中国の輸出、伸び率が予想に届かず−対米出荷落ち込み目立つ

ブルームバーグ 8日 12:25

... 中央値の5.5%増に届かなかった。 一方、輸入は前年同月比1.3%増加。予想は3.4%増だった。貿易黒字は約1020億ドル(約15兆1000億円)となった。 中国の貿易は今年に入り、様変わりしている。トランプ米政権の関税措置で米国からの直接的な需要が落ち込み、企業は代替市場を模索したり、米国への間接的な輸出に活路を見いだすようになっている。 8月の対米輸出は前年同月比33%減少と、5カ月連続の2桁 ...

7月の経常収支 2兆6843億円 6か月連続黒字も黒字幅は19.1%縮小 「直接投資収益」減少が要因の一つ

TBSテレビ 8日 12:23

... した。 6か月連続の黒字ですが、前の年の同じ月と比べると黒字幅は19.1%縮小しました。前年同月より7.2%円高・ドル安が進み、海外から受け取る配当などの「直接投資収益」が減少したことが要因の一つです。 また、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は1894億円の赤字でした。 特に輸出額は“トランプ関税"の影響などで自動車が11.4%減少したほか、主要地域別では北米向けが9.4%減少しています。

【コラム】明確なビジョン持つ首相、日本にふさわしい−リーディー

ブルームバーグ 8日 12:10

... 自民党から離反。石破氏が当初、辞任拒否の姿勢を続けていたことは党分裂の危機すら招いていた。 石破政権がインフレ対策として打ち出した主な経済政策は、国民への一律2万円給付だったが、実施されることはなく、トランプ米大統領の関税措置への対応に追われ続けた。まとまった日米合意は特筆すべきものではなく、強固な同盟を掲げる日米関係にふさわしいものとは言えなかった。 結果として、1年前とほぼ同じ地点に戻ったよう ...

テスラが売れない!中国BYDに大きく離される 欧米でイーロン・マスクへの拒絶反応、日本EVメーカーに勝機は

J-CAST 8日 12:00

... (プレスリリースより) 世界的な不買運動が起きている 25年1〜6月のテスラの世界EV販売台数は72万台で、ライバルの中国・比亜迪(BYD)の102万台に大きく離され、世界首位の座を明け渡している。 トランプ米大統領と親密だったイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の政治的な言動で、ドイツなど欧州や米国を中心に世界的な不買運動が起きているのが原因とみられている。 ブルームバーグによると、ドイツで ...

トランプ政権の排ガス規制緩和、米自動車大手に数十億ドル規模の恩恵

ブルームバーグ 8日 11:58

燃費基準未達の罰金撤廃、規制クレジット購入も不要に EV向けや環境規制対応のために確保していた資金を再配分へ トランプ米大統領は電気自動車(EV)販売のインセンティブ削減と排ガス規制の緩和を進めており、ガソリン車投資にシフトするデトロイトの大手自動車メーカーにとって数十億ドル規模の恩恵となりそうだ。 ゼネラル・モーターズ(GM)は先週、2工場でのEV生産計画を縮小し、別の1工場を電動ピックアップで ...

7月の経常収支は2兆6843億円の黒字 6カ月連続も黒字幅は縮小

FNN : フジテレビ 8日 11:35

... ました。 海外での投資の利子や海外子会社から受け取る配当金などの「第1次所得収支」が4兆746億円で、11.6%減少したことが黒字幅縮小の要因です。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1894億円の赤字でした。 輸入が原油価格の下落で減少している一方で、輸出もアメリカのトランプ政権の関税政策の影響で自動車や鉄鋼を中心に落ち込んでいます。 さらに旅行などを含むサービス収支も6956億円の赤字でした。

トランプ氏、米労働者訓練必要と発言−韓国企業工場の不法移民摘発で

ブルームバーグ 8日 11:28

専門家を受け入れて米国民を訓練する仕組み必要−トランプ氏 ジョージア州のEV用バッテリー工場で韓国人労働者約300人を拘束 米ジョージア州にある韓国企業の電気自動車(EV)用バッテリー工場で当局による不法移民の摘発が行われたことを受け、トランプ米大統領は米国の労働者を訓練するために専門家を受け入れる方法を探る考えを示した。 トランプ氏は7日、「この国にはバッテリーについて知識を持つ人材がいない。彼 ...

相場展望9月8日号 米国株: 景気後退と物価上昇のスタグフレーションへの懸念が深化 日本株: 海外投資家は10兆円の買い越しで満腹⇒売り転換に注意

財経新聞 8日 10:35

... 、期待にすぎない。むしろ、利下げが大きくなればなるほど、インフレ抑制のための金利引上げの恐れが高まる。 ・雇用者数が急低下して、労働市場の悪化が懸念されてきた。トランプ政権は、雇用者数の減少を材料にFRBに金利低下を迫っている。 ・しかし、トランプ政権による移民取締り強化の結果、逮捕を恐れた労働者が求人に応募してこなくなったため、雇用者数が減少している可能性がある。そうだとすると、「金利引下げ⇒景 ...

4〜6月期のGDP改定値、個人消費が好調で上方修正…年率換算2・2%増に

読売新聞 8日 10:30

... 資は0・8%増から0・5%増に、それぞれ下方修正された。ソフトウェアの投資や住宅リフォームの受注などが速報発表時の想定より少なかったという。 輸出は2・0%増で、速報値と同じだった。4〜6月期は米国のトランプ政権による高関税政策が本格化していたが、自動車大手が関税のコストを吸収するなどして輸出台数を維持したためとみられる。 家計の実感に近い名目GDPは前期比1・6%増、年率換算では6・6%増となっ ...

上場企業の「早期・希望退職」募集 1-8月で1万人超え 募集の大型化で前年同期比1.4倍増、前年1年間を上回る

東京商工リサーチ 8日 10:29

... ための構造改革の動きも目立つ。 上場区分は東証プライムが24社(構成比77.4%)と多数を占め、直近決算の黒字企業は19社(同61.2%)と6割を占めた。募集が判明した31社のうち、27社が製造業で、トランプ関税の影響による予防的な人員削減の動きが出てくる可能性もある。輸出産業への影響も現実味を帯び、製造業などが事業部門の閉鎖や工場再編、間接部門の削減などに踏み切り、幅広い業種にも広がりをみせなが ...

トランプ一族、仮想通貨事業で資産13億ドル増加−わずか数週間で

ブルームバーグ 8日 10:17

... 7億ドルに上り、長年所有してきたゴルフ場やリゾート施設に匹敵する規模となっている。 エリック・トランプ氏(左)とドナルド・トランプ・ジュニア氏Photographer: Ronda Churchill/Bloomberg ワールド・リバティにはトランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏、それに三男のバロン氏も共同創業者に名を連ねている。 同社は今年9月1日に顧客による ...

EU、28年1月までにロシア原油完全脱却の方針堅持=欧州委

ロイター 8日 09:25

... 会のヨルゲンセン委員(エネルギー・住宅担当)は5日に行ったロイターのインタビューで、EUは2028年1月1日までにロシア産石油から完全に脱却する方針を堅持すると述べた。米ホワイトハウス当局者によると、トランプ米大統領は4日の協議で欧州首脳に対し、ロシア産原油の購入をやめるよう求めた。具体的な期日は示さなかった。ロシアはエネルギーの輸出がウクライナ侵攻の資金源となっている。ヨルゲンセン氏は、28年の ...

《長期金利》日銀の利上げ期待で1.5〜1.6% 佐藤芳郎

週刊エコノミスト 8日 09:00

日銀が次回利上げ時期を模索していく上で、当社が重要なチェックポイントの一つとしてきた4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、トランプ関税の影響懸念にもかかわらず、設備投資の堅調な増加を中心に、日本経済の底堅い推移を示す内容となった。 日銀の利上げ判断に関しては、まずは青信号であったといえる。残りのチェックポイントとして、当社では、4〜6月期法人企業統計、9月調査の日銀短観と日銀支店長会議が、利上げ ...

25年テックM&A、過去最高観測が話題も−今週のゴールドマン会議で

ブルームバーグ 8日 08:55

... O)や投資家、アナリスト、さらには一部の銀行関係者が集結する。会議では、2025年が同業界のM&A(企業の合併・買収)にとって過去最高の年になるかもしれないとのささやきが聞こえそうだ。 こうした会話はトランプ米大統領が半年前にホワイトハウスのローズガーデンで関税計画を発表し、リセッション(景気後退)懸念が強まって市場が方向感を失った当時には、とても考えられなかっただろう。 ゴールドマン主催会議が今 ...

4−6月実質GDPは上方修正、個人消費が上振れ−5期連続プラス

ブルームバーグ 8日 08:51

... 日銀利上げ路線の追い風に 米国の関税措置を巡り、トランプ大統領は4日、日本との合意を実施する大統領令に署名した。米国は自動車・同部品を含む大半の日本からの輸入品に最大15%の関税を課す。対米輸出は全体の約2割で、このうち自動車・自動車部品は3割超を占めており、日本経済への影響が警戒されている。 伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、年末にかけては「トランプ関税の影響で輸出は落ちてくる」ものの、消 ...

ジャンク債、投資適格との利回り格差縮小−19年以来の小ささに迫る

ブルームバーグ 8日 08:47

... 氏は、「スプレッドはあらゆるところで縮小しており、市場は需要側の非常に強い動きに反応している」と説明した。 一方、市場がリスクを過小評価することは珍しくはない。スプレッドはさまざまな要因で拡大し得る。トランプ米大統領による関税措置の発表に伴い4月に広がったほか、地政学リスクもくすぶり続けている。 5日に発表された8月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが鈍化し、失業率は2021年以来の高水準に上昇。今 ...

「物価高対策」道半ばでの首相退陣…消費税・ガソリン暫定税率など深まる与野党対立

読売新聞 8日 08:40

... 渉では、4日にトランプ大統領が大統領令に署名し、日本から輸入する自動車への関税は現在の27・5%から15%に引き下げられると明記された。幅広い品目に課される「相互関税」も見直された。 ただ、大統領令には、日本から輸入する医薬品や半導体への関税率が、他国製品の税率を超えないとする「最恵国待遇」は明記されなかった。米国と合意した5500億ドル(約80兆円)規模の投資では、投資先の決定権はトランプ氏に委 ...

インド、米関税圧力でもロシア産原油購入継続へ=財務相

ロイター 8日 08:34

... マン財務相はロシア産原油購入などを理由にトランプ米政権がインド製品に高関税を発動したことに関連し、ロシア産は価格面で有利だとし、今後も購入を続ける考えを示した。写真はボスポラス海峡を運行するタンカー。2023年7月撮影(2025年 ロイター/Yoruk Isik)[ニューデリー 5日 ロイター] - インドのシタラマン財務相は5日、ロシア産原油購入などを理由にトランプ米政権がインド製品に高関税を発 ...

ロシアの対中ガス輸出、米国の輸出に影響なし=米エネルギー長官

ロイター 8日 08:30

... 出について、米国のガス輸出業者に悪影響が及ぶとの懸念は持っていないと述べた。ロシアは今週、同国産天然ガスを中国に輸送するパイプライン「シベリアの力2」の建設で中国と合意した。 もっと見る ライト氏は、トランプ政権が液化天然ガス(LNG)の輸出急拡大に注力していると述べ、「LNGは米最大の輸出品になる。現政権で輸出が倍増する見通しのためだ」と説明。「これが欧州の同盟国をロシア産ガスから切り離す方法だ ...

8月CPI、利下げ経路や関税の影響探る重要材料に=今週の米株式市場

ロイター 8日 08:04

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 今週の米株式市場は11日の8月消費者物価指数(CPI)が、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ経路や、トランプ大統領による関税の影響を探る上で大事な材料になりそうだ。過去35年間で月別の値動きが最も低調とされる9月に入り、S&P総合500種(.SPX), opens new tabは4日に最高値を更新したものの、5日に発表された8月雇用統計を受けて値下がりした。 ...

米FRB、トランプ氏から完全に独立する必要ある=NEC委員長

ロイター 8日 07:35

... 連邦準備理事会(FRB)はトランプ大統領から完全に独立しているべきだと語った。9月5日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は7日、連邦準備理事会(FRB)はトランプ大統領から完全に独立しているべきだと語った。CBSニュースの番組で「FRBの金融政策はトランプ大統領からも含め、 ...

少数与党で「石破カラー」苦心 首相、関税・米価は一定成果

時事通信 8日 07:07

... て方針は策定したものの関連法は改正できず、地方創生の具体策は交付金倍増にとどまった。アジア版NATO(北大西洋条約機構)は早々に封印。「政治とカネ」の問題への取り組みも期待されたが、指導力を発揮できなかった。 #石破茂 #防災庁 #赤沢亮正 #小泉進次郎 #備蓄米 #随意契約 #通常国会 #年金制度改革 政治 経済 選挙 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月08日07時07分

政策停滞、長期化へ 物価高・米関税対策に遅れ―石破首相辞任

時事通信 8日 07:02

... る」(政府関係者)との懸念が出ている。 首相は7日の辞任表明会見で、トランプ大統領が日本への関税率を修正する大統領令に署名したことが「一つの区切り」になったとしつつ、「企業・事業者の不安をきちんと払拭し、さらに強い日本経済をつくっていかなければならない」と未練ものぞかせた。 #石破茂 #参議院選挙2025 #小野寺五典 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月08日0 ...

市場の楽観ムードに落とし穴、米CPIの伸び加速なら波乱も

ブルームバーグ 8日 06:40

... 者(CIO)は「それは現時点でかなり微妙なバランスの上に成り立っている。非常に良いニュースでも悪いニュースでも、見通しが変わってしまう」と語る。 インフレが高止まりするリスクは現実のものとなっている。トランプ米大統領の貿易戦争や強硬な移民送還措置、政府職員削減がその要因となり得る。こうした状況に伴い、年内の米利下げがトレーダー期待ほど大幅なものにならない可能性もある。 ウェルズ・ファーゴ・インベス ...

5年で資産1億円のkenmo氏「いま注目の10銘柄」 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 8日 06:30

... 上最高値を更新した日経平均株価。さらなる株高期待がある中、『会社四季報』の先取り情報でお宝銘柄を探そう。『週刊東洋経済』9月13日・20日合併号の第1特集は「最高値相場で勝ち抜く株」だ。 4月初めの「トランプ関税ショック」で急落した日本株は一転、上昇トレンドの最中にある。7月下旬の日米合意等で関税への警戒感が薄らぎ、日経平均株価は安値から約1万3000円もの大幅上昇を遂げた。投資家のリスク選好が一 ...

トランプ大統領、ハマスは条件受け入れを−ガザ停戦へ「最後の警告」

ブルームバーグ 8日 06:29

... . 5. Photographer: Omar Al-Qattaa/AFP/Getty Images トランプ米大統領は、イスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの戦闘終結には、自身が示した条件を受け入れることが必要だと述べた。トランプ氏は停戦に向けた圧力をかけ続けている。 トランプ氏は7日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ハマスには、受け入れなかった場合どうなる ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8日 05:57

... ア州にある現代自動車の電気自動車(EV)バッテリー工場で行われた大規模な不法移民摘発を巡り、韓国当局は週末を通じて、現地で拘束されていた自国民300人の解放に向けて動いた。摘発は、韓国の李在明大統領とトランプ米大統領が両国間の新たな貿易協定を確認した直後という微妙なタイミングで起きた。両国間の合意には、米国で事業拡大を進める韓国企業を支援するための3500億ドル規模の投資ファンド設立が盛り込まれて ...

石破首相悲願の「コメ増産」、実現はどうなる? 退陣で先行き不透明

毎日新聞 8日 05:01

... で退陣を表明し、発言の最後に一礼する石破茂首相=首相官邸で2025年9月7日午後6時23分、手塚耕一郎撮影 7日に退陣表明した石破茂政権は少数与党下で野党の要求を取り込みながらの政権運営を強いられた。トランプ米政権の関税措置やコメの価格高騰など企業経営や市民の暮らしに大きな影響をもたらす課題にも直面した。物価高への対応など多くの経済課題は次の自民党総裁に引き継がれることになる。 関連記事があります ...

年収の壁、高校無償化…場当たり的な財源 石破内閣退陣で持ち越しに

毎日新聞 8日 05:00

退陣表明の記者会見に臨む石破茂首相(中央)=首相官邸で2025年9月7日午後6時7分、後藤由耶撮影 7日に退陣表明した石破茂政権は少数与党下で野党の要求を取り込みながらの政権運営を強いられた。トランプ米政権の関税措置やコメの価格高騰など企業経営や市民の暮らしに大きな影響をもたらす課題にも直面した。物価高への対応など多くの経済課題は次の自民党総裁に引き継がれることになる。 関連記事があります 石破首 ...

社説/石破首相が辞任表明 党改革こそ加速し信頼の回復を

日刊工業新聞 8日 05:00

... め"に辟易としているようだ。ただ石破政権を支えてきた党4役は、参院選大敗の責任を取って辞意を表明(幹事長は進退伺いを提出)しており、最高責任者である総裁の辞任を求める党内の声には一理ある。 石破首相はトランプ関税の懸案に道筋を付けつつ、党の分断という最悪のシナリオを回避する決断を下したと評価したい。 自民党は参院選の大敗を総括した報告書で、政治とカネの問題を「猛省」しなければならないと記した。また ...

車関税下げ、大統領令に署名 税負担の吸収が焦点に

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ米大統領が自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名したことで、日本の自動車業界では安堵(あ...

【新NISA】9月の「配当取り」を狙える、 注目の日本株「高配当株・増配株8選」を実名公開

現代ビジネス 8日 05:00

... 力 日本株が好調です。夏枯れのアノマリーに反して株高の夏となり、日経平均株価は4万2000円〜4万3000円台にあります。株高を素直に喜んでよいとは思いますが、過熱感は否めません。そして、マーケットはトランプ大統領の一挙手一投足に連動していることを忘れてはなりません。日銀はマーケットを意識しているでしょうが、利上げにも敏感にならざるを得ません。 そんな中ですので、高配当株や増配株で配当金にフォーカ ...

現代自の米工場での労働者拘束、韓国に衝撃広がる−対米投資に影

ブルームバーグ 8日 02:30

... 今回の取り締まりは李、トランプ両氏が首脳会談を行い同盟関係を誇示し、新たな貿易協定を確認した直後という微妙なタイミングで起きた。両国間の合意には、米国で事業拡大を進める韓国企業を支援するための3500億ドル(約51兆6000億円)規模の投資ファンド(うち1500億ドルは造船業向け)設立が盛り込まれ、民間企業も追加で1500億ドルの直接対米投資を約束していた。 李在明大統領とトランプ大統領Phot ...

次期議長の有力候補ハセット氏、FRBが責務逸脱との批判に賛同

ブルームバーグ 8日 01:24

... 官、金融政策含むFRB調査を要求−量的緩和を批判 (1) トランプ大統領が次期FRB議長の最終候補3人のうちの1人として挙げたハセット氏は、ベッセント長官の主張に賛同する考えを示した。ただ現時点では、FRBの制度改革を行う計画はないと述べた。 労働統計局(BLS)については、信頼性と透明性を高めるにデータの精度向上と近代化が必要だと指摘した。トランプ大統領は先月、雇用統計の下方修正を受けて同局局長 ...

《金融・調査機関15社アンケート》日本経済は腰折れ回避 賃上げ続き利上げ再開 清水憲司・編集部

週刊エコノミスト 8日 00:00

... が少なくとも1回の利上げを予想する(表)。 拡大はこちら 「トランプ関税が一時的に内需を押し下げるが、個人消費は賃上げ継続と物価上昇の鈍化で回復に向かい、企業の設備投資も拡張基調を維持する。関税の悪影響はカバーされ、日本は景気後退を回避する」。伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストはこう予測する。 今春以降、日本経済への打撃が心配されてきたトランプ関税。国内製造業の屋台骨を支える自動車に対する関税は ...

減速傾向の中国経済 来年開始の5カ年計画を討議する10月の4中全会が焦点に 真家陽一

週刊エコノミスト 8日 00:00

中国政府は消費促進に躍起(北京で2025年5月、Bloomberg) 中国は2025年、第2次トランプ政権発足に伴う外需低下を想定し、国内総生産(GDP)の約2%に相当する財政支出拡大による内需刺激策を実施した。政策効果もあり上半期(1〜6月)の実質GDP成長率は前年同期比5.3%増と政府目標(5.0%増前後)を上回った。国際通貨基金(IMF)は7月29日、米中間の関税の大幅引き下げも加味し、成長 ...

ウクライナ停戦後の平和維持派兵めぐり欧州で濃淡 ドイツの方針は不鮮明 熊谷徹

週刊エコノミスト 8日 00:00

... ツのメルツ首相(2025年8月、ベルリン)(ゲッティ=共同) 8月18日のトランプ・ゼレンスキー会談以降、欧州ではウクライナでの平和維持軍をめぐる議論が始まっている。 ドイツ公共放送連盟(ARD)は8月19日付ニュースサイトで次のように報じた。「首脳会議の焦点の一つは、ウクライナが停戦条件の柱として要求する『安全の保証』だ。トランプ米大統領の仲介でゼレンスキー(ウクライナ)、プーチン(ロシア)両大 ...

権力者が政府統計をゆがめる国を誰が“買う"? 米国売りで“裸の王様"は我に返るか? 小野亮

週刊エコノミスト 8日 00:00

トランプ大統領(後方)の強い圧力を受けるFRBのパウエル議長 ロイター=共同 大幅下方修正となった雇用統計を政治操作と見なし、統計局トップを解任。利下げに慎重な中央銀行にも異例の圧力をかける暴君と化している。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 8月、世界の投資家が驚愕(きょうがく)するニュースが流れた。1日に発表された7月米雇用統計が大きく下振れたことを受け、トランプ大統領は「政治操 ...

新聞から言葉をえぐる(8月22日〜8月28日)

週刊エコノミスト 8日 00:00

... 案理由について。市には批判的な意見が多く寄せられたという。 「今年中に会いたい」=26日付『毎日新聞』夕刊 トランプ米大統領と韓国の李在明大統領がホワイトハウスで会談。李氏が、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向けてトランプ氏と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記の会談を要請したのに対し、トランプ氏が年内の実施に意欲を示して。 「潜水調査を繰り返せば骨が収容できるということが実証できた」=27日 ...

インタビュー「米国経済がインフレで弱体化してもグローバル化は続く」浅川雅嗣・国際通貨研究所理事長

週刊エコノミスト 8日 00:00

... ったが、雇用情勢が思いのほか弱く、成長率も今後それほど高まっていかないだろう。他方、トランプ関税の影響でインフレ率が次第に高まっていくため、スタグフレーション的な状況になっていく可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)のかじ取りはますます難しくなっていくだろう。 ── 米国のインフレは長引くでしょうか。 浅川 トランプ大統領の政策は関税はもちろん、大型減税を含む「一つの大きな美しい法(OBBB ...

2026年春闘は賃上げ率4%に減速か 実質賃金は物価上昇を追い越せない恐れ 吉川裕也

週刊エコノミスト 8日 00:00

... の延長」である。実績値(黒い実線)が「インフレモデルの延長」に追い付いた24年春闘において、デフレマインドはおおかた払拭(ふっしょく)され、25年もそうした状態を引き継いでいるとみることができよう。 トランプ関税で製造業にデフレマインドの兆し 26年春闘の焦点は企業のインフレマインドの持続性である。5〜7月の北米向け乗用車の輸出物価指数が前年比マイナス25%になるなど米関税政策により、製造業ではデ ...

事実上の「総裁リコール」判断へ 強まる石破政権への退陣圧力 仙石恭

週刊エコノミスト 8日 00:00

... るのは、与野党だけではなく、各国政府も同じだ。日本のトップが交代したら、首脳外交を組み立て直さざるを得ず、気をもむ。 日韓外交筋は「石破政権が続くのか分からず判断に悩みながらも、大統領訪日が決まった。トランプ米大統領に会う前ということが重要だった」と指摘する。 立て込む外交日程のはざまとなった8月24日の日曜日。首相は日中、公邸にこもっていたが、夕方に東京都内の日本料理店を訪れ、小泉純一郎元首相、 ...

アフリカ外交も「ディール志向」がトランプ流 主な狙いは地下資源 平田智之

週刊エコノミスト 8日 00:00

コンゴ首都キンシャサ郊外に貯蔵されたUSAIDの支援物資(2025年4月、共同通信) 「米国第一主義」を掲げるトランプ政権で対アフリカ外交に変化はあるのか。 米国の歴代政権の対応は、優先分野やアフリカ54カ国の多様性もあり一概には言えないが、歴史的には超党派で民主主義、安全保障、貿易・投資、経済・社会開発が重要視されてきた。バイデン前政権下では、従来の方向性を維持しつつ、気候変動対応やマイノリティ ...

トランプ政権が暗号資産を推す三つの理由 中国がデジタル人民元で狙うドル覇権崩し 長谷川克之

週刊エコノミスト 8日 00:00

満面の笑みで署名したジーニアス法案を披露するトランプ大統領 Bloomberg 米ドル離れが静かに進む中で始まった米国、欧州、中国による通貨覇権の攻防。主戦場となるデジタルの世界で進む激しい駆け引きをリポートする。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら 就任以来、すでに200近い大統領令に署名したドナルド・トランプ米大統領。その一つが、1月23日に発令された「デジタル金融テクノロジーにお ...

治水ダムを脱炭素電源に――治水と利水のハイブリッド化へ政策大転換 瀧口信一郎

週刊エコノミスト 8日 00:00

... している。水力発電は古くから日本の経済成長を支えてきたが、環境破壊への批判が高まり、大規模ダムの新規建設は、ほぼ不可能となっていた。 経済安保でも注目 加えて近年は、経済安全保障の観点も加わっている。トランプ政権以降、米国では「自国第一主義」が強まっているため、エネルギー政策は、脱炭素を目指す方針は変わらないものの、経済安保に重心を移していくことが想定される。原子力は「準国産資源」として重要性が増 ...

日銀総裁は法が求める説明責任を果たしているか 政治家は独立性を侵害していないか 軽部謙介

週刊エコノミスト 8日 00:00

... うだが、植田和男総裁は「完璧なデータは存在しない」とか「総合的に考える作業を繰り返している」などと弁明する。 確かに、金融政策は単純ではない。この局面で日銀が動かないのは、円安が一段落していることや、トランプ関税の影響を警戒してのことかもしれない。政策決定で日銀当局の裁量が認められねばならないのも当然だ。 不十分な説明責任 だが、同時に疑問が生じる。法制定の背景を考えても、日銀の最終的な存在意義は ...

フォックス・コーポレーション トランプ効果で急成長の米メディア 岩田太郎

週刊エコノミスト 8日 00:00

... 維持することに成功している。 また、ニュースに関してはライバルの3大ネットワークであるABC、NBC、CBS、ケーブルニュース局のCNNやMSNBCが、主にリベラルな論調を伝えるのに対し、フォックスはトランプ大統領に近い保守派受けする内容に特化し、これが保守が勢いを得る米国の世相にマッチし、24年の大統領選で視聴率を大幅に伸ばした。 業績改善 フォックスの25年6月期業績は、主力のニュースとスポー ...

トランプ関税に左右されない製薬業界 関連株は“買い"が入りやすい可能性 橋口和明

週刊エコノミスト 8日 00:00

製造ラインのコンベヤーに載せられた錠剤 (Bloomberg) 半導体と並び、トランプ政権が高関税をテコに国内生産を促す医薬品。製品の特性から業界への影響は軽微にとどまると見込まれる。 >>特集「2025年度下期経済総予測」はこちら トランプ米大統領は、米国国内での医薬品製造を増加させるため、高関税の導入を唱えている。詳細は明らかでないが、米国に生産拠点を移すための猶予として、一定期間は関税率を低 ...

OPECプラス有志国 10月も原油増産 価格より市場シェア優先か

朝日新聞 7日 23:42

... 続けてきたが、4月から増産に転じた。9月末までに220万バレル分の減産を解消する見込みだ。市場の一部には10月は増産を一時中止するとの観測もあったが、さらなる増産を決めた。 米国などが原油生産を拡大する中、有志国側には原油価格より市場シェアを優先して中長期的な価格影響力を維持する狙いがあるとみられる。トランプ米政権の増産要求をサウジなどが受け入れているとの見方もある。 原油価格の指標となる「米国…

OPECプラス、10月の増産で合意−価格防衛からの方針転換強化

ブルームバーグ 7日 22:33

... 年前の設立以来OPECプラスが掲げてきた方針の転換を示唆する。 減産解除ペースの加速は、インフレ抑制やロシアへの圧力を目的に原油安を繰り返し求めてきたトランプ氏にとっても好都合となる可能性が高い。サウジのムハンマド皇太子は、11月にワシントンを訪問しトランプ氏と会談する予定だ。 ただし実際の増産量は発表より少なくなる可能性が高い。過去の供給超過の穴埋めを迫られている国々は増産分を放棄せざるを得ず、 ...

ロシア経済が崩壊すればプーチン氏を交渉に引き出せる−ベッセント氏

ブルームバーグ 7日 22:14

... に導くとの考えを示した。 ベッセント氏はNBCとのインタビューで、「米国はロシアへの圧力を強化する準備を進めている。だが、そのためには同盟国である欧州の協調が不可欠だ」と語った。ベッセント氏によると、トランプ大統領とバンス副大統領は5日にフォンデアライエン欧州委員長と協議しており、その後ベッセント氏も同委員長と制裁について協議した。 ベッセント氏は「今は、ウクライナ軍がどれだけ持ちこたえられるのか ...

石破首相が辞任表明、米大統領令「一つの区切り」 総裁選出馬せず

ロイター 7日 19:36

... 参院選の敗戦の責任をとるしかるべきタイミングだと考えたと述べた。新たな総裁が選ばれるまで、果たすべき責任を果たし、新総裁にその先を託すと語った。日米の関税交渉を巡っては5日に日米で覚書の署名が行われ、トランプ米大統領が大統領令を発出した。石破首相は交渉を担当した赤沢亮正経済再生相から直接報告を受け、「私としても一つの区切りがついたと感じることができた」と語った。 7月の参院選での大敗直後に辞職すべ ...

財政懸念で強まる金利上昇観測、石破首相辞任で−市場関係者の声

ブルームバーグ 7日 19:20

... 能性が意識されている。 7月の参院選大敗を受け、自民党は8日に臨時総裁選の前倒し実施を巡り結論を出す予定だったが、首相の辞意表明で後継選びの動きが一気に加速する見通しだ。政治の流動化は、インフレ対応やトランプ関税の影響、日本銀行の利上げ時期を注視する市場に新たな不確実性をもたらす可能性がある。 市場関係者の見方は以下の通り: T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト兼ファンドマネジャ ...

日経平均株価、買い先行か Apple発表会・米CPI・メジャーSQ注目

日本経済新聞 7日 18:11

... ーミディエート)先物は一時1バレル61.45ドルと3カ月ぶりの安値を付けました。 トランプ米大統領は第2次政権で長期金利と原油価格を株式相場より重要な評価指標と位置づけ、前週も金利低下と原油安を強調しました。2日には自身の健康不安説を一蹴。このところTRUMP WAS RIGHT ABOUT EVERYTHING!(トランプはすべて正しかった)と記した帽子をかぶる姿も目立ちます。経済政策への自信と ...

ロシア、ウクライナ政府庁舎を攻撃−ゼレンスキー氏は仏大統領と協議

ブルームバーグ 7日 15:11

... ウクライナのシビハ外相は欧州委員会のカラス外交安全保障上級代表と協議。ロシアがキーウの政府庁舎を攻撃したことについて、侵攻開始から3年半で初めての事態だとし、「重大なエスカレーションだ」と非難した。 トランプ米大統領が主導する和平の呼びかけは拒否され、ロシアは戦争を終わらせる意思をほとんど見せていない。ロシアがむしろ、3年半に及ぶ戦争で新たな攻勢を準備しているのではないかと欧州の指導者らは懸念して ...

中国人民銀行、10カ月連続で金保有増やす−外貨準備資産を分散化

ブルームバーグ 7日 13:33

... おり、数カ月にわたる横ばい状態から抜け出した。米国の利下げ観測やトランプ政権による連邦準備制度理事会(FRB)への攻撃が新たな買い材料となっている。金は今年に入って30%余り上昇し、1オンス=3500ドルを超えている。ゴールドマン・サックスによれば、FRBの独立性が損なわれれば、5000ドル近くに達する可能性があるという。 関連記事:トランプ氏のFRB攻撃で金相場の強気派に勢い、ドル安リスク警戒 ...

トランプ氏、貿易協定締結国に一部関税免除 金など45品目

ロイター 7日 13:32

トランプ米大統領は5日、米国と貿易協定を結んだ国に対し、一部の関税を免除する大統領令に署名した。ホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、米国と貿易協定を結んだ国に対し、一部の関税を免除する大統領令に署名した。対象はニッケルや金などの金属類のほか、製薬化合物や化学品などで、8日から適用される見通しだ。大統領令では、米国と枠 ...

アメ車の輸入このままでは増えない 日本向けに車種絞り込み仕様改める...メーカーがやるべきこと

J-CAST 7日 13:00

日米の関税交渉でトランプ米大統領は「日本が輸入車の安全基準の障壁を撤廃すれば、アメリカ車の輸出が増える」と主張した。果たしてそれで本当にアメ車の輸入が増えるのだろうか。輸入が増えない理由はほかにある。 ドナルド・トランプ大統領(ホワイトハウス公式サイトより) コルベット(シボレー公式サイトより) アメ車はドイツ車の人気に大負けしている 財務省の貿易統計によると、海外から日本への自動車の輸入(202 ...

現代自の米工場で韓国人300人以上拘束−事態打開へ外相が訪米検討

ブルームバーグ 7日 10:01

... られていない。 今回の一斉摘発は、雇用慣行に関する数カ月に及ぶ捜査の一環で、一つの拠点を対象とした国土安全保障省の捜査部門による法執行オペレーションとしては過去最大。米国史上最大の強制送還作戦を掲げるトランプ政権の広範な取り組みの一環でもある。 5日に公開された捜索令状によると、捜査官は雇用記録や移民関連文書、政府機関との通信記録、事業に関与する請負業者・下請け業者の記録を押収する権限を与えられた ...

トランプ氏 自動車関税15%の大統領令に署名

EconomicNews 7日 09:59

トランプ米大統領が日本の自動車に課す関税を15%とする大統領令に署名したことを受け、石破茂総理は5日「7月22日の日米間の合意以降、アメリカ側の一日も早い関税の引下げ実現を最優先に調整を続けてきた」と取組みを急いできた成果として歓迎した。 石破総理は相互関税について「8月7日に遡って、既存の関税率が15%以上の品目には課されない、15%未満の品目については既存の関税率を含め15%課されることになっ ...

OPECプラス、10月の増産で原則合意ー価格よりも市場シェアを優先

ブルームバーグ 7日 08:06

... 加に加え、トランプ米大統領による貿易戦争が需要を圧迫し、原油価格は12%下落している。しかし市場はOPECプラスの戦略転換でも意外なほどの耐性を示しており、サウジなどはさらなる供給増に自信を深めている。 減産解除ペースの加速は、インフレ抑制やロシアへの圧力を目的に原油安を繰り返し求めてきたトランプ氏にとっても好都合となる可能性が高い。サウジのムハンマド皇太子は、11月にワシントンを訪問しトランプ氏 ...

三菱商事など洋上風力撤退で懸念…次世代エネルギー、「コスト増をどう補っていくのか」(日本ガス協会会長)

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:05

... 最後のグリーンフィールド。コスト負担増にどう対処するのか、国としても考えないと」として政策変更を求めた。 米国を中心に事業化を進めるe―メタン製造についても「建設資材や人件費が相当上がっている。加えてトランプ政権が支援を打ち切っている」と懸念材料が山積。投資判断を下すのは事業者の東京ガスや大阪ガス、東邦ガスなどで「厳しいのは洋上風力だけではないが、e―メタンは何としてもやらないといけない。各社とも ...

「アラスカLNGプロジェクト」日本も強制参加? 「資金拠出を求める」とラトニック氏 そこに利点はあるのか

東京新聞 7日 06:00

トランプ関税を巡る日米交渉などを契機に米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)プロジェクトが注目されている。半世紀ほど前から構想はあったものの採算性の問題などから前進してこなかった。複数の日本企業が関心を示すとされるが、果たして進展するのか。(山中正義) 液化天然ガス(LNG) 天然ガスを冷却した無色透明の液体。火力発電の燃料や都市ガスの原料として利用されている。財務省の貿易統計によると、日本の2 ...

米国向け郵便物流8割減 少額免税撤廃で、UPU

47NEWS : 共同通信 7日 03:30

【ジュネーブ共同】国連の専門機関の万国郵便連合(UPU)は6日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した8月29日の米国向け郵便物流が、前週22日に比べ81%減少したと明らかにした。世界の88の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。 UPUは物流再開を支援するため、米国に荷物を送るのに荷主が支払う必要がある関税額を計算する仕組みを導入。目 ...

米国向け郵便物流8割減

デイリースポーツ 7日 03:28

【ジュネーブ共同】国連の専門機関の万国郵便連合(UPU)は6日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した8月29日の米国向け郵便物流が、前週22日に比べ81%減少したと明らかにした。世界の88の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。 UPUは物流再開を支援するため、米国に荷物を送るのに荷主が支払う必要がある関税額を計算する仕組みを導入。目 ...

【速報】米国向け郵便物流8割減

47NEWS : 共同通信 7日 03:26

【ジュネーブ共同】国連の専門機関の万国郵便連合(UPU)は6日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した8月29日の米国向け郵便物流が、前週22日に比べ81%減少したと明らかにした。世界の88の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。

現代自動車、米工場でビザ総点検 不法就労摘発475人拘束で

日本経済新聞 7日 02:00

... ウル=松浦奈美、ヒューストン=大平祐嗣】韓国・現代自動車グループの米国法人は5日、米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを受け、工場に関わる全ての関係者のビザや雇用要件などを点検すると発表した。トランプ米政権の不法就労の摘発がアジア系にも広がることで、米国の経済活動に与える影響が強まる可能性もある。 米国土安全保障省は4日、現代自が韓国のLGエネルギー...

Apple、iPhone17発表か 10日に「特別イベント」

日本経済新聞 7日 02:00

... ップルが日本時間10日午前2時(米西部時間9日午前10時)に、米カリフォルニア州の本社で特別イベントを開く。「iPhone17」シリーズとされる次期スマートフォンを発表する見通しだ。人工知能(AI)対応の遅れと、トランプ関税に伴うコスト増という2つの難題に直面する同社にとって苦境を打破する新製品となるか。 今回のイベントのキャッチコピーは「Awe dropping.」。日本語では「言葉にでき...

日米関税合意、少数与党でも発効メド 日本は税率維持で国会承認不要

日本経済新聞 7日 02:00

トランプ米大統領が日米関税合意を巡る大統領令に署名したことで、自動車関税の引き下げなどにメドがついた。日本は巨額の対米投資を約束した一方、関税の引き下げには応じなかった。これまでの通商交渉と異なり、合意の発効に国会の承認は必要ない。少数与党下でも発動を見込める珍しい事例となる。 「大統領令が出たことで2週間もしないうちに関税に変化が表れる」。赤沢亮正経済財政・再生相は6日、10回目の訪米から帰国. ...

逮捕475人で大半が韓国籍、米で建設中の現代自工場 外務省遺憾を表明

ロイター 6日 21:49

... と見る 。米移民当局によると、逮捕された労働者はほとんどが韓国籍で、国土安全保障省による同一拠点での摘発としては過去最大規模だという。韓国メディアは、拘束されている韓国人の数を約300人と報じている。トランプ米大統領は5日、記者団に対し当局による取り締まりを支持するとし、拘束された労働者について「不法滞在者」であり当局は「するべき仕事をした」と語った。国土安全保障省当局は、逮捕された労働者は不法入 ...

FRB議長候補、3人に絞る 米大統領、財務長官は関心なし

47NEWS : 共同通信 6日 20:53

トランプ米大統領は5日、来年5月に任期満了となるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任の候補について、3人に絞ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。ホワイトハウスで記者団に対し語った。ベセント財務長官は4人目の候補だったが、ベセント氏が関心を示さず財務長官を続けたい意向を示したと述べた。 同席したベセント氏もこれを認めた。候補の3人はウォラー理事、ウォーシュ元理事、国家経済会議( ...

FRB議長候補、3人に絞る

デイリースポーツ 6日 20:50

トランプ米大統領は5日、来年5月に任期満了となるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の後任の候補について、3人に絞ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。ホワイトハウスで記者団に対し語った。ベセント財務長官は4人目の候補だったが、ベセント氏が関心を示さず財務長官を続けたい意向を示したと述べた。 同席したベセント氏もこれを認めた。候補の3人はウォラー理事、ウォーシュ元理事、国家経済会議( ...

対米投資は「日本に不平等」 資金止めれば関税引き上げ 日米関税合意、トランプ氏が左右

産経新聞 6日 20:46

トランプ大統領(ロイター=共同)日米関税合意を巡る不安が高まっている。5500億ドル(約81兆円)の対米投資では投資先選定の権限はトランプ米大統領にあり、日本側が資金拠出を止めれば米国は関税を引き上げられることになった。米国産コメの輸入拡大も主食用米への影響を懸念する農家が少なくない。有識者は「不平等」だと合意内容に懸念を募らせる。 「引き下げになったとはいえ…」赤沢亮正経済再生担当相は6日、関税 ...

【日米関税交渉の評価】トランプ大統領との…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 6日 19:01

政治ジャーナリストの青山和弘が、政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。 今回のゲストは、衆議院議員の齋藤健氏(後編)です。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:03 日米関税交渉の評価 03:19 支持率の上昇をどう受け止めている? 04:34 日米関税合意後の経済政策 10:58 コメの増産には賛成? 17:05 農家の戸別補償は慎重に考える ...

赤沢経済再生担当相が帰国「まだ決着はついていない」との認識示す…関税措置めぐり訪米

FNN : フジテレビ 6日 18:32

... ないためで、働きかけを続ける」と強調した。 また、赤沢大臣は、「2週間しないうち」に変化するとしている関税の影響を受ける国内への対策については、「きちんと分析し、必要な対応をとる」との考えを示した。 トランプ大統領が、現地時間4日に署名した日米合意に基づく大統領令には自動車関税を15%に引き下げるほか、相互関税について、これまでの税率が15%未満の品目は一律15%とするなどの特例措置を8月7日にさ ...

「大統領は提案から選ぶ」 対米投融資、広範な裁量を否定―赤沢担当相

時事通信 6日 18:29

... 大統領が選ぶ」と説明した。 ラトニック米商務長官が現地時間5日、米CNBCテレビで「大統領が投資先について完全な裁量権を持っている」と述べたことで、大統領の裁量が広範囲に及ぶとの懸念が生じている。赤沢氏は日本が選定に関与すると強調し、こうした見方を否定。「曖昧な報道は避けてほしい」と語った。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月06日18時29分

赤沢大臣 関税めぐる10回目の訪米から帰国 医薬品などへの関税で「働きかけ続ける」

テレビ朝日 6日 17:30

... 再生担当大臣 「(関税が)引き下げになったとはいえ、関税はかかり続けますし、これから出してもらわなないといけない大統領令もありますので、働き掛けをしっかり続けます」 10回目となった赤沢大臣の訪米中、トランプ大統領は自動車関税の引き下げや相互関税の特例措置に関する大統領令に署名しました。 さらに、日米で対米投資に関する覚書や合意内容についての共同文書も公表し、日米協議は大きく進展しました。 ただ、 ...

【速報】赤沢大臣が帰国 自動車関税引き下げの大統領令署名も「決着はついていない」協議の継続へ意欲 日米関税合意

TBSテレビ 6日 17:21

トランプ関税をめぐり、日米で共同文書を交わした赤沢大臣が帰国しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「まだこれから出してもらわなければならない大統領令もあるので、(米国への)働きかけもしっかり続ける」 トランプ関税をめぐっては、日本時間のきのう、▼自動車関税の引き下げと、▼相互関税の特例措置を明記した大統領令が署名され、共同文書も取り交わされました。 しかし、半導体と医薬品の関税について、最も低い ...

「差別的な行為」 トランプ氏が報復示唆 欧州委、米グーグルに制裁金

毎日新聞 6日 17:19

... 相当)に違反したとして29億5000万ユーロ(約5000億円)の制裁金を科したと発表した。EUの米巨大IT企業への厳格な規制を従来批判してきたトランプ米大統領は「不公平だ」と反発し、報復措置も示唆。米EU間で関税交渉を含めた外交上の摩擦が強まる可能性がある。 トランプ氏は5日、自身の交流サイト(SNS)に欧州委の決定について「差別的な行為を許さない」と投稿して批判した。不公正な貿易を行う国への一方 ...

赤沢氏帰国、米関税の影響分析 引き下げ後の対応検討

47NEWS : 共同通信 6日 17:05

赤沢亮正経済再生担当相は6日、関税交渉のため訪問した米国から帰国した。羽田空港で記者団の取材に応じ、トランプ米大統領が日本車の関税を15%に下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことに関し「引き下げになったとは言え関税はかかり続ける」と強調。日本経済への影響分析を進め、必要な対応を検討すると表明した。 赤沢氏は医薬品と半導体について、他国よりも高い関税を課さないとの合意を巡り「大統領令は出て ...

赤沢氏帰国、米関税の影響分析

デイリースポーツ 6日 16:58

赤沢亮正経済再生担当相は6日、関税交渉のため訪問した米国から帰国した。羽田空港で記者団の取材に応じ、トランプ米大統領が日本車の関税を15%に下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことに関し「引き下げになったとは言え関税はかかり続ける」と強調。日本経済への影響分析を進め、必要な対応を検討すると表明した。 赤沢氏は医薬品と半導体について、他国よりも高い関税を課さないとの合意を巡り「大統領令は出て ...

トランプ大統領、米印関係に懸念なし−モディ首相、前向き評価に謝意

ブルームバーグ 6日 16:26

トランプ米大統領は5日、米国とインドの関係について、「心配することは何もない」と述べた。トランプ政権は先週、ロシア産原油購入への制裁措置としてインドからの一部輸入品に対して50%の関税を発動した。 トランプ氏はインドのモディ首相とは常に友人であり続けるだろうと述べる一方で、「現在、彼が行っていることは気に入らない」と語った。これに対しモディ首相はX(旧ツイッター)への投稿で、トランプ氏が両国関係を ...

RVブームの先駆け「パジェロ」遅くとも来年度中に復活へ

日本テレビ 6日 16:21

... であることがわかりました。 関係者によりますと、パジェロの新型車はタイで生産しているパジェロスポーツをベースにするということで、ディーゼルエンジンを搭載し、現状では日本のみでの販売となる見込みです。 トランプ政権による関税措置の影響で、自動車メーカー各社はアメリカ市場で厳しい対応を迫られています。 三菱自動車としては、アメリカ以外で市場を拡大するために、かつての人気車の復活に至ったとみられます。 ...

トランプ大統領の発言とアクション(8月28日〜9月4日):相互関税「違法」の行方、日米合意で「半導体と薬」は本当に安心?

Foresight 6日 16:06

... [大統領令と覚書の署名を受けてラトニック氏がXに投稿した動画より] トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した1週間分の発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼トランプ政権は上訴、結論は来年6月頃?▼関税収入は7〜8月で大幅増加▼日米貿易合意実施の大統領令に「不都合な真実」 トランプ政権は上訴、結論は来年6月頃? 「全力疾走、ブレーキなし( ...

10月に経団連会長WTO訪問へ 初外遊、自由貿易体制推進訴え

47NEWS : 共同通信 6日 15:26

経団連の筒井義信会長が10月下旬にスイスのジュネーブにある世界貿易機関(WTO)を訪問することが、6日分かった。5月の就任後、初の外遊となる。トランプ米政権の保護主義的な関税政策が世界を揺さぶる中、自由貿易体制の推進を訴える。WTOのオコンジョイウェアラ事務局長との会談を調整している。 WTOは1995年に設立された国際機関。通商ルール策定や各国間の貿易紛争解決の役割が期待されているが、中国などへ ...

経団連の筒井義信会長がスイス・ジュネーブのWTO訪問へ 10月に初外遊、自由貿易推進

産経新聞 6日 15:25

経団連の筒井義信会長(酒井真大撮影)経団連の筒井義信会長が10月下旬にスイスのジュネーブにある世界貿易機関(WTO)を訪問することが、6日分かった。5月の就任後、初の外遊となる。トランプ米政権の保護主義的な関税政策が世界を揺さぶる中、自由貿易体制の推進を訴える。WTOのオコンジョイウェアラ事務局長との会談を調整している。 WTOは1995年に設立された国際機関。通商ルール策定や各国間の貿易紛争解決 ...

トランプ大統領、来年のG20サミットを自身のリゾートで開催と表明

ブルームバーグ 6日 14:05

... 当局者 今年11月の南ア・サミットには不参加と表明 トランプ米大統領は、来年の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を自身がフロリダ州に所有するゴルフリゾートで開催すると明らかにした。また、今年11月に南アフリカで開かれるG20サミットには参加しないとも明言した。 会場はマイアミ近郊のゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル」になる。トランプ氏は5日、ホワイトハウスでのイベントで、「 ...

EU、グーグルに制裁金5100億円…トランプ氏「差別的措置許さない」と報復関税示唆

読売新聞 6日 12:48

... 誤りで不当だ。反競争的な要素は一切なく、当社に代わるサービスは多くある」とし、異議を申し立てる方針だ。 トランプ氏は自身のSNSに「極めて不公平だ。差別的措置を決して許さない」と投稿。「301条の手続きを開始せざるを得ない」としており、米通商法301条に基づく報復関税も視野に入れているとみられる。トランプ氏は2月には、欧州などを念頭に、各国が米巨大IT企業を対象として導入しているデジタル課税を巡り ...

FRB議長候補、ハセット・ウォーシュ・ウォーラーの3人に=トランプ氏

ロイター 6日 11:21

トランプ米大統領は5日、パウエル連邦準備理事会議長の後任候補が、ホワイトハウス国家経済会議のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事の3人に絞られたと明らかにした。ワシントンDCで4月に撮影されたハセット氏(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の後任候補が、ホワイトハウ ...

トランプ大統領、金地金やウランを国別関税から除外−大統領令に署名

ブルームバーグ 6日 10:41

グラファイトやタングステンなどの金属を除外、8日発効 国別の一律関税の例外措置認める、航空機部品などの除外容易に トランプ米大統領は5日、グラファイトやタングステン、ウラン、金地金などの金属を国別関税の対象から除外する大統領令に署名した。一方でシリコン製品については関税を課す方針を示した。大統領令は8日に発効する。 国別の一律関税の例外措置を認めたこの大統領令により、個別交渉中の通商協定の発効が加 ...

上場企業の早期・希望退職が今年1万人超に 製造業90%近く 去年上回る

テレビ朝日 6日 09:56

1 東京商工リサーチによりますと、上場企業の早期退職と希望退職の募集人数が、今年1月から先月末までに1万人を超え、すでに去年1年間の人数を上回っていることが分かりました。 最も多かったのは製造業で、全体の9割近くを占めました。 トランプ関税の影響が大きいとみられ、今後さらなる人員削減が行われる可能性があります。 (「グッド!モーニング」2025年9月6日放送分より)

米自動車市場“急旋回" 日本はHVに「追い風」、関税克服に期待も

毎日新聞 6日 09:30

輸出に向けて横浜港に並ぶ自動車=横浜市の大黒ふ頭で2025年8月1日、本社ヘリから トランプ米政権による自動車関税15%への引き下げが実現することになったが、高関税であることに変わりはなく、米国を主力市場とする日本の自動車産業への影響は大きい。その一方で、米国内ではトランプ政権が電気自動車(EV)を“冷遇"し、日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)の人気が高まっている。これが追い風となり、専門家 ...

米雇用統計が大幅に予想下回る 景気減速が鮮明

テレビ朝日 6日 09:22

1 5日の日経平均株価は続伸し、600円以上、上昇する場面もありました。終値は、前の日より438円高い4万3018円でした。 マネックス証券 広木隆氏 「トランプ大統領が自動車関税の大統領令に署名した。事前に決まってはいたんですけれども、合意書面がないとか、いまいち確実性がなかった。不確実性が後退したことで、安心感から自動車株に買いが入りました」 日本時間の5日夜には、アメリカの8月の雇用統計が発 ...

日本車関税15%、日本が「約束」履行しなければ再び引き上げも…「80兆円の対米投資」先は米政府が選定

読売新聞 6日 08:50

松本健太朗 田中宏幸 【ワシントン=松本健太朗、田中宏幸】米国のトランプ大統領は4日、日米合意に基づく関税措置に関する大統領令に署名した。日本から輸入する乗用車の関税率は現在の27・5%から15%に下げる。9月中に実施する見通しだ。日米は7月に自動車関税の引き下げで合意したが、米国が実施時期を明確にしておらず、日本側が早期の大統領令を求めていた。 対米投資に関する覚書に署名する赤沢経済再生相(右) ...

1000万円の「出産ボーナス」、出生率低下に歯止めを−韓国の取り組み

ブルームバーグ 6日 08:00

... 第1子と第2子にそれぞれ約7000ドル、第3子には2万2000ドルを支給している。 少子化を懸念しているのは韓国だけではない。アジアの近隣諸国をはじめ、欧米の先進国でも出生率の低下が進んでいる。米国のトランプ大統領は、1人当たり5000ドルのベビーボーナスについて「良いアイデアだ」と述べており、人口約14億の中国も7月下旬、3歳未満の子ども1人につき年間3600元(約7万5000円)を支給する方針 ...

中ロ朝にらみ結束演出 日豪協力、対米で不安

時事通信 6日 07:10

... えず、米メディアはトランプ氏が今秋予定されるクアッド首脳会議を欠席する見通しだと報じている。 8月下旬の来日に続いて訪中したインドのモディ首相は、中国、ロシア、北朝鮮の3首脳が並んだ今月3日の軍事パレードへの参加は見送ったが、今後、中国と接近する可能性も指摘される。日本政府関係者は「日本が主導的な役割を果たせるかが問われる」と語った。 #クアッド #岩屋毅 政治 経済 北朝鮮の今 トランプ米政権 ...

続く高関税、事業者支援課題に 大統領令署名も影響は長期化

時事通信 6日 07:08

農林水産省が開いた米関税措置に関する事業者への説明会=5日午前、仙台市青葉区 トランプ米大統領が日本への関税率を修正する大統領令に署名したことで、7月の日米合意後も続いた混乱は収束に向かう。懸案の自動車関税は「最大で2週間後」(赤沢亮正経済再生担当相)には現在の27.5%から15%に引き下げられる。それでも一連のトランプ関税導入前と比較して大幅な高関税が継続。輸出産業を中心に事業者への丁寧な説明と ...

関税下げ、残る不透明感 「ひとまず安心」、逆輸入に意欲も―自動車業界

時事通信 6日 07:07

7月23日、横浜の大黒埠頭(ふとう)で輸送を待つ新車(AFP時事) トランプ米大統領が、日本車への関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことで、自動車業界からは「ひとまず安心した」(大手メーカー幹部)との声が出た。もっとも、トランプ政権発足前の2.5%に比べれば、依然高い水準。自動車各社が生産拠点を構え、部品や原材料調達をしているカナダ、メキシコとの貿易摩擦は収まっておらず、不透明感が残る。 ...

FRB議長最終候補はハセット、ウォーシュ、ウォラー氏−トランプ氏

ブルームバーグ 6日 06:51

トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の後任選びにあたり、 ハセット米国家経済会議(NEC)委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事を最終候補として考えていると述べた。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、記者団に対し「彼らがトップ3だと言えるだろう」と語った。 原題:Trump Says Hassett, Warsh and Waller Are Fi ...

【速報】トランプ氏、G20首脳会議は参加せず

47NEWS : 共同通信 6日 06:45

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、11月に南アフリカで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議には参加しないと明言した。バンス副大統領が出席予定という。 バンス