米、金融緩和局面へ 雇用が急失速

時事通信 07:08

... 上。ハセット氏は、FRBが次回会合で0.25%よりも「大幅な引き下げを検討する」と予想した。 特に、トランプ大統領が振興に力を入れる製造業が振るわない。相互関税導入など「トランプ関税」が本格化した4月以降、製造業の就業者は計4万2000人減少。「関税を巡る不透明感による、企業投資の弱まりを受けた可能性がある」(米金融大手)との声も上がる。 だが、トランプ氏は5日、製造業での雇用減少について記者団に ...

米国向け郵便物流、少額免税撤廃で8割減 UPU

日本経済新聞 05:13

... 関の万国郵便連合(UPU)は6日、トランプ米政権が少額輸入品の関税免除措置を撤廃した8月29日の米国向け郵便物流が、前週22日に比べ81%減少したと明らかにした。世界の88の郵便業者が手続きの不明確さなどから、米国向け荷物の取り扱いの一部か全部を停止したという。 UPUは物流再開を支援するため、米国に荷物を送るのに荷主が支払う必要がある関税額を計算する仕組みを導入。目時政彦国際事務局長は声明で「郵 ...

<主張>米が対日関税署名 独善排して合意の履行を

産経新聞 05:00

... ては、トランプ関税がもたらす経済の不確実性が減じる意味は大きい。そうであっても、以前と比べ格段に高水準の関税が対米輸出品にかかる状況には変わりがない。 トランプ関税が日本の国内総生産(GDP)を下押しする懸念は大きい。日本のサプライチェーン(供給網)を支える幅広い中小企業にも影響する。それが雇用悪化や賃上げの見直しなどにつながらないよう政府は万全の対策を講じるべきだ。 これまでは自動車関税の引き下 ...

トランプ政権は関税で失墜する 歴史家ニーアル・ファーガソン氏

日本経済新聞 02:00

トランプ米大統領の関税政策が世界を翻弄している。関税は米製造業の復活が狙いと言うが、税収源や脅しの道具とも位置づけられ本質は見えない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、戦略なき関税政策がいずれ政権を失墜させるとみる。その過程で米国が孤立し、米中の新冷戦も深まって、第3次世界大戦の危険が高まると警告する。 戦略なきディールで孤立米国による一方的な高関税の通告で始まった各国との交渉は一段落した。だが ...

EU、Google広告独占に5000億円制裁金 米欧対立の新たな火種に

日本経済新聞 02:00

... リコンバレー=渡辺直樹、ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5日、米グーグルのデジタル広告が競争法(独占禁止法)違反にあたるとして29億5000万ユーロ(約5000億円)の制裁金を科すと発表した。EUはトランプ米政権と関税やデジタル規制で対立する中、外交の新たな火種となる可能性がある。 「市場が機能不全に陥った場合、公的機関は支配的な事業者の力の乱用を防ぐために...

インド首相、トランプ氏発言「深く感謝」 緊張緩和へ歩み寄りか

時事通信 6日 18:26

... のモディ首相は6日、X(旧ツイッター)で、トランプ米大統領が「常にモディ氏の友人であり続ける」と発言したことを伝えた報道を引用し、「深く感謝する。印米関係は非常に前向きだ」と投稿した。トランプ政権の高関税政策などで両首脳の関係は険悪となっていたが、互いに歩み寄りを図った形だ。 トランプ氏は5日、SNSに中国の習近平国家主席がモディ氏とロシアのプーチン大統領と並んで歩く写真と共に「インドとロシアは最 ...

「暗黒の中国にインドとロシアを奪われた」 トランプ氏、中露印3カ国連携にいらだち?

産経新聞 6日 17:55

... 。 3カ国の連携に対するいらだちを示したものとみられる。トランプ氏はまた、皮肉を込めて「彼らが共に末永く繁栄する未来を築けますように!」とも投稿した。 米政府は、ロシアから大量の原油を輸入しているとしてインドに50%の関税を課し、印政府は反発を強めている。トランプ氏は1日にもSNSで「今になって(米国に課す)関税をゼロに削減すると提案してきたが、もう遅い」とインドを批判していた。(ワシントン支局)

EUがグーグルに約5100億円の制裁金 「差別的な行為を許さない」トランプ大統領が猛反発

Abema TIMES 6日 17:23

... メリカの投資や雇用に使われるはずの資金を奪うものであり、このような差別的な行為を許さない」と激しく反発し、制裁金を無効にするための手続きを開始すると表明しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】「日本の関税は25%」アメリカ&日本にどんな影響が アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

モディ氏「対米関係は非常に良好」、トランプ氏の「インドを中国に奪われる」発言後の軌道修正受け

AFPBB News 6日 15:52

... を図ったのを受け、モディ氏は6日、インドと米国は依然として「非常に良好な」関係にあると述べた。 米国はインドがロシアから石油を購入することでウクライナ侵攻をあおっているとして、インドからの輸入品に課す関税を50%に引き上げたことで、米国とインドの間で緊張が高まっていた。 しかし、いずれも右派ポピュリストであるトランプ氏とモディ氏は、第1次トランプ政権時代から強い絆で結ばれてきた。 モディ氏はX(旧 ...

セメント大手ホルシムと闘うインドネシアの島民たち

スイス : SWI : swissinfo.ch 6日 15:30

... 変動対策を邪魔する「偽情報」、背後には大規模な情報操作 研究で判明 世界の読者と意見交換 次 前 おすすめの記事 10言語で意見交換 担当: Mavris Giannis トランプ関税発動 暮らしにどう影響する? 新しい関税率は、みなさんの暮らしにどのような影響を与えると思いますか?ご意見をお待ちしています。 参加する 2025/08/07 16 件のいいね! 19 件のコメント 議論を表示する ...

米移民当局、ジョージア州の現代自動車系工場で大規模摘発 韓国籍中心に475人拘束

BBC 6日 14:26

... 子も確認できる。 トランプ大統領は、他国から大規模な投資を呼び込む一方で、アメリカ内での製造を促進するインセンティブになるとして輸入品に関税を課している。 複数の韓国企業は、今後数年間でアメリカの主要産業に数十億ドル規模の投資を行うことを約束している。これには、高関税を回避する狙いもある。 ジョージア州のブライアン・ケンプ知事(共和党)はこれまでに、現代自動車の新しい電気自動車事業は同州史上最大の ...

スクイズとsqueeze(Step up English)

日本経済新聞 6日 14:00

... 機械などの大手企業の4〜6月期の?営業利益を約5500億円(37億3000万?)?押し下げた。同利益の14%に相当する。 為替相場が企業の業績に不利に働くのは5年ぶりとなる。円安の効果が?消えて米国の関税も(方程式に)加わり、日本企業は成長戦略の練り直し?を迫られている。 日本経済新聞は主要株価指数である日経平均株価の構成銘柄のうち、4〜6月期?決算での為替相場の利益への影響?を開示した51社のデ ...

EUがグーグルに約5000億円の制裁金発表…一部のオンライン広告で独禁法違反と判断 グーグル「不当」として異議を申し立てへ

FNN : フジテレビ 6日 13:37

... 。 トランプ大統領はSNSでヨーロッパ委員会の判断について「アメリカへの投資や雇用の創出に回されるはずだった資金を事実上奪うものだ。私の政権は差別的措置を決して許さない」と非難しました。 そのうえで、関税の引き上げ措置にむけた手続きを開始する考えを示唆しました。 グーグルはFNNの取材に対し、「不当な制裁金であり、何千もの欧州企業に損害をあたえる」として異議を申し立てる意向を示しました。 フジテレ ...

英 レイナー副首相が辞任 政権に打撃

Abema TIMES 6日 13:31

... ったことを深く後悔している」としています。 副首相の後任にはラミー外相が就任します。 支持率が低迷するスターマー首相の労働党政権にとって、打撃になることは必至です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】「日本の関税は25%」アメリカ&日本にどんな影響が アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

トランプ大統領 国防総省を「戦争省」に改名

Abema TIMES 6日 13:30

... 強さを示すメッセージだ」と意義を強調しました。 政府機関の名称の変更には議会の承認が必要で、「戦争省」の名称を恒久化するため、立法措置などを進める考えも示しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】「日本の関税は25%」アメリカ&日本にどんな影響が アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

ネスレCEOを解任に追い込んだ内部通報システムとは

スイス : SWI : swissinfo.ch 6日 13:00

... 変動対策を邪魔する「偽情報」、背後には大規模な情報操作 研究で判明 世界の読者と意見交換 次 前 おすすめの記事 10言語で意見交換 担当: Mavris Giannis トランプ関税発動 暮らしにどう影響する? 新しい関税率は、みなさんの暮らしにどのような影響を与えると思いますか?ご意見をお待ちしています。 参加する 2025/08/07 16 件のいいね! 19 件のコメント 議論を表示する ...

米南部の現代自工場で韓国人ら475人拘束、違法就労など疑い 対米投資拡大表明の矢先

産経新聞 6日 09:12

... 「米国の雇用と公平なビジネス環境を守るため」に行われたとし、実際に法律違反があったか勤務実態などの調査を進めると説明した。同省による一度の摘発としては過去最大規模という。 米韓は7月末、トランプ政権が関税を引き下げる見返りに韓国が対米投資に3500億ドル(約51兆円)を拠出することで合意。8月下旬には韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が訪米してトランプ氏と会談し、現代を含む韓国企業からの対米投資 ...

50%関税=セアラー州が緊急事態を宣言=対米輸出の9割超に影響出て

ブラジル : ブラジル日報 6日 09:00

... ラジルなど(1)(2)によると、北東部セアラー州政府は同日、米国による関税引き上げが州経済に及ぼす影響を理由に、緊急事態を認定する州政令第36・828/25号を公布した。同政令はエルマノ・デ・フレイタス州知事の署名の下で発出され、「すべての法的目的において、関税引き上げに起因する緊急事態を認める」と明記されている。文書には、今回の関税措置が8月以降、州経済、特に輸出部門に深刻な影響を及ぼしていると ...

8月貿易=対米輸出18%減、対中30%増=回避輸出先増えて収支35%増

ブラジル : ブラジル日報 6日 09:00

... が7月に発表したブラジル産品への50%関税が8月から発効となったことを受け、8月の米国向け輸出は昨年同月を18・5%下回り、27・6億ドルに終わったと4日付G1サイトなど(1)(2)が報じた。 米国向けの輸出減少は7月の関税引き上げ発表後から顕著になった。これは、洋上にあるものにも追加関税がかかるのかや、実際の徴収率が定かでなかったために米国の輸入会社が50%関税の発効前から輸入を差し控えたことな ...

「2019年初頭に米軍が北朝鮮に極秘の上陸作戦を実行し失敗」と米紙が報道

Abema TIMES 6日 08:39

... 、北朝鮮のボートがライトを海に照らしたため発砲し、乗組員2、3人全員を殺害して撤退したと伝えています。 その年の2月末には、2回目の米朝首脳会談が開催されています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】「日本の関税は25%」アメリカ&日本にどんな影響が アメリカの永住権、約7.4億円で“販売" トランプ vs ペンギンの画像、SNSに出回る フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

EU グーグルに約5000億円の制裁金 "公正な競争妨げた"

NHK 6日 08:02

... カのトランプ大統領はEUによるアメリカのIT企業に対する規制について繰り返し批判していて、今回のEUの決定についてSNSで「非常に不公平だ」とした上で対抗措置をとることも示唆しました。 EU関係者によりますと、今回の決定を巡ってはアメリカとの関税交渉に影響を与えるおそれがあるとしてEUの貿易担当の委員から反対の意見が出ていたということで、アメリカとEUの新たな対立の要因になる可能性もありそうです。

ブラジルが描く地経学戦略=揺れる覇権と資源自立外交

ブラジル : ブラジル日報 6日 08:00

... 平和を保証するという考え方が疑問視されてきた。 この文脈の中で浮上したのが「地経学(ジオエコノミクス)」の概念だ。地経学は、経済手段を用いて国家間の地政学的目的を達成するアプローチであり、関税、制裁、投資規制、非関税障壁、為替政策、通商協定などが戦略的に駆使される。単なる保護主義とは異なり、目的は自国経済の強化だけでなく、地政学的優位性の獲得にある。 これにより、多国籍企業は効率性だけでなく、地政 ...

アングル:雇用激減するメキシコ国境の町、トランプ関税が追い打ち

ロイター 6日 07:58

... 約300人が一度に仕事を失った。会社は裁判所への提出書類で、業績不振の一因としてトランプ米大統領が課した関税を挙げた。ガリシアさんの耳にも担当者の言葉が残る。「関税が会社に響いた」。同社で働いていた夫も解雇された。人員削減についてのコメント要請に、同社は応じていない。世界各地から原材料をほとんど無関税で仕入れ、仕上げた製品を米国へ送り出す。そんなシウダーフアレスの組立工場が、今、危機にある。賃金上 ...

習氏、「枢軸」結成へ振り切れず 中ロ朝3首脳会談は非開催

時事通信 6日 07:11

... び、既にインパクトは十分だ。 核・ミサイル開発にまい進する正恩氏は、日米韓対中ロ朝という「新冷戦」の構図を目指すが、習政権は欧州などとの関係も重視している。北朝鮮と一心同体と見られるのは好ましくない。関税を巡る対米交渉も道半ばで、トランプ政権を過度に刺激する展開は避けたい考えだ。 3者会談によって、各国の根本的な立場のずれが露呈するリスクもあった。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮は兵士を ...

高関税でドルの覇権揺らぐ トランプ政権は日本に巨大投資を強制、FRBの支配に走る

産経新聞 6日 07:00

米国の高関税が直撃するのはグローバル自由貿易体制ばかりではない。基軸通貨ドル体制も揺らぎかねない。トランプ政権はその恐れを抱くからこそ、日本に巨大投資を強制し、米連邦準備制度理事会(FRB)の支配に走る。 グラフは昨年12月の相場を100とする、ドル、長期国債およびダウ工業平均株価という3つの米国主要金融相場指数と、日本、中国の米国債保有残高の昨年12月比増減額の推移を組み合わせている。1月に第2 ...

8月の米雇用統計 市場予想を大きく下回る FRBが利下げに踏み切るとの見方 さらに強まる

TBSテレビ 6日 05:48

... 00人の増加となり、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。 さらに、6月の就業者数が1万3000人の減少へと下方修正され、新型コロナの影響を受けた2020年以来の減少となりました。 「トランプ関税」の影響などにより、労働市場が減速していることが鮮明に示された結果で、市場ではFRB=連邦準備制度理事会が今月、6会合ぶりの利下げに踏み切るとの見方がさらに強まっています。

カナダ、EV義務化を延期 米関税で打撃の車業界配慮

時事通信 6日 05:45

... ダのカーニー首相は5日、自動車メーカーに電気自動車(EV)など走行中に温室効果ガスを出さないゼロエミッション車(ZEV)の販売を義務付ける基準について、適用を延期する方針を発表した。トランプ米政権の高関税政策で打撃を受けている車業界に配慮した。 基準は2023年にトルドー前政権が導入を決定。26年型の車のうち20%をZEVとし、徐々に引き上げて35年型は100%とする計画だった。カーニー氏はこのう ...

米 商務長官 “日本の投資先決定はトランプ大統領が裁量権"

NHK 6日 05:16

... 考えを示しました。 アラスカ州では日本円で6兆円を超える大規模なLNG=液化天然ガスの開発計画が進められていますが、計画の実現性や採算性などに課題もあると指摘されています。 トランプ大統領はさきの日米合意に基づき、自動車などへの25%の追加関税を従来の税率とあわせて15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名しましたが、日本に対して今後、どのような形で投資を求めてくるのかが焦点となります。

大統領令とは 議会承認いらず、政策実行素早く

日本経済新聞 6日 02:00

... I(多様性、公平性、包摂性)や不法移民の排除、州兵派遣などの国内政策に大統領令を多用した。 トランプ氏は相互関税や自動車などへの分野別関税についても大統領令を出して導入した。日米は7月、日本が対米投資や市場開放を約束する代わりに米国が関税を引き下げることで合意した。自動車関税の引き下げや相互関税の軽減措置も盛り込まれたが、大統領令が出ず実行されていなかった。 7月の合意では共同の公式文書を作成しな ...

日米貿易合意に関する大統領令の要旨

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米大統領は4日、日米の貿易合意に関する大統領令に署名した。大統領令の要旨は以下の通り。 【背景】 米国は日本からのほぼ全ての輸入品に15%の基本関税を課すとともに、自動車および自動車部品、航空宇宙製品、後発薬(ジェネリック医薬品)、そして天然資源について分野別に個別の優遇措置を適用する。 日本は米国の製造業、航空宇宙産業、農業、食品、エネルギー、自動車、工業製品の生産者に主要分野における. ...

米雇用減速、8月2.2万人増で市場予想下回る 失業率は4.3%に上昇

日本経済新聞 6日 02:00

... 操作」と決めつけたトランプ米大統領が労働統計局長を解任する事態に発展した。 速報値が翌月以降に大きく修正されたのは、新型コロナウイルス禍後に調査の回収に時間がかかるようになった影響とみられる。 企業は関税政策などによる影響が見通せないなか、新規採用に慎重になっている。7月の求人件数は718万件とコロナ禍前の2018年のピークより5%ほど少ない。3日公表の地区連銀経済報告(ベージュブック)では退職者 ...

欧州委、グーグルに5000億円の制裁金 広告技術でEU競争法違反

毎日新聞 6日 01:30

... の制裁金を科したと発表した。 巨大IT企業の多くが本拠地を置く米国のトランプ大統領は、EUによる、巨額の制裁金を伴う厳格なデジタル規制への批判を繰り返している。そのため今回の措置が米政権の反発を招き、関税交渉を含めた外交上の摩擦が強まる可能性がある。 Advertisement 米グーグルの本社=米西部カリフォルニア州マウンテンビューで2023年11月18日、大久保渉撮影 欧州委は2021年6月か ...

アメリカ8月雇用統計 就業者2万2000人増 市場予想大きく下回る

NHK 5日 23:50

... 就業者は7月から2万2000人増加しました。 ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。 また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.3%でした。 トランプ政権の関税措置によって雇用市場が減速していることが鮮明になりました。 金融市場ではFRB=連邦準備制度理事会が今月16日から開く金融政策を決める会合で6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。

8月の米雇用統計、市場予想を大幅に下回る 就業者数は前月から2万2000人増

日本テレビ 5日 23:23

... 化し、4.3パーセントでした。 雇用統計が「不正に操作された」として、トランプ大統領が前任の労働統計局長を解任してから初の発表でしたが、今月も雇用の伸びは鈍化しました。 ロイター通信は、トランプ政権の関税措置による雇用への悪影響や移民の取り締まりによる労働力の減少が影響したとする専門家の見方を伝えています。 アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は先月の講演で利下げの可 ...

8月米雇用統計、予想下回る 雇用市場の減速鮮明 利下げ観測強まる

毎日新聞 5日 23:12

... ら減少幅が大きくなった。 Advertisement 6、7月の就業者数も計2万1000人下方修正された。トランプ政権の大規模関税で米経済の先行きが不透明となり、企業が新規雇用に慎重になっている可能性がある。 8月の失業率も4・3%と前月(4・2%)から悪化した。 FRBは関税による物価上昇(インフレ)を懸念し1月会合以来、政策金利を据え置いてきた。だが、雇用市場の減速が鮮明になったことで、次回1 ...

自民・立民、9月中旬にも衆院予算委を開催へ 米大統領令署名受け

日本経済新聞 5日 22:50

自民党と立憲民主党は5日、9月中旬にも衆院予算委員会を開く方針で一致した。トランプ米大統領が日米貿易合意に関する大統領令に署名しており、内容を審議する。 自民党の坂本哲志、立憲民主党の笠浩史両国会対策委員長らが5日、予算委の開催を話し合った。大統領令によると、米国は現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げる。既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%とする。

中国、EU産豚肉に反ダンピング関税を暫定発動へ 最高62.4%

ベトナム : ベトナムの声 5日 21:30

... 62.4%の関税を課すとしています。 中国政府は5日、欧州連合(EU)から輸入される豚肉の一部に対して、最高62.4%の反ダンピング関税を暫定的に課すと発表しました。これは、中国製電気自動車(EV)への関税措置をめぐるEUとの貿易摩擦の激化を背景にしたものです。 中国商務省によりますと、予備調査で国内産業に損害を与える不当廉売の証拠が見つかったとして、10日から15.6%から62.4%の関税を課す ...

トランプ大統領「印ロを暗黒の中国に取られた」3首脳の画像とともにSNSに投稿

テレビ朝日 5日 21:29

... たようだ。彼らがともに長く繁栄した未来を築きますように!」と記しました。 中国の天津で先月31日に開催されたSCO(上海協力機構)の首脳会議にはプーチン大統領やモディ首相も参加し、習主席はアメリカ主導の国際秩序に対抗する姿勢を示していました。 インドは国境問題を巡って中国と長年、対立してきましたが、トランプ政権が先月、インドへの追加関税を50%まで引き上げたことで中国に歩み寄る姿勢を見せています。

中国 EUから輸入の豚肉などに事実上の関税上乗せ措置を発表

NHK 5日 21:20

... 界に損害を与えたと認定し、事実上の関税にあたる保証金を上乗せする措置を発表しました。EUが中国製のEV=電気自動車に追加関税を課していることへの対抗措置とみられます。 中国商務省は5日、EUから輸入している豚肉と関連製品について不当に安く輸入される、ダンピングが行われ、国内の業界に損害を与えたと認定しました。 その上で、9月10日からEU産の豚肉と関連製品に事実上の関税にあたる保証金を一時的に上乗 ...

米政権、日本の対米投資計画で成果アピール 合意文書作成は関税無効訴訟も影響か

産経新聞 5日 21:07

... れる。 続く米の関税措置強化一方、米政権は「相互関税」の新税率を発動した8月上旬以降も、関税措置を強化している。半導体や医薬品への新たな関税措置を準備しているほか、税率を25%から50%に引き上げた鉄鋼・アルミ関税は、8月中旬に課税対象を約400品目も増やした。鉄が使用されているエアコン部品や冷蔵庫などを鉄の「派生品」と位置づけ、関税対象に強引に盛り込んだ。 鉄鋼・アルミ関税は、相互関税と別の通商 ...

対米80兆円投融資が決着 認識食い違いも日本の説明通りに

時事通信 5日 20:32

... 」を巡っては、トランプ大統領がたびたび「われわれの金だ」などと発言。日米間で合意内容に対する認識の食い違いが浮き彫りとなっていたが、最終的には、7月の合意時に日本側が説明した通りの内容で決着した。 車関税、2週間内に下げ 15%、日米合意で大統領令 「7月の合意から何ら変わっていない」。赤沢亮正経済再生担当相は4日、こう強調した。 日本は米国との合意後、一貫して政府系金融機関を通じた投融資だと説明 ...

ソウル、米工場捜索で「複数の」韓国人が拘束されたと発表

サウジアラビア : アラブニュース 5日 19:51

... 安全と福利を確保することだ。我々は関係当局に全面的に協力する」と付け加えた。 アジア第4の経済大国である韓国は、米国に複数の工場を持つ主要な自動車メーカーであり、電子機器メーカーでもある。 7月、ソウルはドナルド・トランプ大統領の関税脅威を緩和するため、3500億ドルの米国投資を約束した。 韓国企業は、米国市場へのアクセスと関税の回避を目指して、米国での工場建設に数十億ドルを投資してきた。 AFP

自動車関税15%に引き下げへ 赤沢大臣「両国関係はるかに強固なものに」 トランプ大統領が大統領令に署名

FNN : フジテレビ 5日 19:10

... プ大統領は日米貿易協定を正式に発効させる大統領令に署名しました。 4月に導入され27.5%の関税が課されたままだった自動車関税を、15%に引き下げることが明記されました。 相互関税については、これまでの税率が15%未満の品目は一律15%にするなどの特例措置を8月7日にさかのぼって適用します。 また、日本が無関税でコメを輸入する“ミニマムアクセス"と呼ばれる枠内でアメリカからの輸入を75%増やすこと ...

トランプ大統領「中国に経済的圧力をかけるべき」主張 中国外務省は反発「断固反対」

TBSテレビ 5日 18:21

... た。 これについて、中国外務省の報道官は5日の記者会見で、「中国はウクライナ危機を引き起こしていないし、当事者でもない」としたうえで、次のように反発しました。 中国外務省 郭嘉昆 報道官 「中国に対し、いわゆる経済的な圧力を加えることに断固反対する」 トランプ大統領は中国によるロシア産の石油購入を問題視していて、一時、関税を課す可能性も示していましたが、いまのところ具体化に向けた動きはありません。

自動車関税15%に引き下げへ 日米合意の投資に関する文書署名

NHK 5日 18:05

... 」 赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し「『相互関税』については既存の関税率が15%以上の品目には課されず、15%未満の品目については既存の関税率を含め15%が課されることになった。自動車や自動車部品の関税についても25%から15%に引き下げられることになった。さらに航空機や航空機部品については『相互関税』や分野別の関税が課されないこととなった。この大統領令を日米間の合意の着実な ...

EU・インドFTA交渉に急進展 シェフチョビッチ欧州委員が来週訪印へ

ベトナム : ベトナムの声 5日 17:45

(VOVWORLD) - EU側は自動車や医療機器、ワイン、蒸留酒、乳製品などについて大幅な関税引き下げを求める一方、インド側は繊維製品や医薬品、鉄鋼、石油製品の市場アクセス拡大を求めています。 インドのゴヤル商工相は4日、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉が「急進展」しているとして、欧州委員会のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安保担当)が来週首都ニューデリーを訪問すると明らかにし ...

トランプ氏が赤沢氏に贈ったペンの意味 「もろさ」もはらむ関税合意

朝日新聞 5日 17:30

握手するラトニック米商務長官(左)と赤沢亮正経済再生相=2025年9月4日、ワシントンの商務省、榊原謙撮影 [PR] トランプ米大統領は4日、日本に対し、世界に先駆けて自動車関税の早期引き下げを確約した。巨額の対米投資を文書で約束したことへの見返りとみられる。ただ、トランプ流貿易交渉が抱える法的根拠の弱さは、日米合意そのものを吹き飛ばしかねないリスクもはらむ。 ホワイトハウスにほど近い米商務省内の ...

車関税、2週間内に下げ 15%、日米合意で大統領令

時事通信 5日 17:27

... だろう」と指摘した。日米関税交渉が始まって約5カ月、10回を数えた訪米で、ようやく合意の履行にほぼこぎ着けた。 米政府は、大統領令の官報掲載後7日以内に、税率修正を官報で通知すると説明。赤沢氏は大統領令の掲載後「(引き下げが)大体1週間で発効する」との見方を示した。 大統領令では、日米合意に反し15%が上乗せされている相互関税の適用方法も修正。既存税率が15%以上の品目は相互関税が課されず、下回る ...

日本、トランプ大統領の自動車関税引き下げ命令を歓迎

サウジアラビア : アラブニュース 5日 16:42

... の赤澤亮正トップ関税交渉官とハワード・ルトニック米商務長官も共同声明に署名し、アメリカのプロジェクトに対する5500億ドルの日本の投資を確認した。 赤澤氏によると、トランプ大統領の命令により、自動車と自動車部品の関税は15%に引き下げられ、既存の税率に積み増しはなく、他のほとんどの商品に対するいわゆる相互関税も、積み増しなしで同じ税率に設定されるという。また、航空機と航空機部品は相互関税から除外さ ...

ANA系日本貨物航空、成田―フランクフルト線就航=欧州物流拠点向け

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 5日 16:00

... を成田から飛ばしているうち22便が北米向けでヨーロッパ線は4便、とバランスが悪かった」と説明。「欧州向けの需要がかなり強くなっており、増強する」と述べた。 また、国際航空貨物の事業環境について「アメリカのEコマース(電子商取引)などはトランプ関税の影響を受けているが、一方でアジアからヨーロッパや中東向けにマーケットが動いているので、全体的には昨年並みだ」と分析。「決して悪い環境ではない」と語った。

トランプ米大統領、日米合意を履行する大統領令を発表、相互関税・自動車関税を引き下げ

日本貿易振興機構 5日 15:35

... る相互関税率はEUと同じになった。相互関税率の修正は、米国東部時間2025年8月7日午前0時1分以降の輸入にさかのぼって適用されるため、余分に支払った関税は、米国税関・国境警備局(CBP)による標準的な還付手続きに従い還付される(注1)。 通商拡大法232条に基づく自動車・同部品に対する追加関税も、相互関税と同様に、一般関税率が15%未満の場合は一般関税率と232条関税を合計して15%、一般関税率 ...

「中立放棄」「まるで戦場」 スイスの偽情報が広まる理由

スイス : SWI : swissinfo.ch 5日 15:30

... スイス国旗は正方形なのか もっと読む なぜスイス国旗は正方形なのか 世界の読者と意見交換 次 前 おすすめの記事 10言語で意見交換 担当: Mavris Giannis トランプ関税発動 暮らしにどう影響する? 新しい関税率は、みなさんの暮らしにどのような影響を与えると思いますか?ご意見をお待ちしています。 参加する 2025/08/07 16 件のいいね! 19 件のコメント 議論を表示する ...

石破首相、月曜にも党首討論の可能性

サウジアラビア : アラブニュース 5日 15:09

... 時党首選挙を実施するかどうか投票する。 政治的不透明感に対する懸念から、今週は円売り・日本国債売りが進み、30年物国債利回りは水曜日に過去最高を記録した。 このような投票にまつわる政策の麻痺は、米国の関税で打撃を受けた経済に痛みを加える可能性がある一方で、市場は、日銀の利上げを批判している高市早苗氏のような、財政・金融政策の緩和を主張する人物が石破氏の後任となる可能性に、より注目している。 三井住 ...

日米関税合意 赤沢大臣とラトニック商務長官が共同文書に署名 80兆円の対米投資の枠組みをまとめる

TBSテレビ 5日 14:48

... 僚協議を行い、7月に日米関税協議で合意した日本による80兆円の対米投資の枠組みを記した共同文書をとりまとめました。 2人はトランプ大統領が託したペンで共同文書に署名し、握手と抱擁を交わしました。 当初、日本側はこうした文書の作成を想定していませんでしたが、アメリカ側が投資内容の詳細を明らかにしたいと文書化を強く望んだとされます。 そのため、日本側が自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置を明記 ...

米NY州で数十人拘束、移民捜査局の強制捜査で 知事らが発表

ロイター 5日 14:47

... 月5日 米ニューヨーク州のホークル知事と移民擁護団体は4日、同州での移民・関税捜査局(ICE)による強制捜査で数十人が拘束されたと発表した。写真は8月9日、ニューヨーク市で撮影(2025年 ロイター/Ryan Murphy)[ワシントン 4日 ロイター] - 米ニューヨーク州のホークル知事と移民擁護団体は4日、同州での移民・関税捜査局(ICE)による強制捜査で数十人が拘束されたと発表した。ホークル ...

トランプ米大統領のインフレ対応への純支持率はマイナス30%に低下、世論調査

日本貿易振興機構 5日 14:40

... プ氏の重要事項への対応については、「移民」(45%)、「犯罪」(44%)では支持が4割を超えたが、「経済」(36%)、「貿易と関税」(35%)、「生活費」(29%)は低調だった。 トランプ関税が家計や企業活動に影響 アメリカ進歩センターが9月3日に発表したレポート「トランプ関税が経済に悪影響を与える8つの方法」によれば、当面の家計当たり経済負担は2,400ドル増加し、新車販売価格は2024年12月 ...

8月米サービス業景況感、6カ月ぶり高水準 市場予想上回る

日本経済新聞 5日 14:30

... 企業が年末商戦向けの準備を進めていることが事業活動や輸入の拡大の一因となった可能性を指摘した。 なお、調査対象の企業からは引き続き関税政策による影響を不安視する声があがった。「コスト面でアジアや南米からの輸入品が関税の影響を受けている。10月には売上原価に全面的な影響が出ると見込む」(宿泊・飲食サービス)「現在、あらゆる意思決定において関税の影響が優先事項となっている」(小売業)との回答があった。

ボリビア大統領選、1回目投票結果の受け止めと今後の見通しを専門家に聞く

日本貿易振興機構 5日 14:30

... 。その理由として、ボリビアではインフォーマルな企業や労働者が多いことを挙げる。多くの法人や従業員が法的手続きや届け出を行っていないため、政府の公的支援を受けられない。また、密輸で稼ぐ企業はFTAによる関税率引き下げなどの恩恵を受けられないため、FTA推進の公約は一部の大企業の支持しか得られないと指摘する。政権移行後の優先課題としては、外貨規制や資源エネルギー分野の投資などの経済政策をどのように改善 ...

石破首相、関税合意の実現歓迎 トランプ大統領に親書「日本に招待」

日本経済新聞 5日 14:30

... も話した。 トランプ氏に「日米関係の黄金時代を築きたい、ぜひ日本に招待したい」と記した親書を届けたと説明した。 首相は交渉の区切りを迎え続投方針に変わりがないかを問われ「関わりがあることではない」と答えた。日米の関税交渉を続投する理由のひとつに挙げていた。 【関連記事】 ・トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名 日本向け15%に・石破首相、森山氏つなぎとめで続投に一手 自民党四役辞意は逆風

トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名 日本向け15%に

日本経済新聞 5日 14:30

... シントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、日本車の自動車関税引き下げに関する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが発表した。現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げる。既存の税率2.5%と合わせた税率は計15%になる。 大統領令の内容が連邦官報に掲載されてから7日以内に詳細が示され、引き下げの時期などはそれまでに明らかになる見通しだ。 相互関税の負担軽減措置を日本に適用することも盛...

米国の圧力にもEU「デジタル関連立法の執行を継続」

AFPBB News 5日 14:20

... 業の関連サービスがEU域内で提供されている限り、その本部がどこにあろうとEUの規制を受けることになります。 トランプ米大統領は8月26日、SNSへの投稿で、デジタル税やデジタル立法、デジタル規制を実施しているすべての国と地域に対し、「米国企業に対する差別的な措置」を取り消さない限り、米国に輸出される商品に高額の追加関税を課すと警告していました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

欧州委、EUメルコスールFTA案を発表、EUの批准手続きが一歩前進

日本貿易振興機構 5日 13:35

... 認を受ける必要がある。かねて一部の加盟国は批准に反対していることから、批准手続きが早期に完了するのか注目される。 欧州委は、EU企業の競争力低下が指摘され、世界的な関税合戦が懸念される中で、EMPAの批准はEUにとって非常に有益だと強調。関税引き下げによりEU産品のメルコスールへの輸出は最大で約4割増加するほか、重要原材料のサプライチェーンの多角化にもつながるとしている。 EMPAにより自国製品の ...

グリア米USTR代表、通商政策の理念について講演、「生産経済」への移行を強調

日本貿易振興機構 5日 13:30

... た。トランプ政権は、こうした不均衡を是正するために通商交渉を行っているとし、各国は米国による「関税引き上げを受け入れつつ、自らの関税・非関税障壁を削減」し、「米国への新規工場投資、数十億ドル規模の米国産品の購入、経済・国家安全保障面での米国との協調」を進めていると成果を強調した。グリア氏は、こうした「双方の関税撤廃という従来型協定ではない」新しい状況を、「ターンベリー・システム」と呼び(注1)、時 ...

米メキシコ間の高官協議相次ぐ、不法移民や違法薬物対策、USMCAが主要議題に

日本貿易振興機構 5日 13:00

... 声明では、米国の関税措置に関する言及はなかった。米国は2025年3月から不法移民や違法薬物の流入対策を目的に、メキシコ原産品に対して25%の追加関税を課している(2025年3月4日記事参照)。ただし、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の原産地規則を満たす場合には、追加関税は適用されない(2025年3月7日記事参照)。米国のドナルド・トランプ大統領は、メキシコ原産品に対する追加関税率を30%に ...

日本車の関税を15%に引き下げ、トランプ氏が大統領令に署名

BBC 5日 12:58

... 販売に依存している。アメリカは日本にとって最大の輸出市場となっている。 日本は輸出全体の約2割が自動車となっている。 8月に発効した「トランプ関税」は、世界に衝撃を与えている。各国の政府と企業は、変化する国際市場への対応に努めている。 トヨタは先月、アメリカの関税による営業利益への影響が、今年度1兆4000億円に上る見込みだと発表した。 (英語記事 Trump signs order to cut ...

トランプ米大統領、自動車関税引き下げの大統領令に署名…日本への相互関税の特例適用も明記

読売新聞 5日 12:49

... 販売を受け入れるよう取り組むと記載した。 「相互関税」の負担を軽減する特例措置を日本に適用することも明記した。8月7日に発動する前の従来の関税率が15%未満の品目は関税率を一律15%とし、15%以上の品目には相互関税を上乗せしない。7日に遡って適用し、徴収しすぎた税金は払い戻すとした。 農産物に関しては、日本が「ミニマムアクセス(MA)」と呼ばれる無関税のコメの輸入枠(年77万トン程度)の枠内で、 ...

韓国、日本車関税引き下げの影響を評価 米大統領令受け

ロイター 5日 12:43

... 、韓国は、トランプ米大統領が4日に日本から輸入する自動車の関税を15%に引き下げることなどを明記した大統領令に署名したことを受け、潜在的な影響を評価していると、貿易当局者が明らかにした。写真は3月、横浜港で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[ソウル 5日 ロイター] - 韓国は、トランプ米大統領が4日に日本から輸入する自動車の関税を15%に引き下げることなどを明記した大統領令に署名 ...

米国と台湾の防衛高官がアラスカで秘密会談、英紙報道 中国への刺激抑制か

産経新聞 5日 12:26

... っては、6月に国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官と台湾の顧立雄国防部長(国防相に相当)がワシントン周辺で会談する予定だったが、直前に中止されたと報じられている。会談中止に関しては、米側に中国との関税交渉や米中首脳会談への影響を懸念する声があったとされる。 トランプ政権はインド太平洋地域での対中抑止に取り組むが、今回の協議では首都ワシントンを離れ、参加者を低位にすることで中国への刺激を抑えた格 ...

トランプ大統領 “自動車関税15%"大統領令に署名

日本テレビ 5日 12:19

日米の関税協議をめぐりアメリカのトランプ大統領は4日、日本車の自動車関税を引き下げる大統領令に署名しました。 トランプ大統領は7月に日米で合意した内容に基づき、日本車の自動車関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名しました。自動車関税は現在の27.5%から15%に引き下げられます。 また、相互関税については従来の関税率が15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には追加の関税はかか ...

トランプ大統領、日本車関税引き下げの大統領令に署名

ベトナム : ベトナムの声 5日 12:15

... ランプ大統領は4日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名しました。大統領令には、自動車を含め、従来の関税率が15%未満の品目は15%に統一し、15%以上だった品目については追加関税を課さないことが明記されました。 日米は7月、アメリカが日本への相互関税と自動車関税をともに15%に見直すことで合意していました。自動車関税については、4月に適用された25%から12.5% ...

トランプ氏 大統領令に署名 自動車関税15%に引き下げ

テレビ朝日 5日 12:12

1 アメリカのトランプ大統領は、日本への「相互関税」の税率と自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名しました。 大統領令では日本への「相互関税」を15%にし、日本から輸入する自動車への関税は現在の27.5%から15%に引き下げます。 「相互関税」の措置は8月7日にさかのぼって適用されます。 また、日本はアメリカに5500億ドル=およそ80兆円を投資することに合意したとしているほか、農産物など80 ...

日米の“トランプ関税"協議が決着 トランプ大統領が自動車関税15%に引き下げなどの大統領令に署名

TBSテレビ 5日 12:06

... 、自動車関税などの懸案を解消するための大統領令の発出を求めることで決着に至りました。 石破政権にとって困難な関税協議をとりまとめたことは成果といえますが、本来なかった大幅な関税が日本企業にのしかかる事態が続くことにはかわりはなく、実効性のある支援策が求められます。 また、トランプ政権は「相互関税」などの違法性をめぐる裁判闘争を抱えており、日米合意への影響も懸念されています。 今後もトランプ関税をめ ...

クリスマス支出を抑える消費者が増加傾向、Z世代の財布のひもはかたく 米国

Forbes JAPAN 5日 12:00

... に当たるZ世代の節約志向が強いことが示された。 実際にクリスマス向けの支出が縮小すれば、2020年以降初となる。調査は6月26日〜7月9日にかけて、米国の消費者4000人を対象に実施された。報告書は、関税を巡る懸念や経済状況の変化により、消費者の支出計画が変更される可能性があると警告した。 調査では、米国民の84%が向こう6カ月間の支出を削減しようとしていた。全体的な平均消費支出は5%減少すると予 ...

赤沢大臣「米側が熱心に文書求めてきた」 関税15%への引き下げ

朝日新聞 5日 11:47

... いという状態になっていた(はずだ)」 自動車関税引き下げの時期は? ――日米間で積み残しているものはないか。 「追加関税を課されたこと自体、我々は遺憾だと思っている。また、7月22日の合意では、医薬品や半導体について最恵国待遇を取ったが、その点は大統領令に入っていない。そういう点は引き続き注視し、間違いないよう働きかけをしていく」 ――自動車関税はいつ引き下がるのか。 「一般的に関税の大統領令が…

シェフチョビッチ欧州委員、来週インド訪問 自由貿易交渉が「急進展」

ロイター 5日 11:27

... によると、シェフチョビッチ氏は11日から3日間の日程でインドを訪問する。インドとEUのFTA交渉は8年間停滞した後、2021年に再開された。EUは自動車や医療機器、ワイン、蒸留酒、乳製品について大幅な関税引き下げを求め、一方のインドは繊維製品や医薬品、鉄鋼、石油製品についてアクセス拡大を求めている。フォンデアライエン欧州委員長はこの日、インドのモディ首相との電話会談後、年内のFTA交渉妥結への取り ...

自動車関税引き下げ、9月中に適用見通し トランプ氏が大統領令署名

毎日新聞 5日 11:14

... 自動車関税の引き下げ時期について「今から2週間かかることはないと思われる」と述べた。大統領令は1週間以内に米政府の官報に登録され、その後約1週間で発効するという。 Advertisement 相互関税は15%となり、既存の関税率が15%未満の品目は一律15%、15%以上の品目は上乗せがない負担軽減措置を講じる。 日米両政府は7月下旬に関税交渉で合意に至ったが、8月7日に米国が発動した新たな相互関税 ...

関税巡る米大統領令を歓迎、日本への影響緩和に万全期す=官房長官

ロイター 5日 11:13

... 日、林芳正官房長官(写真)は閣議後会見で、日本が働きかけてきた自動車関税などを見直す米大統領令の署名を受け、7月22日の日米合意の「着実な実施として歓迎する」と述べた。2023年12月、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 5日 ロイター] - 林芳正官房長官は5日の閣議後会見で、日本が働きかけてきた自動車関税などを見直す米大統領令の署名を受け、7月22日の日米合意の「着 ...

日本車関税15%に下げ 2週間内に実施、大統領令署名―コメ購入75%拡大、日米合意反映

時事通信 5日 11:12

... 】トランプ米大統領は4日、日本との貿易交渉での合意を履行する大統領令に署名した。自動車関税を現在の27.5%から15%に引き下げる。官報に掲載後、7日以内に税率を修正する手続きを取るようラトニック商務長官に命じた。15%が上乗せされている相互関税の適用方法も修正した。 <「トランプ関税」関連ニュース>を読む 自動車関税を巡り、赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで記者団に、2週間以内に引き下げが実施 ...

自動車関税引き下げなどの発出受け 赤沢大臣「今後2週間以内に発効の見通し」

Abema TIMES 5日 10:53

【映像】赤沢大臣「今後2週間以内に発効の見通し」 この記事の写真をみる(2枚) 日米関税協議をめぐる自動車関税の引き下げなどに関する大統領令の発出を受けて、赤沢経済再生担当大臣は2週間以内に実施されるという見通しを示しました。 【映像】赤沢大臣「今後2週間以内に発効の見通し」 赤沢大臣は今回の協議で、アメリカに対する80兆円規模の投資に関する文書と、合意に関する共同声明を作成したと明らかにしました ...

トランプ政権、「聖域都市」条例巡りボストン市を提訴

ロイター 5日 10:53

... は「私たちの街に対する憲法に違反した攻撃だ」と非難した。司法省はボストン市議会が2014年に初めて採択し、19年に改正したボストン・トラスト法を標的としている。この法律はボストン市警など市当局が移民・関税執行局(ICE)を含む連邦当局と協力して、移民の拘束など民事上の移民法を執行することを禁じている。訴状では同法が連邦政府による移民法の執行を妨害し、連邦法が州法や地方法に優先するという米国憲法の「 ...

米、中米国民のビザを制限 中国共産党との関係巡り

ロイター 5日 10:39

... て、米政府がビザを制限していると明らかにした。対象となった個人の名前や具体的な行動については言及しなかった。ルビオ氏は政府の措置により、「これらの個人とその近親者は原則として米国への入国資格がなくなる」と声明で述べた。在ワシントンの中国大使館は、ルビオの声明に対するコメント要請にすぐには応じなかった。米国と中国は貿易関税やサイバーセキュリティー、知的財産、スパイ行為などを巡って長年緊張関係にある。

アメリカと台湾の防衛当局が極秘会談 中国に配慮か 英紙報道

TBSテレビ 5日 10:32

... が先週、アラスカで極秘で会談を行っていたと報じました。 フィナンシャル・タイムズによりますと当初は6月に閣僚級の会談をワシントンで開催する予定でしたが、アメリカ側が中東情勢への対応を理由に直前で中止していました。 トランプ政権は規模を縮小したうえで首都ではなくアラスカで開催することで、中国との関税交渉や年内の実施を模索している習近平国家主席との首脳会談への影響を避ける狙いがあったとみられています。

米豪首脳が電話会談 安保・重要鉱物の協力協議

時事通信 5日 10:30

... ている豪軍への原子力潜水艦配備計画を巡り、着実な履行を求めたとみられる。 両首脳は、レアアース(希土類)など重要鉱物の開発や供給体制構築での協力についても議論。豪側としては、資源分野の協力をてこに、米関税の引き下げを実現したい考えだ。アルバニージー氏は今月のニューヨークでの国連総会に合わせてトランプ氏との対面会談を希望しており、電話協議で地ならしを図ったもようだ。 #ドナルド・トランプ氏 国際 ト ...

赤沢再生相、対米投資5500億ドルで覚書 自動車関税引き下げ2週間以内

ロイター 5日 10:16

... 同声明も出した。赤沢氏によると、米国が医薬品や半導体の関税を今後引き上げる場合、日本が他国よりも条件面で不利にならないことを明記。日本製の航空機や同部品に米国が関税を課さないことも改めて盛り込まれたという。しかし、大統領令には医薬品と半導体関税の「最恵国待遇」が入らなかったことから、赤沢氏は引き続き米側に働きかける考えを示した。相互関税や自動車関税が15%に確定したものの、赤沢氏は日本の産業に影響 ...

車関税下げ実現「最大2週間後」 赤沢担当相

時事通信 5日 09:48

【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は4日、自動車関税の引き下げ時期について「最大で2週間後」までに実現するとの見方を示した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月05日09時48分

米に生産移転しない企業の半導体輸入に関税、トランプ氏が見解

ロイター 5日 09:47

... は4日、米国に生産拠点を移転しない半導体企業からの輸入に関税を課す考えを示した。大手テクノロジー企業トップらとの夕食会に先立ち、「ここにいる人たちと話し合った。半導体については、国内に移転しない企業に関税を課す。近いうちに関税を課す」と述べたが、具体的な時期や関税率には言及しなかった。トランプ氏は先月初め、米国に輸入される半導体に約100%の関税を課すと表明。輸入される全ての半導体に適用されるが、 ...

メキシコ、中国などに関税検討 国内産業活性化へ

ロイター 5日 09:11

... など貿易協定を結んでいない国からの輸入品に関税を課すことを検討していると述べた。写真は1日、メキシコ市で撮影(2025年 ロイター/Henry Romero)[メキシコ市 4日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は4日、中国など貿易協定を結んでいない国からの輸入品に関税を課すことを検討していると述べた。トランプ米大統領がメキシコからの一部輸入品に関税を課す中、国内産業を活性化させる取り ...

EU/メルコスル=年末までにFTA批准に現実味=トランプ関税対策で一気に進展

ブラジル : ブラジル日報 5日 09:00

欧州議会がメルコスルとの貿易協定締結に前向きな姿勢を示し始めたと報じる4日付ヴァロールサイトの記事の一部 【既報関連】トランプ米大統領の一方的な関税引き上げ宣言後、欧州連合(EU)が米国と不平等な合意を結んだことで、欧州議会が米国批判を強める一方、メルコスル(南米南部共同市場)との自由貿易協定(FTA)締結には前向きな姿勢を示し、欧州理事会が協定案を承認と4日付ヴァロールサイト(1)(2)(3)が ...

FRBの独立性「最重要」 政権要職は辞任せず―理事候補

時事通信 5日 08:38

... Bの独立性は経済にとって最重要だ」と強調した。ただ、任期の短さを理由にCEA委員長を休職し、辞任しない意向も示したことで、独立性を巡る疑念は払拭されなかった。 米CEA委員長に元財務省顧問 ミラン氏、関税政策を支持―トランプ氏 上院がミラン氏の指名を承認すれば、8月に理事を早期退任したクグラー氏の後任となるため、任期は来年1月末まで。ミラン氏は「より長期の任期で指名され、承認された場合には(CEA ...

トランプ氏、日本車関税引き下げの大統領令に署名 特例措置も明記

ロイター 5日 08:27

... 日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め、従来の関税率が15%未満の品目は15%に、15%以上だった品目には追加関税が課されないと明記した。日米は7月、米側が日本への相互関税と自動車関税をともに15%へ見直すことで合意していた。自動車関税は4月に適用された25%から12.5%に引き下げ、既存の税率と合わせて計 ...

【ドイツ】独経済、今年は0.1%拡大 IfWが見通し引き下げ[経済]

NNA EUROPE 5日 08:02

ドイツのキール世界経済研究所(IfW)は4日、秋季経済予測を発表し、今年の国内総生産(GDP)成長率が0.1%になるとの見通しを示した。夏季予測時の0.3%から引き下げた。企業の景況感は改善傾向にあるものの、米国の関税政策が逆風となっている。 IfWは「自律的な景気回…

【EU】中国のEC大手、欧州で倉庫拡大=米関税で[建設]

NNA EUROPE 5日 08:02

中国の電子商取引(EC)大手が欧州で物流拠点の確保を進めている。トランプ米政権が新たな関税を導入したことで、市場サプライチェーン(供給網)の再形成を強いられていることが背景にある。ブルームバーグが4日伝えた。 米商業不動産データ会社コースター(CoStar)によると…

【EU】一寸先は 【月次リポート】欧州(8月)[経済]

NNA EUROPE 5日 08:02

米国は8月7日、欧州連合(EU)製品に対する関税率を、4月に発動した基本税率の10%から、15%へ引き上げた。27.5%の関税が課されている自動車・自動車部品は、15%に引き下げられるはずだったが、実施は延期された。8月21日にEUと米国が発表した共同声明で、自動車・自動…

米農業団体がブラジルを批判=当地勢は真っ向から反論

ブラジル : ブラジル日報 5日 08:00

... ノール、綿花など多岐にわたる品目について、非関税障壁や不当な環境規制、森林破壊などの問題が指摘され、ブラジルの貿易・農業政策が米国農業の国際競争力を著しく損ねていると訴えたと3日付CNNブラジル(1)が報じた。 豚肉業界を代表する全米豚肉生産者協議会(NPPC)は、ブラジルが科学的根拠を欠いたまま米国産豚肉の実質的な輸入禁止措置をとっていると批判し、「非関税障壁の撤廃を通じ、米国産豚肉の市場アクセ ...

トランプ大統領 日本車の自動車関税を15%に引き下げる大統領令に署名

日本テレビ 5日 07:59

... ンプ大統領は4日、日本車の自動車関税を15%に引き下げる大統領令に署名しました。 アメリカのホワイトハウスは4日、トランプ大統領が日本車の自動車関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したと発表しました。自動車関税は現在の27.5%から15%に引き下げられます。また、相互関税については従来の関税率が15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には追加の関税はかからないとする特例措置が ...

トランプ氏「日米合意」の大統領令署名、自動車関税15%に下げ 2週間内見通し

産経新聞 5日 07:51

... 久】トランプ米大統領は4日、日本との関税合意に関する大統領令に署名した。日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に下げる。大統領令の官報掲載後、7日以内に適用開始日などの詳細を公表する。「相互関税」を一律15%とする特例措置も明記。8月7日にさかのぼって適用するとした。日本の基幹産業である自動車の対米輸出への高関税の影響は一定程度、緩和される。 相互関税の特例措置は既存の税率が15%未 ...

トランプ氏、日本車関税15%に引き下げ 大統領令署名

AFPBB News 5日 07:33

... 統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27.5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。連邦官報に掲載後、7日間以内に適用する。 ホワイトハウスが公表した大統領令の文面によると、他の多くの品目の関税率も上限が15%に設定される。 両国が合意を発表してから数週間後、日本の関税交渉担当である赤沢亮正・経済再生担当相が4日に米首都ワシントンを訪れ、トランプ氏に関税変更文書への署名を迫った。この結 ...

【速報】トランプ氏が大統領令に署名 自動車関税は15%に引き下げ 相互関税も是正 日米貿易協定が正式発効へ

FNN : フジテレビ 5日 07:28

... メリカは日本からのほぼすべての輸入品に対し15%の関税を適用する」としている。 一方、自動車や自動車部品などに関しては分野別の関税を適用すると記している。 7月の日米関税合意では、自動車関税を15%に引き下げることで合意していたが、4月に導入された27・5%の関税が課されたままだった。 また相互関税についても、合意が反映されずに既存の税率に15%の関税が上乗せの状況が続いていたが、これが是正される ...

日本への相互関税・自動車関税は15% トランプ氏が大統領令に署名 8月7日に遡り適用

テレビ朝日 5日 06:33

1 アメリカのトランプ大統領は日本への「相互関税」の税率と自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名しました。 大統領令では日本への相互関税を15%にし、日本から輸入する自動車への関税は現在の27.5%から15%に引き下げます。 「相互関税」の措置は8月7日に遡って適用されます。 また、日本はアメリカに5500億ドル=およそ80兆円を投資することに合意したとしているほか、アメリカ産のコメの輸入拡大 ...

【速報】トランプ大統領、日本車の自動車関税引き下げる大統領令に署名

日本テレビ 5日 06:15

アメリカのトランプ大統領が4日、日本車の自動車関税を引き下げる大統領令に署名しました。 アメリカのホワイトハウスは4日、トランプ大統領が日本車の自動車関税を15%に引き下げる大統領令に署名したと発表しました。日米両国は7月、自動車関税を15%に引き下げることで合意していました。 最終更新日:2025年9月5日 6:15