3月の米貿易赤字、過去最大1405億ドル 「かけこみ輸入」続く

朝日新聞 6日 22:54

... 港=ロイター [PR] 米商務省が6日発表した3月の貿易統計は、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額(季節調整値)が前月から14.0%増えて1405億ドル(約20兆円)となり、過去最大を記録した。トランプ政権による関税引き上げに備えた「かけこみ輸入」の影響とみられる。 このうちモノの貿易赤字額は前月から11.2%増えて1635億ドルだった。輸出は1832億ドル、輸入は3467億ドルでいずれも増 ...

EU、ロシア産ガスを27年停止 依存脱却、米国産拡大検討

47NEWS : 共同通信 6日 22:50

... 産ガスの輸入を段階的に停止する計画を公表した。原油や石炭に続き、依存度が高いガスの輸入も削減し、化石燃料のロシア依存からの脱却を目指す。ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達に打撃を与える。 EUは、トランプ米政権との貿易摩擦の緩和も狙い、米国産の液化天然ガス(LNG)の購入拡大を検討している。ロシア産から米国産への置き換えなどで、エネルギー安全保障も強化する。 フォンデアライエン欧州委員長は4月 ...

EU、ロシア産ガスを27年停止

デイリースポーツ 6日 22:48

... 産ガスの輸入を段階的に停止する計画を公表した。原油や石炭に続き、依存度が高いガスの輸入も削減し、化石燃料のロシア依存からの脱却を目指す。ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達に打撃を与える。 EUは、トランプ米政権との貿易摩擦の緩和も狙い、米国産の液化天然ガス(LNG)の購入拡大を検討している。ロシア産から米国産への置き換えなどで、エネルギー安全保障も強化する。 フォンデアライエン欧州委員長は4月 ...

インドと英国がFTA締結で合意、トランプ関税への対応急ぐ

ブルームバーグ 6日 22:28

... な雇用機会を創出し、両国国民の生活水準の向上と福祉増進に資する見通しだ」と指摘。「両国が協力してグローバル市場向けに製品・サービスを開発する新たな可能性も開かれる」と述べた。 今回の合意は、世界各国がトランプ大統領の関税政策への対応を急ぐ中で、スターマー英首相およびインドのモディ首相にとって重要な意味を持つ。インドにとっては、中国以外の新たな投資先としての地位を強化する狙いもある。 原題:UK, ...

米国の3月貿易赤字は過去最大 関税発動前の駆け込み輸入で

毎日新聞 6日 22:28

米商務省が6日発表した3月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は前月比14・0%増の1404億9800万ドル(約20兆円)で過去最大だった。トランプ政権の関税措置によるコスト増加を避けようと、企業が駆け込みで輸入を増やしたとみられ、赤字幅が拡大した。 輸出は0・2%増の2784億5600万ドル。輸入は4・4%増の4189億5500万ドルだった。(共同)

テスラ、欧州市場で4月も販売不振続く−「モデルY」刷新も奏功せず

ブルームバーグ 6日 22:18

... し下げる要因にもなった。 関連記事:テスラ1−3月納車台数減少、3年ぶり低水準−「反マスク」響く ただ、4月に入っても販売不振が続いたことは、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の発言や振る舞い、トランプ米大統領への協力姿勢が販売に悪影響を及ぼしている可能性を示唆する。 関連記事:マスク氏、米のNATO脱退に賛意−欧州防衛費用の負担は筋通らず テスラ株は6日の米株式場通常取引開始前の時間外で一 ...

米3月貿易赤字は過去最大 関税駆け込み、輸入増える

47NEWS : 共同通信 6日 22:15

【ワシントン共同】米商務省が6日発表した3月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は前月比14.0%増の1404億9800万ドル(約20兆円)で過去最大だった。トランプ政権の関税措置によるコスト増加を避けようと、企業が駆け込みで輸入を増やしたとみられ、赤字幅が拡大した。 輸出は0.2%増の2784億5600万ドル。輸入は4.4%増の4189億5500万ドルだった。

米3月貿易赤字は過去最大

デイリースポーツ 6日 22:02

【ワシントン共同】米商務省が6日発表した3月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は前月比14・0%増の1404億9800万ドル(約20兆円)で過去最大だった。トランプ政権の関税措置によるコスト増加を避けようと、企業が駆け込みで輸入を増やしたとみられ、赤字幅が拡大した。 輸出は0・2%増の2784億5600万ドル。輸入は4・4%増の4189億5500万ドルだった。

米貿易赤字、3月は過去最大−トランプ関税を前に輸入急増

ブルームバーグ 6日 21:42

... った。トランプ政権による大規模な関税措置を控え、医薬品を含む財の輸入が急増したことが影響した。 キーポイント 財とサービスを合わせた米貿易赤字は1405億ドル前月から14%拡大エコノミスト予想の中央値は1372億ドル前月は1232億ドル速報値は1227億ドル 消費財の輸入が過去最大の伸びを記録した。過去最大規模となった医薬品製剤の輸入が主因。資本財と自動車の輸入も増加した。 今回の貿易収支はトラン ...

中国、7日に「金融政策パッケージ」発表へ−人民銀など金融当局

ブルームバーグ 6日 20:47

トランプ関税で経済成長に懸念高まる−市場は強力な刺激策期待 中国政府、4月に外部ショックへの緊急計画を「万全に準備」と表明 中国人民銀行(中央銀行)、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会(証監会)の当局者は、7日現地時間午前9時、「市場と期待を安定させる金融政策パッケージ」について発表する。中国政府が6日発表した。 トランプ米大統領が145%の関税を課し、中国国内の経済見通しに対する懸念が ...

英サービスPMI、4月は50割れ 新規受注と雇用が減少

ロイター 6日 20:14

... 況の分かれ目となる50を下回った。3月は52.5、4月速報値は48.9だった。新規受注と雇用が3月から大幅に減少。投入コスト圧力は23年7月以来最も速いペースで上昇した。海外からの受注は21年2月以来の大幅な減少。トランプ米政権の関税措置による市場環境悪化が響いた。サービス業と製造業を合わせた総合PMIは51.5から48.5に低下し23年9月以来の低水準。速報値の48.2からは若干上方修正された。

トランプ関税、EU製品への打撃は90兆円規模に膨らむ恐れ

ブルームバーグ 6日 20:07

... 」−欧州担当委員 EUは通商・投資関係を多様化し、米国からの影響抑制図る 欧州連合(EU)は、トランプ米政権の通商調査によって、関税対象となるEU製品の規模は5490億ユーロ(約90兆円)に拡大すると見込んでいる。欧米間で関税引き下げを目指して交渉を試みているが、双方の対立は激化する恐れがある。 関連記事:トランプ米政権、半導体と医薬品輸入の調査開始−関税への一歩 (2) 米国は木材や医薬品、半導 ...

「相互関税」発動後初のFOMC、政策金利据え置きの見方が大勢…トランプ氏の圧力強まる可能性も

読売新聞 6日 20:06

... )は6〜7日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。金融市場では、トランプ米政権の高関税政策が雇用や物価に与える影響を慎重に見極めるため、3会合連続で政策金利を据え置くとの見方が大勢だ。パウエル議長の記者会見での発言が焦点となる。 FRBのパウエル氏(右)とトランプ氏(2017年11月2日)=ロイター トランプ米大統領が4月に「相互関税」を発動して以降、初のFOMCとなる。金融市場 ...

アジア株式市場サマリー:引け(6日)

ロイター 6日 20:03

... 00銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tabの終値はほぼ1カ月ぶりの高値となった。ハンセン指数(.HSI), opens new tabの終値も1カ月ぶりの高値。トランプ米大統領は4日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。 もっと見る シドニー株式市場は小幅続落。ヘルスケア株、銀行株が売ら ...

フォードが通期業績見通しを撤回、トランプ関税で利益2100億円低下の恐れ

読売新聞 6日 19:52

... ・モーターは5日、トランプ米政権の関税の影響で、2025年12月期の利益が約15億ドル(約2100億円)低下する恐れがあると発表した。先行きの不確実性が高まっているとして、2月に発表した25年12月期の業績見通しを撤回した。 フォードの車=ロイター 発表によると、関税による供給網の混乱などで、経営指標として重視する利払い前・税引き前の利益が約15億ドル減少する可能性があるという。トランプ政権の関税 ...

トランプ関税、懸念相次ぐ 米中が応酬、多国間貿易に試練―ADB総会、7日閉幕

時事通信 6日 19:03

... く必要がある。中国を卒業させるため、具体的な措置を講じるべきだ」と主張した。これに対し中国は「今の国際情勢は非常に混乱し、関税や貿易戦争を仕掛けている国もある。この上ないリスクだ」と米国を批判した。 トランプ米政権が公表した相互関税のうち、東南アジア諸国への適用関税は、ベトナムが46%、マレーシアが24%など軒並み高率だ。ベトナムも書面で「一部主要国による新たな関税政策は、特に発展途上国や新興国の ...

中国・香港株式市場・大引け=上昇、米中貿易協定への期待やアジア通貨高が支援

ロイター 6日 18:46

... , opens new tabの終値も、158.03ポイント(0.70%)高の2万2662.71と1カ月ぶりの高値。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tabは30.57ポイント(0.37%)高の8261.61で引けた。トランプ米大統領は4日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。 もっと見る

『ゴジラ−1.0』に関税!? トランプ大統領にデープ・スペクター氏は反論、米国の映画製作支援はどうすべきなのか

J-CAST 6日 17:28

アメリカのトランプ大統領が、今度は映画に関税をかけると言い出した。SNSに「ハリウッドは破壊されようとしている。アメリカで映画を製作する気がないのであれば、輸入される映画に関税をかけるべきだ」と書き、関税率は100%だという。 映画にも関税がかかるのか? 映画『ゴジラ-1.0』の公式サイト 映画制作会社が人件費高騰の米国から撮影拠点を海外移転の動き 米国内の物価や人件費の高騰、さらに多くの国や都市 ...

米小売り大手、「関税値上げ」抑えているが(WSJ日本版)

毎日新聞 6日 15:00

... 質的に横ばい状態であり、また1月以降ではおおむね下落している。 だがウォルマート、ターゲット、ホーム・デポの最高経営責任者(CEO)らは先週、ドナルド・トランプ大統領と面会し、この現状はいつまでも続かないという強力なメッセージを伝えた。 CEOらはトランプ氏に対し、今後値上げを避けるのは難しくなると警告。関税コストを避けるため、小売業者が販売を取りやめるケースが出てくれば、特定の商品が品薄になる可 ...

インド、自動車部品や鉄鋼の関税ゼロを米国に提案−輸入の一定量まで

ブルームバーグ 6日 14:59

... 両国はトランプ米大統領の上乗せ関税に関する90日の停止期間終了前に早期の貿易協定を締結するため、特定の分野を優先している。 米経済の縮小を受け、トランプ氏は4日、一部の国との貿易合意が今週にもまとまる可能性があると示唆し、米国の高関税を回避したい貿易相手国にとっては事態打開の兆しとなった。韓国や日本、インドといったアジア勢が、米政権との暫定合意提携に向けたレースで先頭を走っている。 関連記事:トラ ...

インド株式市場・午前中盤=反落、製薬・金融に売り

ロイター 6日 14:50

... 利幅拡大予想とスポーツ用多目的車(SUV)市場の成長を背景に、複数の証券会社がマヒンドラ株の投資判断を見直す可能性を予想する。製薬株指数(.NIPHARM), opens new tabは1.5%安。トランプ米大統領が医薬品の国内製造を促進するため、製造拠点設立の承認にかかる時間を短縮する大統領令に署名した後を受けた。インドの製薬企業は、米国市場が売上高全体に占める比率が高い。米国はインド製医薬品 ...

SHEINとTemu、英仏でデジタル広告強化 米免税撤廃が影響

ロイター 6日 14:16

... 発の衣料品の電子商取引(EC)サイト「SHEIN(シーイン)」と「Temu(テム)」が、4月に欧州でデジタル広告を強化したことが、マーケット・インテリジェンス企業センサー・タワーのデータで分かった。 トランプ米政権が、中国と香港からの小口輸入品に対する関税を免除措置(デミニミス・ルール)を5月2日に廃止したことが影響している可能性がある。両社は米の免税措置撤廃を前に、米国でデジタル広告費を大幅に削 ...

上海外為市場=人民元1カ月半ぶり高値、キャリー取引巻き戻しで

ロイター 6日 12:36

... なくなったと指摘。ナティクシスのシニアエコノミスト、ゲイリー・エング氏は「ドル高の構図が反転するにつれ、今後数カ月でより多くの中国輸出企業が外貨収入と外貨預金を人民元に交換する可能性がある」と述べた。トランプ米大統領は4日、貿易協定を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。中国商務省も2日、関税問題を巡って米政権側からの協議の申し出を「評価 ...

米フォードが通期業績予想を取り下げ 玩具のマテルも

QUICK Money World 6日 12:35

【QUICK Money World】米自動車大手フォード・モーター(F)は5月5日、トランプ政権の関税政策による業績への影響について、2025年通期のEBIT(利払い・税引き前利益)を約15億ドル(1ドル=145円換算で2175億円)下押すとの試算を発表した。サプライチェーンの混乱や関税にかかわるリスク要因などを考慮し、通期の業績予想を取り下げる(suspend)とした。新しい予想は第2四半期( ...

トランプ政権、ハーバード大学への新たな研究助成金停止−対立激化

ブルームバーグ 6日 10:48

「責任ある運営証明する」まで追加資金アクセス認めず−書簡送付へ 資格回復にはハーバード大が政権と交渉入りする必要性−政権高官 トランプ米政権は、連邦政府の新たな研究助成金を得る資格がないとハーバード大学に通告する。ホワイトハウスと同大学の間では対立が激化している。 政権高官によると、マクマホン教育長官がハーバード大学に書簡を送付し、「責任ある運営を証明する」まで追加の連邦資金へのアクセスは認められ ...

米アップル、2年ぶり起債で45億ドル調達

ロイター 6日 10:08

... が15億ドル、5年債、7年債、10年債がそれぞれ10億ドル。アップルは5月から11月にかけて80億ドルの債務が償還を迎える。関係者によると、起債への応募は総額100億ドルに上り、旺盛な需要が見られた。トランプ大統領の関税政策を巡って高まった懸念がやや緩和し、投資適格債のスプレッドが縮小しており、アップルはこうした状況を利用するために起債のタイミングを計ったようだ。ある投資家は「アップルは、タイトな ...

ゴールデンウィーク明けも日経平均堅調か 先物上昇

テレビ朝日 6日 09:20

トランプ関税を巡って急落しましたが、回復基調を見せている日経平均株価。2日には、1年8カ月ぶりに7営業日連続で値上がりしました。 ゴールデンウィーク明けは、3万7000円台を回復するのでしょうか? 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「海外市場は堅調に推移していることに加え、企業の決算発表を見ていても、この関税を理由に業績予想を発表しないという企業は意外に少なかったことや、自社株買いを積極 ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、貿易巡る不透明感で

ロイター 6日 09:19

... いる。MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.6%下落。中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは1.4%安となった。トランプ米大統領は4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を発表した。詳細は明らかにせず、国際貿易を巡る不透明感が一段と高まった。 もっと見る ブラジルレアルは0.5%安。同国中銀 ...

米農務長官、近く訪日 市場開放要求か

時事通信 6日 09:11

... 5日、ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ米政権による一連の関税を巡る交渉に関連し、近く訪日する考えを明らかにした。「世界に出て、市場を広げるための取り組みの一環だ」と説明。日本に農産物の市場開放を求める可能性を示唆した。 ロリンズ氏は関税交渉に関し「来週英国と議論する。数週間後にはイタリア、そのすぐ後にはベトナム、日本、インドに行く」と話した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終 ...

金価格が大きく上昇する局面は終了したのか? | 市場観測

東洋経済オンライン 6日 09:00

... twalk/PIXTA) 金価格の値動きが不安定になってきている。アメリカのドナルド・トランプ大統領が「解放の日」と呼んだ4月2日には、市場予想よりも厳しい内容の相互関税方針が発表になったことで、株式だけでなく金も売られた結果、ニューヨーク金先物相場では一時1トロイオンス=3000ドルの大台を割り込んだ。 その後、トランプ大統領が関税措置の緩和策を相次いで発表すると、一転して金は上昇。4月22日に ...

香港当局、最大規模の香港ドル売り介入−許容変動幅の上限防衛

ブルームバーグ 6日 08:52

... き、2日以降4回目となるオペを通じ、さらに128億香港ドルを市場で売却した。 ドル安に加え、トランプ米政権が主要相手国・地域と貿易や関税を巡り合意に近く妥結するとの見方、米国例外主義への懐疑論などを背景に、アジア通貨が買われている。香港ドルは今四半期で0.4%上昇し、7.75香港ドルに接近した。 関連記事:トランプ大統領、今週中にも一部の国と貿易合意の可能性と示唆 HKMAによる巨額の香港ドル売り ...

NY株、10日ぶり反落98ドル安 トランプ関税巡り先行き懸念

毎日新聞 6日 08:20

... イター=共同) 週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落し、前週末比98・60ドル安の4万1218・83ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行きへの懸念から売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は4日に自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対し100%の関税を課す方針を表明。関税政策に対する懸念が改めて意識された。米連邦準備 ...

米マテル、通期売上高見通し撤回−輸入玩具へのトランプ関税で

ブルームバーグ 6日 08:13

... る米関税状況」を踏まえた判断 1−3月期業績は市場予想上回る−ミニカーやフィギュア販売好調 米玩具メーカーのマテルは5日、2025年通期に売上高が増加に転じる見通しを取り下げた。輸入玩具に関税をかけるトランプ米大統領の政策を理由に挙げた。 同社は2月、「バービー」人形やミニカー「ホットウィール」をはじめとする玩具の売上高が通期に最大3%増加すると予想。3年間続いた売上高の横ばいまたは減少傾向から脱 ...

成田悠輔氏の「ピンチをチャンスに変える」大胆な提言、自動車産業に頼るのは危険!

J-CAST 6日 08:13

「自動車なき日本経済を描くチャンスだ」――経済学者の成田悠輔氏はトランプ関税をこう見ている。2025年5月4日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)は、対米交渉は行き詰っているようだと取り上げた。アメリカ側が25%の自動車関税は交渉の対象にしないと主張し始めたからで、石破首相も「(日米で)一致点を見いだせる状況には、今のところなっていない」と認めている。 日米関係はどうなる? 成田悠輔氏のX(@ ...

NY株は10日ぶり反落98ドル安 米関税政策巡り経済の先行きを懸念、売り優勢に

産経新聞 6日 07:16

週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落し、前週末比98・60ドル安の4万1218・83ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行きへの懸念から売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は4日に自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対し100%の関税を課す方針を表明。関税政策に対する懸念が改めて意識された。米連邦準備制度理事会(FR ...

NYダウとS&P500、10日ぶり反落 利益確定の売り

日本経済新聞 6日 07:11

【ニューヨーク=斉藤雄太】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数がいずれも10日ぶりに反落した。トランプ米政権の関税政策をめぐる先行き不透明感がくすぶるなか、前週末までの株高で短期的な過熱感が生じていたこともあり、利益確定売りが優勢になった。 ダウ平均は前週末比98ドル(0.2%)安の4万1218ドルで終えた。S&P500は0.6%安、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数 ...

米フォード、通期予想を撤回 トランプ関税は15億ドルの減益要因

ロイター 6日 06:48

米自動車大手フォード・モーターは5日、トランプ米大統領の関税政策に関する不確実性を理由に、2025年の業績見通しを取り下げた。4月撮影(2025年 ロイター/Maja Smiejkowska)[デトロイト 5日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabは5日、トランプ米大統領の関税政策に関する不確実性を理由に、2025年の業績見通しを取り下げた。関税に ...

米映画業界「100%関税」巡り困惑広がる、トランプ氏関係者と会談へ

ブルームバーグ 6日 06:39

... るかを確認したい。われわれは雇用を重視している」と述べた。 トランプ氏は4日、米映画産業が「死にかけている」と指摘。外国映画はプロパガンダを米国に広める国家安全保障上の脅威だと位置付け、「映画を再びメイド・イン・アメリカにしたい!」と投稿した。 関連記事:トランプ氏、外国製作映画に100%関税計画−娯楽分野に貿易戦争拡大 映画・娯楽業界ではトランプ氏が発表した関税方針を巡り、困惑が広がっている。 ...

NY円相場、続伸 1ドル=143円65〜75銭 米中交渉の進展期待が一服

日本経済新聞 6日 06:39

... ていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが優勢だった。 米中の交渉が進展し、貿易摩擦が緩和に向かうとの観測から主要通貨に対してドル買いが進み、円相場は前週に145円台後半まで下落する場面があった。トランプ米大統領は4日、米政権関係者が中国政府と協議しているものの、現時点で自身が習近平(シー・ジンピン)国家主席と対話する予定はないと明らかにした。 5日の外国為替市場で台湾ドルが対米ドルに対して大 ...

トランプ関税「一過性じゃない」 スバル、マツダ城下町の覚悟

毎日新聞 6日 06:30

... フト――。数々の危機や環境変化に見舞われてきた日本の自動車産業が「トランプ関税」の壁に直面している。米政権は現地生産される自動車を対象に部品関税を軽減する方針だが、関税そのものが撤廃されるわけではない。日本から米国への輸出比率が高いSUBARU(スバル)とマツダの城下町は、逆境を乗り越えようと懸命だ。 ※同時公開の関連記事あります トランプ関税が影落とす「零戦エンジンの町」 必要な共感の輪 ウルト ...

トランプ関税が影落とす「零戦エンジンの町」 必要な共感の輪

毎日新聞 6日 06:30

スバル=村田由紀子撮影 トランプ米政権による自動車や部品への関税措置が、SUBARU(スバル)の城下町に影を落としている。群馬県太田市の自動車部品メーカー「東亜工業」会長で太田商工会議所の加藤正己会頭は「長期化すれば産業の空洞化を招き地方経済の地盤沈下につながる」と危機感を募らせる。ものづくりの歴史が息づく地から見える現状を聞いた。 ※同時公開の関連記事あります トランプ関税「一過性じゃない」 ス ...

NY株10日ぶり反落98ドル安

デイリースポーツ 6日 06:25

... ューヨーク共同】週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落し、前週末比98・60ドル安の4万1218・83ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行きへの懸念から売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は4日に自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対し100%の関税を課す方針を表明。関税政策に対する懸念が改めて意識された。米連邦準備 ...

NY株10日ぶり反落98ドル安 米関税政策巡り先行き懸念

47NEWS : 共同通信 6日 06:25

... ューヨーク共同】週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10営業日ぶりに反落し、前週末比98.60ドル安の4万1218.83ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行きへの懸念から売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は4日に自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対し100%の関税を課す方針を表明。関税政策に対する懸念が改めて意識された。米連邦準備 ...

トランプ政権でまた通信アプリが問題化、ハッカー被害の恐れで調査中

ブルームバーグ 6日 06:15

... ナルを使ったグループチャットの発覚で物議を醸したウォルツ氏は、テレメッセージを使用して他の政権高官とやりとりしているところを、ロイターのカメラマンに先週撮影された。 関連記事:米誌編集長を誤って追加、トランプ政権のフーシ派攻撃計画のチャット テレメッセージの公報担当者は5日、調査の開始とアプリの一時サービス停止を文書で発表した。オレゴン州ポートランドに本社を置くソフトウエア会社スマーシュが運営する ...

打たれ強い米国株 4割が「解放の日」水準を回復

日本経済新聞 6日 06:11

5日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比98ドル安の4万1218ドルで取引を終えた。反落したものの、前週末まで9連騰を記録し、トランプ米大統領が相互関税を発表して直後に株価が急落した「解放の日」の終値水準まであと約1000ドルまで戻している。歴史的な政策転換の逆風をものともしない打たれ強さはどこからくるのか。 S&PグローバルのCapital IQを使って、米国の上場企業(1日

訂正 NY市場サマリー(5日)利回り小幅上昇、ドル下落 株反落

ロイター 6日 06:10

... 株価指数は20年ぶりの最長連騰記録に終止符を打った。トランプ米大統領による外国映画に対する関税発表や、週内に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、投資家は様子見姿勢を強めた。株式市場は4月2日のトランプ大統領による相互関税発表以来、乱高下が続いている。S&P500指数は2日まで9営業日連続で上昇し、2004年以来の最長連騰となっていた。トランプ大統領の発表直後、複数の映画・テレビ制作関 ...

国内化学産業のグリーン化路線はこれまで通り“正直者"でいいのか

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:05

... ナダ・アルバータ州フォート・サスカチュワン工場(米ダウのホームページより) 1月に発足したトランプ米政権は矢継ぎ早の関税政策で、世界経済を混乱に陥れた。化学品への直接的な関税影響は限定的だが、プラスチックはあらゆる生活資材や工業製品に幅広く使われるため、化学産業は景気悪化の間接影響から逃れられない。 加えて、トランプ大統領は就任演説で化石燃料を「掘って掘って掘りまくれ」と豪語し、石油や天然ガスの増 ...

訂正 NY外為市場=ドル下落、アジア通貨に対し軒並み安 関税懸念が重し

ロイター 6日 06:01

... 貨に対して下落した。(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[ニューヨーク 5日 ロイター] - ニューヨーク外為市場で、ドルが円やユーロなど主要通貨に対して下落した。トランプ米大統領が掲げる関税措置に起因する不確実性が経済に及ぼす影響を見極めようとする動きが続いている。ドルは台湾ドルに対し、28.8150台湾ドルと3年ぶり安値(訂正)を更新。台湾が米国との通商協定 ...

トランプ関税リスクから企業を守る、これからの契約管理

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 06:00

... :トランプ政権による突発的な関税導入は、企業の契約と調達戦略に深刻な影響を与えた。変動する貿易政策に備えるため、契約管理は戦略の中核に位置づけられ、企業には混乱に耐える体制の構築が求められている。本稿では、不可抗力条項の強化、価格調整と費用分担、マルチソーシング、予想コスト管理、貿易協定活用といった5つの契約戦略を紹介し、関税リスクへの実践的な備え方を解説する。 企業の契約管理の重要性 ドナルド・ ...

米国株、ダウ反落し98ドル安 米関税政策への警戒くすぶる S&P500は10日ぶり反落

日本経済新聞 6日 05:57

... を和らげたことは投資家心理の支えとなった。 ダウ平均は250ドルあまり下落する場面があった。トランプ米大統領が4日に自身のSNSで、外国で制作した映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部(USTR)に必要な措置を取るよう指示したという。デジタル配信が含まれるかは現時点ではわからない。トランプ政権の保護主義的な姿勢が企業業績の逆風になる可能性が意識された。 ウォルト・ディズニ ...

米国株式市場=反落、S&P500の20年ぶり最長連騰記録止まる

ロイター 6日 05:52

... 株価指数は20年ぶりの最長連騰記録に終止符を打った。トランプ米大統領による外国映画に対する関税発表や、週内に予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、投資家は様子見姿勢を強めた。株式市場は4月2日のトランプ大統領による相互関税発表以来、乱高下が続いている。S&P500指数は2日まで9営業日連続で上昇し、2004年以来の最長連騰となっていた。トランプ大統領の発表直後、複数の映画・テレビ制作関 ...

【米国市況】S&P500種反落、貿易リスクくすぶる−円上昇し143円台

ブルームバーグ 6日 05:51

... リスクがくすぶり続ける中、関税に関してトランプ米大統領が発した最新の発言が意識された。投資家は今週開かれるFOMCの結果待ちとなっている。 トランプ氏は4日、一部の国との貿易合意が今週中にまとまる可能性があると示唆した後、中国の習近平国家主席と今週中に話し合う予定はないと述べた。FOMCでは金利据え置きが広く予想されている。先週発表された堅調な雇用統計を受けて、トランプ氏がパウエル議長に与える利下 ...

米農務長官、訪日を表明

デイリースポーツ 6日 05:34

... 団に、関税交渉の関連で日本を訪れる予定だと表明した。トランプ政権が貿易赤字の解消を掲げる中、日本への米農産品の輸出拡大を主張する可能性がある。 ロリンズ氏は記者団に貿易交渉の進捗を問われ「来週、英国でこの問題について議論し、数週間後にはイタリア、その後はベトナム、日本、インドを訪問する」と説明。市場拡大を目指す米政府の一端を担っているとも語った。 トランプ政権は米国で生産される品目を中心に世界経済 ...

米農務長官、訪日を表明 農産品輸出拡大を主張か

47NEWS : 共同通信 6日 05:32

... 団に、関税交渉の関連で日本を訪れる予定だと表明した。トランプ政権が貿易赤字の解消を掲げる中、日本への米農産品の輸出拡大を主張する可能性がある。 ロリンズ氏は記者団に貿易交渉の進捗を問われ「来週、英国でこの問題について議論し、数週間後にはイタリア、その後はベトナム、日本、インドを訪問する」と説明。市場拡大を目指す米政府の一端を担っているとも語った。 トランプ政権は米国で生産される品目を中心に世界経済 ...

5月のFOMC、利下げは見送りの公算大 パウエル議長は慎重姿勢

朝日新聞 6日 05:30

... 制度理事会(FRB)は6、7の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。関税の引き上げを進めるトランプ米大統領は、FRBのパウエル議長に利下げを迫っているが、FRBは状況を慎重に見極める姿勢を崩していない。今回の会合では利下げを見送るとの見方が市場の大勢を占めている。 トランプ政権が4月2日に相互関税の発動を発表して以降、米国ではインフレ(物価高)と景気減速への懸念が急速に高まり ...

フォードが通年見通し撤回、トランプ関税で15億ドルの影響見込む

ブルームバーグ 6日 05:26

関税の総コスト約25億ドルと推定、10億ドルは保税輸送などで抑制 見通し撤回、業界全体のサプライチェーン混乱など7つの理由に言及 米フォード・モーターは5日、通期業績見通しの提示を取りやめるとし、トランプ大統領の自動車関税が利益を圧迫するとの見通しを示した。通商政策を巡る不透明感を背景に、自動車業界では見通し撤回の動きが広がっている。 関連記事:欧州自動車大手、業績見通し撤回相次ぐ−米関税の方向性 ...

NYダウ、「過熱感」意識され10営業日ぶり値下がり…98ドル安の4万1218ドル

読売新聞 6日 05:26

... 前週末比98・60ドル安の4万1218・83ドルだった。値下がりは10営業日ぶり。 ニューヨーク証券取引所 ダウ平均は直近の9営業日で計約3100ドル上昇しており、短期的な過熱感が投資家に意識された。トランプ政権の関税政策への懸念も相場の重荷となった。スマートフォン大手アップルや石油大手シェブロンなどの銘柄が売られた。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は133・49ポイント安の1万78 ...

米金融・債券市場=利回り上昇、非製造業価格指数が2年ぶり高水準

ロイター 6日 05:16

... ールドカーブはスティープ化。2年債と10年債の利回り格差は49.9bpとなった。前週末は48.4bpだった。ベセント米財務長官の発言には、米国債はほとんど反応を示さなかった。ベセント米財務長官は5日、トランプ大統領が掲げる関税や減税、規制緩和を巡る措置が相互に連携し、米経済への長期投資を促すという認識を示した。 もっと見る 財務省が実施した3年債の入札結果は堅調だった。最高落札利回りは3.824% ...

米国株、ダウ反落 関税政策巡る警戒は重荷

日本経済新聞 6日 05:06

... 気懸念を和らげたことは相場の支えとなった。 ダウ平均は250ドルあまり下落する場面があった。トランプ米大統領が4日に自身のSNSで、外国で制作した映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部(USTR)に必要な措置を取るよう指示したという。デジタル配信が含まれるかは現時点ではわからない。トランプ政権の保護主義的な姿勢が企業業績の逆風になる可能性が意識された。ウォルト・ディズニー ...

【日本株】にはトランプ関税に負けない「救世主」が存在していた…!乱高下相場で「外需系景気敏感株」に投資する「安心のウラワザ」を教えます!

現代ビジネス 6日 05:00

トランプ“大混乱"相場に明るい兆し! トランプ政権による関税への警戒感で株式市場の混乱は継続しているが、4月初旬の最悪期と比較すればやや明るい兆しが見え始めてきたように感じられる。 このように海外の要因によって市場は大きく振り回される。それ以前は、外需系の銘柄の過熱感によって、内需ディフェンシブ株に注目が集まる傾向があった。 しかし、今回の市場の混乱により、新たに外需系景気敏感株への投資も一考する ...

舶用機器、供給網強靱化急ぐ トランプ大統領、造船政策始動

日刊工業新聞 6日 05:00

トランプ米大統領が米国の造船業復活を目的とした大統領令に署名した。トランプ政権ののろしで、これまで政...

日本製鉄、米トランプ政権説得なるか USスチール買収計画の経緯

日本経済新聞 6日 05:00

... に対し起こした行政訴訟の口頭弁論が当初の4月から5月へと延期され、日鉄側は合意を目指す米政権との協議継続に望みをつないだ。 記事はこちらトランプ氏、異例の再審査指示 転機はトランプ氏がCFIUSに再審査を指示したことで訪れた。買収による「国家安全保障上のリスク」をトランプ政権メンバーが新たな委員となり審査する。大統領が一度中止を命じた買収案件の再審査は異例だ。米政府は日鉄とUSスチールによる行政訴 ...

トランプ政権のドル安誘導で「人民元の国際化」進む?

毎日新聞 6日 05:00

... ト(赤さび地帯)の支持を背負うトランプ政権が看過できるのかという争点が浮上している。なお、こうした米国主導のドル高是正にまつわる観測は、第2次トランプ政権の米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長に指名されているスティーブン・ミラン氏が昨年11月、「マララーゴ合意」という名前で新たな多国間通貨合意の枠組みを論文内で紹介したことからも注目されている。周知の通りマララーゴはトランプ大統領がフロリダ州に持 ...

米巨大IT、トランプ政権にすり寄るも恩恵乏しく

日刊工業新聞 6日 05:00

【シリコンバレー=時事】トランプ米大統領の当選が決まると、面会や寄付などに動いた米巨大IT企業。就任...

東京都、米関税で中小助成拡充 設備投資・資金繰りなど

日刊工業新聞 6日 05:00

東京都はトランプ米政権の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支...

【日本株】トランプ大混乱相場を乗り切る「ウラワザ」はこれだ…!「配当利回り×配当成長率」が織りなす「珠玉の22銘柄」を一挙公開する!

現代ビジネス 6日 05:00

トランプ“大混乱相場"に回復の兆し トランプ大統領が仕掛けた「世界関税戦争」」による株式市場の混乱は依然として収束していない。しかし、4月初旬の最悪期と比較すればやや明るい兆しが見え始めてきたように感じられる。 前編『【日本株】にはトランプ関税に負けない「救世主」が存在していた…!乱高下相場で「外需系景気敏感株」に投資する「安心のウラワザ」を教えます!』で説明してきたように、足金では外需系銘柄の過 ...

枯渇する関税フリーの自動車在庫、販売減・値上がりの痛みこれから

ブルームバーグ 6日 04:51

... 減速するだろう」と指摘する。 トランプ政権は先週、自動車業界に対して一定の負担軽減策を提供したが、それでも関税の影響はすでに浮き彫りになっている。ゼネラル・モーターズ(GM)は、関税により今年最大50億ドル(約7200億円)の打撃を見込む。ステランティスやメルセデス・ベンツグループは通期見通しを撤回。フォードは5日の決算発表で影響を明らかにする予定だ。 自動車メーカーはトランプ関税の次の荒波に備え ...

欧州市場サマリー(5日)

ロイター 6日 04:05

... 騰している。米中貿易摩擦が緩和傾向にあるとの期待が継続しており、投資家に楽観ムードが高まっている。米中貿易摩擦の動きや、週内に開かれる米連邦準備理事会(FRB)の金融政策決定会合に関心が集まっている。トランプ米大統領は4日、貿易を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは1.1 ...

欧州株式市場=続伸、米中貿易摩擦の緩和期待継続

ロイター 6日 04:02

... 騰している。米中貿易摩擦が緩和傾向にあるとの期待が継続しており、投資家に楽観ムードが高まっている。米中貿易摩擦の動きや、週内に開かれる米連邦準備理事会(FRB)の金融政策決定会合に関心が集まっている。トランプ米大統領は4日、貿易を巡り中国を含む多くの国と協議しており、中国に関する最優先事項は公正な取引を確保することだと述べた。ドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは1.1 ...

退職金が振り込まれた時、やってはいけないこと

日本経済新聞 6日 04:00

... ] 【関連記事】 ・地銀再編で恩恵受ける企業は IT&金融専門誌に聞く・バブル化する太陽光電池&蓄電所 電力業界専門誌に聞く・投資にも役立つ万博の見方とは 現地取材した記者が伝授日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

S&P500種は年内7000到達へ、ウォール街屈指の強気派が予想を堅持

ブルームバーグ 6日 03:57

... を記録した。ハービー氏の予想は、同指数がさらに24%上昇するというものだ。 市場では、トランプ大統領の貿易戦争が経済に与える影響への懸念が根強い一方で、減税や利下げの可能性も意識されている。しかしハービー氏は、ホワイトハウスから発信されるトーンが変わりつつあるとみている。 同氏はブルームバーグとのインタビューで「トランプ氏の姿勢がムチからアメに転じれば、市場は大きく変わる」と指摘。「不確実性のピー ...

米ドルが対アジア通貨で急落、市場に衝撃−為替協定巡る思惑も浮上

ブルームバーグ 6日 03:50

... で何らかの為替合意が成立し、結果としてアジア通貨全体が上昇する予兆かもしれない」と述べた。 一方、ベッセント米財務長官は、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べ、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると主張。トランプ政権の経済政策に対して米国資産への売りが膨らんでいるとの見方に反論した。 関連記事:ベッセント財務長官、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」 (1) 原題:Do ...

自主的に出国すれば1000ドル支給、トランプ政権が移民送還で新制度

ブルームバーグ 6日 03:06

... ing port at the US-Mexico border in Tijuana, Mexico. Photographer: Guillermo Arias/AFP/Getty Images トランプ政権は米国から自主的に退去することに同意した非正規移民に対し、1000ドル(約14万4000円)と渡航費を提供する方針を打ち出した。大規模な送還を加速させる一方で強制執行コストを削減するための ...

米、開発資金巡る改革案に反対意向=国連会議草案文書

ロイター 6日 02:33

... ルウェー、ザンビアの各代表が国連事務局と共に作成した文書の草案をロイターは入手。文書は4月11日付で、193カ国の立場が記されている。このうち米国が課税や化石燃料補助金、信用格付けといった項目に反対。トランプ政権が「米国第一主義」を掲げる中、「気候」「ジェンダー平等」「持続可能性」といった記載を削除することも求めている。開発資金国際会議は10年ごとに開かれ、世界の開発金融を巡る戦略を議論する。草案 ...

「アメ車」は日本で一人負け、シェア0.4% 非関税障壁より消費者の壁

日本経済新聞 6日 02:00

日本市場で米国車の販売が振るわない。2024年の年間販売台数は1996年のピークから8割減り、米国車が新車販売に占める割合はわずか0.4%にとどまる。トランプ米大統領は安全基準の違いなどを「非関税障壁」としてやり玉に挙げているが、当事者の米国メーカーは影響を否定する。「アメ車」はなぜ日本で売れなくなったのか。 アメ車、輸入車の1割未満日本自動車輸入組合(JAIA)のデータから米国ブランド車の販.. ...

エール大学など米有名大、資金確保急ぐ 対トランプ政権

日本経済新聞 6日 02:00

米国の有名大学が運営資金の確保を急いでいる。米トランプ政権による助成金凍結やその可能性を受け、エール大学やハーバード大学は保有するプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンドの大規模な売却を計画している。ほかの大学も巨額の債券を発行している。トランプ政権の政策不安で投資が鈍っており、資金集めが難航する可能性もありそうだ。 エール大学は寄付基金の資産運用で保有するPEファンドの売却を計画してい. ...

「関税フリー」銘柄に資金 4月の世界時価総額、Netflixは24%増

日本経済新聞 6日 02:00

世界の株式市場で、トランプ米政権による関税政策の影響を見据えた銘柄の選別が進んでいる。相互関税の発表からの約1カ月でみると、関税の影響が小さいとされる「関税フリー」銘柄である人工知能(AI)やコンテンツの開発で時価総額の増加が目立つ。業績悪化のリスクが大きいとみられる中国関連やエネルギー企業などから、資金がシフトしている。 QUICK・ファクトセットで世界の主要市場に上場するドル建て時価総額上位. ...

加藤勝信財務相、米国債の売却「日米関税交渉の手段とは考えず」

日本経済新聞 6日 02:00

... 。 4日のイタリアでの会見では、これらの発言に関して「(保有する米国債の)売却に言及したものではない」との考えを強調した。 財務省によると、3月末時点の外貨準備高は1兆2725億ドル(およそ185兆円)だった。為替介入の原資などになっており、証券の多くを米国債で運用しているとみられる。日本は米国債の最大の保有国とされている。 【関連記事】 ・「トランプ100日」後は円膠着か 1期目との相似形を意識

日中韓ASEAN「保護主義の高まり、経済を分断」 米関税を警戒

日本経済新聞 6日 02:00

... 夏】日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)は4日、財務相・中央銀行総裁会議をイタリア・ミラノで開いた。共同声明には「貿易保護主義の高まりが世界貿易の重荷となり、経済の分断を招く」との文言を盛り込み、トランプ米政権の関税政策を強く警戒した。 会議は4日に開幕したアジア開発銀行(ADB)年次総会にあわせて開いた。日本からは加藤勝信財務相と日銀の氷見野良三副総裁が出席した。加藤氏は会議終了後の記者会見 ...

米成長率来年までに3%回復、トランプ氏の減税・規制緩和奏功=財務長官

ロイター 6日 01:39

... ぶりのマイナス成長となったものの、米経済が景気後退にあることを示す指標は見当たらないと言明した。5日撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[5日 ロイター] - ベセント米財務長官は5日、トランプ大統領の関税、減税、規制緩和政策により、来年の今頃までに米経済成長率は3%に回復すると確信しているとし、これにより、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は長期的な平均水準に低下するとの見方を示 ...

米財務長官、トランプ氏の経済政策擁護 関税・減税で長期投資促進

ロイター 6日 00:42

... ルケン・グローバル・コンファレンスで講演し、「トランプ政権の経済政策の主要な要素である貿易、減税、規制緩和はそれぞれ独立した政策ではない。これらは米経済への長期的な投資を促進するために策定された相互に連携するエンジンの一部だ」と述べた。トランプ氏が打ち出した一連の関税措置は、企業に米国への投資、工場建設、製品の製造を促すために策定されたと説明。さらに、トランプ氏が目指す大規模減税法案の下、設備投資 ...

ベッセント財務長官、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」

ブルームバーグ 6日 00:25

... ト米財務長官は5日、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べ、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると主張した。先月に顕在化したいわゆる「米国売り」に対抗する発言。 「米国は国際資本にとって最優先の投資先だ」とベッセント氏はカリフォルニア州ビバリーヒルズで開催されたミルケン研究所グローバルコンファレンスで講演。トランプ大統領の貿易、税制、規制緩和の政策は「いずれも同じ目標に向かっ ...

NYダウ、10日ぶり反落で始まる 利益確定売りか

日本経済新聞 6日 00:00

... 、短期的な過熱感から利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。下げ幅は200ドルを超える場面がある。 トランプ大統領が4日に自身のSNSで外国で制作した映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部(USTR)に必要な措置を取るよう指示したという。デジタル配信が含まれるかは現時点では不明。トランプ政権の保護主義的な姿勢が企業業績の逆風になる可能性が意識された。ウォルト・ディズニーのほ ...

ネットフリックスやディズニーの株価下落、外国映画への関税計画で

ブルームバーグ 5日 23:41

... ト・グローバルとウォルト・ディズニーもさえない。 事情に詳しい関係者によるとトランプ氏は投稿に先立ち、私邸「マールアラーゴ」で俳優ジョン・ボイト氏らと会談していた。ボイト氏らは、米国内での映画・テレビ制作に対する連邦税優遇措置の拡充に関する計画をトランプ氏に提案したという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で述べた。 トランプ氏は1月、ボイト氏やメル・ギブソン氏、シルベスター・スタローン氏を ...

アメリカ国債売却 「交渉の手段と考えず」関税交渉巡り加藤財務相明言

FNN : フジテレビ 5日 23:39

... のテレビ番組で「日本がアメリカ国債を持っているのは事実」として「交渉のカードは全て盤上に置いて議論していくのは当然」と述べていましたが、この発言を軌道修正する形となりました。 アメリカ国債を巡っては、トランプ政権による相互関税の発動などで株式、ドルと同時に下落する「トリプル安」が起きていました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発 ...

米メディア株軒並み安、トランプ氏が海外製作映画に100%関税表明

ロイター 5日 23:30

... ア株が軒並み急落している。写真は3月、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon)[5日 ロイター] - 5日の米国株式市場で、メディア関連株が軒並み下落。トランプ大統領が米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す考えを表明したことで、ハリウッド映画の製作費が急拡し、世界のエンタメ・娯楽業界に混乱をもたらす可能性があるという懸念が広がった。 もっ ...

NY株、反落

デイリースポーツ 5日 23:25

【ニューヨーク共同】週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比121・52ドル安の4万1195・91ドルを付けた。 トランプ米大統領が4日に自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対し100%の関税を課す方針を表明。新たな関税措置を警戒した売り注文が先行した。

NY株、反落

47NEWS : 共同通信 5日 23:25

【ニューヨーク共同】週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前10時現在は前週末比121.52ドル安の4万1195.91ドルを付けた。 トランプ米大統領が4日に自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対し100%の関税を課す方針を表明。新たな関税措置を警戒した売り注文が先行した。

米ISM非製造業景況指数、4月は加速−関税でコスト大幅高

ブルームバーグ 5日 23:19

... なった。雇用は活動縮小の度合いが低下した。一方で事業活動の指数は6月以来の低水準となった。 総合指数が示唆するのは、米製造業と異なり、サービス業は関税率の引き上げにもかかわらず持ちこたえている状況だ。トランプ政権が政策の柱とする関税は、貿易不均衡の是正と国内生産の拡大、安全保障の強化を目指している。 ISM非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「関税に関する企業の回答では、不確実性や将 ...

[深層NEWS]米中の報復関税、「双方とも早く外したい思いがあるのでは」…慶応大・森聡教授

読売新聞 5日 23:17

慶応大の森聡教授と元駐中国大使の宮本雄二氏が5日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、景気低迷とトランプ米政権の関税に揺れる中国経済について議論した。 アメリカと中国の国旗=AP 森氏は米中対立を巡り、「報復関税の部分については、双方とも早く外したい思いがあるのではないか」と分析。宮本氏は「中国はもともと関税戦争をするつもりはなかった。これから米中間でどう話し合いが始まるか、我々はしっかり見てい ...

米国株、ダウ10日ぶり反落で始まる 米関税警戒感、利益確定売り

日本経済新聞 5日 23:02

... 、午前9時40分現在は前週末比174ドル72セント安の4万1142ドル71セントで推移している。米トランプ政権の関税政策への警戒感が改めて意識され、相場の重荷となっている。ダウ平均は前週末にかけて9日続伸し、短期的な過熱感から利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。下げ幅は200ドルを超える場面がある。 トランプ大統領が4日に自身のSNSで外国で制作した映画に100%の関税をかける方針を示した。米商 ...

スニーカー製造のスケッチャーズ、82億ドルで3Gキャピタルが買収へ

ブルームバーグ 5日 22:49

... た。 5日午前の米株式市場でスケッチャーズ株は一時25%高。年初から前営業日までに28%下げていた。 同社は4月、「世界の貿易政策に起因するマクロ経済の不確実性」を指摘し、通期の業績見通しを撤回した。トランプ米大統領が引き起こした貿易戦争で、スケッチャーズが主要な製造拠点を置くベトナムや中国などが打撃を受けている。同社は価格を調整し、供給元と連携してコスト低減を図っている。 スケッチャーズは3Gに ...

NY円、143円台後半 米経済の先行き不透明感受け円買い優勢

毎日新聞 5日 22:34

週明け5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比1円17銭円高・ドル安の1ドル=143円72〜82銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1349〜59ドル、163円18〜28銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行き不透明感から、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。(共同)

NY円、143円台後半

デイリースポーツ 5日 22:04

【ニューヨーク共同】週明け5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比1円17銭円高ドル安の1ドル=143円72〜82銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1349〜59ドル、163円18〜28銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行き不透明感から、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。

NY円、143円台後半

47NEWS : 共同通信 5日 22:02

【ニューヨーク共同】週明け5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前週末比1円17銭円高ドル安の1ドル=143円72〜82銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1349〜59ドル、163円18〜28銭。 トランプ米政権の関税政策に伴う米経済の先行き不透明感から、ドルを売って円を買う動きが優勢となった。

日米関税交渉、専門家の見方は 自動車、相互関税、上乗せ分…難しい「優先順位」の設定

産経新聞 5日 21:05

4月2日、ホワイトハウスで「相互関税」の導入を発表するトランプ米大統領(ロイター=共同)トランプ米政権の関税政策を巡り、日本政府は自動車などへの25%の追加関税と、多くの国・地域に課す「相互関税」の完全撤廃を目指す。だが現時点で米側は相互関税の一部の削減、撤廃にしか応じない構えで、日本が短期間で全て勝ち取るのは困難な情勢だ。政府には今後、優先順位を明確にした上での交渉が求められる。ただ最適解は何な ...

米政権、相互関税の撤廃拒否 交渉を上乗せ幅縮小に限定

47NEWS : 共同通信 5日 21:01

... 、米ワシントンでの2回目の閣僚交渉で、第2次トランプ政権が発動した追加関税全てを撤廃するよう要求。これに対し、ベセント財務長官らは、7月9日まで一時停止している相互関税の上乗せ分のみを交渉テーブルに乗せる考えを示した。その上で日本の14%をゼロにはせず、協議次第で引き下げや停止期間の延長を検討すると主張した。 米国はバイデン前政権時代の2022年、第1次トランプ政権が始めた鉄鋼への関税措置を見直し ...

【速報】米が相互関税の撤廃拒否、日米交渉難航か

47NEWS : 共同通信 5日 21:00

トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否していることが5日分かった。米側は一律10%と自動車や鉄鋼などへの追加関税を協議対象から外し、相互関税の上乗せ分の引き下げなどに交渉を限定する意向だ。関税全廃を求める日本には極めて厳しい内容となる。日本を例外扱いしない姿勢は鮮明で、今月中旬以降 ...

米関税交渉で為替議論せず、台湾総統が異例の火消し 台湾ドル3年ぶり高値

ロイター 5日 20:55

... ないよう呼びかけた。写真は台湾中銀。2022年12月撮影(2025年 ロイター/Ann Wang)[台北 5日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は5日、為替政策を巡る偽情報を拡散しないよう呼びかけた。トランプ米政権との関税交渉で、台湾ドル上昇を容認するよう要請されたとの憶測から台湾ドルが先週2日、5日と急伸。中央銀行、通商交渉部に加え、総統が異例の「火消し」対応を取った。台湾中央銀行と通商交渉部は ...

ユーロ圏投資家心理、5月は改善 米関税ショックから回復

ロイター 5日 19:36

... ロ圏投資家センチメント指数はマイナス8.1で、トランプ米大統領の関税政策によって大幅に悪化した4月のマイナス19.5から改善した。写真はブリュッセルの欧州委員会。2023年11月撮影(2025年 ロイター/Yves Herman)[ベルリン 5日 ロイター] - 調査会社センティックスが5日発表した5月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス8.1で、トランプ米大統領の関税政策によって大幅に悪化 ...