らんでいる」と分析した委員もいた。 「物価上昇の主因が人件費にシフトし、粘着的なインフレに変化してきている」との見解を述べる委員もいた。 国内債券市場での ...

中国新築住宅価格、1月は上昇続く 中古は下落幅縮小=民間調査

ロイター 2日 08:43

写真は2025年3月、北京の住宅街付近で撮影。REUTERS/Tingshu Wang [北京 1日 ロイター] - 中国の民間不動産調査会社、中国指数研究院が1日発表した1月の国内100都市の新築住宅価格は前月比0.18%上昇したが、伸びは12月の0.28%から鈍化した。 一方、中古住宅価格は0.85%下落したが、下落幅は前月の0.97%から縮小した。 成都、上海、杭州などでは1月に高級住宅が相 ...

米フォード、EVで中国シャオミと提携協議との報道否定

ロイター 2日 08:34

... 米大手自動車メーカーや議員らは、中国政府系自動車メーカーや電池メーカーが米国に進出し工場を建設することを懸念している。 米下院中国特別委員会のムーレナー委員長(共和党)はフォードのジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)への28日の書簡で、中国EVメーカー比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabとの合弁事業計画があるのかただした。その上で「中国はここ数カ月、自動車サプラ ...

[2日]日銀決定会合「主な意見」やTDK・村田製など決算に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 2日 08:20

... 海外 １月のレーティングドッグ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45） 海外 2025年10～12月期決算＝パランティア・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニー 休場＝クアラルンプール、メキシコシティ 株価材料 レーザーテク(6920)の26年６月期、最終減益幅が縮小 早期検収や円安で（日経電子版） ＡＮＡＨＤ(9202)の25年４～12月期、純利益４％増 中国訪日自粛は影響少なく（日経 ...

[2日]ANA、スクリンなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 2日 07:50

... 5 1,886.5 業績上方修正 通期経常利益300億円→340億円 ３Ｑ決算 経常利益 9.5%増 41 ＡＮＡ（9202） +2.33% 3,075 3,005 25年４～12月期、純利益４％増 中国訪日自粛は影響少なく ＡＮＡＨＤの４～12月期、純利益４％増 航空事業が堅調 ３Ｑ決算 経常利益 0.6%増 適時開示：中間配当制度の導入に関するお知らせなど ｱｸｾｽGHD（7042）やスクリン ...

今日の株価材料(新聞など、1月31日〜2月2日)レーザーテクの今期、最終減益幅が縮小

日本経済新聞 2日 07:25

▽レーザーテク(6920)の26年6月期、最終減益幅が縮小 早期検収や円安で(日経電子版) ▽ANAHD(9202)の25年4〜12月期、純利益4%増 中国訪日自粛は影響少なく(日経電子版) ▽ANAHD、再成長へ国際線傾斜 30年度までに機材DXに2.7兆円投資(日経電子版) ▽野村(8604)の4〜12月期、純利益7%増 法人・個人で取引拡大(日経電子版) ▽三井住友FG(8316)の4〜1. ...

[2日~]トヨタ決算や米雇用統計に注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 2日 07:20

... 2月2日(月) 08:30 日本 QUICKコンセンサスDI 2月2日(月) 08:50 日本 日銀金融政策決定会合の「主な意見」（1月22～23日開催分） 2月2日(月) 10:45 中国 1月のレーティングドッグ中国製造業購買担当者景気指数（PMI） 2月2日(月) 11:00 日本 QUICK月次調査＜債券＞ 2月2日(月) 14:00 日本 1月の新車・軽自動車販売台数 2月2日(月) 翌 ...

中国のBYD、1月の販売台数が30%減少-補助金カットが国内需要冷やす

ブルームバーグ 2日 06:39

電気自動車(EV)最大手、中国の比亜迪(BYD)は1月の販売台数が30%減少したと発表した。中国での補助金縮小が需要を冷やす中、販売拡大を図る同社にとって改めて課題が突きつけられた。 深センに本社を置く同社の2026年1月納車台数は21万51台で、前年同月の30万538台を大きく下回った。大衆向けモデルの購入補助金縮小を昨年12月末に控え、年末には駆け込み需要が発生していたため、1月の減少は予想さ ...

中国スパイ機構、台湾軍人を取り込む手口とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 06:04

ドナルド・トランプ米大統領のベネズエラ攻撃は、中国が支援する防衛体制の弱点を露呈した。アナリストはこの状況が、台湾への武力行使を巡る中国の考え方に影響する可能性があると指摘する(英語音声・英語字幕あり) Photo: Evelyn Hockstein/Reuters 【台北】台湾軍の頼重宇軍曹は、中国のスパイ募集係が台湾の協力者に求めるほぼ全ての条件を備えていた。 頼軍曹は、台湾総統府や多くの高官 ...

日立、通期上方修正…中国レアアース輸出規制「中長期で対策は進めたい」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:00

... の更新需要などで好調なパワーグリッド事業を含むエナジー部門などがけん引する見込み。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下段通期見通し 中国のレアアース(希土類)輸出規制について、加藤知巳最高財務責任者(CFO)は「現状、影響は限定的だが、中長期で対策は進めたい」とした。 26年3月期予想はエナジー部門のほか、鉄道事業のモビリティ部門 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2日 06:00

... 関税引き上げに直面する経済を支えようと取り組む。インドは最大の輸出先である米国との貿易協定を締結できておらず、トランプ政権が課す50%の関税が、特に労働集約型産業に重しとなっている。 その他の注目ニュース中国投機マネーが招いた急変、金・銀相場の過熱崩壊までの舞台裏 FRB議長指名ウォーシュ氏、利下げと制度改革に現実の壁-早々に試練も 【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目

同業他社の不祥事が起きた時、危機の連鎖を免れる方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 06:00

... われた。消費者はどの自動車メーカーが「クリーンディーゼル」を主張しても懐疑的になり、規制当局はBMW、ダイムラー、その他の自動車メーカーにも調査を広げた。同じ地域の企業がとばっちりを受けることもある。中国江蘇省の化学工場で爆発事故が起きた時、同省で営業する企業は、許可書の正当性を疑われ、評判に疑問符がついた。 サプライチェーンも波及効果が広がる経路の一つだ。2013年、バングラデシュのラナプラザの ...

買い控えを始めた中国人 政府がテコ入れするも悪化する不動産・雇用・所得 玉井芳野

週刊エコノミスト 2日 05:00

不動産不況も影響し、個人消費は停滞する……(深圳市で2026年1月)(Bloomberg) 中国の消費者の間では節約志向・コストパフォーマンス重視の傾向が強まっている。不十分な社会保障への懸念から貯蓄を増やし消費を抑制する動きもある。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 中国の個人消費の弱さが続いている。小売販売額の前年比伸び率は、コロナ前の2019年には8%増と高い伸びを示したが、コロナ ...

「米国株、金・銀」だけでは勝てない!激動相場でプロが仕込む「ポスト中国」の投信銘柄

現代ビジネス 2日 05:00

... る成長市場を探す必要があるのだ。 前編『米国株の不気味な値動き…投資のプロが震えたマグニフィセント・セブンの「ヤバすぎる減速」』では、米国株(マグニフィセント・セブン)の成長鈍化と、水面下で進むディフェンシブ銘柄への資金シフトについて、投資家・松本侑氏に解説してもらった。 そんな松本氏が今注目するのは、きな臭い国際情勢を背景に動くコモディティ市場と、かつての中国を彷彿とさせる“あの新興国"だった。

中国と蜜月だったイケアがまさかの大量閉店…イケアの家具を買えなくなった「中国人の悲しい転落」

現代ビジネス 2日 05:00

... に中国でのビジネスを開始した。当初、同社の中国ビジネスのメインは資材調達だった。1998年、上海に初の店舗をオープンしたのを皮切りに、イケアは中国事業を拡大し成長を続けてきた。 しかし、2010年代の後半から収益拡大ペースは鈍化。中国国内の報道によれば、現在のイケアの中国売上高は2019年比で2割近く減少しているという。 その背景には、いくつかの要因がある。 まず、2010年代半ばごろから始まった ...

[竹森俊平の世界潮流]カナダ外交「米国抜き」模索…貿易依存度下げ 「横暴」に抵抗

読売新聞 2日 05:00

... に天然ガス供給源をロシアから米国に転換してきたのに、今度は米国がエネルギーを欧州に対する武器に用いる危険を恐れなければならなくなった。 米国がグリーンランド領有の理由として挙げる北極圏におけるロシア、中国の軍事を含む活動が活発なのは事実だが、1951年にデンマークと交わした防衛協定はグリーンランドでの米国の軍事基地の自由な設置、兵力拡大を認めるから、それに基づき米軍の戦力を拡大すればよいだけだ。な ...

中国経済はデフレスパイラル入りの危機 内需低迷に人口減少も下押し 丸山健太

週刊エコノミスト 2日 05:00

... を下押しする懸念がある。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 25年の中国GDPは、需要面では消費や投資など内需の弱さが目立った一方、外需が景気を下支えした。25年は1月にトランプ氏が米国大統領に就任し、直後に中国への追加関税を発動するなど、米中対立が一段と深刻化した年でもあった。米国による対中追加関税は一時100%超まで引き上げられ、中国の米国向け輸出は25年通年で前年比20%減と大幅に ...

イケアの大量閉店は中国から逃げ出す準備か…リスク大国を見限り始めた家具大手が狙う「次なるドル箱市場」

現代ビジネス 2日 05:00

... 節約志向がある。 前編記事〈中国と蜜月だったイケアがまさかの大量閉店…イケアの家具を買えなくなった「中国人の悲しい転落」〉では、イケアと中国の関係性や大量閉店を引き起すに至った転換点を詳しく解説している。 現在、イケアは中国の家具市場で競争激化にも直面している。 photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 影響を与えているのは、中国国内の過剰な家具生産能 ...

米中2超大国が不安定に並び立つ「G2」時代へ 佐橋亮

週刊エコノミスト 2日 05:00

... トランプ政権のそうした姿勢は、米国防総省が1月23日に発表した「国家防衛戦略」(NDS)により鮮明に表れた。NDSでも西半球重視は変わらないが、中国への警戒心はにじみ出ており、中国にインド太平洋での覇権を許さず、南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線で中国の動きを拒否する防衛網を構築するとの決意が書かれている。 ただし、同盟国は米国に「依存する存在」から真の「パートナー」になるべき、それぞれ ...

金の探査から販売までを手がける中国政府直轄企業が世界の金市場を主導 田代秀敏

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 5年6月) 筆者撮影 中国の東北部最大の都市の遼寧省瀋陽市。目抜き通りには、金の地金や宝飾品を扱う店舗がコンビニより数多くある。 瀋陽の常住人口は924万人(戸籍人口は764万人)で、友好都市提携を結ぶ川崎市の約6倍。瀋陽はかつて重工業の国有企業が集結し、北京、上海、天津とともに中国4大都市の一つとされ繁栄した。だが改革開放が進むにつれ国有企業は次々と整理され、製造業の主力が中国の南部へ移動すると ...

インタビュー「高市“有事"発言で国益に大損失」田中均・日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問、元外務審議官

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 、経済局長、アジア大洋州局長、政務担当外務審議官などを歴任し、2005年に退官。日本総合研究所国際戦略研究所理事長を経て、22年から現職。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら ── 高市早苗首相が昨年11月7日、「台湾に対して中国政府による武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い」と国会で答弁した。どのように受け止めたか。 田中 驚いた。高市さんは従来“保守強硬派"といわれてい ...

中国が世界に突きつけた切り札としての「レアアース」 高市発言の重すぎるコスト 豊崎禎久

週刊エコノミスト 2日 05:00

... ゴル自治区・包頭市の公園壁面に刻まれた鄧小平の「中東には石油がある。中国には希土類がある」と語った言葉 (共同通信) 日本は南鳥島沖でレアアース泥の試掘を始めたが、最良のシナリオでも国産化には10年以上かかるとみられる。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 中国がレアアース(希土類)の輸出規制という切り札を日本に突きつけた。中国商務省は1月6日、日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出 ...

中国の新薬ライセンスは世界シェア4割に 国家戦略としての創薬力 川本敬二

週刊エコノミスト 2日 05:00

中国の製薬大手、薬明康徳のR&Dセンター(上海、CFOTO=共同) 中国のバイオ創薬が躍進著しい。欧米からの大量の「帰国組」など高度人材に加え、政府主導の研究開発プラットフォーム構築、投資資金が融合した結果だ。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 2025年は中国のバイオ・創薬力が世界で圧倒的な存在感を示した年である。中国発の新薬が欧米のメガファーマ(巨大製薬企業)へライセンス供与された件 ...

実用重視で独自進化を続ける中国製AI 「宿題回答」から「生産管理」まで 高口康太

週刊エコノミスト 2日 05:00

... することで、米国は中国に後れを取るリスクがある。中国は人間を超える能力のAIを作り出すことにはあまり関心がなく、現在の技術をいかに活用するかに重点を置いている」と、米紙『ニューヨーク・タイムズ』(25年8月)への寄稿で指摘した。米中AI開発競争といわれるが、両者は異なる路線を歩んでいる。 実際に利用すると、中国のAIの使いやすさが理解できる。中国の調査会社クエストモバイルによると、中国の消費者向け ...

中国投機マネーが招いた急変、金・銀相場の過熱崩壊までの舞台裏

ブルームバーグ 2日 02:11

... る展開が続いてきたが、今回は中国の投資家が利益確定に動いた。こうして、30日の劇的な急落の種がまかれた。 「中国が売りに出て、われわれは今その影響を被っている」と前出のキャンベル氏は語った。 今後の展開も、再び中国次第となる可能性がある。投資家は中国の金属需要が持ち直すかどうかを見極めるため、ニューヨーク時間2月1日曜夜に上海市場の取引が始まるタイミングを注視している。中国の取引所では、銀の各種契 ...

AI新興の25年調達額、31兆円超 OpenAIなど3社がけん引

日本経済新聞 2日 02:00

... エルのAI21ラボ(AI21 Labs)を20億〜30億ドルで買収することを検討しているとされる。AI21ラボの売上高はここ数年低迷している。 もっとも、モデル開発のチャンスは大手だけのものではない。中国のディープシーク(DeepSeek)の様なオープンソースの挑戦者は、モデルを効率的に学習する新たな方法を編み出し、衝撃を与えた。一方、25年11月だけでLLMの次のアーキテクチャーを試すアーリース ...

南鳥島沖でレアアース泥の回収に成功と一報 国産レアアース試験採鉱

TBSテレビ 1日 22:10

... 2日に静岡県の清水港を出港し、南鳥島沖で試験採鉱を続けていました。政府関係者によりますと、水深6000メートルからレアアース泥を回収したとの一報があったということです。 レアアースをめぐっては、先月、中国が日本に軍事転用の可能性がある品目の輸出禁止を発表。レアアースの輸出も止められるのではと懸念が広がるなか、国産レアアースの試験採鉱に注目が集まっていました。 探査船は今月14日に帰港する予定です。

BYDの1月販売、3割減の21万台 新エネ車への政府補助減額響く

日本経済新聞 1日 21:17

... 4年比8%増の460万2436台だった。中国の新エネ車シフトを背景に急速に販売台数を伸ばしてきたが、成長ペースは落ちてきている。 【関連記事】 ・BYD、高級ブランド「騰勢」フィリピンで発売 25年のEV販売好調・自動車タイヤの天然ゴム相場がじわり上昇 中国EV補助が支え・フォードがBYDからHV電池を調達か 米報道、EV損失拡大受け・EVシフト転換の欧州、中国に攻め込まれる エンジン技術も市場も

スクリン決算が映す半導体需要の現在地

財経新聞 1日 20:15

... ェア首位の洗浄装置は引き続き同社の中核事業であるが、ロジック半導体メーカー向けに加え、ファウンドリ向け装置の売上も減少したことが、セグメント全体の減収減益につながった。地域別では台湾向けが増加した一方中国および米国向けは減少しており、需要動向の差が表れている。 半導体製造装置市場については、生成AI関連分野では需要の強さがうかがえる一方で、PCやスマートフォン、汎用サーバー向け分野については、回復 ...

中国消費の変化...LVMHも注力、南京・長沙など「二線都市」が高級ブランドの最前線に

ニューズウィーク 1日 17:45

... 費の約4分の1を占める中国では、パンデミック後のブーム終息後は販売が低迷。経済成長の鈍化と不動産セクター危機の余波が、一般消費者に影‌響を及ぼしている。 そんな中、バーバリーは中国「Z世代」向けの販売が好調で年末商戦の販売が市場予想を上回ったと先週発表。LVMHも27日、 中国での売り上げ回復が業績を押し上げたとする四半期決算を発表した。 注目すべきは、ルイ・ヴィトンが8月に中国で美容ライン「ラ・ ...

トランプ氏、中国とインドがベネズエラ石油産業に投資なら歓迎

ブルームバーグ 1日 13:13

トランプ米大統領は1月31日、ベネズエラの石油産業に中国とインドが投資するのであれば歓迎するとの考えを示した。 トランプ氏は「中国の参入を歓迎する。石油で素晴らしい取引になるだろう」と、フロリダ州の私邸「マールアラーゴ」に向かうエアフォースワン(大統領専用機)の機内で記者団に語った。 さらに、同氏はベネズエラ産原油購入取引について米国はインドと協議しているとし、「インドが参入し、イランから買うので ...

もはやシリコンバレーだけではない ユニコーン新潮流、投資家が注目

日本経済新聞 1日 11:30

「重要なのはここ米国で中国並みのコスト競争力を備えた次世代製品をつくることだ」――。米ベンチャーキャピタル(VC)大手、ゼネラル・カタリストのヘマント・タネジャ最高経営責任者(CEO)は1月上旬、米テクノロジー見本市「CES」の公開インタビューでこう話した。 聞き手は米ウーバーテクノロジーズなどを早期に見いだしたことで知られるエンジェル投資家のジェイソン・カラカニス氏。人工知能(AI)の急速な発. ...

日本が「太平洋正面」の防衛力強化に踏み出す理由 | 日本の防衛は大丈夫か

東洋経済オンライン 1日 10:30

... 海上交通路)の防衛のための要衝であり、台湾有事ではアメリカ軍が展開・補給する主要ルートともなる重要な海域である。その場で中国軍の活動が常態化することに、政府・自衛隊内で強い危機感が共有されつつある。 中国が旧日本海軍の島嶼防衛や太平洋戦争期の作戦を研究している点も警戒されている。中国の軍事研究機関や学術誌では、太平洋島嶼国を拠点化してアメリカ軍の補給や増援を妨害する旧日本軍の作戦構想が、作戦・補給 ...

アングル:中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に、北京など上回る

ロイター 1日 08:24

... 消費の約4分の1を占める中国では、パンデミック後のブーム終息後は販売が低迷。経済成長の鈍化と不動産セクター危機の余波が、一般消費者に影響を及ぼしている。 そんな中、バーバリーは中国「Z世代」向けの販売が好調で年末商戦の販売が市場予想を上回ったと先週発表。LVMHも27日、 中国での売り上げ回復が業績を押し上げたとする四半期決算を発表した。 注目すべきは、ルイ・ヴィトンが8月に中国で美容ライン「ラ・ ...

平均年収ランキング「地方に本社を置く210社」 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 1日 05:30

... ガスなどのインフラに加え、七十七銀行、岩手銀行、北洋銀行といった地銀がランクインした。 中国・四国地方の首位は、山口県に本社を置くファーストリテイリング(1179万円)。2位のローツェも1019万円と、上位に1000万円台が2社並んだ。3位以下は、いよぎんホールディングス、トモニホールディングスなどの金融、そして中国電力・四国電力といったインフラが続く。 九州・沖縄地方のトップはRKB毎日ホールデ ...

イトーヨーカ堂、北京の店舗運営撤退 中国消費停滞で苦戦

日本経済新聞 1日 05:00

イトーヨーカ堂は中国・北京の店舗運営から撤退した。全額出資子会社の株式を現地企業に9割売却し、北京の事業はブランドのライセンス供与のみになる。中国の個人消費の停滞やネットスーパーの台頭を受けて売上高が低迷する。2025年9月に親会社になった米投資ファンドのベインキャピタルのもとで、不採算事業の整理を進める。 北京で店舗を運営する「華糖ヨーカ堂」の株式を現地の小売業「北京新辰超市発展」に売却した。. ...

日英首脳が会談、安全保障や産業の協力強化で一致-重要鉱物でも連携

ブルームバーグ 1日 00:15

... 31日)Photographer: Yuichi Yamazaki/AFP/Bloomberg スターマー氏は訪日に先立ち、英首相として中国を8年ぶりに訪問。冷え込んでいた英中関係の改善に向けて、習近平国家主席と会談した。レアアースの採掘・精製などで高いシェアを持つ中国は輸出規制を段階的に強化しており、今回の会談では、重要鉱物を含むサプライチェーン強靱化に向けた同志国の連携で日英が一致した。 スタ ...

コンビニすらなかった郊外や地方に新規開店するポツンと書店、ビデオ試写室が併設されるケースも 子供から「何が見られるの?」と聞かれ親は困惑

ポストセブン 1月31日 16:00

... ネットとスマホだけでは満たされないものを書店で ネットで調べると、確かに全国各地に「書店」と名の付く同種の店舗は存在する。しかも、交通の便がよい都市部ではなく、郊外や地方に多い傾向がある。筆者も関東や中国、九州・山口地方でこうした書店の看板をいくつか目撃したが、そこには地元の河川や山、名勝などから取られたと思われる、ありふれた名前の書店名と「この先何メートル」が書いてあり、どんな専門書店なのかとい ...

インドネシア人バス運転手に熱視線、現地の日本式教習所で養成…「特定技能」で50人が来日予定

読売新聞 1月31日 15:00

... 柄も採用の決め手になった」と語る。2種免許を既に取得した3人は実際の路線で教習中で、今春にも正式な業務に就く見通しだ。 ケイエスグローバルによると、年内に来日を予定するJIDSの受講生は、関東、近畿、中国地方など全国のバス会社から採用内定を得ている。民間のバス会社だけでなく、公共交通の存続が課題となっている自治体からの問い合わせも増えているという。(インドネシア中部ジャワ州カランガニャル 作田総輝 ...

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年12月以来の低水準

ロイター 1月31日 13:43

中国国家統計局が31日発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.3に低下し、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を割り込んだ。内需低迷が生産活動を下押しした。写真はチャイナ・デイリー提供。中国安徽省の鉄鋼加工工場で2020年2月21日撮影(2026年 ロイター/China Daily) [深セン 31日 ロイター] - 中国国家統計局が31日発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PM ...

中国1月景況感は49・3

デイリースポーツ 1月31日 11:44

【北京共同】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が1月は49・3だったと発表した。前月より0・8ポイント悪化し、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を2カ月ぶりに下回った。 国家統計局は「市場の有効需要が依然として不足している」と分析。自動車や石油などの業種で需要の鈍化に伴う生産の後退があったと説明した。 項目別では、新規受注が前月の50・8から49・2に低下。雇用指 ...

中国1月景況感は49.3 2カ月ぶり節目割れ

47NEWS : 共同通信 1月31日 11:40

【北京共同】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が1月は49.3だったと発表した。前月より0.8ポイント悪化し、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を2カ月ぶりに下回った。 国家統計局は「市場の有効需要が依然として不足している」と分析。自動車や石油などの業種で需要の鈍化に伴う生産の後退があったと説明した。 項目別では、新規受注が前月の50.8から49.2に低下。雇用指 ...

パナマ運河、欧州系企業が管理 最高裁判決受け、米は歓迎

47NEWS : 共同通信 1月31日 10:17

... としたパナマ最高裁判決を受け、パナマ政府は30日、新たな事業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。 トランプ米政権はパナマ運河からの中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げてきた。ルビオ米国務長官は30日、判決を「歓迎する」とのコメントをX(旧ツイッター)で発表。在パナマ米大使館も声明を出し「公平性や法的信頼性を高め、パナマの ...

パナマ運河、欧州系企業が管理

デイリースポーツ 1月31日 10:17

... としたパナマ最高裁判決を受け、パナマ政府は30日、新たな事業者が決まるまでの暫定措置としてデンマークの海運大手APモラー・マースク傘下の企業が港を管理すると発表した。 トランプ米政権はパナマ運河からの中国の影響力を排除しようと管理権の奪還を掲げてきた。ルビオ米国務長官は30日、判決を「歓迎する」とのコメントをX(旧ツイッター)で発表。在パナマ米大使館も声明を出し「公平性や法的信頼性を高め、パナマの ...

「死んだか?」アプリが映し出す現代中国の孤独-AIブームの影で深まる虚無感

ブルームバーグ 1月31日 08:18

... 体験から着想を得たものだったと、Z世代の開発チームはインタビューで述べている。中国では単身世帯が30年までに2億世帯に増加すると予想されている。 こうした人口動態の変化は現代中国に特有のものではないが、当局が今、このような形で注目されることを望んでいないのは確かだ。このアプリは最近、中国のアプリストアから静かに削除された。中国では死を率直に口にすることはタブーで不吉とされ、アプリの開発者らは、ブラ ...

国債暴落の余波、幻の日米協調介入、中国軍の粛清-1週間の厳選ニュース5選

ブルームバーグ 1月31日 07:00

... す。 ベッセント氏が「強いドル政策」強調、円買い介入観測を否定-円急落為替介入、日本単独での効果に疑問-米財務長官の協調観測否定で3. 中国軍で異例の粛清Expand 中国の習近平国家主席Photographer: Manuel Orbegozo/Bloomberg中国人民解放軍の最高意思決定機関が、今や習近平国家主席を含めてわずか2人にまで縮小するという、異常事態が続いています。 かつての側近で ...

衆院選で争点にすべきは中国の脅威 問われる国政担う決意

産経新聞 1月31日 07:00

本G中国のGDP成長率の項目別成長寄与度(経済正解C2月8日投開票の衆院選の主な争点にすべきは「中国の脅威」への対応である。深刻化する一方の不況の中、習近平共産党総書記(国家主席)は経済から軍事に至る対外攻勢を一層強める。人民解放軍制服組トップの粛清による軍直轄支配は習氏の焦りの表れだ。 中国国家統計局の発表による2025年の国内総生産(GDP)の名目成長率は4%、実質5%で、習政権が掲げる実質5 ...

米の再エネ税優遇策は不当

デイリースポーツ 1月31日 06:01

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

中国政府「輸出規制」で日本に迫りくる脅威…レアアースだけでない、生命を脅かす「規制候補リスト」

現代ビジネス 1月31日 06:00

... 010年、海上保安庁巡視船と中国漁船の尖閣諸島沖での衝突事件への対抗措置として、中国はレアアース[希土類]の対日輸出を大幅削減しましたが、WTO[世界貿易機関]のルール違反と認定され効果なしに終わりました。これに懲りた中国は、今回は安全保障を目的とした「国際的枠組みに合致した措置」であることを強調し、この枠組みがルール違反と認定されないよう周到に準備してきたのです。 「中国輸出管理法」に基づく「両 ...

米の再エネ税優遇策は不当 WTOパネル、撤廃勧告

47NEWS : 共同通信 1月31日 05:56

【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)は30日、米政府のインフレ抑制法に基づく再生可能エネルギー分野での税優遇策が公平な競争を阻害しているとした中国の訴えを巡り、米国の政策はWTO協定に反しており不当だ、と結論付ける報告書を公表した。米国に対し、今年10月1日までに撤廃するよう勧告した。 パネルはWTOの紛争処理機関で「一審」に相当し、当事国は不服があれば最終審の上級 ...

芦屋が「チャイナタウン化?」地元配達員の本音 | 街・住まい

東洋経済オンライン 1月31日 05:00

... ー配達員が体感している「真の課題」とは(筆者撮影) この記事の画像を見る(27枚) 芦屋市で今、中国人の数が増加している? 「芦屋市の高級住宅が中国人に買い占められている」「外国人のマナーの悪さに住人が苦情を訴えている」……。ここ最近、セレブの街“芦屋"の話題を見かけることが多くなった。ネットには「日本が中国に乗っ取られる」「外国人の不動産取引を規制すべき」などのコメントが目立つ。とどのつまり「芦 ...

中国高速鉄道「5万km突破」消えゆく在来線の面影 | 海外

東洋経済オンライン 1月31日 04:30

中国広東省・坪石付近の在来線を走る韶山8型電気機関車牽引の客車列車=2005年(筆者撮影) 中国の高速鉄道の総延長が2025年末、ついに5万kmを超えた。最初の高速鉄道専用線が2008年に完成してから20年に満たない期間で、日本の鉄道の総延長をはるかに上回る規模まで一気にネットワークを拡大した。 日本をはじめとする高速鉄道先進各国から「なりふり構わず」技術を導入し、高速化についても近年では「独自の ...

米国、2026年に初めて人口減の可能性-トランプ政権の移民政策が影響

ブルームバーグ 1月31日 02:49

... 相殺できなくなる局面だ。移民取り締まりが強まるほど、米国の人口は早期に頭打ちとなり、減少に転じる可能性も高まる。 人口は、その国の経済規模を左右する重要な要素だ。中国は2025年、共産党政権が1949年に始まって以降で最低の出生率を記録。中国の人口減少は、世界最大の経済大国として米国を追い抜けない理由の1つとされている。日本では人口が2010年に1億2800万人でピークを迎え、その後の減少が長年に ...

「西半球王」トランプなのか

日本経済新聞 1月31日 02:00

言いたい放題である。カナダには「中国との関税協定を履行するなら、カナダからの輸入品に100%の関税をかける」と。キューバには「手遅れにならないうちに取引に応じよ」と。 「ドンロー主義」が、まかり通る。米大統領のファーストネーム「ドナルド」と、第5代大統領ジェームズ・モンローの掛け合わせ。モンローは、ルイジアナやフロリダの購入で国土を広げ、欧州諸国に、南北アメリカの問題に口を出すな、とクギを刺した. ...

中国不動産の万科、最終赤字7割増の1兆8000億円 25年12月期

日本経済新聞 1月31日 00:34

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は30日、2025年12月期の最終損益が820億元(約1兆8000億円)の赤字になったようだと発表した。最終赤字は2期連続となり、赤字額は前の期に比べ7割近く大きい。不動産市況の低迷で主力のマンション販売が苦戦していることが響いた。 万科は24年12月期に1兆1000億円規模の最終赤字を計上していた。同社は25年12月期に赤字が膨らんだ理由について、販売. ...

ミャンマー軍事政権による詐欺拠点の“爆破・解体"の狙いは 六角耕治

週刊エコノミスト 1月31日 00:00

... ミャンマーの軍事政権は今年1月、タイ国境付近に設けられていた中国系特殊詐欺の拠点「KKパーク」の施設をすべて爆破・解体したと、国営紙を通じて発表した。この拠点は国軍系の少数民族武装勢力の支配地域にあり、新都市開発計画の一環として建設されたが、主導した中国系企業が犯罪組織と関係があるとされ、人身売買やオンライン詐欺の温床として知られていた。 自国民の人身売買被害が取り沙汰されていた中国が2024年…

「送料無料」の過酷な実態「荷物がどんどん増えていく」68歳配達員の苦悩:ガイアの夜明け

テレビ東京 1月30日 22:55

... 表。企業には改善報告が義務付けられる。 2025年7月、Gメンが所属する国土交通省の研修センターに全国から約30名の新人Gメンが集められた。まず学ぶのは、荷主企業への接し方。指導するのは、国土交通省・中国運輸局の田中幸久さん(52歳)。物流Gメンを発足時から引っ張るキーマンだ。 「(荷主から)『もういい、来るなと言ったよな』と言われることがある。それでも負けない。制度に魂を入れられるのは我々だと思 ...

中国のムーンショットAI、エージェント機能強化の新モデル公開

日本経済新聞 1月30日 22:37

【上海=若杉朋子】中国AI(人工知能)開発新興の月之暗面(ムーンショットAI)は生成AIモデル「Kimi K2.5」を開発したと発表した。技術を外部に開放する「オープンソース」で公開した。視覚的な理解力やプログラミングの能力を高め、自律的に作業をこなすエージェント機能も強化した。 複雑な作業を処理するために「エージェントクラスター」と呼ぶ機能を導入した。最大100体の分身をつくり出し、必要に応じ. ...

ポケモン、「靖国神社でのイベント情報掲載」を謝罪 中国紙が批判

日本経済新聞 1月30日 22:13

ポケモンは中国でも認知度が高い(2024年、上海市の商業施設の展示) 【上海=若杉朋子】人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営するポケモン(東京・港)は30日、東京の靖国神社で開催予定のイベントがカードゲームの公式サイトに掲載されていたとして、謝罪のコメントを発表した。 中国共産党系メディアの環球時報が同日付の社説で、「靖国神社は日本の軍国主義の象徴」として「歴史の真実に対する冒瀆(ぼう ...

緑や黄色の麻婆豆腐に、ストローで「飲む」タイプも⁉ 目の前で完成する“出来たて"など進化系麻婆豆腐が続々【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月30日 22:05

いま、麻婆豆腐が人気急上昇中!専門店や、変わり種も続々登場。寒い冬に温まる、麻婆豆腐をご紹介します。 空っぽの土鍋から席で調理、ぷるぷる食感! 約200軒の中国料理店が集まる横浜中華街。Nスタは、昔ながらの香港料理が味わえる「美心酒家」を訪れました。 「麻婆豆腐花」(マーボートーファー、1750円)を注文すると、提供されたのは空っぽの土鍋です。そこに、やかんに入った白い液体を注ぎ待つこと数分。フタ ...

タイ航空、26年夏の中国便2倍に インドへの乗り継ぎ需要にらむ

日本経済新聞 1月30日 21:46

【バンコク=小西夕香】タイ航空は2026年夏に中国への往復便を前年比で約2倍にする方針を明らかにした。インドへの往復便も約2割増やす。中国からタイへの観光客は減っているものの、タイを乗り継ぎ拠点として中国とインドの間を行き来する需要を見込む。増便などにより26年の売上高と乗客数を25年比1割増やす目標だ。 キティポン・サンソンブーン最高商務責任者(CCO)が29日にバンコクで開いた記者会見で、「. ...

中国雑貨店の名創優品、専門人材に年収2億円も IP開発を強化

日本経済新聞 1月30日 20:54

【広州=藤野逸郎】中国雑貨店大手の名創優品は30日、自社が権利を持つ独自の知的財産(IP)の開発に力を入れる方針を発表した。主力の雑貨店「MINISO」などで販売するキャラクター商品を拡充するため、最大1000万元(約2億2000万円)の年収を提示して才能のある人材を採用する。 「IP天才少年計画」という名称のプロジェクトを立ち上げ、IPの開発に特化した才能を持つ人材を採用する。中国通信機器大手. ...

Temu、日本で製品安全の対応強化 政府取り組みに参加

日本経済新聞 1月30日 20:37

【上海=若杉朋子】中国ネット通販大手PDDホールディングスの傘下で海外向け通販を手掛けるTemu(テム)は30日、日本の消費者庁などが進める「製品安全誓約」に参加したと発表した。当局との連携を密にし、安全ではない商品の販売防止措置や利用者への情報提供への取り組みを拡充する。 日本法人を通じて参加した。製品安全誓約は2023年に策定され、リコール(回収・無償修理)対象の製品や安全ではない商品につい

香港系企業の契約は違憲

デイリースポーツ 1月30日 20:31

【サンパウロ共同】パナマの最高裁は29日、香港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)の子会社がパナマ政府と結んだパナマ運河両端の港の管理契約を違憲とする判断を示した。運河から中国の関与を排除しようとするトランプ米政権にとって追い風となりそうだ。 最高裁は声明で「広範囲に及ぶ議論の結果」として判断を下したと説明したが、詳しい理由には触れていない。 香港政府の報道官は30日、判決に対 ...

香港系企業の契約は違憲 パナマ最高裁、運河管理

47NEWS : 共同通信 1月30日 20:29

【サンパウロ共同】パナマの最高裁は29日、香港系複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)の子会社がパナマ政府と結んだパナマ運河両端の港の管理契約を違憲とする判断を示した。運河から中国の関与を排除しようとするトランプ米政権にとって追い風となりそうだ。 最高裁は声明で「広範囲に及ぶ議論の結果」として判断を下したと説明したが、詳しい理由には触れていない。 香港政府の報道官は30日、判決に対 ...

高梁市のファミレス「ジョイフル」で食中毒…26人が下痢や発熱 県が4日間の営業停止処分【岡山】

FNN : フジテレビ 1月30日 20:00

... ア ・トンテキ ・ポテトフライ ・ごはん など ◆ジョイフル 1月25日~27日の高梁店利用者に対し「体調に変かあれば連絡を」 ジョイフル(大分市)の発表によりますと、高梁市の店舗は子会社のジョイフル中国が運営しているということです。店舗は1月28日から自主的に営業を休止し、店舗内の清掃や消毒作業、従業員の健康状態の確認などを行っています。現時点では従業員と食材の店舗間の移動は確認されておらず、他 ...

牧野フライス35%増益に上方修正、26年3月期 TOB手続きも進展

日本経済新聞 1月30日 19:53

... 買い付け)について中国と米国で競争法などの手続きが完了したことも明らかにした。日本は2月中旬頃の完了を見込む。 通期の売上高は8%増の2520億円、営業利益は29%増の238億円を見込む。それぞれ120億円、23億円上方修正した。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は売上高が前年同期比13%増の1901億円、営業利益は34%増の176億円、純利益は33%増の140億円だった。中国で電気自動車 ...

靖国神社でのポケモン催し批判 中国紙「歴史の冒瀆」

日本経済新聞 1月30日 19:49

... に靖国神社で予定されていた。ポケモンの公式イベントではないが、カードゲームの公式サイトに情報が掲載された。現在は削除されている。 環球時報は、サイトを運営する株式会社ポケモンに「イベント情報が審査を通り公式サイトに掲載された以上、責任を免れない。中国の消費者に誠実な説明と謝罪をするよう強く促す」と対応を求めた。 ポケモンは中国でも人気がある。SNS上ではイベントに対する批判が数多く投稿されている。

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想上回る

ロイター 1月30日 19:44

... 予想の0.2%増を上回った。消費と投資が加速し、輸出の低迷と米国の貿易政策に起因する高い不確実性を相殺した。 前年同期比では1.3%増加し、エコノミスト予想の1.2%増を上回った。 米国との貿易戦争や中国との輸出競争、ウクライナでの軍事紛争にもかかわらず、ユーロ圏は著しい回復力を示した。 国別ではスペインのGDPが0.8%増とエコノミスト予想を上回り、引き続き成長の原動力となった。ユーロ圏最大の経 ...

コロプラ、初の家庭用ゲーム機向けソフト AI生成イラスト活用

日本経済新聞 1月30日 18:49

... イルゲームを主力としてきたが、中期経営方針で「海外市場への積極的展開」を掲げる。家庭用ゲーム機向けへの進出で国内外での顧客層拡大を狙う。 スイッチ版は4月23日発売で、価格は3960円。日本語、英語、中国語、韓国語に対応する。ストーリーの構成を変更したほか、ビジュアルやシステムの一部を変更した。ゲーム名も「KAZUMA KANEKO'S ツクヨミ」と変え、国内外で家庭用ゲームソフトのファンに人気の ...

SCREENHDの25年4〜12月期、純利益21%減 中国向けで反動減

日本経済新聞 1月30日 18:47

... 2%減の880億円を見込む。今期に見込んでいた中国向けの大型案件の売り上げ計上は装置の据え付けが遅れているとして来期にずれ込む。一方で半導体投資の回復が想定より早まったことで当初の業績予想を維持した。 27年3月期以降は人工知能(AI)関連の需要拡大を期待する。後藤社長は「来期の見通しは非常に明るい。2桁パーセント以上の成長を見込んでいる」と話した。 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制につい ...

中国の25年歳入が5年ぶり減少、不動産不況と内需低迷で

ロイター 1月30日 18:42

1月5日、北京のビジネス街で撮影。REUTERS/Maxim Shemetov [北京 30日 ロイター] - 中国財政省は30日、2025年の歳入が前年比1.7%減の21兆6000億元(3兆1100億ドル)だったと発表した。不動産不況の長期化と内需の低迷が経済の重荷となり、5年ぶりに減少した。 歳出は1%増の28兆7000億元となり、24年の3.6%増から鈍化した。 歳入が前年比で減少するのは、 ...

ガルフストリームの認証得られず報復か、トランプ氏がカナダ製航空機の「認証取り消す」「50%の関税課す」

読売新聞 1月30日 18:37

... ただ、ロイター通信は、経済的な理由で認証を取り消すのは法的に難しいと報じている。 トランプ氏は問題が直ちに解消されなければ、米国がカナダから輸入する航空機に対して50%の関税を課す考えも示した。 カナダと中国は今月実施した首脳会談で、経済・貿易分野での協力を強化することで合意した。トランプ氏は24日、両国が貿易協定を締結した場合、カナダから輸入する全ての輸入品に100%の関税を課すと警告していた。

中国が半導体装置を国産化 世界上位20位に3社、米の輸出規制で台頭

日本経済新聞 1月30日 18:29

2025年に世界の半導体製造装置メーカー上位20社に中国企業が3社入り、22年の3倍に増えた。中国は弱みだった装置の国産化率を2〜3割に伸ばしたとの見方もある。先端半導体を開発・生産できないよう米国に装置輸出を規制されたが、独自のサプライチェーン(供給網)を築き始めた。まだ技術力の差はあるものの、この傾向が続けば日米にとって脅威となる。 調査会社グローバルネット(東京・中央)がまとめた半導体関連. ...

日本精工が米国で50億円投資、30年までに 関税影響で生産最適化

日本経済新聞 1月30日 18:20

... リング(軸受け)大手の日本精工は自動車向け事業で米国現地工場の生産能力を引き上げる。2030年までに50億円程度を投じる見込み。同社はトランプ米政権の関税政策による影響でコストが上昇しており、サプライチェーン(供給網)の見直しを進めている。販売拡大に向けて米国内での生産能力を増強する。 同社は現在、27年3月期から始まる次期中期経営計画の策定を進めている。新中計では中国やインドのほか、北米市...

中国・香港株式市場・大引け=反落、金相場の急落受け 中国株は月間ではプラス

ロイター 1月30日 18:09

[香港 30日 ロイター] - 中国・香港株式市場は反落した。金相場の急落を背景に、市場全体に売りが広がった。また、政府系メディアは投機的取引に警告を発した。 上海総合指数(.SSEC), opens new tabの終値は40.0369ポイント(0.96%)安の4117.9476。1月は3.8%上昇し、月間では8月以来の高い伸びを記録した。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成 ...

マクアケ中山社長が示すのは「挑戦者の事業成長パートナー」の覚悟 新商品に伴走し、日本のものづくりを支える

ログミーファイナンス 1月30日 18:00

... いように新しいビジネスを生み、投資もしていたということですね。サイバーエージェントさんとしては、ベトナムが初の海外展開だったのですか? 中山:過去には米国などいろいろあったようですが、投資部門としては中国が最初にあり、ベトナム、インドネシアに展開していました。おもしろかったのが、日本とベトナムの産業構造の違いです。当時のベトナムはいわゆるオフライン産業がまだ未成熟でした。 日本のインターネット業界 ...

英オクトパス、中国で再エネ取引 首相訪中に合わせ発表

ロイター 1月30日 17:54

... トパス・エナジーは30日、中国のPCGパワーと合弁会社を設立し、中国国内で再生可能エネルギーの取引を開始すると発表した。スターマー英首相の中国公式訪問に合わせて公表された。 今回の提携は、エネルギー技術の海外輸出を推し進める英国の姿勢を反映したものだ。トランプ米大統領が対中ビジネスへの警戒を呼びかける中、スターマー政権は中国との関係改善を模索している。 オクトパスにとっては中国市場への初参入となる ...

中国→日本便が1月に半減、仙台・神戸など10空港ゼロ 観光に影響濃く

日本経済新聞 1月30日 17:50

1月の中国から日本へ到着する旅客便が、当初のダイヤから48%減ることがわかった。就航予定だった国内20空港のうち10空港で中国便がゼロになり、関西国際空港は62%減少する。春節(旧正月)を挟む2月も回復のめどは立たず、地域の観光や経済への影響が広がる可能性がある。 「観光路線」打撃大きく 英航空調査会社シリウムのデータを基に、中国政府が自国民に日本への渡航を当面控えるよう注意喚起した2025年1. ...

人民元、対ドルで続落 16時30分時点は6.9486元

日本経済新聞 1月30日 17:47

【NQN香港=福井環】30日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続落した。16時30分時点では1ドル=6.9486元と、前日の同時点に比べ0.0026元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、...

中国、ディープシークのエヌビディア「H200」購入を承認=関係筋

ロイター 1月30日 17:42

2025年8月25日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration [シンガポール 30日 ロイター] - 中国当局は、中国の新興人工知能(AI)企業ディープシークに対し、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのAI向け半導体「H200」の購入を条件付きで承認した。関係者2人がロイターに明らかにした。条件は最終調整中だという。 ロイターは28日、関係筋の ...

中国、ウイスキー輸入関税を5%に引き下げ 英国に追い風

ロイター 1月30日 17:42

... 済効果があると指摘した。 スコッチウイスキーの関税は、スターマー英首相と中国の習近平国家主席が29日に北京で会談した際に議題となった。両首脳は貿易、投資、テクノロジー分野の協力拡大で一致した。 中国税関データとロイターの算出によると、中国は2025年に4億4550万ドル相当のウイスキーを輸入しており、うち84%が英国産だった。 中国政府は17年にウイスキーの輸入関税を暫定的に5%に設定したが、25 ...