関税 | カテゴリ : その他

骨太の方針原案「減税より賃上げ」明記消費税議論けん制

毎日新聞 02:06

... 公表した。トランプ米政権の関税政策が国内経済を下振れさせるリスクだとし、「あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」と示す方向で調整している。また「減税より賃上げ」と明記し、野党が物価高対策として求める消費税減税論をけん制。経済の拡大によって、賃金や所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を掲げた。石破茂政権として初となる骨太の方針の原案では、トランプ関税と長引く物価高を当面 ...

赤沢氏、米商務長官と会談

毎日新聞 02:01

赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権の高関税政策を巡り、ラトニック商務長官と米ワシントンで会談した。3週連続となる5回目の閣僚交渉で、6日にはベッセント財務長官とも協議する予定だ。日本政府が目指す今月中旬の日米首脳間での一定合意に向けて道筋を付けられるかどうかが焦点となる。赤沢氏とラトニック氏は貿易拡大や非関税…

今後の利下げ慎重か欧州中銀「今がいい位置」

毎日新聞 02:01

... スを大きく落とし、「トランプ関税」が経済や物価に与える影響を見極めながら、慎重に金融政策を運営する考えを強くにじませた。「現在の金利水準は、今後訪れるであろう不確実な条件を乗り切るのに良い位置だ」。ラガルド氏は記者会見でこう述べた。金融市場では「追加利下げには想定以上に消極的」との受け止めが多く、少なくとも7月の次回会合は金利を据え置いた上で、ECBが米トランプ政権の高関税政策を巡る交渉の行方を ...

米駐日大使、日米同盟の意義強調

毎日新聞 02:01

4月に赴任した米国のジョージ・グラス駐日大使が6日、東京都内で講演した。トランプ政権の貿易、関税政策を巡り日米間の交渉が続く中、日米の同盟関係は「交渉を超えた存在だ」と意義を強調した。軍事と経済の両面で存在感を増す中国をインド太平洋地域の「脅威」として名指しし、製造業や資源での中国依存を脱却するた…

米関税・物価高を注視骨太の方針原案歳出拡大圧力も

毎日新聞 02:01

政府が6日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案は、トランプ米政権の関税措置やコメなど長引く物価高を日本経済のリスクと捉えた。「経済あっての財政」の考え方のもと、最優先で対処する姿勢を打ち出しており、歳出拡大の圧力は強まりそうだ。財政健全化の目標年限も後退しており、財政規律の確保が引き続き課題だ。

レアアースで攻守逆転米、関税に続き後手に/中、強気で主導権演出首脳電話協議

毎日新聞 02:00

... なっている。米、関税に続き後手に「レアアース製品の複雑な状況に関して、もはや何の疑問もないはずだ」。トランプ氏は米中首脳協議後、自らの交流サイト(SNS)にこう投稿し、約1時間にわたった習氏との協議を経て、米経済を水面下で追い詰めていた問題が解消されるとの見通しを示した。米中は5月中旬、関税の大幅引き下げで電撃合意した。米国が145%の対中関税を30%に、中国が125%の対米関税を10%にそ ...

ケニア貿易相、トランプ関税「アフリカ経済統合とアジア開拓で対抗」

日本経済新聞 00:32

【ナイロビ=岐部秀光】ケニアのリー・キンヤンジュイ投資貿易産業相はナイロビ市内で日本経済新聞のインタビューに応じた。トランプ米政権による高関税政策や主要国の保護主義に対抗するためアフリカ地域の経済統合を加速し、アジアとの貿易機会を開拓していくと述べた。「(米国だけでなく)多くの西側諸国や国際機関が内向きの姿勢を強めている。大国ではなく小国に深刻な影響をおよぼす」と発言した。米国際開発局(USA. ...

コンテナ運賃、北米西岸6割上昇。欧州向けも3割伸びる

日本海事新聞 00:00

アジア発・北米向け運賃が記録的な上昇だ。英調査会社ドゥルーリーが5日発表した世界コンテナ運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発スポット運賃はロサンゼルス向けが前週と比較して6割、ニューヨーク向けが4割の大幅上昇。いずれも2000ドルの伸び幅で前年水準を戻した。米中関税合意に伴う米国向け需要の急増でコンテナ船社が北米航路に船舶を戻しており、欧州向けも3割の大幅な伸びだ。…

米鉄鋼関税50%、日本積み鋼材不透明感。価格上昇で需要下押しも

日本海事新聞 00:00

米トランプ政権が4日から鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を従来の25%から50%に引き上げたことで、日本―米国間の鋼材荷動きに不透明感が強まっている。近海船市場関係者は「関税25%時と同様に、米国内で調達できない鋼材品種は関税50%でも引き続き日本から輸入されるだろう」と予想。ただ、一方で、「関税による鋼材価格上昇が行き過ぎ、販売先の建設やインフラ業界の需要低迷につながる恐れがある」と警鐘を鳴らす。…

[社説]「減税より賃上げ」で持続的な成長進めよ

日本経済新聞 6日 19:05

... 相官邸)政府は6日、2025年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を公表した。参院選を控え与野党内に消費減税を求める声が強まるなか「減税より賃上げ」を掲げ、減税論と一線を画した。トランプ関税などの不確実性に目配りしつつ、財政は律する。石破茂首相は持続性のある成長型経済を推進してほしい。石破内閣として初めてとなる骨太の方針は、26年度中の防災庁設置や地方創生、自衛官の処遇改善などに石 ...

コラム:米株にはまだ反発余地か「TACO」トレード継続が鍵

ロイター 6日 18:32

... 高関税、米中間の緊張、混乱に満ちた型破りな米政権の政策といった要因の多くは今も残っているからだ。株式強気派は実質的に、向こう数カ月間で多くの事態が正常化することに賭けている。つまり、米連邦準備理事会(FRB)は利下げを行い、景気後退は訪れず、関税にもかかわらずインフレ率は跳ね上がらず、米ハイテク企業の好決算は続き、米政府の財政懸念は和らぐだろう。そして最も重要なこととして、トランプ氏は極端な高関 ...

2025年6月6日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 6日 18:07

... 権の緊急中絶手術に関する指針撤回写真1枚国際ニュース:AFPBB News 中国、天安門事件に関する米国務長官の声明を「攻撃」と非難写真4枚国際ニュース:AFPBB News 米、鉄鋼・アルミ関税50%に引き上げ写真1枚国際ニュース:AFPBB News 万博会場でレジオネラ属菌を検出海水から、水上ショー中止 | 共同通信カナダで大規模山火事、欧州にも煙到達写真5枚国際ニュース ...

米中首脳が電話協議・外交もTACO?・ispaceCEO「失敗でも前へ」

日本経済新聞 6日 18:00

... 中を、もう少し見守っていたいと思いました。(ニュース・エディター白木緑) 米中首脳、関税協議の継続と相互訪問で合意レアアース規制も議論【北京=田島如生、ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が5日、電話で協議した。中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る2度目の米中閣僚級協議を早期に開くと…続きはこちら [FT]トランプ氏 ...

ロシアを苦しめる原油安、積み立てた「基金」は年内枯渇へどこまで下がれば財政破綻か

産経新聞 6日 18:00

... の先物価格は5月に一時1バレル=55ドル台をつけ、約4年ぶりの安値圏が続く。ロシアがウクライナに全面侵攻して間もない2022年3月には120ドル台まで急騰し、その後も23年の平均は77ドル台、24年は75ドル台だった。今年3月、トランプ米大統領の高関税政策で経済の先行き不透明感が強まり、石油輸出国機構(OPEC)に一部の非加盟国を加えた「OPECプラス」が増産方針に転じたことで下落局面に入った。

インタビュー:年末に向け130円台後半まで円高進む可能性=古沢元財務官

ロイター 6日 16:56

... 信財務相の発言などを受けて、日米関税協議で日本が保有する米国債を交渉カードに使う可能性が一時取り沙汰された。古沢氏は「交渉するときにあらゆるカードが選択肢にあるというのは交渉者として当然のスタンスだが『関税下げないなら米国債売るぞ』といってトランプ氏を納得させられるかと言えば、逆ではないか」と疑問を呈した。<関税交渉妥結で不確実性低下なら年内追加利上げの可能性>日米関税協議については、今月の主要7 ...

米貿易赤字、4月は55%減

朝日新聞 6日 16:30

[PR] 米商務省が5日発表した4月の貿易統計は、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額(季節調整値)が前月より55・5%減って616億ドル(約8兆8千億円)だった。トランプ米大統領の高関税政策を避けようと3月まで「かけこみ輸入」があった反動で、4月は輸入が減ったと見られる。モノの貿易赤字は前月比46…

米企業がプライドイベントのスポンサーから次々と撤退。DEIを標的にするトランプ政権の影響が現れる

ハフィントンポスト 6日 16:06

... のボイコットについてターゲットの幹部は「この反応は、私たちが立ち止まり、適応し、学ぶための合図だ」と投資家との会議で述べた。地方に及ぶ影響トランプ氏のDEIやトランスジェンダーに対する敵意に加え、関税導入による経済的な負担も、企業による支援を困難にしている。 Advertisement その影響はこれまでも資金集めに苦労してきた地方のプライド団体にも及んでいる。スティーヴィー・ミラーさんは2 ...

アングル:ECBの利下げ停止観測強まる、ラガルド氏の「良好な立場」発言で

ロイター 6日 13:44

... ーダーらは米関税を巡る不透明感を踏まえ、なお年内1回の追加利下げを予想している。しかしアナリストによると、大局的に見れば2008─09年の世界金融危機以降で最も積極的に進められてきたECBの緩和サイクルが終わりに近づいている。アビバ・インベスターズのシニアエコノミスト、バシレイオス・ギオナキス氏は「市場を動かしたのは、ECBは不確実性に対処する上で良い立ち位置にあるというフレーズだった。関税その他 ...

「令和の米騒動」の今こそ読みたい!? 米の輸入や平成の米騒動を扱った「美味しんぼ」のエピソード「日米コメ戦争」「タイ米の味」など

ガジェット通信 6日 13:30

... ないだろうか。農家の保護目的などもあり、米を「聖域」として全面輸入禁止していた日本。当時の、輸入自由化を求める海外との交渉と、冷夏などによる記録的な米の不作が重なったことなどについて、現在のトランプ関税での混乱等と重なるようにも思える。「美味しんぼ」のエピソードなんとなく、「美味しんぼ」の米輸入のエピソードを読み返したくなってみたのでチェックしてみた。・16巻「飯の友」(1988年)1話 ...

米中、レアアース規制で進展か

毎日新聞 6日 13:13

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は5日、高関税措置などの貿易問題を巡り電話協議をした。協議後、トランプ氏は「とても良い話し合いだった」と評価し、米国側が問題視している中国のレアアース(希土類)の輸出規制などで進展があったとの認識を示した。米中は近く閣僚級会合を開くほか、今後両首脳が相互訪問することでも一致した。トランプ氏が今年1月に大統…

中国レアアース規制の波紋米国はトップ交渉、欧州は調達に戦略投資

日経BP 6日 13:00

... イトハウス(大統領府)のキャロライン・レビット報道官は6月3日の記者会見で米中の政府担当者による折衝が続いていると説明した。6月5日夜にはトランプ大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談し、互いに追加関税を引き下げることに合意したのに加え、レアアース輸出規制も取り上げたと報じられた。トランプ大統領は会談後、ホワイトハウスで記者からの質問に対し、レアアースを巡る問題が解決に向かうとの見方を示したとい ...

SpaceXがトランプ大統領からの脅迫を受けて宇宙船「ドラゴン」を退役させると発表

GIGAZINE 6日 12:20

... pic.twitter.com/NG9sijjkgW ? Elon Musk (@elonmusk) June 5, 2025 マスク氏はトランプ氏を支持して密接な協力関係を築いていましたが、一方で関税政策などを批判することもあり、意見が完全に一致しているわけではありませんでした。この両者の関係は、トランプ大統領が立案して下院を通過した大型減税法案について、マスク氏が「吐き気がするほど忌まわしい ...

大串経産副大臣、パリで国際会合に出席

Logistics Today 6日 10:44

... ことを説明した。同日のWTO改革非公式閣僚会合では、公平な競争条件の確保に向けて非市場的措置・慣行に対応するため、ルールを強化する必要があると訴えた。また、紛争解決制度の改革の継続と、電子商取引での関税不賦課モラトリアムの延長の重要性についても強調した。 4日のG7貿易大臣会合では、「ルールに基づく貿易体制は経済安全保障を確保する上でも重要な前提条件であり、その強化・改革が必要である」などと述べ ...

再建の「起爆剤」となるか? ダイハツ3年ぶり新モデル、日産新型EV「N7」が中国で人気[新聞ウォッチ]

レスポンス 6日 08:31

... 高速道路で「レベル2」 (読売・8面) ●日産EV中国で人気、「N7」 (読売・8面) ●車関税引き下げも提案、日本側、要求撤廃は崩さず(朝日・1面) ●ダイハツ、新型「ムーヴ」発売、全面改良11年ぶり、不正公表後初の新モデル (朝日・7面) ●記者への攻撃「厳正に対処」日本新聞協会が声明 (東京・4面) ●関税対抗、中国レアアース規制、日米欧の車生産打撃 (日経・1面) ●トヨタ再構築(下)「御 ...

市場の予想外の動きから資産を守るために、ゴールドマン・サックスが推奨する3つの行動

BUSINESS INSIDER 6日 07:30

... な市場相関が異なっており、ポートフォリオ管理が難しくなっている。Seth Wenig/APAdvertisement市場は不安定で、株式、債券、通貨が歴史的なパターンを覆している。投資家は、貿易戦争、関税、債券市場の問題、米国債の持続可能性などを懸念している。ゴールドマン・サックスは防衛手段として、ゴールド(金)でヘッジし、主要通貨に対するドル安を想定したポジションを取ることを提案している。市場 ...

トランプの無茶な関税を止めるには?諸大名が織田信長に対抗した「包囲網」が教える唯一の方法

ダイヤモンド・オンライン 6日 07:00

... わないのである。だが、常識を持つ人間の判断を、彼らは軽く超えてくる。アメリカのトランプ大統領。彼もずいぶん以前から、無茶な関税や粗暴な移民政策、改革ではなく破壊に近い行政機関のリストラなどを表明していた。そして、政権を握ったその日から実行に移した。中でも根拠不明な暴力的関税は、世界経済の先行きに大きな悪影響を与えている。「これ以上攻撃されたくなければディールに応じろ」。中世の暴君さながらのト ...

「転勤はお断り」新卒も中途も不公平感なくす制度とは?3分解説

日本経済新聞 6日 06:00

... es/article/DGXZQOCD0492U0U5A400C2000000)【最近の配信】・AIに家事も経営も任せられる? 実例で見る可能性とリスクを10分解説・米国債手放す中国の深謀トランプ関税で注目、マネーの行方3分解説Minutes by NIKKEI編集長渡部加奈子 1992年生まれ。日本経済新聞社に記者として入社後、日経電子版の連載「朝刊1面を読もう」の企画、YouTubeのニ ...

スバル・マツダは2ケタ減…5月の米自動車販売、明暗が分かれた背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:00

... 同月比4・4%増の45万6837台となった。ハイブリッド車(HV)などが好調を維持し、トランプ米政権の関税政策による値上げ前の駆け込み需要も押し上げた。ただトヨタ自動車とホンダが増加する一方、SUBARU(スバル)とマツダが2ケタ減となり、明暗が分かれた。トヨタは同10・9%増の24万176台で、関税発動後も好調な販売を継続した。セダン「カムリ」などHVが伸長し、電動車販売は同39・3%増の11 ...

トランプ政権の関税政策(3)交易条件の改善は期待薄

日本経済新聞 6日 05:00

トランプ米大統領が、第1次政権(2017年1月〜21年1月)で実施した関税政策の概要と、その結果として米国と中国の間の輸出入がどのように変化したかを見てみます。保護貿易主義はトランプ氏の政策の根幹です。17年1月の大統領就任初日には環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を発表し、続いて北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を始め、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に変容させました。 1. ...

SBI北尾氏が語る地銀生き残り/イオン、輸入米緊急販売/学研・宮原社長の経営戦略(2025年6月6日版)

日経ビジネス 6日 05:00

... とは?浜田敬子 4 仕事で大ピンチそんなときこそ、リーダーに最も求められる行動とは 5 止まらない少子化…出生率1.15の衝撃地方で女性の流出影響か日経電子版アクセスランキング 1 米中首脳、関税協議の早期開催で合意レアアース規制も議論 2 トランプ氏「失望」・マスク氏「恩知らず」非難の応酬、対立決定的に 3 証券口座乗っ取り、5240億円に拡大不正売買止まらず 4 [FT]トランプ ...

車関税、引き下げも提案撤廃要求は崩さず日本側

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 日米関税交渉で、日本側が、米国の自動車関税率の引き下げを可能にする仕組みを提案していたことが、複数の政府関係者への取材で分かった。日本側は自動車関税の撤廃を米側に求める姿勢は崩していないが、米側が日本側の要求に応じない可能性もあるとみて、税率引き下げも視野に交渉を進めている。複数の日本政府関係…

コードレス電話登場で危機に瀕したコード会社のサバイバル術

日経ビジネス 6日 05:00

... 。先を見据えて、根を張り、芽を伸ばし、新たな果実を実らせる。激変を「チャンス」に変えてきた経営者を訪ね、変化に強い企業のつくり方を探る。 ■本連載のラインアップ・経営学者コトラー氏「米経済の減速で、関税戦争は終結へ向かう」・オリックス宮内氏激変時の対処法は「先が見えないからこそ動く」・レオス藤野社長、激変を勝ち抜く社長の共通点は「好奇心と仕事体力」・売上高20億円で負債40億円鎌倉の居 ...

[新連載]SBI北尾氏が語る生き残る地銀「日本は異常。第4のメガバンクへ」

日経ビジネス 6日 05:00

... れからマイナス金利の導入を含む異次元の金融緩和を続けてきたのか。その大きなツケで円安が進み、輸入物価が上がって物価全体が高騰している。日本銀行は勇気を持って対処しなければならないが「トランプ米政権の関税政策による影響の懸念」という理屈をつけて、ズバッとやる姿勢を見せようとしない。金利が上げられる環境になれば、銀行の収益性は当然高まっていく。とはいえ、地域金融機関は金利が若干上がって懐が少し潤っ ...

業績好調の大手重工、26年3月期は前期以上にトランプ関税でも

日経クロステック 6日 05:00

... Iの2025年3月期(2024年4月〜2025年3月期)の決算はいずれも増収増益で過去最高だった。トランプ米政権の関税措置の影響を鑑みつつも、2026年3月期(2025年4月〜2026年3月期)は前年同期を上回る業績か、あるいは前年同期並みとの予想を示す。 26年3月期におけるトランプ関税の影響は軽微だと予想される(出所:日経クロステック)[画像のクリックで拡大表示] この記事は有料会員限定です。 ...

ECB、0.25%利下げ米関税懸念、景気下支え 7会合連続

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 欧州中央銀行(ECB)は5日の理事会で、0・25%幅の利下げを決めた。利下げは7会合連続となる。インフレは鈍化しているが、トランプ米政権の関税措置で景気減速の懸念が強まっており、景気を下支えする必要があると判断したとみられる。民間銀行がECBに預金する際の金利を年2・25%から2・0%へ引き下…

スイッチ2、めざすは「1人1台」発売日、開店前に当選者の列高価格・関税、ハードル

朝日新聞 6日 05:00

... 引き渡される「Nintendo Switch 2」=5日午前、大阪市浪速区、大山貴世撮影 [PR] 任天堂の新型家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2(ニンテンドースイッチツー)」が5日、国内外で発売された。初代モデルに続き「1家に1台」から「1人に1台」をめざす戦略だが、要となる価格設定には米トランプ関税などが影を落とす。人気ソフトを原動力にしたこれまでの独自路線を維持できるか、岐…

赤沢担当相が渡米関税見直し「強く申し入れる」

日本農業新聞 6日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は5日、トランプ米政権の関税措置見直しを巡る5回目の日米閣僚級交渉に臨むため、米国のワシントンに出発した。羽田空港で記者団の取材に応じた赤沢氏は、「引き続き米国の一連の関税措置...

(EYE モニターの目)今月のテーマ:日産自動車をめぐる報道

朝日新聞 6日 05:00

... への影響、報じて車業界の末端で働いている。周りにも日産関連の仕事をしているところがある。「リストラ中心の日産、電池工場建設も断念再成長への道どう描くのか」(5月14日デジタル版)を読んだ。トランプ関税と合わせ、先行きの不安が増すばかりだ。リストラのその後や、下請け企業への影響を追ってほしい。日産だけでなく日本の製造業の未来に希望が持てない。下請けの中小企業は今後どうなるのか、将来予測や対策を報 ...

<主張>鉄鋼関税50%に米政府はただちに撤回を

産経新聞 6日 05:00

... アルミニウムに関税を課す布告に署名したトランプ米大統領=ワシントン(ロイター=共同)トランプ米政権が4日から、鉄鋼・アルミニウム製品に課している追加関税を50%へと引き上げた。 3月12日に25%の追加関税を発動してから3カ月もたっていない。しかも日本や欧州連合(EU)が追加関税の撤廃を求めて米国と交渉している最中である。あまりに独善的な振る舞いだ。日本の対米鉄鋼輸出は多くなく、追加関税が50% ...

共産公約、消費税5% トランプ関税撤回要求参院選

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 共産党は5日、今夏の参院選の公約を発表した。石破茂政権について「物価高騰に多くの国民が苦しんでいるのに、まったくの無為無策だ」として、消費税率5%への減税や大企業への内部留保課税を掲げた。トランプ米政権に関税引き上げの全面撤回を求めることなども盛り込んだ。キャッチフレーズは「物価高騰から暮らし…

日米関税交渉、赤沢氏が出発 5回目

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 5回目の日米関税交渉に出席するため、赤沢亮正経済再生相が5日、米ワシントンに向けて出発した。6日から7日にかけて、ベッセント財務長官らと会談する見通し。日本側は6月中旬に予定される日米首脳会談を視野に、合意への道筋をつけたい考えだが、思惑通りに進むかは不透明だ。先週末にあった前回の協議で、赤沢…

トランプ関税「ASEANは米中との距離感に苦慮」タイ・タマサート大教授

日経ビジネス 6日 05:00

... ランプ大統領が打ち出した「相互関税」で、ASEAN加盟国の多くは、カンボジアの49%を筆頭に高い関税率を適用される見通しになっている。米中の双方とつながり、グローバルサプライチェーンの中心を担ってきたASEANだが、両超大国間の対立激化でどのように変化していくのか。タイの名門タマサート大学で教えるパビダ・パナノン教授に聞いた。米国のトランプ大統領が4月に発表した「相互関税」では、カンボジアの49 ...

日米関税交渉、大詰め 5回目協議赤沢担当相、訪米

毎日新聞 6日 02:01

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は5日、米ワシントンに向けて出発した。ベッセント米財務長官らと会談する予定で、閣僚協議は5回目となる。日本政府は、今月中旬にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた首脳間合意を目指しており、交渉は大詰めを迎えている。羽田空港で記者団の取材に応じた赤沢氏は「引き続き米国の一連の関税措置について見直し ...

米貿易赤字、4月55.5%減の616億ドル関税前の駆け込み輸入が収束

日本経済新聞 6日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が5日公表した4月の貿易統計によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は前月比55.5%小さい616億ドル(約8兆8000億円)だった。関税発動を警戒して急増していた駆け込み輸入が落ち着いた。 660億ドル程度とみていた市場予想にほぼ沿った内容だった。輸入は16.3%減の3510億ドル。輸出は3%増の2894億ドルだった。貿易赤字. ...

欧州中銀利下げ 7会合連続

毎日新聞 6日 02:00

欧州中央銀行(ECB)は5日、定例理事会をドイツのフランクフルトで開き、主要政策金利を0・25%引き下げることを決めた。利下げは7会合連続となった。トランプ米政権の高関税政策が欧州経済に与える影響が見通せない中、引き続き景気の下支えを優先することにした。 ECBは、市場が注目する指標である民間銀行…

水産物輸入の一部再開中国は禁輸の全面解除を

毎日新聞 6日 02:00

... 働きかける外交努力を強めなければならない。水産物の輸出先が特定の国に偏るリスクも露呈した。中国への輸出に依存していたホタテ業者は大打撃を受けた。米国向けの販売を拡大したものの、今度はトランプ政権の高関税政策に直面している。引き続き販路を多角化する取り組みが不可欠だ。日中間には邦人拘束や沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯など難題が山積している。今回の経験を生かし、両国は懸案解決に向けた意思疎通を図 ...

トランプ政権の関税政策(3)交易条件の改善は期待薄

日本経済新聞 6日 02:00

トランプ米大統領が、第1次政権(2017年1月?21年1月)で実施した関税政策の概要と、その結果として米国と中国の間の輸出入がどのように変化したかを見てみます。保護貿易主義はトランプ氏の政策の根幹です。17年1月の大統領就任初日には環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を発表し、続いて北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を始め、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に変容させました。 1. ...

米の鉄鋼関税にEU閣僚「遺憾」パリで会談

毎日新聞 6日 02:00

米中首脳が電話協議

毎日新聞 6日 02:00

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は5日、電話協議した。中国国営新華社通信が伝えた。新華社によると、米側から要請があったという。協議内容は明らかになっていないが、米中間ではトランプ政権の高関税政策など数々の懸案がある。米側は、中国がレアアース(希土類)など重要鉱物の輸出規制を続けていると不…

コメ離れ防げるか、5日に関係閣僚会議編集者の視点

日本経済新聞 6日 00:05

... 、4カ月連続マイナスコメや酒類値上がり 4月基本給2.2%増、3カ月ぶりに2%台回復 24年賃上げ波及・コメ関係閣僚会議の初会合石破首相「コメ増産で安定供給」閣僚会議が初会合、高騰の検証指示・4月の米貿易収支米貿易赤字、4月55.5%減の616億ドル関税前の駆け込み輸入が収束予定コンテンツ公開後、リンクを貼り付けていきます。【関連記事】韓国大統領選挙の投開票今週の予定6月1日〜

エタン荷動き急増へ。米国、輸出能力1000万トン拡大。25―26年

日本海事新聞 6日 00:00

英調査会社ドゥルーリーの海事調査リポートによると、今年から来年にかけて石油化学原料のエタンの海上荷動きが米国―アジア航路中心に大きく伸長する見通しだ。エタンは米中関税戦争の適用除外となっており、石化原料としての重要性の高まりに伴い、エタン船の新造発注が増加している。米国は昨年、エタン890万トンを輸出し、今年から来年に相次ぐ輸出ターミナルの新規稼働・拡張により、輸出能力が1000万トン超拡大する…

INTERVIEW 北尾吉孝SBIHD会長兼社長「地銀は地盤沈下を自覚せよ」

日経ビジネス 6日 00:00

... れからマイナス金利の導入を含む異次元の金融緩和を続けてきたのか。その大きなツケで円安が進み、輸入物価が上がって物価全体が高騰している。日本銀行は勇気を持って対処しなければならないが「トランプ米政権の関税政策による影響の懸念」という理屈をつけて、ズバッとやる姿勢を見せようとしない。金利が上げられる環境になれば、銀行の収益性は当然高まっていく。とはいえ、地域金融機関は金利が若干上がって懐が少し潤っ ...

【記者の視点/五味宜範】注目浴びる造船業好機利用し、実利確保へ

日本海事新聞 6日 00:00

米国が国内海事産業の再生に向け動く中、それを踏まえ日本政府が相互関税の交渉カードの一つにするとみられる造船が注目を浴びる。日米の造船協力の動向に加え、政府は6月に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、造船産業の再生に関する施策を盛り込むようだ。「現時点で具体的な話はない」三菱重工業の伊藤栄作社長は5月28日、東京都内の本社で開かれた2024事業計画推進状況説明…

シッピオ、通関実務8割削減へ。年内に新サービス

日本海事新聞 6日 00:00

国際物流のデジタル化を推進するShippio(シッピオ)は4日、通関業務に特化した新クラウド型サービスを年内に公開すると発表した。膨大な通関書類の情報を自動で読み取り、AI(人工知能)が適切な輸出入統計品目番号(HSコード)や関税率を示唆するなど、最終的に通関実務を約8割削減する。煩雑で属人的な通関の現場を変革し、業界共通の課題である人手不足や業務負担の軽減を目指す。同日、都内で開催した「…

アイリスオーヤマ大山社長「準備しておけばトランプ関税は怖くない」

日経ビジネス 6日 00:00

トランプ米大統領が145%の対中追加関税を発表した直後、米国工場への追加投資を決断した。その後、90日間の猶予期間や30%への関税引き下げを打ち出すなど、トランプ氏の方針は予測不能だ。それでも動じないのは、確かな情報と経験に基づくブレない経営があるからだ。 (聞き手は本誌編集長熊野信一郎) トランプ米大統領の相互関税発動から約10日というスピードで米国工場の増産を決めました。決断は自然な流 ...

水産物の対中輸出再開へ合意なぜ中国は日本に歩み寄ったのか日米同盟に楔、連携の弱体化を狙う中国に依存せず輸出の多角化図れ

デイリースポーツ 5日 19:00

... い:日米関係への楔この合意の背景には、単なる経済的利害を超えた中国の戦略的意図が存在する。特に、2025年1月に発足した米国のトランプ政権が保護貿易主義を強め、同盟国である日本に対しても自動車関税や相互関税の導入などで圧力を加えている状況が影響している。トランプ政権は、貿易赤字削減を最優先課題とし、日本に対しても厳しい通商交渉を展開している。これに対し、中国は日本との関係改善をアピールすること ...

世界株が最高値に迫る・トランプ関税交渉が停滞・中国レアアース規制

日本経済新聞 5日 18:00

... ばかりの相互関税の大部分を90日停止し、強気で臨んだはずの中国への関税大幅上乗せも中国のレアアース規制による反撃で「休戦」しました。マーケットはそんなトランプ氏の弱腰を見透かしています。関税交渉も各国が協議を急がない状況が顕著になっています。トランプ流のディール外交が限界を露呈する一方、中国の反撃の影響がじわり現れ始めました。(ビジネス報道ユニット長磯貝高行) 世界株が最高値に迫る米関税への警 ...

2025年6月5日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 5日 18:00

6月9日号特集「生き残る地銀」を飯山順デスクに聞く

日経ビジネス 5日 17:00

... コンサル&税務領域に。長く活躍する人の共通点日経電子版アクセスランキング 1 スズキ、中国レアアース規制で「スイフト」生産停止日本車にも波及 2 世界株が最高値に迫る米関税への警戒後退、欧州株とAI株けん引 3 日米関税交渉「中国対策パッケージ」提示へレアアースの供給網構築 4 ロシア軍の死者数25万人、大戦後の5倍米CSIS「ウクライナで苦境」 5 トランプ氏、イランなど12カ国から ...

中国レアアース輸出規制に即時対応を、米自動車部品業界が混乱警告

日経ビジネス 5日 17:00

... アアース(希土類)などの輸出制限に対処するため直ちに行動する必要があると訴え、部品生産に急速に混乱が生じる恐れがあると警告した。中国はレアアース加工で世界シェア9割超を占める。トランプ米大統領による関税発動を受け、中国は4月上旬に輸出業者にライセンス取得を義務付けた。 MEMAはロイターに宛てた声明で、部品メーカーがサプライチェーン(供給網)に対する「深刻なリアルタイムのリスク」に直面していると ...

動画:任天堂「スイッチ2」発売開始各国店舗でファンが受け取りの列

AFPBB News 5日 16:52

... 販売抽選に220万件の応募があったことについて、「業界では前代未聞の数字」との見方をAFPに示した。しかし、初代スイッチの成功に匹敵する結果を出すには、任天堂は多くの課題に直面している。米国の貿易関税政策は先が読めず、新型機の高価格をユーザーに納得させる必要もある。米国での販売価格は、初代スイッチが299.99ドル(現在の為替レートで約4万3000円)だったのに対し、スイッチ2は449.99 ...

スズキ株価が続落、中国レアメタル規制の影響で『スイフト』生産停止へ

レスポンス 5日 16:35

... 株安、円高・ドル安を嫌気し、輸出関連株を中心に売りが先行。ただ、売り一巡後は半導体関連株への買いが入り、下げ渋る展開となった。 4日のニューヨークダウは91ドル安の4万2427ドルと5日ぶりに反落。高関税政策が米経済に悪影響を及ぼすとの警戒感から、景気敏感株の一角を中心に売りが先行する展開となった。ハイテク株主体の米ナスダック市場は続伸。電気自動車(EV)のテスラは、5月の欧州での販売台数の落ち ...

赤沢大臣、5回目交渉へ出発日米関税交渉

朝日新聞 5日 16:30

[PR] 5回目の日米関税交渉に臨むため、赤沢亮正経済再生相が5日午前、米ワシントンに向けて出発した。赤沢氏の訪米は3週連続。6月中旬に予定する日米首脳会談を視野に、合意への道筋をつけられるかが焦点となる。赤沢氏は出発前、記者団の取材に対し、「引き続き一連の関税措置について見直しを求めていく」と述べた。

カネなし職なし彼女なしの若者→ミニマリストに転身&FIRE達成…あらゆるモノを捨てる前に作った"ノート" - 基本は全て捨てるが…「それでも残していい」3つのもの

PRESIDENT Online 5日 16:00

... ブとして利用可能会員限定イベントにご招待その他の会員限定記事自分をよく見せるためのモノは要らない…捨てると心が満ちる3大理由何も持たない"ミニマリスト"は本当に幸せなのか…汚部屋で酒浸りの元編集者?全てを捨てた後に起きたこと新NISAを機に"投資デビュー"した初心者が陥りがちな残念すぎるワナトランプ関税で大幅安「オルカン投資」を続けて本当に大丈夫なのか…"分散投資"に潜む意外な落とし穴

任天堂「スイッチ2」発売開始各国店舗でファンが受け取りの列

AFPBB News 5日 15:48

... 販売抽選に220万件の応募があったことについて、「業界では前代未聞の数字」との見方をAFPに示した。しかし、初代スイッチの成功に匹敵する結果を出すには、任天堂は多くの課題に直面している。米国の貿易関税政策は先が読めず、新型機の高価格をユーザーに納得させる必要もある。米国での販売価格は、初代スイッチが299.99ドル(現在の為替レートで約4万3000円)だったのに対し、スイッチ2は449.99 ...

業績上振れ期待の3月期企業

日本経済新聞 5日 14:30

... 25年3月期決算が出そろった。3月期決算の東証プライム企業のうち、26年3月期の業績上振れ期待が大きいのはどこか。今期の純利益の市場予想平均(QUICKコンセンサス)が会社計画を上回る銘柄の上方乖離(かいり)率を調べると、トランプ米政権の関税政策や為替による減益影響を多く織り込んだ企業が上位に入った。首位はアルプスアルパインだった。関税による営業利益への影響額は約230億円を見込む。車載部...

赤沢氏、米へ出発 5回目関税協議

毎日新聞 5日 13:05

トランプ米政権の関税引き上げを巡る米側との閣僚協議のため、赤沢亮正経済再生担当相は5日、米ワシントンに向けて出発した。ベッセント米財務長官らと会談する予定で、閣僚協議は5回目となる。日本政府は、今月中旬にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた首脳間合意を目指しており、交渉は大…

EU閣僚、米鉄鋼関税に「遺憾」

毎日新聞 5日 13:05

欧州連合(EU)の通商担当閣僚に当たるシェフチョビッチ欧州委員は4日、米通商代表部(USTR)のグリア代表とパリで会談した。トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの追加関税引き上げは「非常に遺憾だ」と伝え、進行中の貿易交渉にプラスにならないと指摘した。会談後の記者会見で明らかにした。シェフチョビッチ氏は、交渉が「正しい方…

コラム:世界の大半を覆う強力なディスインフレ圧力、米国だけ例外

ロイター 5日 13:04

... らが年内とそれ以降、関税に起因するインフレがやってくると恐れるのも無理はないかもしれない。だが今のところ、世界の大半で存在感を見せているのは強力なディスインフレ圧力だと言える。写真は4月、マサチューセッツ州メドフォードの食料品店で撮影(2025年ロイター/Brian Snyder)[オーランド(米フロリダ州) 4日ロイター] - 投資家や消費者、政策担当者らが年内とそれ以降、関税に起因するイン ...

富裕層が関税を回避しようとしたため、アメリカでのスイス高級腕時計の需要が急増

BUSINESS INSIDER 5日 09:00

... vertisementスイス時計協会によると、4月のスイスの時計輸出は18.2%増となった。トランプ大統領による高級品への関税が差し迫る影響でアメリカへの輸出が急増した。一方で、中国、シンガポール、香港では苦戦している。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による関税が課される前に、誰もが高級腕時計を手にしたいようだ。スイス時計協会の報告書によると、スイスの時計の輸出が4月に18 ...

中国への水産物輸出再開で海洋安保という核心から目をそらす朝日【メディアウォッチ】

世界日報 5日 08:44

... 船と同じ漁場で取った中国漁船の魚が中国では規制対象になっていない。これだけみても明らかにダブルスタンダードで、中国の論理は破綻している。むしろ中国がここにきて方向転換を図ったのは、トランプ米政権との関税交渉で厳しい立場に立たされている中国が、日本への融和外交を進めることで日米同盟に楔(くさび)を打ち込むと同時に、日本の資本と技術を呼び込んで不動産バブルが弾(はじ)け低迷する中国経済を立て直すカー ...

5月の米新車販売、“ドル箱市場"でスバルとマツダ早くも「駆け込み」の反動減も[新聞ウォッチ]

レスポンス 5日 08:15

... る50%の追加関税を発動したことからも「コストが増す懸念が強まっており、夏場以降はメーカー間で値上げを巡る神経戦が本格化し、今後は日本勢も値上げの判断を迫られそうだ」(読売)とも伝えている。 2025年6月5日付 ●昨年出生数初の70万人割れ、少子化加速、出生率最低1.15 (読売・1面) ●鉄・アルミ関税50%発動、米国内産業逆風も (読売・2面) ●米車販売「駆け込み」陰り、追加関税2カ月、好 ...

日本で「燃費が悪いアメ車」が売れないのは当然なのに…関税を理解していないトランプ大統領の"最大の被害者" - 「トランプショック」にアメリカ政府が大慌てした理由

PRESIDENT Online 5日 08:00

... す。では、その関税は誰が払うのか。かつてトランプは対中関税について「この税金は中国が払う」と言っていましたが、そうではありません。関税を払うのはアメリカの輸入業者です。しかもその関税分は価格に転嫁されるため、輸入品の価格は上がります。アメリカ製品に代替品があるならばそちらを買えばいいのですが、そうでなければ関税が上乗せされた分だけ、商品の価格は上がってしまいます。価格に転嫁された関税は、消費者 ...

世界最大の資産運用会社が、低迷してきたクリーンエネルギー銘柄に上昇の兆しがあると見る2つの理由

BUSINESS INSIDER 5日 07:30

... は、再生可能エネルギーやクリーンエネルギー銘柄に上昇余地があると予想している。AIによるエネルギー需要の増加によって、クリーンエネルギーはアメリカにとって欠かせない存在になるという。ブラックロックは「関税や政策に関するリスクはすでに株価に織り込まれている」と述べている。アメリカのクリーンエネルギーは早い段階で政策の転換や予算削減の影響を受けた「被害者」のように見えるかもしれない。しかし、世界最大 ...

経済史家C・フレイ日本の製造業は関税でなく自由貿易によって発展した

COURRiER Japon 5日 06:50

... 統領は、関税が米国内の雇用を取り戻し、産業を活性化すると主張する。しかし、歴史から学べる教訓として、トランプが打ち出す関税政策は自国の経済を停滞させる可能性が高い。経済史家カール・フレイは英誌「エコノミスト」への寄稿で、「自国の産業を壊滅させたいのなら、保護すればいい」と揶揄し、日本の経済発展は保護貿易によってもたらされたわけではないと述べている──では、米国が進むべき道とは? トランプ関税の信 ...

「鉄鋼50%関税」で日鉄USスチール買収の疑問は氷解!?鉄鋼戦争は「米日vs世界」の構図へ

ダイヤモンド・オンライン 5日 06:15

... Photo:Bloomberg/gettyimages 鉄鋼関税25%から50%に引き上げ他国の輸出品は締め出しで新たな火種に 5月30日、トランプ大統領はUSスチールの工場での演説で、鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明し、6月4日(日本時間)発動された。トランプ政権が打ち出し世界から批判が強い現在の25%関税をさらに2倍に引き上げるものだ。トランプ氏は、日本製鉄 ...

韓国新大統領分断解消は簡単ではない【社説】

世界日報 5日 06:14

... つも「米国との同盟一辺倒という姿勢を取るべきではなく、中国・ロシア関係のかじ取りは重要だ」との認識を示した。また「実用主義外交」を行うとも述べた。「実用主義」とは「現実主義」のことだ。トランプ米政権の関税政策に日韓で協調して対応すべきだとの声が韓国側にはあるが、李氏の現実主義は日本でなく反対サイドとの連携を選ぶ可能性も否定できない。対日関係では強い反日言動を行ってきたが、最近は「個人的に、日本に ...

米国際貿易裁判所がトランプ関税の一部差し止めを命令、不当だと判断された理由は?

@DIME 5日 06:00

... 。米国際貿易裁判所、トランプ政権に相互関税などIEEPAに基づく関税措置の差し止めを命令米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ米政権が発動した一部の関税措置について差し止めを命じた。差し止めが命じられたのは、「IEEPA(国際緊急経済権限法)」を根拠にした措置で、これには相互関税や、フェンタニルなど違法薬物の流入を理由としたカナダ・メキシコ・中国への追加関税が含まれる(図表1)。一方、「通 ...

【現物入手】自民党が行った夏の参院選「情勢調査」の小冊子に書かれていた「最大の戦略」

現代ビジネス 5日 05:50

... 。全くその通りである。然るに、「例えば」として7項目の政策提言がリストアップされている。?所得税の基礎控除、給与所得控除の引き上げ。?食料品を所得税の控除対象とする。?ガソリン税の暫定税率(25.1円)廃止。ガソリン代値下げ。?社会保険料の据え置き。?再生エネルギー賦課金の徴収停止と電気代値下げ。?備蓄米の継続的な放出と米の更なる増産など米価対策。?物価高、トランプ関税対策のための現金給付。など

「日銀は利上げのチャンスを逸した!」山口元副総裁が見通すトランプ関税の深刻影響

ダイヤモンド・オンライン 5日 05:15

... 質購買力が大きく回復することは期待できませんから、当面消費が増えるような状況ではありません。トランプ関税の不透明さは消費者に対して漠然とした不安を与えて、消費活動にブレーキをかける要素になっています。総じて、国内の個人消費は、物価上昇もあって低迷しつつあるとみています。企業は、トランプ政権による関税政策の先行きに対して非常に警戒感を強めています。設備投資は一進一退で推移せざるを得ません。現在 ...

飯野ビルは飯野海運の魂だ!「何度も会社を救ってくれた」不動産事業への思いを大谷社長が吐露

ダイヤモンド・オンライン 5日 05:10

... 学品やエネルギーの輸送を手掛ける飯野海運。2025年3月期の業績はコロナ禍に次ぐ過去3番目に高い水準だが、中期経営計画で定めた30年目標の達成には船隊規模拡大が必要不可欠だ。特集『海運激変! トランプ関税下の暗夜航路』の#5では、大谷祐介社長が目標達成に向けた羅針盤「IINO MODEL」の狙いと、旗艦ビルである飯野ビルへの思いを語る。(ダイヤモンド編集部田中唯翔) ケミカルタンカー大手の飯野海 ...

赤沢担当相が5回目関税交渉へ鉄鋼・アルミ追加関税には「適切に対応」 5日から訪米

日本農業新聞 5日 05:05

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国の追加関税を巡る交渉に向け、5日から訪米すると発表した。5回目の閣僚級協議に臨み、6月の首脳間合意を視野に協議を加速する。米国は4日、鉄鋼・アルミの追加関税を25%...

SNSで見せ物と化すトランプ移民政策「危険な侵略者」排除する空気を醸成

日経ビジネス 5日 05:00

... 。 ICEによる手荒な拘束の様子を伝えるTikTokの画面(テキサス州エルパソにて、2025年5月) スマートフォンの画面を差し出しながら、店主は「皆、これを恐れている」と話す。映っていたのは米移民・関税執行局(ICE)の職員が正規の滞在資格を持たない人々を拘束する様子をスペイン語で解説する「TikTok(ティックトック)」の動画だった。スワイプしても、似たような映像が延々と続く。それを見ながら ...

<主張>天安門事件36年事実の公開と謝罪必要だ

産経新聞 5日 05:00

... の無念さを思うと身につまされる。中国共産党政権の人権蹂躙(じゅうりん)と隠蔽(いんぺい)体質は、容認できない。習近平政権は事実を公開し、犠牲者・遺族へ謝罪しなければならない。習政権はトランプ米政権の関税政策にみられる米国第一主義を批判し、「国際的な公平と正義を守る」と、世界秩序の守護者のごとく振る舞っている。偽善ぶった態度は目に余る。新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権弾圧は習政権下 ...

鉄鋼・アルミ、50%関税発効交渉停滞の懸念トランプ政権

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米大統領は4日、米国に輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する関税を、従来の25%から50%に倍増させた。高関税で安い海外製品の流入を締め付ける狙いだが、米国内の鉄鋼価格を上昇させ、トランプ氏が重視する自動車の生産を鈍らせかねない。主要貿易相手と続ける関税交渉を停滞させるおそれもある。トラン…

売上高20億円で負債40億円鎌倉の居酒屋チェーン社長に学ぶ逆境乗り越え術

日経ビジネス 5日 05:00

... 。先を見据えて、根を張り、芽を伸ばし、新たな果実を実らせる。激変を「チャンス」に変えてきた経営者を訪ね、変化に強い企業のつくり方を探る。 ■本連載のラインアップ・経営学者コトラー氏「米経済の減速で、関税戦争は終結へ向かう」・オリックス・宮内氏、激変時の対処法は「先が見えないからこそ動く」・レオス藤野社長、激変を勝ち抜く社長の共通点は「好奇心と仕事体力」・売上高20億円で負債40億円鎌倉の ...

韓国新大統領李氏の「日米と連携」は本物か

読売新聞 5日 05:00

... 降、半年にわたって続いた韓国の混乱を収拾し、政治を正常化に向かわせねばならない。左派は3年ぶりに保守派から政権を奪還した。国会も左派が多数を占める。有利な政治状況を生かし、物価高やトランプ米政権の高関税政策、急速な少子高齢化など、国民の関心が高い課題の解決に取り組むべきだ。李氏は被告人として公職選挙法違反など複数の刑事裁判を抱えた異例の大統領となる。不安定な状態のままのスタートである。新政権 ...

6/16開催経産省事務次官が徹底解説今伝えたい経済産業政策の全貌

日経ビジネス 5日 05:00

... が久々に活気づく中、トランプ米政権による関税措置で世界経済や市場が大きく揺らいでいます。トランプ米大統領は4月9日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分について、すぐに90日間の期限付きで停止すると発表しました。日本からの輸出品にかかる関税は一時的に24%から10%になりますが、自動車や鉄・アルミニウムへの25%の関税はかかったままです。米国と中国による関税の応酬が激化し、世界経済や日本企業に ...

トランプ政権の関税政策(2)貿易戦争による損得勘定

日本経済新聞 5日 05:00

米国は、関税政策で経済的な便益を得られるのでしょうか。第1次トランプ政権での追加関税の影響を分析した研究では、否定的な結論が得られています。米国のように世界市場での需要のシェアが高い国を、国際経済学では「大国」と呼びます。こうした国が高関税を課した場合、輸出国側の企業が米国市場でのシェアを失わないようにするため、売値を下げる可能性のあることが、国際経済学では古くから論じられてきました。例えば. ...

原油相場下落でもOPEC増産加速の“裏事情"、価格急落「逆オイルショック」の現実味

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:40

... たが、その後は低下基調が続いてきた。このところの先物価格の一段の下落の背景には、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国から構成される「OPECプラス」が増産姿勢に転じたことがある。トランプ関税による世界経済の成長減速懸念で原油需要に下押し圧力が強まり、石油収入の減少を生産量の拡大で補う思惑が強まっていることや、米国やカナダの増産で世界の原油生産におけるOPECプラスのシェアが低下してき ...

銅相場は1万ドルの高値圏から乱高下、朝令暮改のトランプ関税に拭えぬ不透明感

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:35

... 、LME相場を1600ドル強上回っていたとみられる。トランプ米政権が「相互関税」に言及するようになった2月半ば以降の銅相場の変動要因を振り返ってみる。 2月10日は、前日にトランプ米大統領が相互関税を近く発表し、ほぼ即時に発効させると表明し、鉄鋼・アルミニウム・半導体など品目別の関税を導入することにも意欲を示した。銅にも関税が賦課されるとの思惑が強まり、COMEXの銅の、LMEの銅に対するプレ ...

ドル安誘導へ、100年債米政権内に仰天シナリオ

毎日新聞 5日 02:01

... らう――。トランプ米政権内で、異例の超長期米国債「100年債」発行案が浮上している。無利子にするとの観測もあり、米国だけに都合の良い暴論だが、悪い冗談では済まない可能性がある。世界を揺るがす「トランプ関税」。そのシナリオを描いてきた政権のキーマンが主張しているためだ。なぜこんなことを考えているのか。「米政府が借金を事実上返済するつもりがないことを宣言しているのに等しい」。ある債券エコノミストは、 ...

トランプ政権の関税政策(2) 貿易戦争による損得勘定

日本経済新聞 5日 02:00

米国は、関税政策で経済的な便益を得られるのでしょうか。第1次トランプ政権での追加関税の影響を分析した研究では、否定的な結論が得られています。米国のように世界市場での需要のシェアが高い国を、国際経済学では「大国」と呼びます。こうした国が高関税を課した場合、輸出国側の企業が米国市場でのシェアを失わないようにするため、売値を下げる可能性のあることが、国際経済学では古くから論じられてきました。例えば. ...

「疑米論」広がる台湾試練に直面する民主政治=成沢健一(論説委員)

毎日新聞 5日 02:00

... して武器支援にとどめたバイデン前政権に対してもくすぶっていた。だが、トランプ氏の言動が台湾住民の不安感を高めたことは疑いない。中国の武力行使を巡って大統領選期間中に「台湾に手を出せば150〜200%の関税をかける」と語り、軍事介入に否定的との見方が出た。大統領就任後の今年2月には「何もコメントしない。そのような立場に身を置きたくない」と述べた。米国は1979年に台湾と断交した後も、台湾関係法に基 ...

[社説]李大統領は日韓正常化の歩み鈍らせるな

日本経済新聞 5日 02:00

... 分断が進み、とりわけ若い男性が社会への不満を募らせている。李氏は保守陣営を内乱勢力と繰り返し糾弾したが、報復の政治を断ち切るべきだ。政局にかまける余裕はないはずだ。中国製品の台頭とトランプ米政権の高関税政策が重なり、韓国経済は打撃を受けている。内需も低迷し、李氏が成長政策を打ち出したのは危機感の表れだ。核・ミサイル開発を進める北朝鮮がロシアと軍事協力を重ね、地域の脅威が高まっている。半導体のサ ...

韓国大統領に李在明氏協調回復へ政治の安定を

毎日新聞 5日 02:00

... 言わせ、異論を封じることがあってはならない。激動する国際情勢への対応も、喫緊の課題だ。韓国は米韓同盟を安全保障の柱としつつ、経済的には中国に依存してきた。しかし、中国経済の減速とトランプ米政権の高関税政策で景気は低迷する。ウクライナ戦争を契機に、北朝鮮とロシアは軍事協力を深めている。尹政権が日米との連携を外交の基軸とした一方、その前の文在寅(ムンジェイン)政権は北朝鮮との対話を最優先した。「 ...

米鉄鋼関税50%、発動トランプ氏署名、3カ月で倍に

毎日新聞 5日 01:57

... 米政権は4日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品への関税を現行の25%から50%に引き上げた。安価な海外製品の流入を防ぎ、米鉄鋼産業への支援を強化する必要があると判断した。米国との貿易協定の最終合意に向けて調整中の英国は当面25%のままだが、日本を含むその他の全ての国が引き上げ対象となる。トランプ大統領が3日、関税引き上げを指示する布告に署名した。理由について「関税引き上げにより、鉄鋼、アルミニウム製品 ...

【総会】大阪海運貨物取扱業会、物流DXの積極推進紹介

日本海事新聞 5日 00:00

大阪海運貨物取扱業会(角高憲治理事長、写真)は2日、第77回定時総会を開き、2024年度事業報告や25年度事業計画など計7議案をいずれも承認した。総会や終了後の懇親会であいさつした角高理事長は、米トランプ大統領の関税政策に各国が翻弄(ほんろう)され、世界の貿易環境が大きく変わる局面にあることに言及。「お客さまにプラス、マイナス両方での影響があるだろう」と指摘した。一方、そうした中でも…

【トランプ関税】CBRE、華南の施設需要に影響。不確実性で市場心理低下

日本海事新聞 5日 00:00

事業用不動産サービス大手のCBREが先月発表したリポートによると、アジア太平洋地域の物流施設のテナント企業は米国の関税政策を受け、様子見を続けている。今後については、中国で越境EC(電子商取引)企業が集中する華南地域への影響が大きそうだ。世界の貿易政策を巡る不確実性は、短期的には多くのテナントのセンチメント(市場心理)を押し下げると予想している。CBREの調査によると、アジア太平洋地域の物…

【総会】大阪倉庫協会、持続可能な物流構築を

日本海事新聞 5日 00:00

大阪倉庫協会(小野孝則会長、写真)は2日、大阪市内で第74回通常総会を開き、2025年度の事業計画や収支予算など6議案をいずれも承認した。総会であいさつした小野会長は、世界経済は回復基調を維持しながらも「米国のトランプ大統領就任以降、国際情勢の不確実化が進んでいる」と言及し、米国の関税政策が日本経済に及ぼす影響に懸念を示した。一方、国内ではトラック運転手の時間外労働上限規制を踏まえ、…

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