(インタビュー)分断と連帯 元ポーランド大統領、レフ・ワレサさん

朝日新聞 4月26日 05:00

レフ・ワレサさん=4月18日、ポーランド北部グダニスク、寺西和男撮影 [PR] 権威主義国家の台頭などを背景に民主主義の危機が叫ばれ、世界を分断する米トランプ政権の姿勢が拍車をかけている。旧ソ連陣営だったポーランドで、労組「連帯」=キーワード=が主導する民主化運動を率い、ノーベル平和賞を受賞したレフ・ワレサ元大統領に、瀬戸際に立つ民主主義の今について聞いた。 ――2月にトラ…

トランプ氏強調「中国と協議」/中国高官否定「行っていない」 関税交渉開始巡り食い違い

朝日新聞 4月26日 05:00

[PR] トランプ米大統領は24日、中国との関税をめぐる交渉について「(中国側と)今朝、協議をした」と記者団に述べた。トランプ氏側が両国が協議していると繰り返し強調する一方、中国側が否定し続ける展開となり、双方の食い違いが露呈している。 トランプ氏は24日、「我々は中国側と協議をしてきた」と主張。ただ「(…

為替・安保よりスピード 日本との関税交渉「旗降ろし」、米の焦り 財務相会談

朝日新聞 4月26日 05:00

関税交渉をめぐるトランプ政権の変化 [PR] 米ワシントンで24日行われた加藤勝信財務相とベッセント米財務長官との会談は、米側からドル高是正などの注文はなく、日本にとっては「肩すかし」で終わった。「トランプ関税」を巡る日米交渉の次の焦点は、30日に渡米する赤沢亮正経済再生相と米側の2回目の協議に移る。▼1面参照 記者会見で加藤氏は、ベッセン…

<主張>日米財務相会談 市場ゆがめぬ姿勢を貫け

産経新聞 4月26日 05:00

... た。 トランプ大統領は輸出に有利なドル安に固執するが、ベセント氏は為替目標の設定や通貨協定といった、日本が警戒する強硬策は持ち出さなかった。日米双方は先進7カ国(G7)の合意に沿い、為替相場が市場で決まることなどを再確認した。 ひとまず最悪の展開にはならなかったが、為替協議は今後も続く。トランプ氏が態度を硬化させる恐れも否定できない。日本は揺るがず、不当な主張を退ける姿勢を貫くべきである。 トラン ...

米国向けiPhone、全量インド生産へ 中国から移管、英紙報道

朝日新聞 4月26日 05:00

[PR] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は25日、米アップルが米国で販売するスマホ「iPhone」の生産を、来年にもすべて中国からインドに移管する方針だと報じた。トランプ政権の高関税政策の影響をやわらげるため、中国頼りの生産体制を見直す。 アップルは、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)などに委託し…

(社説)日米財務相会談 為替問題 毅然と対応を

朝日新聞 4月26日 05:00

加藤勝信財務相は米ワシントンで25日、ベッセント米財務長官と会談し、為替をめぐって議論した=財務省提供 [PR] 米トランプ政権の高関税をめぐる日米交渉で、為替分野の協議が始まった。24日の交渉で米国側は、為替水準の目標や管理の枠組みに言及せず、ドル高是正の要求はなかったという。トランプ大統領がこの先、円安を理由に批判や要求を続けるなら、日本は事実に即して毅然(きぜん)と対応していく必要がある。 ...

日米財務相会談 為替目標ひとまず回避したが

読売新聞 4月26日 05:00

... ることで一致した。 日米の関税交渉を巡り、トランプ氏は、日本が輸出に有利な通貨安政策を取っていると考え、繰り返し批判してきた。 米国側が今回、為替目標に言及しなかったのは、トランプ氏の発言などで、金融市場にドル安、株安、債券安のトリプル安という動揺が起きたためではないか。 ひとまずは穏当な会談結果だったと言えるが、日本政府は今後も警戒を続ける必要がある。 トランプ政権にはかねて、ドル基軸通貨体制を ...

中国共産党が経済政策強化 関税、立ち向かう構え

朝日新聞 4月26日 05:00

[PR] 中国共産党は25日、指導部メンバーによる中央政治局会議を開き、米トランプ関税により外部環境が厳しさを増す中、経済政策を一層強化する方針を確認した。政策を総動員し米国の対中追加関税に立ち向かう構えだ。 国営新華社通信が伝えた。会議では「より積極的で効果のあるマクロ政策を急いで実施する必要がある」と…

失語症リハビリ 足りぬ専門職…「180日の壁」退院後の機会乏しく

読売新聞 4月26日 05:00

... られています。多くの当事者や支援者が、回復への方策を手探りしています。(小沼聖実) オンライン 「USスチールの買収についてどう思う?」「あのー、アメリカ企業が外国の、あの、海外の力で、発展するのは、トランプさんのように、高齢の方には、理解しがたいと思います」――。 4月上旬の土曜朝、京都府京田辺市の会社員加藤敦さん(48)は、自宅でパソコンに向かって答えた。画面の相手は、言葉のリハビリの専門職で ...

米、ドル高是正要求せず 「市場で決定」確認 日米財務相会談

朝日新聞 4月26日 05:00

[PR] 米国による関税措置への対応をめぐり、日米の財務相が24日午後(日本時間25日未明)、米ワシントンで会談した。トランプ米大統領が問題視する「ドル高」の是正が求められるのではないかとの見立てが出ていたが、加藤勝信財務相は会談後、「為替水準の目標や、それに対する管理の枠組みの話は全くなかった」と明確に否…

全土占領断念、「大きな譲歩」 トランプ氏、ロシアに甘い姿勢

朝日新聞 4月26日 05:00

キーウで24日、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃があった現場で続く捜索活動=AP [PR] トランプ米大統領は24日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアが「戦争を止めることと、ウクライナ全土の占領を諦めること」を提案してきたとして、「かなり大きな譲歩だ」と評価した。ホワイトハウスで記者団に語った。 ただ、侵攻も占領もそもそも国連憲章や国際法に違反する行為で、「譲歩」ではない。トランプ氏は…

トランプ関税、融和か対決か 日本・韓国は安保警戒、対米依存度で各国に差

朝日新聞 4月26日 05:00

木内登英氏 [PR] 「トランプ関税」への対応に国際社会が苦慮している。融和姿勢を示す国や地域もあれば、対決色を強める国もある。判断には経済や安全保障の対米依存度などが影響していそうだ。▼1面参照 トランプ米大統領は今月2日、ほぼ全ての輸入品に最低でも10%の関税をかける「相互関税」の発動を命じる大統領令に署名。上乗…

大企業社員、健康保険料率9.34%で過去最高に 諸富徹さんらとThink!

日本経済新聞 4月26日 05:00

... (4月25日) 日銀の植田和男総裁は24日(日本時間25日)、トランプ米政権の関税政策に伴い、日銀の物価見通しが「実現するという見方がどう変わっていくのか、予断をもたず適切に、丁寧にデータを見ていきたい」と述べた。関税の影響を踏まえて物価見通しを修正することを示唆した。第一生命経済研究所首席エコノミスト 永浜利広さん【永浜利広さんの投稿】トランプ関税により、日本のインフレ率には大きく下押し圧力がか ...

第2次トランプ米政権発足100日/上 「夢の研究機関」突然の解雇 科学敵視、強引予算カット(その1)

毎日新聞 4月26日 02:06

メール1通、その日の限り 15年勤めた組織からの唐突な知らせだった。「あなたの能力、知識および技術が当機関の現在のニーズに適合していないため、雇用継続に適さないと判断します」 米海洋大気局(NOAA)の広報部門で働くトム・ディリベルトさん(40)は2月27日午後4時前にそのメールを受け取った。同日中に雇用関係を終了すると書かれ、夜にはシステムにアクセスできなくなった。商務省傘下のNOAAは、日々の ...

米関税 緊急対策を政府が決定

毎日新聞 4月26日 02:01

政府は25日、トランプ米政権の関税政策に関する総合対策本部の会議を首相官邸で開き、企業の資金繰り支援や消費喚起など5本柱からなる「緊急対応パッケージ」を決定した。赤沢亮正経済再生担当相が30日から訪米し2回目の交渉に当たる予定で、結果次第では追加で対応することも明記した。 総合対策にはガソリン価格の10円引き下…

ウクライナロビーの挑戦 敵は根拠なき「陰謀論」 雪だるま式、広がる批判 戦争長期化、支援にきしみ

毎日新聞 4月26日 02:01

ウクライナを見捨てないで――。米ホワイトハウス正面にある芝生の広場「エリプス」で3月8日、約2400平方メートルの巨大なウクライナ国旗が広げられた。この5日前にはトランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したことが報じられており、数百人の参加者が軍事支援の早期再開を訴えた。 だが、交流サイト(SNS)では、ウクライナへの人道支援団体「ラゾム・フォー・ウクライナ」などが主催したこのイベントに対し ...

SNS、ほえるトランプ氏 ハーバード大、罵倒 「極左の機関、民主主義に脅威」

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米大統領は24日、交流サイト(SNS)で全米屈指の有名私立大、ハーバード大を「極左の機関」と呼び「民主主義に対する脅威だ」と罵倒した。政権の意向に沿わない大学への攻撃姿勢を強めており、教育界で懸念が拡大している。 ハーバード大などで「リベラルの狂信者が教室に出入りし、偽りの怒りと憎しみをまき散らしている」とも書き込んだ。 トランプ氏はパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエルに抗議す ...

首相があすから東南アジア2国 関税連携確認へ

毎日新聞 4月26日 02:01

石破茂首相は27〜30日の日程で、ベトナム、フィリピンを訪問する。27日にベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長、29日にフィリピンのマルコス大統領との首脳会談に臨む予定だ。 トランプ米政権による関税措置を巡り、首相は両氏と自由貿易体制の重要性を改めて確認し、協力して対応する姿勢をアピールする…

トランプ関税とG20 機能不全招いた米の専横

毎日新聞 4月26日 02:01

... て米国と個別に交渉している。トランプ政権を糾弾すると不利になるとの判断が働いた可能性もある。 独善的な政策を強行して世界の分断を深めた米国の責任は重い。 ロシアのウクライナ侵攻後、国際社会は日米欧と中露の対立が激しくなった。リーダー役だった米国も協調に背を向け、足並みの乱れは一段と深刻になっている。 G20に合わせて開かれた日米財務相会談が注目されたのも、為替政策を巡るトランプ氏の一方的な対日批判 ...

「関税ゼロ」で米に譲歩 ジンバブエがトランプ氏に奇策

毎日新聞 4月26日 02:01

高関税を武器に各国との貿易関係の改善を要求するトランプ米政権。各国がさまざまな対応をとる中、アフリカ南部ジンバブエは米国からの輸入品に対する関税を一時的にゼロにする方針を表明した。米国に歩み寄りの姿勢を示すことで事態の打開を図るとみられる。 ムナンガグワ大統領は6日、X(ツイッター)で「相互に有益で前向きな関係を築く精神」に基づき、米国からの輸入品への関税を一時停止するように当局に指示したと明らか ...

日米財務相が会談 為替目標 米、要求せず

毎日新聞 4月26日 02:01

加藤勝信財務相は24日(日本時間25日未明)、ワシントンでベッセント米財務長官と会談した。会談後の記者会見で、加藤氏は「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と説明。日本が懸念する円安・ドル高是正の要求はなかったというが、言動が二転三転するのがトランプ米政権だ。「トランプ関税」を巡る米国との交渉でも、日本を含む各国が頭を悩ませている。

SNS、ほえるトランプ氏 露攻撃、不満 「タイミング悪い」停戦仲介中止も

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米大統領は24日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、ロシアによるウクライナの首都キーウ(キエフ)への大規模攻撃について「不必要であり、非常にタイミングが悪い。ウラジーミル(プーチン露大統領)、やめろ!」と不満を表明した。また、ホワイトハウスで記者団に、停戦交渉の仲介に関して「期限を定めている」と言及。仲介から手を引くことを示唆し、双方に停戦に向けて取り組むよう求めた。 報道によると、キー ...

関税と対米交渉 識者に聞く 外国の資源奪取、狙う米 小林慶一郎・慶応大教授

毎日新聞 4月26日 02:01

「相互関税」政策を巡るトランプ米大統領の言動は、ビジネスマン的な交渉術として関税政策を考えているように見える。一方で、世界の自由貿易体制をどう運営していくかという大きなビジョンは見えない。米国ファーストで自国の取り分だけを最大化することに集中し、米国以外の世界がどうなっても「全く知ったことではない」という姿勢が明確に出ている。 トランプ氏の目標は、中低所得である「ラストベルト(さび付いた工業地帯) ...

日米交渉、2段階で 「大枠」後、実務者で詳細 政府案

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉を「2段階」で進める案が政府内で浮上している。農産品や液化天然ガス(LNG)の輸入拡大などに「大枠」で合意したうえで、実務者などで詳細を詰める。貿易赤字解消や農産品の市場開放などを巡って両政府の主張に隔たりが多い中、段階を踏んで交渉を進めることで、関税引き下げに向けて早期に着実な成果を狙う。 赤沢亮正経済再生担当相との2回目の会談を前に、ベッセント米財務長 ...

米中で貿易協議、トランプ氏主張 中国側は否定

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米大統領は24日、「今朝、中国側と協議した」と述べ、関税措置など貿易に関する米中協議が進んでいるとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に述べた。ただ、中国側は「交渉はしていない」と説明しており、双方で見解が食い違っている状況だ。 トランプ氏は「今朝、彼らと協議した。言えないが、『彼ら』が誰であるかは問題ない」と説明。「後で明らかにするかもしれないが、中国とは、今朝協議したし、今までも協議 ...

米関税政策、不安広がる市場 株乱高下でも投資家冷静 続く買い越し、急落は「好機」

毎日新聞 4月26日 02:01

トランプ米政権による関税強化策を発端に株価が乱高下し、個人投資家の心中が揺さぶられている。発言一つでジェットコースターのように上下する中、どんな心構えで投資と向き合えばよいのか。市場の間で不安が広がる中、投資の現場を取材した。 「こんなに下がるものなのかと、そのときは絶望した」。東京都内在住の50代の女性会社員は、特に株価が急落した4月7日の出来事を振り返った。 この日は「トランプ・ショック」のあ ...

サッカー 多様性・公平性軽視 米第一主義、W杯理念と「矛盾」 識者、トランプ氏関与に警鐘

毎日新聞 4月26日 02:00

... 1月に就任したドナルド・トランプ米大統領は米国第一主義を掲げる一方で、スポーツ界は多様性や公平性が推進され、両者は「矛盾」を抱えてW杯を迎える。 「目的としてのスポーツと手段としてのスポーツ。両方のバランスが重要だが、アメリカファースト、ビジネスファーストのトランプ大統領がW杯に関与することには警戒が必要」 米国史や人種とスポーツの関係について詳しい早稲田大の川島浩平教授は、トランプ政権下で開催さ ...

トランプ関税のその先

日本経済新聞 4月26日 02:00

4月9日、トランプ米大統領が相互関税を発動した。ほどなく一時停止となったが、相互関税をめぐって、経済論壇では多くの論考が出された。 日本銀行前総裁の黒田東彦氏(週刊エコノミスト4月8日号)は、追加関税で米国経済がインフレになると断じる。中国などが報復関税に踏み切れば米国からの輸出は減り、景気後退、そしてスタグフレーションに陥る。世界全体で不確実性が高まり、設備投資や技術投資が沈滞する恐れがある。. ...

第2次トランプ米政権発足100日/上 「夢の研究機関」突然の解雇 科学敵視、強引予算カット(その2止)

毎日新聞 4月26日 02:00

温暖化対策、骨抜きに かつて気候変動の脅威を「でっち上げ」と表現したトランプ米大統領は、第1次政権時から経済的な利益を優先し、環境保護対策を軽んじてきた。4年ぶりに大統領に返り咲いたトランプ氏は気候科学への攻撃と、温暖化対策を骨抜きにする試みを前例のない規模と速度で進めている。 米紙ニューヨーク・タイムズが報じた内部文書によれば、米海洋大気局(NOAA)の研究部門は次年度、予算を3分の1程度に縮小 ...

[社説]巨額赤字の日産は再生を急げ

日本経済新聞 4月26日 02:00

... 表した新型PHV「フロンティア プロ」(23日、中国・上海市)=沢井慎也撮影日産自動車は2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の巨額の赤字になる見通しだと発表した。同社の経営は迷走を続ける。トランプ関税の導入や足元の円高など逆風が吹くなかで、再生に残された時間は多くない。 取引の裾野の広い自動車メーカーの経営不振が長引けば、地域経済や取引先にも負の影響が及ぶのは必至だ。日産の経営執行陣と ...

対米交渉、大豆輸入増容認 トウモロコシも コメは認めず 自民幹事長

毎日新聞 4月26日 02:00

自民党の森山裕幹事長は25日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、政府が検討しているトウモロコシや大豆の輸入拡大案を容認する考えを明らかにした。コメの輸入拡大は認めない一方、同盟国の米国に配慮して、国内自給率が低い大豆などは「問題ない」との認識を示した。 森山氏が本部長を務める党の食料安全保障強化本部などは同日、農産物の輸入拡大が政府内で検討されていることへの懸念を訴える決議書を江藤拓農 ...

ローマ教皇の葬儀に各国首脳が参列 世界を動かすのは軍事・経済だけではない

日経ビジネス 4月26日 00:00

... 者であるローマ教皇フランシスコが亡くなりました。4月26日には葬儀が執り行われ、米国のトランプ大統領やフランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相など世界各国の首脳が駆け付ける予定です。サンピエトロ広場が多くの人で埋め尽くされることになるでしょう。 トランプ氏は、2回目の大統領就任後として初の外遊となります。そのトランプ政権は、様々な問題を世界に投げかけています。バチカンでは、どのような議論が交 ...