白村江の戦いから続く日本の追従と反抗のループ | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 22日 09:00

... 。「唐のポチ」派と「アンチ唐」派に分かれて、今の親米・反米のような図式です。 朝鮮の高句麗では、独立急進派の将軍が、国王や穏健派の貴族たちを殺してクーデタを起こします。すると、唐が高句麗に進軍します。一方、百済では、国王が権力を集中させようとして内輪もめが起こり、王子が日本に逃げてきました。 そんなすったもんだの末に、なんと、高句麗と百済が同盟を結びます。一緒になって唐や新羅と戦うというのです。犬 ...

年末異例の「乱気流」、重要経済指標やAI不安が翻弄も=今週の米株式市場

ロイター 22日 08:50

... 備理事会(FRB)による2026年の追加利下げへの期待感の変化だ。 オラクル(ORCL.N), opens new tabのデータセンター整備の計画に対する疑問が、ハイテク株やAI関連株を押し下げた。一方で18日に発表された11月の消費者物価指数(CPI)の上昇率が緩やかだったことは上昇要因となった。 エドワード・ジョーンズのシニアグローバル投資ストラテジスト、アンジェロ・クールカファス氏は「発表 ...

鈴木、営業利益は前期比+27.4%の増益で着地 スマートフォン関連部品や自動車電装部品が堅調に推移

ログミーファイナンス 22日 08:00

成⻑の軌跡 鈴木教義氏:株式会社鈴⽊、代表取締役社⻑の鈴⽊です。これより2025年6⽉期の決算説明を⾏います。 当社はこれまで、⾦型を基盤とし、精密プレス部品および成形部品を事業の柱として、順調に売上⾼を伸ばしてきました。 さらに、従来の⺠⽣コネクタ部品に加え、⾃動⾞関連部品の獲得に⼒を⼊れるとともに、⾃動機器事業や医療組⽴事業を拡⼤し、安定した事業基盤の構築を⽬指してきました。 連結損益計算書 ...

進化続く日本のハイテク公共トイレ スマホで清掃・ペーパー補充を依頼、「困った」を解消

産経新聞 22日 08:00

... に発信することにもつながる。 TOTOが訪日旅行をした外国人を対象に令和5年に行った調査によると、トイレ設備が整っていて快適だと、その地域へのイメージがよくなると回答した人の割合は47・1%に上った。一方、新型コロナウイルス感染拡大後に、公共トイレの清潔度を気にするようになった人は93%に達し、「おもてなし」の視点でも衛生レベルの向上が求められている。 各地では公共トイレの改善が進む。日本財団と東 ...

今日の株式見通し=買い先行、米株高や円安進行が支え

ロイター 22日 07:53

... うだ。一方、為替相場では19日の植田和男日銀総裁の会見が市場の一部が想定していたよりタカ派ではなかったとの受け止めから円安が進行。足元のドルは157円台半ばで推移しており、株価を支援しそうだ。 日経平均の予想レンジは4万9800円─5万0500円。 きょうの東京株式市場で日経平均は、節目の5万円台を回復するとみられている。為替の円安進行を受けて自動車など輸出関連株に買いが入ると予想されている。一方 ...

円安で底堅い、国内金利高でバリュー株優位か=今週の東京株式市場

ロイター 22日 07:49

... 開が見込まれる。日銀が18─19日の金融政策決定会合で政策金利を引き上げたが、足元の為替市場では円安が進行しており、株価を支援しそうだ。国内の金利上昇を受け、半導体などハイテク銘柄の一角には重しとなる一方、バリュー(割安)株や金融株に買いが広がる可能性がある。 ただ、四半期末を控えて機関投資家のポジション調整が出るとの見方もあり、需給面での売りが上値を抑制しそうだ。 日経平均の予想レンジは4万98 ...

26年の日本株はTOPIXが日経平均より優位になる | 市場観測

東洋経済オンライン 22日 07:30

... 決算が波及し資金が集中)④政治・金融イベント発生の年(国内では衆議院選挙での自民党大敗、海外ではアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏勝利が決定)⑤市場の2極化の年(日経平均・TOPIXは堅調だった一方、東証グロース市場は低迷)、となる。 以上をまとめると「大型株中心の相場で、半導体関連株やAI関連銘柄が相場を牽引し、円安が輸出企業に追い風となり年初から大きく上昇した。年後半には日銀の追加利上げ ...

ニーズ高まる「ランチ忘年会」 平日の昼から安く!子どもが学校にいる間に開催

テレビ朝日 22日 07:12

... "が指摘されている この記事の写真は7枚 会社員 「やっぱりね、おじさんとしては飲みニケーションしたいっていう気持ちはありますけど、若い人にしたら飲まないっていう人、今多いので、それは仕方ないかな」 一方で、社会人1年目だというこちらの男性は“初めての忘年会"を経験。 社会人1年目(20代) 「こういう会があった方が、普段あまり話さない人ともお話しできるし、忘年会っていう慣習みたいなのは良いかなと ...

北朝鮮、太陽光発電に活路探る 電力不足で 中国から流入か

毎日新聞 22日 07:00

... ジョンス研究委員が23年に発表した推計によれば、北朝鮮の一般世帯で太陽光パネルを利用した発電量は、一般世帯の総消費量の約7%に達したという。近年では、農村地帯でも太陽光パネルが見られるようになった。 一方、約17年前から北朝鮮の電力事情の調査を続ける統一研究院(韓国)の鄭恩伊(チョン・ウニ)研究委員によると、近年は企業や公的施設などへの太陽光の導入が増えている。 鄭氏は、今年秋に中朝国境近くの咸鏡 ...

東京エレクトロン・キヤノン・ニコン…半導体装置、高度化の最前線を追う

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 22日 06:05

AI(人工知能)需要に沸く半導体業界。拡大する市場は製造装置にさらなる高性能化を求める。一方で二酸化炭素(CO2)削減といった環境負荷低減の顧客要求も強まる。その余波は各社の電力効率や生産性の向上などに加え、構成部品にも及ぶ。半導体の国際展示会「セミコン・ジャパン2025」で最前線を追った。(小林健人) 東京エレクトロンは主力装置である「コータ・デベロッパ(塗布現像)」の新製品を出展した。従来装置 ...

主戦場の市況悪化、住宅メーカー苦境

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 22日 06:00

... 期業績予想を下方修正した。積水ハウスは米国戸建て住宅事業で子会社4社の統合によるブランド戦略を打ち出し、住友林業は米国戸建て分譲住宅事業で短期リスクに備え販売戸数と収益性の維持に注力。巻き返しを図る。一方、大和ハウス工業は米国戸建て住宅事業で大型土地売却を要因とし通期業績予想を上方修正。住宅以外を含む全事業合計の海外売上高が初めて1兆円を超える見通しとなった。 住宅市場は日本に限らず米国や中国とい ...

成熟企業が停滞を打破し、再成長するための4つの戦略

ハーバード・ビジネス・レビュー 22日 06:00

... り、また経済のあらゆる主要セクターにわたって存在している。注目すべきは、ブレイクアウト成長企業が成長のために収益性を犠牲にしていないこと、そして最初の5年間で利益率を平均1ポイント拡大していた点だ。 一方で、当初の5年間はブレイクアウト成長を目指す取り組みが成功し、同業他社を上回る成長を遂げたものの、続く2期目の5年間で成長軌道を維持できなかった企業も144社確認された。2期目の5年間のTSRは2 ...

夫から逃げた76歳「団地ひとり暮らし」の現在地 | だから、ひとり暮らし

東洋経済オンライン 22日 05:30

... る(13枚) 団地と年金 今回焦点をあてるのは、団地、そして年金。近年、昭和の遺産ともいえる「団地」に、改めて注目が集まっている。住まいとしての合理性が見直され、時代に合った使われ方も広がりつつある。一方、年金をめぐる状況も変わり、受給開始をどう選ぶかは、現役世代にとっても他人事ではなくなってきた。 *本連載が書籍になりました!(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら ...

ニデックは監査法人にただならぬ要求をしていた | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 22日 05:02

... 12月9日に開いた活動報告会見。PwCジャパンの「意見不表明」を受け、いつになく注目を浴びる会見となった。この場で協会の南成人会長は「意見不表明は妥当だと思う」と述べ、PwCジャパンの判断を評価した。一方、PwC京都時代を含む過去の監査の妥当性については「調査しているか、調査するかを含めて公表しない」(鈴木真紀江常務理事)という。 PwC京都は、公認会計士の宮村久治氏が京都で開いた個人事務所にルー ...

銀座に集中投資し「次の100年」創出――古屋毅彦・松屋社長

週刊エコノミスト 22日 05:00

... けたいと考えています。 ── 銀座店の初売りは24年以降、1月2日から3日へ後ろ倒しし、26年で3年目です(浅草店は1月2日)。売り上げや従業員の働き方への影響は? 古屋 営業日数、営業時間を減らした一方で、売り上げは伸びています。大事なのは生産性だと考えています。働き方については、従業員にもお正月の気分を味わってほしいと思っています。松屋の経営方針の最初は「顧客第一主義」で、その次は「共存共栄」 ...

戦争4年目のロシア経済は加速する戦時スタグフレーションが国民生活を圧迫 土田陽介

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 効果が弱まる一方で、膨張する軍需で民需が圧迫されるため、景気停滞と物価高進が併存する状況だ。この色彩が26年は強まる。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら ウクライナ戦争に突入する直前の21年を100とする指数でロシアの消費者物価の動きを確認すると、25年9月までにロシアの消費者物価水準は143に達している。これまでの戦争によって、ロシアの物価は1.4倍に跳ね上がったことになる。一方で、変 ...

待機児童減で岐路の「企業主導型保育所」 割安プラン・知育で巻き返す

日本経済新聞 22日 05:00

企業が従業員らのために整備する「企業主導型保育所」が多様化している。少子化で入園者が減る一方、自治体の認可施設を優先する保護者も多く、違いを出す必要性がより強まっているため。入園は従業員の子供でなくても可能だ。朝食や割安プラン、英語を取り込んだ知育などのニーズにきめ細かく対応し、成長を目指す。 「認可に落ちたから、ではなくあえて企業主導型の園を選ぶ保護者もいる」。こう語るのはタスク・フォース(大. ...

米FRBが利下げ派を議長に迎え理事の人事権を大統領に握られたら何が起こる? 小野亮

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 規模はGDP比1%、税引き前企業利益比10%相当に拡大する。企業にとっては相応に重い負担であり、耐え切れない企業が増え、雇用リスクが高まる。これは、FOMCが利下げを判断する要因になると予想される。 一方、26年には、25年7月に成立した大型減税を含む「一つの大きな美しい法(One Big Beautiful Bill Act)」による景気押し上げ効果が徐々に表れる。さらに人工知能(AI)関連の投 ...

オバマケア「補助拡大」失効なら貧困層に打撃 制度自体の機能不全を指摘する声も 岩田太郎

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 0〜11月に連邦政府機関の閉鎖に持ち込んでまで延長を要求したが、失敗に終わった。 一方、補助拡大が失効しても、補助金自体はなくならず、第1次トランプ政権時の水準と仕組みに戻ることになる。 米医療政策シンクタンクのカイザー・ファミリー財団(KFF)は9月30日付の財団サイトにおける論考で、「補助拡大によってオバマケア加入者の数は1100万人から2400万人にまで増えた。一方、補助が打ち切られた場合…

高市首相は中国より日本国民に説明する責任がある 小林よしのり

週刊エコノミスト 22日 05:00

撮影 中村琢磨 Kobayashi Yoshinori 日中間の緊張関係はエスカレートする一方だが、事の発端は高市早苗首相の不用意な「台湾有事は日本の存立危機事態」発言であり、それを無視して中国側の対応を非難しても無意味である。 中国側が高市の発言を、台湾有事の際は日本が中国に宣戦布告するという意味に捉えたのはむしろ当然で、対応を激化させたのも無理はない。 そもそも高市の発言は誤りであり、日本が「 ...

インドは日本抜き世界4位の経済大国へ GDPの6割を個人消費に依存 池田恵理

週刊エコノミスト 22日 05:00

高級品などへの旺盛な個人消費がインドの高成長をけん引している(ニューデリーのショッピングモール)(Bloomberg) インドは2026年も年6%程度の成長が予想される。一方で、低所得者層の底上げが進んでいないなどの構造問題も抱えている。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 2026年のインド経済は、25年に引き続き、強い内需をけん引役に高成長を達成することが期待されている。 直近の25年 ...

ニデック、永守重信氏が生んだ企業文化の功罪 世界首位の原動力も副作用

日本経済新聞 22日 05:00

... ックの創業者、永守重信氏が代表取締役を退任した。創業から50年でモーターの世界最大手に駆け上がり、売上高は過去20年で5倍の2兆円超になった。独自の経営手法は「永守イズム」と呼ばれ、成長をけん引した。一方で、強すぎる成長志向が組織にプレッシャーをもたらし、管理体制の不備につながったとの見方もあり、功罪相半ばする。 「一番以外はビリ」「脱皮しない蛇は死ぬ」。永守氏は成長を強烈に志向する経営者と...

中国EVが揺さぶる東南アジアの自動車市場 タイ、インドネシアで日本車シェア急落 助川成也

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 車(SUV)「EX2」。補助金や優遇税制を適用せずに40万バーツ以下という低価格ぶりが現地で話題になった。 タイの消費者が中国車にもつイメージはもはや「安かろう、悪かろう」ではない。近未来的なデザイン、車載エンターテインメントの機能、自動運転やソフトウエアの自動更新機能に加え、新型モデルを2年弱で次々と投入する姿勢も支持を得た。一方、弱点は品質だけでなく、下取り価格やアフターサービス網に不安が残…

ドコモが金融サービス強化に本腰、傘下の住信SBI銀は「ドコモSMTBネット銀行」に…問われる最大手の本気度

読売新聞 22日 05:00

... トフォン決済を全て利用している客は、他の客と比べて携帯電話の解約率が3分の1以下にとどまっているといい、前田氏は銀行サービスも積極的に活用することで「顧客の流出防止につなげたい」と説明する。 出遅れ 一方、KDDIは「auじぶん銀行」、ソフトバンクは「PayPay(ペイペイ)銀行」、楽天モバイルは「楽天銀行」がグループ内にあり、携帯電話と金融サービスの連携を既に進めている。ドコモの出遅れ感は否めず ...

マンスリーマーケット(1月) FRB人事と企業の決算が焦点に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 04:30

... 有力視されており、中間選挙を控える政治日程も踏まえると、トランプ氏の圧力によりFRBがハト派寄りのスタンスに傾く可能性がある。こうした動きは一段の金融緩和への期待から金利低下・株高要因として意識される一方、FRBの信認が揺らぐ恐れもあり、市場が不安定化するリスクには注意を要したい。 もう一つの焦点が、1月半ばから本格化する日米企業の25年10~12月期決算発表だ。米国では生成AI(人工知能)関連投 ...

立場や意見の違い、どう乗り越えますか?

日本経済新聞 22日 02:00

... もあったが、チーム全体の底上げが最終的に勝利につながると根気強く説明し、理解を得た。 この経験から、立場や実力が違っても、まずは互いの不満や悩みを言葉にして共有することが重要だと学んだ。そして、誰かが一方的に決めるのではなく、「全員が参加していると感じられる仕組みづくり」こそ、対立を乗り越える鍵だと考える。 ■言葉を選ぶことから逃げない覚悟 伊藤 舞花(中央大学経済学部2年、20歳) 自分の発言を ...

国境を越えるデジタル戦略:グローバルビジョンとローカル実装のバランス術

Forbes JAPAN 22日 00:16

... く根付いたローカルプロセスは変更が難しい場合があり、予算が調整されていないと、チームはしばしばリソース不足とプロジェクトの遅延に直面する。早期のロードマップに合意がなければ、混乱が増し、機会が失われる一方、トレーニングの質が低いとスキル開発とシステム採用がさらに妨げられる。責任が不明確でサポート体制が弱いと説明責任の問題が生じ、コミュニケーションが一貫性を欠いたり定期的なレビュー会議がなかったりす ...

2026年のGCC経済成長率は4.4%:オックスフォード・エコノミクス

サウジアラビア : アラブニュース 21日 19:55

... 予想を上回るだろう。オックスフォード・エコノミクスは、「ドナルド・トランプ大統領の下での米国の貿易政策は、この地域の成長に目立った影響を与えず、非エネルギー部門は堅調な勢いを維持している」と述べた。 一方、石油生産は徐々に増加し、域内経済を後押ししている。GCCの成長率は今年の4%から2026年には4.4%に上昇すると予想している。" 11月、GCC統計センターは、この地域の経済成長は、非石油部門 ...

追加利上げで「優勝劣敗」鮮明に 小規模地銀、恩恵享受できず

時事通信 21日 19:01

... とで、金融機関の「優勝劣敗」がより鮮明となりそうだ。金利上昇によって貸し出しで得られる利ざやも大きくなるため、ポイント付与や優遇金利を武器に融資の原資となる預金を潤沢に集められるメガバンクには追い風。一方、小規模な地域金融機関は利上げの恩恵を十分に受けられず、収益格差が広がる恐れがある。 住宅ローン、預金金利上昇へ 家計・企業の影響両面―日銀利上げ 全国銀行協会の半沢淳一会長(三菱UFJ銀行頭取) ...

カインズ、24時間無人店舗オープン 小売大手も無人店舗を導入...人手不足と効率化の両立へ

J-CAST 21日 19:00

... を活用した無人・省人化店舗の導入が急速に進んでいる。24時間営業の実現や顧客利便性の向上といったメリットに加え、人手不足とコスト増という業界共通の課題への対応策として、今後さらに広がる可能性が高い。 一方では、企業にとってはDX投資コストの負担、顧客にとっては利用方法が従来とは異なることに伴う煩雑化などのデメリットがあげられるかもしれない。 いずれにしても、政府の支援策も相まって、小売業のDX化は ...

川崎重工、防衛政策追い風で成長期待 指名停止懸念は株価の重荷に

財経新聞 21日 18:04

... 的との見方がある一方、指名停止の有無や期間が明確になるまで、株価の上値は抑えられやすいとの慎重な声も出ている。防衛政策の明確化という中長期の追い風がある一方で、短期的には行政判断を巡る不透明感が重荷となる構図だ。 防衛費拡大と装備品調達の継続が見込まれる中、川崎重工業の防衛事業は成長性と安定性を兼ね備えた分野としての評価を維持している。長期的には防衛産業拡大の恩恵を受ける期待が持てる一方、当面は指 ...

利上げしたのに円安加速…日銀・植田総裁「中立金利"手探りで"」利上げはあと何回?

FNN : フジテレビ 21日 18:00

日銀は19日、政策金利を30年ぶりの高さとなる0.75%に引き上げることを決めた。債券市場では、長期金利の上昇に弾みがつき、代表的な指標となる新発10年物国債の利回りが2%を突破した一方で、円相場は一時1ドル=157円台後半まで値下がりし、円安が加速した。 総裁会見以降157円台に 日銀が決定内容を公表する前の正午ごろ、円相場は、1ドル=155円台後半で推移していた。公表を受け、いったん155円台 ...

北陸新幹線大阪延伸で石川の国会議員が提案:米原か湖西ルートで最大3兆円コスト削減と10年早期開業

FNN : フジテレビ 21日 16:21

... 自主研究会を立ち上げ小浜ルートのリスクや代替案となるルートの工期や費用対効果などを独自で試算していました。 21日は中間取りまとめが報告され想定される開業時期について小浜ルートが2050年代初めとする一方で米原ルートにすれば、2040年代初めになる可能性が示されました。このため、事業費も米原ルートが小浜ルートよりも3兆円ほど抑制されるとしています。 また湖西ルートは整備区間が京都までであることから ...

中東・北アフリカの新興企業が取引を完了し、資本が集中

サウジアラビア : アラブニュース 21日 15:45

... にMohamed Abdelhadi氏とHacene Seghier氏によって設立されたVOLZは、旅行者がオンライン決済または代金引換を利用してアルジェリアディナールでフライトを予約できるようにする一方、単一のプラットフォームを通じて複数の航空会社を比較できるようにしている。 12月に開催されたアフリカン・スタートアップ・カンファレンスで発表されたこの取引は、アルジェリア最大の現地通貨建てスター ...

金利が上がると…私たちの生活どうなる? 「物価の番人」日銀は利上げで円安抑え込み図るも専門家は「長期金利」上昇に懸念【サンデーモーニング】

TBSテレビ 21日 15:00

... 預けたお金が倍になるには250年以上かかります。 しかし、金利が高かった過去には8%の利息が付く預金もあり、当時は、過去預けたお金が10年足らずで倍になっていました。 金利が高いと貯金が早く増えていく一方、借りたお金を返す場合には、借金がなかなか減らず、最終的に返済する総額が増えていきます。 住宅ローンの場合、現在は1%ほどの利息で借りられますので、5000万円を返済期間35年で借りた場合、トータ ...

“聖地"群馬・高崎に1万人殺到 「パスタ王者決定戦」頂点は? 絶品!勝負の一皿

Abema TIMES 21日 11:15

... 香ばしさ抜群。新境地ながらどこか懐かしい味わいの「ネギしゃぶパスタ」。 埼玉から 「おいしかったです」 「あっさりしていて食べやすい」 「スープパスタ的なところもいい」 「今年は本気」老舗の名店たち 一方、バンビーナの3連覇を阻止するべく「今年は本気」と注目なのが老舗の名店たち。 「勝つためにここにきた。今年は」と話すのは創業52年の「シルクロード」の松井元社長。 厳選されたワタリガニにプリっと大 ...

米国のLNGか、中国の太陽光か もう一つの覇権争い

日本経済新聞 21日 11:00

世界を舞台に米国と中国がエネルギーの椅子取り争いをしている。米国は欧州向けに液化天然ガス(LNG)輸出を加速する一方、中国はグローバルサウスに太陽光パネル輸出で攻勢をかけ、発電を転換する勢いだ。先端技術にとどまらず、エネルギー分野でも激しさを増す覇権争いは、資源の需給や市場の構造を変える可能性がある。 欧州連合(EU)が3日暫定合意した、ロシア産天然ガスの輸入を2027年11月までに恒久的に停止. ...

「発電所あってこそ」「もう少し時間を」 柏崎刈羽原発再稼働 30キロ圏内の首長の思い

産経新聞 21日 11:00

... 月21日、柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市の桜井雅浩市長は「決断に敬意を申し上げる」と歓迎した。桜井氏は、エネルギー安定供給や地球温暖化対策の観点から、原発の再稼働には意義があるとの立場をとる。 一方、判断までにかかった時間について「他の原発立地自治体と比べてあまりにも長かった」とも述べ、花角氏はもっと早く決断すべきだったとの考えを改めて示した。 また、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機が立 ...

政府・与党、電気自動車や燃料電池車などエコカー購入に関する補助金を2026年1月から見直す

EconomicNews 21日 10:28

... する。軽自動車のBEVは58万円で現状維持とする。 米通商代表部(USTR)は今年3月、日本のエコカー補助制度が非関税障壁になっていると批判した報告書を公表。日本メーカーが独壇場のFCVの補助金が高い一方、米テスラなどが強いEVの補助金が低いことを問題視していた。その主張を一部受けた結果の見直し案である。 なお、既報のとおり政府・与党は2026年度の税制改正大綱で、BEVに対し重量に応じた新たな税 ...

メガソーラー支援廃止検討など政府に提言 自民

EconomicNews 21日 10:05

... すること」を求めている。 また「太陽光発電事業は法令違反などに厳格に対応する一方、地域共生や地域の立地競争力強化に資するものはしっかり推進していくことが必要」と「国による導入支援も地域共生や環境配慮のなされたものに重点化を図り進める必要がある」としている。 提言は太陽光発電の支援についてメガソーラーへの支援廃止の検討を求める一方「屋根設置型太陽光電池やペレブスカイト太陽光電池、タンデム型太陽光電池 ...

面接前日は緊張して食欲がない?リラックスできて集中力も高まる就活メシとは…コンビニ食材で簡単調理

読売新聞 21日 10:00

... 15~89歳の男女1万304人から回答を得た調査によると、身体と心の健康状態が「良い」と答えた人は、朝食を「ほとんど毎日食べる(週6日以上)」人で、いずれも6割に上った。 朝食と、心と身体の健康状態 一方で「食べない」と答えた人は、いずれも4割にとどまった。同調査によると、一人暮らしの学生(高校生や専門学校生ら含む)で、朝食を週2日以上食べない割合は50・5%を占めている。 ◇ デザイン部 石崎紬 ...

企業6割が廃止した年賀状、なぜ今あえて出すのか

Forbes JAPAN 21日 09:15

... よっていろいろな意見がある。化学品製造業の担当者は「年賀状じまいをする取引先が増えてきたことや、取りやめたことで取り引きに影響が出ることはないと判断したため年賀状じまいを判断した」と話しているが、その一方で「得意先が年賀状じまいをしないと、当社側から年賀状じまいをしにくい」と運輸・倉庫業の担当者は言っている。 情報サービス業からは、デジタル年賀状に切り替えたという声もある。さらに、多くの年賀状に埋 ...

少額輸入や迂回輸出、課税強化 中国にらみ、競争上の不利是正―26年度税制改正

時事通信 21日 07:03

... 外価格の6割とする特例を廃止する。特例は海外旅行の土産物に掛かる関税や消費税の負担を軽くするために設けられた。しかし、現在特例が適用されている多くを中国などから輸出される少額貨物が占めているという。 一方、第三国を経由した迂回輸出を巡っては、不当に安い価格で輸出している製品に追加で課税する不当廉売関税の適用を逃れようとしているとの指摘がある。こうした「抜け穴」をふさぐため、第三国での最終加工や、わ ...

買鉱条件悪化が収益直撃…非鉄、銅製錬に逆風で迫られる事業構造の転換

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 21日 06:05

... を示した。JX金属はグループの銅製錬所で減産措置を検討。三菱マテリアルは11月に策定した26―28年度の中期経営戦略に銅精鉱の処理量を35年度に25年度見込み比で30―40%減らす計画を盛り込んだ。 一方で、低TC/RCの影響を受けないリサイクル原料の活用による銅製錬の強化も進んでいる。リサイクル原料は廃電子基板などから得られるため、鉱山からの買鉱条件に左右されず、安定したコストで調達できる。リサ ...

交通事故が人口に対して多い自治体ランキング | 国内経済

東洋経済オンライン 21日 06:00

... カウントしているため、通勤・通学や観光、物流の交通量が多い地域ほど、人口規模の割に事故が多くなる傾向が出やすい点には注意が必要だ。 また、オフィス街が集中する都心部は、昼間人口が住民人口の数倍に膨らむ一方で、分母の住民基本台帳人口は小さい。千代田区や港区、中央区などが人口当たりの事故件数で上位に来やすいのは、この構造の影響が大きい。また、対象を市と東京23区に絞っているため、交通量に対して人口が少 ...

3920戸マンモス団地が挑む「コミュニティ再設計」 | 街・住まい

東洋経済オンライン 21日 05:45

東京都町田市の「町田山崎団地」は全116棟、3920戸の大規模団地だ(写真:UR都市機構) 高度成長期の大規模団地は、建物と住民の「2つの老い」という共通する課題に直面している。一方で、今では大規模団地でしか得られない「敷地のゆとり」や「緑の豊かさ」を生かしたコミュニティ活動により、団地の活性化に取り組む事例もある。 「町田山崎団地」は、東京都町田市の代表的なマンモス団地だ。ここでは、団地の居住者 ...

「債券自警団」がリスクに? 2026年世界経済の景気を展望

日本経済新聞 21日 04:00

... でも世界成長は粘り強さを保っており、国際通貨基金(IMF)は2025年3.2%、2026年3.1%成長を見込んでいます。政策の〝非同期化〞は為替や資本フローの変動要因となる一方、過度な景気失速シナリオは現時点で後退しています。 一方で、金利急騰を通じて市場が財政運営にブレーキをかける「債券自警団」のリスクにも注意が必要です。財政の持続可能性に疑念が生じると、長期金利を構成するタームプレミアム(長期 ...

しまむら、タイ初進出...海外展開でユニクロ追う 「世界のしまむら」になるには?課題はなにか

J-CAST 20日 19:00

... 開 しまむらはタイに初出店 国内店舗数ではファストリを上回るも、海外はまだまだ しまむらが運営する国内店舗数は、アベイルやバースデイなど全業態を合わせると2000店舗以上(25年2月期末現在)に上る。一方、ファストリの国内店舗はユニクロやGU、海外ブランド事業のセオリーなどを含めて約1800店舗(25年8月期末現在)であり、国内の店舗数ではしまむらが上回っている。 しかし海外に目を向けると、状況は ...

日産「セレナ」がマイナーチェンジ 2月中旬発売へ

財経新聞 20日 18:11

... ーV」において、フロントグリルやアルミホイールを刷新。LUXIONは、洗練されたエクステリアが特徴的だ。インテリアでは次世代素材であるテーラーフィットのシートを採用しており、心地よい質感を味わえる。 一方でハイウェイスターVは、全体的にスポーティなスタイルに仕上がっている。ボディカラーはムーンボウブルーやアクアミントなど3つの新色が、全グレードで選べるようになった。 機能面では、セレナ初のNiss ...

円相場1ドル=157円台後半 利上げ発表前から約2円 円安進む

NHK 20日 18:07

... まで値下がりし、利上げの発表前と比べると、およそ2円、円安が進んだことになります。 円安進む理由は 日銀が利上げをすれば、日本とアメリカの金利差が縮むことで円が買われやすくなるともみられていました。 一方、金融市場では今回の利上げはすでに織り込まれていたため、市場の関心は、植田総裁の会見で今後の利上げのペースや、目指す金利の水準などにどういった言及があるかに集まっていました。 植田総裁は、今後も利 ...

【再掲】関税合意後の経済安全保障、核心は何か

Foresight 20日 16:00

... ら2人目)、赤沢再生相(右)ら=2025年7月25日、東京・首相官邸](C)時事 日米間の関税の増分は為替変動で吸収される程度に収まった。5500億ドルの対米投資は即座の影響があるとは言えないだろう。一方で、トランプ関税は経済が「武器化」される時代をついに本格的にスタートさせた。日本は米中の経済対立や、それに伴う関税・輸出管理の影響を可能な限り低める措置が必要となる。すなわち、「戦略的自律性」の確 ...

中東のAI導入、世界平均を上回る75%に:PwC調査

サウジアラビア : アラブニュース 20日 13:56

... を維持し、変化の激しい労働市場で優位に立つことができるだろう" と彼女は付け加えた。 技術主導の未来への適応 PwCの最新調査によると、中東の労働力は、日常業務へのAIの統合を自信を持って主導している一方で、雇用の安定とスキル開発を優先しており、その割合は世界の労働者よりも高い。 報告書によると、同地域の従業員の49%が、AI、ロボット工学、自動化を含む技術革新が今後3年間で自分たちの仕事に大きな ...

「ゲームの家庭教師」ひと月にいくら稼げるか | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 20日 12:30

... ーム同行・ゲームの家庭教師」です。 「ゲーム同行」とは、オンライン上で依頼主のゲームプレイのサポートをする仕事です。難しいクエストを一緒に攻略したり、対人戦でのランクを上げるために共闘したりします。 一方、「ゲームの家庭教師」は、単に一緒に遊ぶだけでなく、上達のための具体的なアドバイスや戦略の指導を行います。 「ゲームプレイでお金を稼ぐ」と聞くと、他人のアカウントを預かって代わりにレベル上げを行う ...

「短所は部下に興味がない。女性の扱いに慣れていない」上司の特徴を赤裸々公開 部下が上司を選べる制度で離職率が11.3%→0.9%に減少

テレビ朝日 20日 12:00

... ことがない社員も上司の特徴を知ることができる仕組みだ。 例えば、山田室長の場合、「長所は現場の知識が豊富、エクセルに詳しい」「短所は部下に興味がない、女性の扱いに慣れていない」など、なかなか赤裸々だ。一方、菅野室長の場合、「長所はまじめ、社員の働きやすさを最優先」「短所は普段から愚痴や文句を言っている」といった内容だ。 この上司選択制度を導入することで離職率が11.3%から0.9%に減ったという。 ...

日銀が利上げを決めたのにNY市場で2円以上の円安進む…日米金利差「急速には縮小しない」との見方広がり

読売新聞 20日 11:45

... 19日、東京都中央区で)=青木瞭撮影 日本銀行は、19日の金融政策決定会合で現行の0・5%程度から0・75%程度へ利上げすることを決めた。日銀の植田和男総裁は記者会見で今後も利上げを検討する考えを示す一方、具体的な時期やペースなどには言及しなかった。米国の利下げペースは来年以降に減速するとみられており、日米の金利差が急速には縮小しないとの見方が広がった。 円相場は対ユーロでも、一時、1ユーロ=18 ...

利上げ0.75%で世代間格差 40代以下は住宅ローン負担に 専門家「1.25%まで上昇も」

テレビ朝日 20日 11:25

... 。 みずほリサーチ&テクノロジーズ チーフ日本経済エコノミスト 服部直樹氏 「プラス面では銀行の預金の金利が上がるということ。家計としては銀行に預けている預金から得られる利息の収入が増えるといった形。一方で、マイナスの要因としては住宅ローンなどの負債の利払い費が増えるということ。変動金利型のローンでは金利が上がると新しく借りる人にも影響、すでに借りている人にも同じように適用される」 この利上げによ ...

上座は不要か Z世代とベテランで20ポイント差がついたマナーの境界線

Forbes JAPAN 20日 09:15

... かれている。年配世代が「当たり前」と考える作法を、若手は「時代遅れ」と感じることもある。 転職サイト『エン転職』が実施した「ビジネスマナーに関する意識調査」では、マナーの必要性は世代を超えて認識される一方で、具体的な内容になると世代間で温度差があることが明らかになった。重要なのは挨拶と敬語 調査では全体の98%がビジネスマナーは「必要」と回答し、年代による差はほとんどなかった。必要と考える理由のト ...

中南米金融市場=通貨・株式上昇、チリが株高を主導

ロイター 20日 09:09

[19日 ロイター] - 中南米金融市場では通貨と株価の指数がともに上昇した。銅価格の値上がりを背景にチリ株式市場が上昇を主導した。一方、米国とベネズエラの緊張の高まりなど地政学的緊張を見極めようとするムードも強かった。 MSCI中南米株価指数.MILA00000PUS, opens new tabと通貨指数.MILA00000CUS, opens new tabはそれぞれ0.2%上昇した。 コロ ...

日銀 利上げ継続姿勢も…円安進む

Abema TIMES 20日 09:08

... 念が示されたことを明らかにしました。 植田総裁「適切なタイミングで利上げが見えてくるということは十分ありうる」このように述べ、賃金と物価が見通し通り上昇すれば、利上げを継続する意向を示しました。 その一方で、「利上げのペースなどは今後の経済や物価情勢次第」と述べました。 外国為替市場では次の利上げに慎重との受け止めが広がり、1ドル=157円台まで円安が進みました。(ANNニュース) この記事の画像 ...

1964年オープンの高島屋堺店、来月7日に閉店で「ファイナルセール」…コロナ禍から客足回復せず

読売新聞 20日 09:00

... 上6階。食料品が売り上げの半分を占めるなど市民にとって身近な店となっており、日替わりや週替わりで違う品を用意する。同店の営業推進担当者は「お客様に日常使いしてもらいやすいように心がけている」と話す。 一方、経営面では新型コロナウイルスの流行で客足が落ち込み、2020年度に赤字に陥った。その後も、客足が思うように回復せずに赤字が続き、ビルの契約満了が近いことも重なって、閉店することとなった。 お歳暮 ...

日銀利上げ 関西財界は好意的受け止めも返済負担増を警戒 大商幹部ら「価格転嫁が重要」

産経新聞 20日 08:00

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭(鳥越瑞絵撮影) 日銀が19日に利上げを決めたことについて、関西の経済界では、原材料輸入で負担増につながる円安の是正につながるなどとして好意的な受け止めが目立った。一方で、債務を抱える企業には返済増になりかねないとして懸念の声も相次いだ。特に中小企業には負担が重いため、製品価格に材料価格を上乗せする「価格転嫁」による負担軽減が重要となる。 「中小企業の繊維関連の企業は、 ...

〈社説〉日銀の金融政策 利上げをためらわずに

東京新聞 20日 07:42

... とする当然の措置だが、輸入物価を押し上げる過度な円安に歯止めがかからない場合には、利上げ路線を継続すべきである。 総務省によると10月の全国消費者物価指数は前年同月比3.0%増と50カ月連続のプラス。一方、厚生労働省が公表した毎月勤労統計は実質賃金が前年同月比0.7%減と、10カ月連続で減少した。 物価高が賃金上昇を帳消しにする状況で、家計の節約志向が強まり、国内総生産(GDP)の半分以上を占める ...

円下落、一時1ドル=157円台後半 日銀の利上げが緩やかとの見方

朝日新聞 20日 07:38

... 、今後の利上げのペースが緩やかだとの見方が広がり、円が売られた。 日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、0.25%幅の利上げを決め、政策金利は、30年ぶりの高水準となる0.75%に引き上げられた。一方、植田氏は会見で、「経済・物価の見通しやリスク、見通し実現の確度をアップデートしながら、適切に判断していく」と述べた。日銀は利上げを急がないと受け止められ、低金利が続きそうな円を売る動きが広がった ...

おこめ券、農水相のおひざ元の山形は 12市町村が配布見送りの方針

朝日新聞 20日 07:30

... の12市町村が、おこめ券を「配布しない」との方針を示した。 鶴岡市コミュニティ推進課の担当者は「米の生産者が多く、米を買わない世帯も多い」。それぞれの生活に合った使い方ができる商品券5千円分を配布する方針だ。 新庄市も「市内は米農家が多く、商店で米を買う人が少ない」として、食品全体に使える商品券を配る方向で検討。配布に消極的な姿勢の自治体の多くが、同様の理由を挙げた。 一方、長井市はおこめ券を配…

年収600万円で年3.7万円 「壁」引き上げ、中間層に恩恵―民間試算・26年度税制改正

時事通信 20日 07:13

... 綱では、年収の壁を160万円から178万円に引き上げた上で、最大の基礎控除を受けられる対象を年収200万円以下から同665万円以下に引き上げる。これに伴い年収665万円に近い層の減税額が大きくなる。 一方、年収665万円を超えると基礎控除額が大きく減少するため、666万~671万円の層では665万円の層よりも手取りが少なくなる「逆転現象」も生じる。大和総研の是枝俊悟主任研究員は「新たな働き控えが生 ...

住宅ローン、預金金利上昇へ 家計・企業の影響両面―日銀利上げ

時事通信 20日 07:13

日銀の追加利上げに連動し、住宅ローンや預金の金利は一段の上昇が見込まれる。債券市場では長期金利も上昇基調を強めており、「金利のある世界」が加速。家計や企業にとっては利払い負担が増す一方、資産形成上のメリットも大きくなり、プラスマイナス両面で影響が広がりそうだ。 金融機関は政策金利の短期金利に応じ、貸出金利の基準の一つである短期プライムレート(短プラ)を決めている。日銀の利上げを受け、三菱UFJ銀行 ...

NY市場サマリー(19日)円急落、利回り上昇 株続伸

ロイター 20日 07:12

... 、今後の利上げの具体的な時期やペースについて明言を避けたことが円の下落につながった。 政府・日銀による円買い・ドル売り介入の実施が引き続き意識される中、片山さつき財務相は19日、足元の為替円安に関し「一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」とし、行き過ぎた動きには適切に対応する考えも強調した。 ユーロ/ドルは1.1720ドルと、横ばい。 欧州中央銀行(ECB)は18日 ...

インボイス、負担軽減を延長 税制改正・ポイント解説

時事通信 20日 07:11

... 入れの際に支払った消費税額の7割を納税額から控除することを認める。その後は控除率を5割、3割と縮小して31年9月末に廃止。現在は8割控除が26年10月に5割に縮小、29年9月末に終了する予定だった。 一方、一つの免税事業者からの仕入れに適用する上限額は年10億円から1億円に下げて乱用を防止。免税事業者から課税事業者に転換した場合に消費税の納付額を2割に軽減する措置は、対象を個人事業主に限定した上で ...

成長投資促進へ大規模減税 租特見直し、賃上げから大企業除外―26年度税制改正

時事通信 20日 07:08

... 」の実現に向け、成長投資を引き出す「大胆」な設備投資促進税制の導入を盛り込んだ。自民と維新は連立合意で、政策目的のため特例的に税優遇する租税特別措置(租特)の見直しを掲げていたが、租特を新設した形だ。一方で賃上げ促進税制からは大企業を除外した。 新たな設備投資促進税制は、製造機械やソフトウエアなどへの35億円以上の投資が対象。全業種で15%超の利益率を見込む投資計画に対し、法人税額の20%を上限に ...

消費税増税が日本を貧しい「黄金の国」に仕立てた 金輸出大幅超過の背景とは 田村秀男

産経新聞 20日 07:00

... 録」2から)と記した。 それから七百数十年後の今、日本から巨額の金(きん)が輸出されている。とっくの昔に金を掘り尽くしたはずの日本が「黄金の国」になったが、きっかけは何と消費税であり、国民は貧しくなる一方だ。 金密輸で輸入時の課税逃れ財務省の貿易統計によると、日本の金輸出は今年10月までの12カ月合計で3・6兆円、238トン、輸入はそれぞれ0・14兆円、8・5トンである。金の貿易収支は3・5兆円近 ...

米国株、ダウ続伸し183ドル高 ハイテク株が相場けん引 ナスダックも続伸

日本経済新聞 20日 06:59

... に売られすぎていたとの見方があるなか、好材料が重なりハイテク株の買いにつながった。 ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやゴールドマン・サックスが買われた。シスコシステムズやJPモルガン・チェースも高い。一方、ベライゾン・コミュニケーションズやシャーウィン・ウィリアムズなどは下落した。ホーム・デポも安かった。 ナイキは10%あまり下げた。18日夕に発表した25年9〜11月決算では売上高と1株利益が市場 ...

手の届く「タビー」バッグで乗り越える逆風 堅調なCOACH親会社

日本経済新聞 20日 06:54

... 9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日に比べ183ドル高の4万8134ドルだった。米連邦準備理事会(FRB)が来年も利下げを続けるとの期待が根強いなか、エヌビディアなどのハイテク株を買い直す動きが広がり、相場を支えた。 一方で、急落したのがナイキ株。一時11%あまり下落し、7カ月ぶりの安値を付けた。前日に発表した2025年9〜11月期決算は増収減益だった。他のブランドと...

NYダウ、続伸し183ドル高 ハイテク株に買い直し

日本経済新聞 20日 06:30

... っている」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれ、19日も買いが続いた。 ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやシスコシステムズ、ビザが買われた。ゴールドマン・サックスとキャタピラーも高かった。一方、前日夕に四半期決算を発表したナイキが大幅安。ベライゾン・コミュニケーションズとシャーウィン・ウィリアムズなども下落した。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸し、終値は301.259 ...

NY外為市場=円急落、日銀が追加利上げ明確に示さず 介入警戒続く

ロイター 20日 06:23

... 策金利は1995年9月以来、30年ぶりの高水準となった。植田和男総裁は金融政策決定会合後の会見で、経済に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について、推計値の下限までには「少し距離がある」とする一方で、実際の中立金利がどこに位置するのかは利上げによる経済の反応を点検しながら「手探りで見ていかなければいけない」と言及。今後の利上げの具体的な時期やペースについて明言を避けたことが円の下落につなが ...

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を相殺

ロイター 20日 06:22

... 期でもある。Stock Trader's Almanacによれば、1950年以降、S&P500は年末最後の5営業日と1月最初の2営業日を合わせた「サンタクロース・ラリー」で平均1.3%上昇している。 一方、消費関連では、ナイキ(NKE.N), opens new tabが10.5%下落。2四半期連続で粗利益率が低下したとの発表が嫌気された。 冷凍フライドポテトのサプライヤーであるラム・ウェストン( ...

「築70年超ボロボロ団地」なのに満室"意外な用途" | 街・住まい

東洋経済オンライン 20日 06:15

... のあこがれの的であり、入居するには高い倍率の抽選をくぐり抜ける必要があった。筆者の両親も幾度かの抽選漏れを経て入居できたのだそうだ。 しかし今、団地は老朽化が進行。当初入居した世代がそのまま高齢化する一方、若年世代に選ばれなくなり空室が増加している。また、近隣にあったスーパーや商店などがなくなり、そのためコミュニティの活性度が大きく下がっている団地が多い。 決して人気が高いとはいえない団地は、再生 ...

日本株ADR19日、買い優勢 トヨタや三井住友FGが上昇

日本経済新聞 20日 06:10

【NQNニューヨーク=田中俊行】19日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢だった。前日の日経平均株価の上昇を受け、日本株ADRの値上がりが目立った。トヨタや三井住友FG、三菱UFJが上げた。一方、ソニーGとオリックスは下げた。

高円寺「純情商店街」の再開発に賛否両論…「火災リスク軽減」という都の主張に「異議」

現代ビジネス 20日 06:00

... flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 一方、今回の都市計画道路の整備について都は、火災の延焼リスクを抑える防災性の向上をメリットとして挙げている。これについて地元住民からはこんなコメントも。 《高円寺の再開発反対署名、住んでる身としては純 ...

米金融・債券市場=利回り上昇、世界的な債券売りに連動

ロイター 20日 05:47

... ているかもしれない」とロリツィオ氏は述べた。 フェデラルファンド金利先物トレーダーは、FRBが1月27─28日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを行う可能性はわずか22%と見込んでいる一方、3月に利下げが行われる可能性は60%と見ている。 2年債利回りは2.6ベーシスポイント(bp)上昇し3.486%となった。 10年債利回りは3.5bp上昇の4.151%。 2年債と10年債の利回 ...

日銀の利上げ決定後 円安進む 今後は為替動向も意識し判断か

NHK 20日 05:27

... 利上げに踏み切り、政策金利を30年ぶりの高い水準となる0.75%程度に引き上げることを決定しました。 決定の理由について、植田総裁は会合のあとの会見で来年も高い賃上げが続く可能性があることなどを挙げる一方、会合では複数の委員から「最近の円安の物価への影響は注視すべきだ」という指摘も出たということで、決定の背景には円安による物価上昇への警戒感もあったとみられます。 さらに、植田総裁は経済と物価の情勢 ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 20日 05:20

<ロンドン株式市場> まちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは続伸。一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.06%下落した。週間ベースではFTSE100種は2.57%、FTSE250種は1.99%いずれも上昇した。 銀価格の値上がりを受けてFTSE350種貴金属株指数(.FTNMX551 ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100は続伸

ロイター 20日 05:15

[19日 ロイター] - ロンドン株式市場はまちまちで取引を終えた。FTSE100種(.FTSE), opens new tabは続伸。一方、国内志向の強い中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは0.06%下落した。週間ベースではFTSE100種は2.57%、FTSE250種は1.99%いずれも上昇した。 銀価格の値上がりを受けてFTSE350種貴金属株指 ...

米国株15時、ダウ続伸 ハイテク株に買い直し

日本経済新聞 20日 05:13

... なっている」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれ、19日も買いが続いている。 ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやシスコシステムズが買われている。ゴールドマン・サックスやキャタピラーも高い。一方、前日夕に四半期決算を発表したナイキが大幅安。ベライゾン・コミュニケーションズやシャーウィン・ウィリアムズなども下落している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続伸している。マイクロン ...

新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ20項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明

読売新聞 20日 05:00

... 催する関係閣僚会議で対策案の速やかな実施を決議する。 対策案では、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度について、2027年度から出力1000キロ・ワット以上のメガソーラーを対象外とする。一方、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化する。 法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境アセスメントの対象を現行の出力最低3万キロ・ワット以上か ...

航空自由化、流転の40年 日本の空を覆った羽田の呪縛

日本経済新聞 20日 05:00

... められるようになった日本の航空自由化への方針転換から、12月で40年がたった。この間、日本航空(JAL)の経営破綻があったが、競争を是とした政策は継続され、運賃やサービス面で利用者の利便性は向上した。一方、国内線では消耗戦の末、経営危機に直面する航空会社も出てきた。自由化の光と影を探り課題を考える。…記事を読む ②ANAが崩した「羽田の壁」 国際化問題、突破口は韓国便 日本航空(JAL)と日本エア ...

アパマン不正問題「スルガ銀が大幅譲歩」見え隠れする金融庁

毎日新聞 20日 05:00

... ご心労をおかけしました」と頭を下げた。銀行は購入者を「債務者」と呼び、この1年間借金取り立ての圧力を強めてきた。その姿勢を転換し、不正融資で被害を与えた「被害者」に位置づけを変えたことを印象づけた。 一方の河合氏は「今回、スルガ銀行から大幅な譲歩、大幅な誠意の開陳をいただいた」と発言した。そして加藤氏の親書で「覚悟を持ってアプローチしてきたと理解した」と述べた。横に座った山口広・共同団長も「大きな ...

欧州株式市場=続伸、最高値更新 防衛や銀行株に買い

ロイター 20日 04:28

... , opens new tabは1.18%高。銀行株指数(.SX7P), opens new tabは0.76%上昇した。金融大手HSBC(HSBA.L), opens new tabは1.4%高。 一方、個人・家庭用品株指数(.SXQP), opens new tabは0.93%、小売株指数(.SXRP), opens new tabは0.85%それぞれ下落。ドイツのスポーツ用品大手アディダス( ...

2026年の株式市場「午尻下がり」は当てはまるか(馬渕磨理子)

日本経済新聞 20日 04:00

... 10日にはトランプ大統領が「相互関税の上乗せ部分を90日間一時停止する」と表明し、これが事実上の発言トーンダウンとして受け止められました。5月13日には3万8000円台と株価はV字回復となりました。 一方、米国では秋口から利下げ再開の局面に入りました。米連邦準備理事会(FRB)は9月17日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を4.25〜4.50%から4.00〜4.25%へと0.25ポイン ...

長期金利2% FPに聞く家計への影響

日本経済新聞 20日 04:00

... 日の国内債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが節目の2%を超えた。2%台に乗せるのは19年半ぶりだ。長期金利の上昇は家計に様々な影響を及ぼす。 プラスの影響は、預金金利などの利息収入が増える点だ。預入期間が長い定期預金や個人向け国債の金利は、長期金利に連動して上がりやすい。リスクを大きく取らずに得られる収入が増え、安全資産としての魅力が高まる。 一方、マイナス面は、資金を借りる際...

ロンドン株19日 続伸 連日で1カ月ぶり高値 投資家心理が改善

日本経済新聞 20日 02:33

... 上高が市場予想に反して減少したことや、英イングランド準備銀行(中央銀行)による利下げ継続への不透明感は英株式相場の重荷で、朝方は弱含む場面が目立った。 金鉱山の開発などを手掛けるエンデバー・マイニングや、英HSBCホールディングスなど金融株の一角が上昇した。一方、金利の低下観測が後退するなかで不動産関連株は売られ、住宅建設のバラット・レッドロウなどが下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

「行き過ぎた動きには適切な対応を」片山さつき財務大臣が足元の円安を「憂慮」

TBSテレビ 20日 02:20

足元で1ドル=157円台まで円安が進んでいることを受け、片山財務大臣は19日午後11時すぎ、為替介入も含めて行き過ぎた動きに対して、適切に対応する考えを示しました。 片山さつき 財務大臣 「一方向で、また急激な動きがこの半日、この数時間は明らかにあるので、憂慮しております。この投機的な動きも含めて、行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとってまいりたい」 日銀は19日、政策金利を0.75%に引き上げ ...

住宅ローン返済に影響は?“50年ローン"選ぶ人も…日銀利上げ“30年ぶり水準"

Abema TIMES 20日 02:00

... の度合いを調整していく」 日銀の利上げを受け、メガバンクも預金金利の引き上げを発表しました。 三菱UFJ・みずほ・三井住友の3行は、来年2月2日から普通預金の金利を0.3%に引き上げるとしています。 一方で、生活への影響もあり、特に大きいのが、変動金利の住宅ローンです。 仮に、3000万円を借り入れた場合、金利が0.25%上がれば、単純計算で、総支払額は140万円ほど増えることになります。 東京都 ...

欧州国債概況19日 独10年債利回り上昇、英長期金利も上昇

日本経済新聞 20日 01:56

... 指数が朝方に軟調に推移していたが、午後に入ると水準を切り上げた。投資家心理が改善し、相対的な安全資産とされる国債に売りが出ている面もある。 欧州中央銀行(ECB)は18日に政策金利の据え置きを決定した一方、2026年〜27年のユーロ圏の実質成長率見通しは上方修正し、景気回復への期待が高まった。ドイツでは財政拡張観測も根強く、金利の先高観が意識されている。 英国の10年債利回りは英国時間16時時点で ...

住宅ローン返済に影響は?“50年ローン"選ぶ人も…日銀利上げ“30年ぶり水準"

テレビ朝日 20日 01:54

... の度合いを調整していく」 日銀の利上げを受け、メガバンクも預金金利の引き上げを発表しました。 三菱UFJ・みずほ・三井住友の3行は、来年2月2日から普通預金の金利を0.3%に引き上げるとしています。 一方で、生活への影響もあり、特に大きいのが、変動金利の住宅ローンです。 仮に、3000万円を借り入れた場合、金利が0.25%上がれば、単純計算で、総支払額は140万円ほど増えることになります。 東京都 ...

来年度税制改正大綱決定 暫定税率廃止や教育無償化の財源確保に課題残る

TBSテレビ 20日 01:04

... くされました。 そのほかにも、▼車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止、▼NISA「つみたて投資枠」の年齢制限撤廃、▼住宅ローン減税の延長と拡充など家計支援のための“減税メニュー"が多く並びました。 一方、今回の税制改正で課題となっているのが、▼ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う1兆5000億円、▼教育無償化に必要な7000億円、合計2兆2000億円規模の財源の確保です。 財源確保策として大綱に盛 ...

“ジェンダーレス"な紙の漫画で魅力提案 コロコロ+ちゃおで新たな「体験」へ

FNN : フジテレビ 20日 00:58

... コロコロコミック"と少女漫画雑誌“ちゃお"がコラボして新たな雑誌が登場しました。 小学館から19日に発売されたのは、『コロちゃお』です。 2024年、小学生の人数が過去最少になり、深刻化する少子化。 一方、「子ども向けビジネス」の競争は加速し、エンタメ分野ではデジタルで楽しむコンテンツが増えています。 日本雑誌協会によると、『ちゃお』の発行部数は7年前と比べ約4分の1に。 「月刊コロコロコミック」 ...

片山財務相 円安進み「行き過ぎた動きには適切な対応をとる」

NHK 20日 00:21

19日、行われた日銀の植田総裁の会見のあと、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについて、片山財務大臣は今夜、記者団に対して「一方向で急激な動きが、この数時間は明らかにあり、憂慮している。投機的な動きも含めて行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとる」と述べ市場の動きをけん制しました。 また、政府・日銀による市場介入も選択肢から排除しないということかと問われたのに対し、「ことし9月に発出した日 ...

日銀利上げ 政策金利0.75%に 3メガバンク預金金利来年2月2日から0.3%に引き上げ 住宅ローン利用者の負担増も

FNN : フジテレビ 20日 00:20

... 緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。 記者会見で植田総裁は「何回か金利を上げたが、経済の引き締め効果が出た訳ではない」と述べ、実質金利は低い状態にあり、利上げを続ける姿勢を示しました。 一方、日銀の利上げを受け、長期金利は節目の2%を超えて上昇しました。 指標となる10年物の国債利回りは一時2.02%と、約26年ぶりの高い水準をつけました。 三菱UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行の ...

NYダウ、続伸で始まる ハイテク株買いが支え ナイキは大幅安

日本経済新聞 20日 00:13

... 日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比255ドル32セント高の4万8207ドル17セントで推移している。前日に続きハイテク株を買い直す動きが相場を支えている。一方、四半期決算を発表したナイキは大幅に下落している。 前日に人工知能(AI)関連の需要が底堅いとの見方から、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが大幅高となり、ほかの関連銘柄にも買いが波及した。 ...

米国株、ダウ続伸で始まる ハイテク株買いが支え ナイキは大幅安

日本経済新聞 19日 23:52

... 日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比255ドル32セント高の4万8207ドル17セントで推移している。前日に続きハイテク株を買い直す動きが相場を支えている。一方、四半期決算を発表したナイキは大幅に下落している。 前日に人工知能(AI)関連の需要が底堅いとの見方から、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが大幅高となり、ほかの関連銘柄にも買いが波及した。 ...