コラム:中国自動車業界、破滅への疾走 危機招く構造問題

ロイター 14:45

... ーカーの雄が国際的な自動車ブランドに取って代わり、2009年には中国を世界最大の自動車市場に押し上げた。中国は最先端のバッテリー技術を誇り、世界最大の自動車輸出国となり、米国や欧州連合(EU)から追加関税を課される事態を招いている。こうした優位性があるにもかかわらず、多くの自動車メーカーが破滅に向かって疾走している。表向きの問題は、2年超も続いているし烈な価格競争だ。市場調査会社ビジブル・アルファ ...

為替、5年ぶり減益要因に

日本経済新聞 14:30

... 訳】(1)為替相場が日本で(3)企業業績(2)を圧迫し始めている。円高が自動車、機械などの大手企業の4?6月期の(5)営業利益を約5500億円(37億3000万ドル)(4)押し下げた。同利益の14%に相当する。 為替相場が企業の業績に不利に働くのは5年ぶりとなる。円安の効果が(6)消えて米国の関税も(方程式に)加わり、日本企業は成長戦略の練り直し(7)を迫られている。 日本経済新聞は主要株価...

9.8決戦を目前に過熱する「石破おろし」情報戦…飛び交う総裁選前倒し「賛成」の票読み

日刊ゲンダイ 10:55

... 後、永田町に緊張が走った。石破首相が午後4時20分をメドに官邸で記者団のぶら下がり取材に応じると告知され、「その場で退陣を表明する」との情報が駆け巡ったからだ。 「この日は続投理由のひとつに挙げた日米関税交渉の合意内容に基づき、トランプ大統領が大統領令に署名。成長戦略の要とする賃上げも、初めて全都道府県で最低賃金が1000円の大台を超えた。大きな政策課題が次々節目を迎え、『これを“花道"に辞めるの ...

新たな「枢軸」の登場─英語で振り返る世界の動き

COURRiER Japon 07:05

... り上げたニュースに関連する記事も、ぜひお読みください。 中国アリババのAI半導体は、エヌビディアにどれだけ迫っているのか? カリフォルニア州知事の「トランプものまねSNS投稿」は何が巧妙なのか 米紙 関税で最も打撃を受けるのはトヨタなどの大手ではなく「中小下請け」 無料登録で「特典」を利用しよう 無料会員に登録すると、毎月2本まで プレミアム会員限定記事が読めます。 無料会員登録 プレミアム会員に ...

トランプ関税の影響を受けにくい欧州のテンバガー(10倍株)を狙ってみる

日刊ゲンダイ 06:00

... 類の平均が約12%であることを考えると優秀といえそうだ。 8位にランクインしているのは「フィデリティ・欧州割安成長株投信Bコース」。愛称は「テンバガー・ハンター・ヨーロッパ」。欧州小型株を中心に割安成長株に厳選投資するファンドだ。欧州小型株企業は大型株企業と比較し、欧州域内の事業比率が高い。つまりトランプ関税の影響を受けにくいわけだ。その中でテンバガー(10倍株)の発掘を目指すのがこのファンドだ。

トランプ氏が大統領令に署名でもナゾのまま…日米交渉最大の焦点「対米投資81兆円」が本当に意味すること

日刊ゲンダイ 06:00

7月22日に妥結した日米合意がおおむね反映された格好のようだ。 米国のトランプ大統領(79)が4日、自動車関税を現在の27.5%から15%に引き下げるなどとした日米関税交渉の合意を履行する大統領令に署名。改正規則や各種政府通知を掲載する連邦官報への公布から7日以内に税率…

トランプ「エネルギー支配」のトリレンマ、関税の次の世界の波乱要因は原油価格の乱高下!?

ダイヤモンド・オンライン 05:25

Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 矛盾するトランプ政権の原油戦略 価格押し上げと押し下げの政策が混在 OPEC(石油輸出国機構)プラスの有志8カ国は9月から日量54.7万バレルの増産に入る。 増産は5カ月連続となり、8カ国が原油価格下支えのために行ってきた日量220万バレルの自主減産の解消は、当初、1年半かけて進める予定だったが、半年で解消することになる。 前倒 ...

米政府が現代自工場で475人拘束、不法就労の疑い 巨額投資に冷や水

日本経済新聞 05:24

... て、工場の建設作業は中断した。 首脳会談から11日後、韓国側の衝撃大きく韓国政府と現代自の衝撃は大きい。11日前の8月25日に李在明(イ・ジェミョン)大統領がトランプ氏と初めて会談した。7月末に両国が関税交渉で合意したことを受け、巨額の対米投資を約束したばかりだったからだ。トランプ氏は韓国側は3500億ドル(約52兆円)の投資を約束したとしている。 今回の現代自などの電池工場は、そもそもはバイデン ...

6日の紙面 主な記事一覧

日本農業新聞 05:02

本日掲載の主な記事を、紙面構成に沿ってまとめています。 総合1面 相互関税特例近く適用へMA枠内で米国産米75%増 関連 日米関税交渉で共同声明農産物...

日米関税交渉で共同声明 農産品輸入詳細見えず

日本農業新聞 05:02

日米の関税交渉を巡り両政府が署名した共同声明では、日本がミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)の枠内で、米国産米輸入を75%増やすと明記した。ただ、日本政府は需給に応じて輸入するとの立場は変えていな...

米国関税巡り農水省が東北で意見交換会 輸出米の支援拡充を

日本農業新聞 05:02

農水省は5日、米国の関税措置を巡り、東北の事業者との意見交換会を仙台市で開いた。庄子賢一農水政務官が出席し、JAなどの意見を聴取。出席者からは、輸出用米への生産支援拡充や、米国に低い関税で牛肉を輸出...

相互関税、特例近く適用へ MA枠内で米国産米75%増 トランプ氏大統領令

日本農業新聞 05:02

米国のトランプ大統領は4日(日本時間5日)、日米関税合意に関する大統領令を発出した。日本産品への「相互関税」を軽減する特例措置を近く適用する。日米はこれに合わせ、共同声明も発表。日本が米国産米の輸入...

車関税15%に引き下げ トランプ氏、大統領令署名 相互関税に軽減措置

朝日新聞 05:00

... したラトニック米商務長官(左)と赤沢亮正経済再生相=4日、ワシントンの商務省、榊原謙撮影 [PR] トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車にかける関税を、現行の27・5%から15%に早期に引き下げる大統領令に署名した。「相互関税」の負担を軽くする措置もあわせて認めた。大統領令に加えて、日米両政府は共同声明や対米投資に関する覚書もこの日公表し、一連の関税交渉は大筋で決着した。▼2面=「義務…

日米関税文書 不透明感の払拭は評価できる

読売新聞 05:00

... 本から輸入する乗用車の関税率は27・5%から15%に下がることになる。自動車関税は月内に引き下げられる見通しだ。 また、相互関税については、ほぼすべての製品に対し、15%の税率が適用されることになる。 日米関税交渉は7月22日に妥結した。だが、その後に米国が公表した文書では、欧州連合(EU)への関税の特例措置を日本に適用せず、一部製品に15%超の関税がかかる恐れがあった。自動車関税の引き下げ時期も ...

(攻防 トランプ関税)関税文書化、「義務」ずらり 引き下げの見返り、要求のむ

朝日新聞 05:00

握手するラトニック商務長官と赤沢経済再生相=4日、榊原謙撮影 [PR] 日米関税交渉がようやく決着した。最大の焦点だった自動車関税の引き下げ時期のメドが立ち、相互関税の特例措置も適用されることになった。そのかわりに、日本が負うとした「義務」もずらりと並び、「トランプリスク」からは逃れられない実情も浮き彫りになった。▼1面参照 ホワイトハウスにほど近い米商務省内の図書…

車関税下げ、大統領令 トランプ氏 対日15% 月内適用見通し

毎日新聞 02:03

トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名した。日本に対する「相互関税」の負担軽減措置も明記した。新たな関税率は9月中に適用される見通し。大統領令の発出により、7月下旬の日米合意が完全実施に向かう。 訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は、米ワシントンで記者会見し、自動車関税の引き下げ時期について「今から2週間かかることはな ...

自民総裁選前倒し圧力強まる 閣僚・石破氏元側近も賛同

毎日新聞 02:03

... )に意向を調査した。5日夜時点で103人が実施を求める考えを示した。態度を明かしていないものの、水面下で前倒しに賛成する議員らを含めればさらに増えるとみられる。反対は22人で賛成を大きく下回った。日米関税交渉の内容が確定したことで、党内では総裁選の前倒し圧力が日ごとに強まっている。 総裁選の前倒しは、国会議員や各都道府県連の代表47人の過半数(172人)の要求で実現。党は8日に意向確認する。毎日新 ...

対日関税 米大統領令 迷走決着、まず安堵

毎日新聞 02:01

トランプ米政権の関税措置について米側の担当閣僚と協議後に記者会見する赤沢亮正経済再生担当相=米ワシントンで4日、金寿英撮影 トランプ米大統領が4日、自動車関税などの引き下げを盛り込んだ大統領令に署名した。7月の日米合意で合意に至りながら実現が宙に浮いていただけに、関係者からは安堵(あんど)の声も広がったが、従来より大幅な高関税が課されることに変わりはなく、対米投資を巡る懸念もなお残る。 投資圧力強 ...

関税 米大統領令 野党「一定の前進」「低くない」 立憲「補正予算編成を」

毎日新聞 02:01

... 米大統領が日本に対する「相互関税」の負担軽減や自動車関税引き下げを盛り込んだ大統領令に署名したことについて、立憲民主党の野田佳彦代表は5日の記者会見で「一定の前進」だとの認識を示した。そのうえで、経済や雇用への影響に対応するため「早く補正予算案を編成し、(国会での)審議をすべきだ」と訴えた。 野田氏は、総裁選の前倒しを巡る自民党内の混乱が「政治空白」を招いていると強調。関税対策と併せて食品インフレ ...

対米81兆円投資、妥当? 出資の利益配分、米に90% 日本「見合った分得られる」

毎日新聞 02:01

トランプ米政権の関税措置を巡り、日米両政府が7月に合意した5500億ドル(約81兆円)の対米投資の枠組みが明らかになってきた。日米両政府が4日(日本時間5日)に結んだ投資に関する覚書(MOU)などから読み解く。 日米合意、覚書 日本政府は5500億ドルについて、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)による出資や融資、日本政府が100%出資する日本貿易保険(NEXI)による融資保証からなる投資枠の ...

経済対策、今秋に策定 首相「与党と連携し検討」

毎日新聞 02:01

石破茂首相は5日、物価高対策としての現金給付や米国の関税措置への対応を盛り込んだ経済対策を今秋に策定すると表明した。閣僚への具体的な策定指示は改めて行うとしたうえで「与党と連携して検討を深め、党派を超えた協議を呼びかけて結論を得ていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は現金給付について「賃上げが物価上…

日本HV、追い風か 米政権、EV冷遇 専門家「関税克服できる」

毎日新聞 02:01

トランプ米政権による自動車関税15%への引き下げが実現することになったが、高関税であることに変わりはなく、米国を主力市場とする日本の自動車産業への影響は大きい。その一方で、米国内ではトランプ政権が電気自動車(EV)を“冷遇"し、日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)の人気が高まっている。これが追い風となり、専門家からは「関税措置は十分に克服できる」との見方も出ている。

最恵国待遇、半導体と薬に適用

日本経済新聞 02:00

日米共同声明は医薬品と半導体分野について最も低い国の関税率を適用する「最恵国待遇」を日本に適用すると明記した。航空機と航空機部品についても「米国はいかなる関税も課さない意図を有する」と盛り込んだ。 米商務省は新たな分野別関税として医薬品と半導体分野について今春から発動に向けた調査を続けている。共同声明は半導体の中に半導体製造装置を含むと記載した。 赤沢亮正経済財政・再生相は米東部時間4日、記者団. ...

[社説]自動車関税下げでも対米投資に火種残る

日本経済新聞 02:00

... 互関税の負担軽減措置を日本に適用するとも明記した。本来は、8月7日の新しい税率の発効に合わせて適用するはずだった。米側はこれまで徴収しすぎた分を還付する。 とはいえ、自動車関税も相互関税も、日本企業が従来に比べて高い関税の支払いを強いられるのは変わりない。 日銀の氷見野良三副総裁は2日にトランプ関税の日本への影響が「これから及んでくる」と述べた。日本経済の先行きは楽観できる状況にない。日本政府は高 ...

相互関税軽減、8月に遡り還付へ

日本経済新聞 02:00

米大統領令は相互関税の負担軽減措置を日本に適用すると盛り込んだ。新たな税率が発効した米東部時間8月7日に遡り適用し、払い過ぎた関税を輸入業者などに還付する。 相互関税は当初8月1日に25%を課すとされた。7月31日に発令された米大統領令で15%に下がったものの、7月下旬に日米が合意した負担軽減措置が盛り込まれていなかった。既に15%以上の関税が課されているものは新たに15%が上乗せされる状態にな. ...

日本発北米、過去25年 縮小傾向。船社・FW、集荷に苦慮。自動車部品落ち込む

日本海事新聞 00:00

日本発北米向け往航(北米東航)コンテナ輸送量(速報値)は、前年同月比13%増の6・5万TEUとなった。単月の輸送量が6万TEUを超えるのは3月以来。好調だった2024年の反動もあって25年は一進一退の荷動きだが、数字上では米トランプ関税の影響は大きく出ていない。一方で足元の日本発運賃市況は現状、一部船社が9月に提示するFAK(品目無差別運賃)レートは今期の年間契約の水準まで落ち込んでいる模様。日…

マンション家賃「危険水域」 吉田徹さんらとThink!

日本経済新聞 5日 22:00

... ローバルスタンダードの問題に対処せざるを得なくなっている。 「トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名」をThink!トランプ氏、自動車関税引き下げの大統領令に署名 日本向け15%に(9月5日) 代表撮影トランプ米大統領は4日、日米の貿易合意に関する大統領令に署名した。米ホワイトハウスが発表した。現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げ、既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%にする ...

日米関税合意、赤沢大臣の投稿に賛否 SNS「顔文字を使っている場合じゃない」

リアルライブ 5日 21:00

日米関税合意を巡って、アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本時間の5日、自動車などの追加関税を引き下げる大統領令に署名。関税交渉の立役者である赤沢亮正経済再生担当大臣は、X(旧Twitter)に「やっと(^^)」と顔文字を使って投稿した。 署名された大統領令によれば、日本から輸入する自動車と自動車部品の関税について、現在の27.5%から15%に引き下げられる。相互関税をめぐっては、15%未満の品 ...

2025年9月5日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 5日 19:16

... Implementing The United States?Japan Agreement ? The White House 自動車関税15%に引き下げへ トランプ氏 大統領令に署名 赤澤氏 日米合意の投資関する文書署名 【詳しく】 | NHK | 関税 日本車関税15%に下げ 2週間内に実施、大統領令署名―コメ購入75%拡大、日米合意反映:時事ドットコム ドンキホーテで相次ぐ外国人観光客のト ...

プーチン大統領も腹を抱えて笑ったことだろう…トランプ関税交渉ではがれた、欧州連合のハリボテ - 強気のロシア制裁も、アメリカなしではままならない

PRESIDENT Online 5日 19:00

... はあっという間に終わった。内容をまとめると、次のようになる。 あまりに不利な合意内容 1.関税 米国は全てのEU製品に、原則15%の基本関税をかける。ただ、いくつかの製品については税率は適宜。たとえば鉄鋼とアルミは、一定の輸出量を超えた分には50%など。一方、EUは米国製品に対する関税を撤廃。 2.自由貿易 関税外障壁を取り除くため、互いの産業規格を認める。特に自動車。 3.エネルギー、テクノロジ ...

米国製トヨタ車は日本に来るのか? トランプ関税15%で一件落着も、どうなる!? 日系自動車メーカーの対応策と80兆円投資の行先

くるまのニュース 5日 17:30

... なった、アメリカから日本への日本車の新車輸入が本当に実現するかもしれません。 トランプ大統領は、アメリカの自動車関税を15%とする大統領令に署名した(画像はイメージ、クレジット:マンデル・ンガン /AFP=時事) まずは関税について、話を進めます。 アメリカの自動車関税、いわゆるトランプ関税が15%になることがやっと決まりました。既存の2.5%に新たに12.5%が追加されて15%。経済財政・再生担 ...

浜矩子(第6回)「フェイクを見抜く経済学の基礎知識」

日刊ゲンダイ 5日 17:00

トランプ大統領とFRBパウエル議長との対立が激しさを増している。自分で勝手な関税を課しておいて、景気悪化になる前に緩和しろ、減税するから米国債の金利の下げろ、というのはあり得ないような身勝手だが、ついにトランプ大統領はFRBの改築費用にまでイチャモンをつけて、パウエル放逐にあ…

米国株、ドットコムバブル期より割高

毎日新聞 5日 16:30

... 39.5%で、過去最高となった。このうち9社の時価総額は1兆ドル(約147兆円)を超えている。 インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジストであるスティーブ・ソスニック氏は「それ自体はそれほど心配していない」とし、「状況が変化した場合に何が起こり得るかが大きな問題だ」と述べた。 投資家は4月、ドナルド・トランプ大統領の関税計画を受けて一時的な売りが出た際に、少数の割高な銘柄に集中するとい…

素粒子

朝日新聞 5日 16:30

... 実習生……。問題なのは社会の差別や偏見、政府の無策なのに、○○自体が問題を引き起こす元凶のように聞こえる。 ◇ 著名人による性加害を「女性問題」と呼ぶ悪習は言うに及ばず。 ◇ 沖縄問題は「日本問題」と社会学者の小熊英二さん。戦後日本の矛盾を押し込め、抗(あらが)う声に耳塞いで。米兵少女暴行事件から30年。 ◇ すったもんだの関税問題はトランプ問題。終わらぬ裏金問題は自民党問題。石破氏の進退問題は。

日本車関税、15%に引き下げ 27.5%から トランプ氏、大統領令署名

朝日新聞 5日 16:30

握手するラトニック米商務長官(左)と赤沢亮正経済再生相=4日、ワシントンの商務省、榊原謙撮影 [PR] トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車に課している27・5%の関税を、15%に引き下げる大統領令に署名した。この大統領令が連邦官報に掲載されてから7日以内に、税率の引き下げに向けた手続きをとるよう、ラトニック商務長官に指示した。訪米中の赤沢亮正経済再生相は、引き下げは2週間以内に実現する ...

マツダ、スバル、ホンダの株価が年初来高値更新…米関税引き下げを好感

レスポンス 5日 16:05

5日の日経平均株価は前日比438円48銭高の4万3018円75銭と続伸。米国株高、トランプ米大統領の自動車関税引き下げに関する大統領令への署名を追い風に、自動車株や半導体関連株への買いが先行。ただ、4万3000円を上回る水準では利益確定の売りが目立った。 4日のニューヨークダウは350ドル高の4万5621ドルと4日ぶりに反発。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ再開への観測が相場を押し上げた。 ハイ ...

「石破擁護論」が抱える矛盾

産経新聞 5日 14:00

... った。石破茂首相の「続投」問題は、ひと月半を経てまだ決着していない。首相は敗北に関する自らの責任に触れつつ、なお続投の意思を示す。そのために、首相の嫌う「政治空白」の再生産が続いている。 この間、日米関税協議について両政府間で一定の合意が得られ、横浜でアフリカ開発会議(TICAD9)が開かれるなど政治日程は消化された。だが、これらは現政権が継続する正統性への疑いをはらみながらの実績だ。対外的な約束 ...

トランプ関税 丸わかりトラッカー 各国・分野別の最新動向を追跡

日本経済新聞 5日 14:00

対日関税、大統領令に署名 米、自動車15%に下げ 月内適用見通し

毎日新聞 5日 13:09

... ら輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名した。日本に対する「相互関税」の負担軽減措置も明記した。新たな関税率は9月中に適用される見通し。大統領令の発出により、7月の日米合意が実施に向かう。 訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は4日、米ワシントンで記者会見し、「大統領令を日米間の合意の着実な実施として歓迎する」と述べた。赤沢氏は自動車関税の引き下げ時期 ...

日本車関税引き下げの大統領令に署名:識者はこうみる

ロイター 5日 09:40

... る自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。写真は日本国旗と「関税」の文字、トランプ氏のイメージ。7月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め、従来の関税率が15%未満の品目は15%とし、15%以上だった品目には追加関税が課されないと ...

「ながらスマホ」は即、反則金…警察庁、自転車の「青切符」導入前に「ルールブック」作成[新聞ウォッチ]

レスポンス 5日 07:45

... 改善至らず(読売・9面) ●主張・高速道の自動物流、運転手不足を補う手段に (産経・2面) ●「ながらスマホ」即青切符、警察庁が自転車ルール本 (東京・4面) ●赤沢氏「合意、迅速実施を」訪米、自動車関税下げ確約狙う (日経・5面) ●テスラ、EV日本首位肉薄、日産との差、8月わずか100台、300万円台で「大衆車」に(日経・15面) ●マツダ、北米でSUVなど値上げ(日経・15面) ●国内二輪出 ...

「抗日戦勝」80年 中露朝連携のプロパガンダ【社説】

世界日報 5日 06:38

... 北朝鮮の国際性を印象付けて正恩体制の権威を強調する意図もうかがえる。ロシア派兵で多数の犠牲者を出し、北朝鮮国内で強まる反発を抑える必要にも迫られているのだ。 自由陣営は手強さ覚悟を トランプ米政権の高関税政策で自由主義陣営の動揺と混乱が続く中、今回の軍事パレードで体制を引き締め米国主導の国際秩序に対抗しようとする中国の姿勢が鮮明化した。中露朝首脳の揃(そろ)い踏みで、権威主義勢力の連携の強さと存在 ...

「8月29日」に日米で起きていたこと…値上げラッシュでさらなる物価上昇か? 日米関税交渉も暗礁に

日刊ゲンダイ 5日 06:00

... 足元、米国との自動車・同部品への関税引き下げ交渉が難航している。8月29日、日米両政府は、対日相互関税の負担を軽減する特例措置や、自動車関税引き下げの大統領令と、5500億ドルの対米投資に関する共同文書の発出を同時に行う方向が判明と報じられたが、赤沢亮正経済再生相は8月28日から予定していた訪米を急きょ取りやめた。共同文書の米国の要求を把握したからだろう。すなわち、関税引き下げ実現が一段と先延ばし ...

プラント最大手の日揮トップが世界的に高まる「一括請負リスク」の回避策を激白!2期連続赤字の巻き返し策と次の大型LNGのターゲット国とは?

ダイヤモンド・オンライン 5日 05:10

... 受注機会はあまりないとみています。また米国で大型の案件をやるとなると、LNGに限らず建設工事にリスクがあるので、しっかりとした建設会社と組まないといけません。 また労賃も高いという問題に加え、最近では関税の引き上げで、コストがどう上がってくるか読めないという懸念もあります。日本で関心が高まっているアラスカLNGについても、エネルギー安全保障という観点で重要な案件と理解していますが、当社としては状況 ...

韓国、TPP加入検討へ 米国の関税政策受け貿易多角化重視

日本農業新聞 5日 05:00

【ソウル時事】韓国の李在明政権は3日、環太平洋連携協定(TPP)への加入を検討する方針を表明した。米国トランプ政権の関税政策で輸出減少が懸念される中、貿易の多角化が急務と判断した。日韓関係の改善を背...

トランプ大統領「敗訴なら合意解消も」 米国裁判所の相互関税「違法」判断受け

日本農業新聞 5日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は3日、連邦巡回区控訴裁判所が相互関税を違法と判断したことに関し、最高裁で敗訴した場合、日本や韓国、欧州連合(EU)などとの間で結んだ貿易交渉の合意を「解消しな...

「大統領令、速やかに発出を」 赤沢担当相が米国に出発

日本農業新聞 5日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は4日午前、米国ワシントンに出発した。米国政府に相互関税の修正措置や自動車関税引き下げの早期実施を求める。複数の政府・与党関係者によると、関税見直しに必要な大統領令署名に向け詰...

(攻防 トランプ関税)文書化、押し切られた日本 対米投資、米側「あいまい」許さず

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 赤沢亮正経済再生相が4日午前、日米関税合意の実施を求めるため渡米した。日本が約束した対米投資5500億ドル(約80兆円)の詳細や、合意の全内容をめぐり、共同文書にまとめて公表する見込みだ。日本政府は「文書は必要ない」としてきたが、関税の引き下げを「人質」に取られ、文書化を求める米側に押し切られる形…

日米関税全合意、文書に 両政府、公表へ調整

朝日新聞 5日 05:00

[PR] 日米関税交渉で合意したすべての内容について、日米両政府が共同文書にまとめて公表する方向で調整していることがわかった。これまでは、日本が約束した巨額の対米投資の詳細だけを文書にする方針だったが、米側がコメの輸入拡大策なども含めた全内容についても文書化するよう求め、日本側が応じたもようだ。複数の日本政…

米関税訴訟、最高裁へ 控訴裁は「違法」 トランプ氏が上訴

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トランプ米大統領は3日、看板政策の「相互関税」などを違法とした米連邦控訴裁判所の判決を不服として、連邦最高裁に上訴した。再び敗訴すれば、関税をてこに日本や欧州連合(EU)、韓国などと結んだ貿易合意を「解除しなければならなくなるだろう」と記者団に主張し、今後の審理を担う最高裁を牽制(けんせい)した…

トランプ関税禍の日経平均・TOPIX「史上最高値」更新、26年度業績“V字回復先取り"に潜む落とし穴

ダイヤモンド・オンライン 5日 04:55

... EUに対する相互関税の上乗せ税率は15%に引き下げられたことや、中国とも適用猶予期限が11月まで再延長されるなど、協議継続で合意したことが好感された格好だ。 だが一方、同時期に発表された日本企業の最新の2025年度の業績見通し(2月・3月決算企業約750社の純利益合計額)は、会社自身の予想が前年度比9.7%減、市場の予想も4.1%減とさえない内容だ(図表1)。 日本は相互関税や自動車関税が25%か ...

関税敗訴なら「合意解消も」 トランプ政権 最高裁に上訴

毎日新聞 5日 02:01

... るを得なくなる可能性があるとの認識を示した。 AP通信によると、上訴の書面は3日夜に電子申請で提出され、4日に正式に受理される見通し。トランプ政権は、高裁判決について「大統領が過去5カ月間関税を通じて進めてきた対外交渉に不確実性の影を落とし、既に合意された枠組み協定と進行中の交渉の双方を危険にさらしている」などと批判。大統領には一連の関税措置を課す権限があると速やかに判断するよう求めているという。

赤沢氏が訪米 早期実施要請へ

毎日新聞 5日 02:01

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した「相互関税」の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。 日米は、5500億ドル(約81兆円)の…

JAFSA、柯氏が日中関係展望。夏季セミナーに75人

日本海事新聞 5日 00:00

外航船舶代理店業協会(JAFSA)は4日、東京都内で夏季セミナーを開催した。中国経済の専門家として長年、日本で研究・発信を続ける東京財団主席研究員の柯隆氏が、「トランプ関税戦争の影響と日中経済関係のあり方」をテーマに講演。会員企業などから75人が参加した。柯氏は、中国経済が習近平政権下で停滞し、コロナ禍や不動産バブル崩壊、米中対立でより深刻な状況にあると指摘。台湾侵攻のリスクは低いものの、…

コラム:意表突く中国の人民元高政策、トランプ政権への歩み寄り示唆か

ロイター 4日 19:07

... 常識を覆そうとする取り組みに対して市場が直感に反するような反応を頻繁に示すことが挙げられる。中でも最も意外感の強い動きのひとつが中国人民元の上昇だ。年初の時点では、米国が中国からの輸入品に対して懲罰的関税を導入することに対抗し、中国は人民元の対ドル相場を切り下げるというのが市場のコンセンサスだった。人民元が下落すれば中国製品は競争力を維持し、中国の輸出業者は米市場で被る損失を補える。さらに人民元安 ...

主要企業の26年度、営業益12%増を予想 6月から上方修正=野村証券

ロイター 4日 19:05

... で経常増益と、大半の業種で増益を予想。金融、電気・精密、自動車などの増益寄与が大きいと見込んでいる。<25年度は関税影響で減益の予想>一方、25年度の売上高は1.4%ポイント引き上げ同0.5%増、営業利益は1.5%ポイント引き上げ同0.5%減を予想する。為替前提を見直した。25年度は、米関税の影響など不透明要因が残るとしつつも、世界景気の拡大が続くと予想。19業種中12業種で経常増益、7業種で経常 ...

2025年9月4日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 4日 18:57

... 伸び悩む立憲で党名回帰論が浮上 略称問題巡り | 毎日新聞 自民党四役「ドミノ辞意表明」で窮地の石破首相…後任決めず、事実上の体制維持へ : 読売新聞 米大統領「敗訴なら合意解消も」 日EUなど、相互関税「違法」で―最高裁に上訴書面提出:時事ドットコム 観光名所のケーブルカーが脱線、ビルに衝突し15人死亡 ポルトガル:朝日新聞 テスラ、車体前部の「ギガキャスト」廃止 アルミから鉄に方針転換 - 日 ...

ニュースを“声"で届ける「聞く農」、配信しました

日本農業新聞 4日 18:05

... 料で聞けます。以下よりアクセスください(※Voicyの番組ページに移動します)。 https://voicy.jp/channel/3946/7049187 ?食料自給率の公表時期「未定」 24年度 ?環境に配慮したギフトショー開幕!!雑草や廃棄野菜が〇〇に変身!! ?牛肉輸出量が過去最高ペース!!米国追加関税でも拡大期待 ――の3本を紹介します。紙面に載らないエピソードトークもお楽しみください。

THCやCBDの化合物も原因に 米国の大麻常用者が苦しむ謎の症候群

日経ビジネス 4日 17:00

... かの記事を見る ・TOTO、稼ぎ頭は中国から米国に Amazon・コストコで伸びるウォシュレット ・成長のかぎはITとアニメ 「7%税」特区で成長する小国モルドバの勝算 ・米トランプ大統領、スイスに高関税 金精錬業界に責任問う声も 高まる大麻の濃度 そして2024年前半、またもや数週間にわたる症状に見舞われた。体が衰弱するほどつらい胃けいれんに、連日の制御不能の嘔吐。救急外来にも二度、駆け込んだ。 ...

LNG、脱炭素で各国が注力 足かせはトランプ関税と中東リスク

日経ビジネス 4日 17:00

... 。だがLNG輸出の障害になっているのは、ほかでもないトランプ大統領自身だという見方もある。世界を揺るがすトランプ関税が、米国企業によるLNG供給力や、他国のLNG需要拡大の足かせになっているというのだ。 米国産LNG、トランプ政権が狙う輸出拡大は困難 インフラも欠如 対米貿易黒字のせいで関税の標的にされていると悩む諸外国に、米国のドナルド・トランプ大統領は解決策を教える。米国産燃料を買うことだ。ト ...

赤沢氏、合意内容確認へ渡米 日米関税交渉

朝日新聞 4日 16:30

[PR] 日米関税交渉で合意した内容を確認するため、赤沢亮正経済再生相が4日午前、米ワシントンに向けて出発した。複数の関係者によると、日本側が提案した巨額の対米投資などの合意内容について、共同文書をまとめる。日本側はその代わりに、いまだ実現していない自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置の実施を求める方…

入社1年目で知りたかった物価の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 4日 15:14

... など話題のニュースの理解もぐっと深まります。記事を読みこなすうえで欠かせない経済の基礎を5分動画で学べる「経済まずはコレだけ」。今回は物価について解説します。 【「経済まずはコレだけ」 ほかのテーマはこちら】 ・入社1年目で知りたかった景気・為替・金利・金融政策 ・入社1年目で知りたかった関税 【動画の内容をさらに深掘りしたい方はこちら】 ・食料品がもたらす物価高 給付金や利上げの効果は? ...

今夜のNEXT 見えてきたトランプ関税の打撃 景気に下振れリスク

日本経済新聞 4日 15:00

... をゲストに、米関税の影響はどこまで広がるのか展望します。 「Show the NEXT from 日経BP」は「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の総合商社にほれ込む理由について、日経ビジネスの高城裕太デスクが解説します。 【関連記事】 ・赤沢氏「7月合意を迅速に実施」 車関税下げる米大統領令を要請へ・製造業の経常利益11.5%減 4〜6月法人企業統計、関税の影響大き ...

赤沢氏、米へ出発 関税引き下げ実行求め

毎日新聞 4日 13:10

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した「相互関税」の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。 日米は、5500億ドル(約81兆円)の…

トランプ氏、関税敗訴なら合意「解消」 日本などの貿易交渉

毎日新聞 4日 13:10

トランプ米大統領は3日、連邦控訴裁(高裁)が「相互関税」などを違法と判断したことを巡り、最高裁で敗訴すれば日本や欧州連合(EU)、韓国などと結んできた貿易交渉の合意を解消せざるを得なくなる可能性があるとの認識を示した。ホワイトハウスでポーランドのナブロツキ大統領と会談した際、冒頭で記者団の質問に答えた。 トランプ氏は、関税がなければ「米国は非常に貧しい国になり、世界中の国々に搾取される」と主張。「 ...

コラム:意表突く中国の人民元高政策、トランプ政権への歩み寄り示唆か

ロイター 4日 11:59

... 常識を覆そうとする取り組みに対して市場が直感に反するような反応を頻繁に示すことが挙げられる。中でも最も意外感の強い動きのひとつが中国人民元の上昇だ。年初の時点では、米国が中国からの輸入品に対して懲罰的関税を導入することに対抗し、中国は人民元の対ドル相場を切り下げるというのが市場のコンセンサスだった。人民元が下落すれば中国製品は競争力を維持し、中国の輸出業者は米市場で被る損失を補える。さらに人民元安 ...

【9/25開講】経済安保と企業経営 国会議員や元事務次官が登壇

日経ビジネス 4日 10:20

デフレに苦しんだ国内経済が久々に活気づく中、トランプ関税で揺らぐ市場。日本経済が再び正念場を迎える状況下で国内外の政治・経済情勢はどうなっていくのでしょうか。 不確実性が高まる中、企業が経営戦略を練る際、こうした情報をいち早く把握し、キーパーソンの生の声に触れる重要性が格段に高まっています。 日経ビジネスでは、「経済安全保障」をメインテーマに、政策通の政治家や霞が関の省庁関係者、専門家が登壇し、講 ...

SNSで「自民党分裂加速」話題も、実際には分裂しない自民の強さ 総裁選前倒し是非は8日決定へ

リアルライブ 4日 09:00

... 民党は2日午後、両院議員総会で参議院選挙の総括を取りまとめた。両院総会で石破茂首相が続投の意向を表明したことで、SNSには「自民党内の分裂加速」の文字が踊った。 石破首相は物価高への対応、アメリカとの関税交渉に道筋をつけること、そして令和のコメ問題の解決に意欲を示しており、昨年の総裁選から「防災省構想」を目玉政策として掲げているので、2026年度の防災庁の設置実現までは辞めないという意思かもしれな ...

バブル期に投資で大損した73歳FPが「トランプショックで狼狽売りして後悔している人に伝えたいこと」 - たった4カ月で最高値更新の現実をどう受け止めるか

PRESIDENT Online 4日 09:00

2025年8月、アメリカのニューヨーク・ダウ平均株価は4万5000ドルを超える最高値となり、日経平均株価も4万円台が続く。FPの浦上登さんは「4月にはトランプ大統領による相互関税ショックで株価が暴落したが、すぐに回復し、わずか4カ月で暴落前を上回る値になった。投資においては今回のような暴落時に狼狽売りしないことが重要だ」という――。 自己流の株式投資で「痛い」失敗をした経験 私は会社員だった30代 ...

コラム:トランプ関税違法判断に市場反応薄、不確実性は一層強まる恐れ

ロイター 4日 08:01

... 月に発表した「相互関税」と、合成麻薬の米国への流入措置を目的に中国やカナダ、メキシコに課した追加関税。別の権限で発動した鉄鋼・アルミニウムへの品目別関税は対象外で、訴訟が起こされた後に実行したブラジルへの計50%の関税も含まれない。Companies reacting to US tariffs by week and regionゴールドマンは、違法と判断された関税は、米国の実効関税率全体の上昇 ...

北米の地方都市にオープンしたダイソーに現地の人々が熱狂する理由

@DIME 4日 07:20

... 伝わってくるようだ。 課題もあるが未開拓市場としてのブルーオーシャン エンジェラさんによると、顧客から「値段が少し高い」という声が寄せられることもあるそう。 「為替レートの変動だけでなく、輸送コストや関税が上乗せされるため、どうしても価格設定が日本より高くなってしまいます。お客さんから、どうやって値段を見るの?と聞かれることもありますが、説明すれば納得して買い物を楽しんでくれます」 価格の表示方法 ...

トランプ氏は自由貿易を捨てたか? デジタル貿易は自由化継続 情報統制行う中国にどう対応

世界日報 4日 07:13

トランプ米大統領は、戦後80年以上も続いたグローバルな自由貿易の秩序を破壊している。トランプ氏の頭の中では、力の強い国が他国を支配下に置く世界が理想なのかもしれない。トランプ大統領は、米国が他国から搾取されて貿易赤字が増え、国家の危機的状況にあるとして、世界貿易機関(WTO)を無視し、全世界に対して一方的に高い関税を課した。【...全文を読む】 ?こちらの記事は会員向け記事です。

大手4社4〜6月期、NTTデータGは減益 海外は為替やトランプ関税で苦戦

日経クロステック 4日 07:04

全1069文字 国内IT大手4社の2025年4〜6月期の連結決算(いずれも国際会計基準)が出そろった。国内のDX(デジタル変革)やモダナイゼーション(近代化)向け需要が堅調で、各社とも売り上げは前年同期比ではほぼ横ばいだった。

「日経平均最高値更新」は素直に喜べない…「米国民が払うべきトランプ関税」を日本の家計が負担する奇妙な構図 - 日銀が利上げを行うべきタイミングとは

PRESIDENT Online 4日 07:00

... は日本経済の底堅さを示すものだが、その内実を精査すると、トランプ政権による関税強化という外的ショックを、日本企業が「値引き輸出」で吸収した構図が浮かび上がる。 4〜6月期の成長の牽引役となったのは実質輸出であり、前期比年率で8.4%の大幅増を記録した。一方、輸出価格は同11.7%の急落となっており、これは本来米国民が負担すべき関税を、日本企業が輸出価格の引き下げによって肩代わりしたことを意味する。 ...

【フジテレビどうなる?】前社長らに50億円訴訟 本業赤字か?招く放送法リスク

文春オンライン 4日 07:00

... が7月22日に発表した。90歳だった。 タミヤは静岡県静岡市に本社を置く、世界有数の総合模型メーカーだ。「初心者にも分かりやす…2025/07/31 クシュタールか?セフ?ン買収撤退 背景にトランフ?関税とゴールドマン・サックス 1年間も燻り続けたセブン&アイ・ホールディングスに対する、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールの買収提案。両社は2025年4月、買収協議の前提となる秘密保 ...

米紙 関税で最も打撃を受けるのはトヨタなどの大手ではなく「中小下請け」

COURRiER Japon 4日 06:50

... 木村はトランプ関税によって米国で自動車の買い控えが起これば、自社製品への需要も減るのではないかと懸念する。 「関税がどれほどの影響をもたらすかは、まだ予測できません」と彼は言う。 トランプ政権は、世界の主要自動車生産国のほぼすべての自動車と関連部品に2桁の関税を課すと決定した。 この一方で、トヨタなどの大手メーカーは関税に伴う追加コストを吸収できるだけの利益を上げている。つまりトランプ関税によって ...

26年は円高ドル安への揺り戻しで「1ドル130円」か、FRB利下げ・日銀利上げの金利差縮小効果を試算

ダイヤモンド・オンライン 4日 06:45

... らも年内に0.25%の利上げの可能性が高い。 年明け以降の米国の金融政策は、トランプ政権の利下げ要求の意を受けたFRB理事への交代、さらにパウエル議長の任期満了による交代(2026年5月)を考えると、関税引き上げによる物価上昇圧力にある程度目をつぶってでも、さらなる利下げに向かう可能性が高い。一方、日銀は26年も穏やかな利上げ(金融政策の正常化)プロセスをたどるだろう。 20年以降のドル円相場は、 ...

石破おろしは延長戦に突入…自民党のバカげた政争の裏で進む自動車業界へのトランプ関税直撃、損失は「1時間1億円」

日刊ゲンダイ 4日 06:00

真面目に練習せず、ルールを無視したラフプレーやスタンドプレーしか考えない選手ばかりがそろった野球チームが大事な試合で惨敗。怒った選手が試合直後から、自分たちのプレーを反省することもなく、敗因は監督の采配にあるとして「辞めろ」と詰め寄るものの、監督やコーチらは選手の怠慢プレーに問…

トランプ政権「FRB介入」で利下げ・ドル安シナリオの現実味、インフレ期待の長期金利上昇懸念は小さい

ダイヤモンド・オンライン 4日 05:05

... ランプ政権による相互関税政策公表後の非商業部門における「ドルショート(主要通貨ロング)」がかなり解消される過程にあり(図表1参照)、ポジション的にはさらなるドル安を展望しやすい。 拡大画像表示 貿易赤字の縮小を望むトランプ政権において、総じてドル安が志向されるとの思惑から、2025年以降の非商業部門通貨先物ポジションはドルショート(主要6通貨においてはロング)に傾き、4月の相互関税政策公表後にその ...

赤沢氏4日に訪米へ 関税措置修正を改めて要求

日本農業新聞 4日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相が、米国との関税政策を巡る協議のため4〜6日の日程で訪米することが3日、分かった。米国が約束した相互関税の負担を軽減する特例措置と、自動車関税引き下げの早期の実施を改めて念押し...

赤沢氏、きょうから訪米 対米投資、米と共同文書化へ

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 日米関税交渉をめぐる合意内容の確認のため、赤沢亮正経済再生相が4日から訪米する。複数の関係者によると、日本側が提案した巨額の対米投資について、日米で共同文書をまとめる。赤沢氏は先週訪米する予定だったが、文書の内容について米側と折り合いがつかず、出発直前に取りやめていた。 日米交渉をめぐっては、7…

韓国、CPTPP検討 米関税受け必要と判断

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 韓国政府は3日、日本が主導する「CPTPP(米国抜きの環太平洋経済連携協定)」への加入を検討すると表明した。米トランプ政権が高関税政策を続ける中、自由度が高い多国間の枠組みが必要と判断した。 韓国は文在寅(ムンジェイン)政権時代の2021年に環太平洋経済連携協定(TPP)へ加わる意向を示したが…

中露朝の連携 世界秩序の担い手になり得ぬ

読売新聞 4日 05:00

... する姿勢が際立っている。高関税政策で同盟・友好国に厳しい要求を突きつける一方、ロシアや北朝鮮などの独裁的な指導者との「取引」にも前向きだ。 懸念される米国離れ トランプ政権によって民主主義国の間にも「米国離れ」が起き、中国の主張に一定の理解を示す国が出ていることを憂慮する。 インドは中国とは領土問題をめぐって緊張関係にあるが、米国がロシアからの原油輸入を理由にインドに追加関税を課すと、モディ首相が ...

スカパーJSAT米倉英一社長「けん引役がメディアから宇宙に選手交代」

日経ビジネス 4日 05:00

... 強いスタートアップと組んでおり、衛星の打ち上げには欧州のアリアンスペースや米スペースXを使っています。マーケット環境に合わせて、ベストの選択肢を組み合わせることができるのが強みです。例えば、米国の追加関税のような外圧があっても、サプライチェーン(供給網)は柔軟な対応が可能です。 欧州を中心に複数の企業が通信衛星を連携させるコンステレーションを作る動きが出てきました。スペースXの衛星通信サービス「ス ...

建築投資の見かけと実態に乖離、主役の事務所や工場は減速

日経クロステック 4日 05:00

... 止や延期、計画見直しが相次いでいる。とりわけ東京都では、24年度の事務所の建築需要が前年度比37.9%減だった。人口減が進む地方でも郊外や小規模な事務所の空室率が上昇しており、企業の設備投資への姿勢は慎重になっている。 工場についても、トランプ米政権による関税政策や不透明な海外景気が投資を検討する上での不安材料となっている。 この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。

8月景気DI、運輸・倉庫は2か月連続で改善

Logistics Today 4日 04:28

... 月連続で改善した。米国の関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑による川上から川下までの特需や全国の建設需要がけん引し、上向き傾向が続いた。 8月は、記録的猛暑の影響で飲食関連や熱中症対策商材、エアコンなどに特需が生じ幅広い業種に波及した。日経平均株価が過去最高値を更新するなど、金融市場は活況だった。公共の発注が続き建設需要も堅調に推移したほか、旅行関連は好材料。一方でトランプ関税をめぐる日米合意後 ...

EUのICS2全面導入、FIATA・GSFが指針を改訂

Logistics Today 4日 03:22

... ATA)と世界荷主フォーラム(GSF)は3日、荷主・フォワーダー向けに「ICS2制度下のデータ品質と情報交換要件に関するガイダンスノート」を改訂・再発行したと発表した。 ICS2の全面適用により、EU関税域(27加盟国にスイス、ノルウェー、北アイルランドを含む)に入域または通過する貨物は、航空・海上に加え、トラックや鉄道による輸送でも事前申告が義務化された。2021年の航空貨物を皮切りに、24年の ...

赤沢氏きょうから訪米 近く大統領令発出の見通し

毎日新聞 4日 02:04

トランプ米政権による関税措置を巡り、日米合意の実施に必要な大統領令が近く発出される見通しとなった。赤沢亮正経済再生担当相は4〜6日に訪米し、米側の閣僚と詰めの協議をする。日米両政府は合意に基づく5500億ドル(約81兆円)の対米投資に関する共同文書も策定する方向だ。 両政府は7月、日本に対する「相互関税」…

TPPへの加盟、韓国が検討表明

毎日新聞 4日 02:02

韓国の李在明(イジェミョン)政権は3日、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への加盟を検討する方針を表明した。米国の高関税政策や米中対立の激化を踏まえ、米中への貿易依存度が大きい韓国としては大型の自由貿易協定に参加し、リスク分散と貿易の多角化を進める必要があると判断した。 会合で発表した米関税交渉対策の資料で「…

自民政局、思惑巡らす野党 批判攻勢、連携模索

毎日新聞 4日 02:02

物価高対策や米国との関税交渉のめどが立たない中、参院選大敗を受け、森山裕幹事長ら党四役が辞意を示すなど混乱が続く自民党に対し、野党からは「政治的空白が生じる」などと批判が強まっている。一方、「ポスト石破」も見据えた自民との連携を模索する動きなど、各党の思惑もちらつく。 党内に自公との連立入りを望む声がある日本維新の会は、自民の一部からも連立相手として関心が寄せられている。8月には「ポスト石破」候補 ...

中国の軍事パレード 世界揺るがす強権の連帯

毎日新聞 4日 02:02

... せる思惑もうかがえる。援助を足掛かりに貿易でも人民元決済が広がれば、基軸通貨ドルの影響力が弱まる。 中露主導の多国間枠組みであるSCOやBRICSの加盟国は拡大している。背景には「米国第一」を掲げ、高関税政策を取るトランプ米大統領への不満がある。 トランプ氏自らが、法の支配や自由貿易体制を柱とする戦後国際秩序を傷つけた結果、新たな秩序づくりを模索する中国に追い風が吹いている形だ。 だが、力による現 ...

南米とのFTA、EU手続き開始

毎日新聞 4日 02:02

欧州連合(EU)欧州委員会は3日、関税同盟「南米南部共同市場(メルコスル)」と合意した自由貿易協定(FTA)の発効に向け、EU加盟国と欧州議会の承認を得るための正式な手続きを始めた。人口計約7億人以上の自由貿易市場の誕生で、貿易拡大を期待。トランプ米政権の高関税措置で世界が揺れる中、貿易相手の多角…

「結果として誤報」 読売、首相退陣報道検証

毎日新聞 4日 02:01

読売新聞は3日付朝刊で、7月23日の夕刊1面と号外、同24日の朝刊1面で「石破首相退陣へ」と報じた経緯を検証した記事を掲載した。石破茂首相が日米関税交渉の合意を機に「辞意を表明する」と周囲に明言したことを踏まえて報じたが「翻意した可能性がある」と説明。「結果として誤報となったことを深くおわびします」と記した。 報道後、首相が「自分は辞めるとは言っていない」と述べていることに対し「虚偽の説明」と主張 ...

EU、南米とFTA発効手続き

日本経済新聞 4日 02:00

【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)欧州委員会は3日、南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)と合意した自由貿易協定(FTA)の発効に向け、EU加盟国と欧州議会の承認を得るための正式な手続きを始めた。人口計約7億人以上の自由貿易市場の誕生で、貿易拡大を期待。トランプ米...

米連邦地裁、GoogleにChromeの売却は要求せずなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.09.04

HON.jp 4日 00:00

... 0163/【読売新聞】 読売新聞社は7月23日の夕刊1面と号外、24日朝刊1面で報じた記事「石破首相退陣へ」について、取材と記事化の経緯を検証した。その結果、石破首相(自民党総裁)が7月22日夜、日米関税交渉が合意に達した場合には「記者会見をwww.yomiuri.co.jp ひとことコメント 本文には「結果として誤報となったことを読者の皆様に深くおわびします」とあるのですが、このタイトルからは誤 ...

読売新聞、石破首相「退陣」誤報を謝罪も...検証記事で「虚偽説明」主張 毎日も「進退に結論が出た段階」で掲載検討

J-CAST 3日 19:50

... る。 読売は9月3日朝刊(東京本社最終版)で、1面の2番目の項目と、8面全体を使って検証記事を掲載。記事が「結果として誤報となった」ことの経緯を説明した。それによると、石破氏は7月22日夜、「(日米)関税交渉の結果が出たら、辞めてもいいと思っている」と周囲に明言。8月1日召集の臨時国会前に記者会見を開いて表明することにも言及していたという。 また、読売新聞は7月23日朝、意向に変化がないか改めて取 ...

入社1年目で知りたかった関税の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 3日 17:06

トランプ米大統領が打ち出す「トランプ関税」が改めて大きな注目を集めています。ニュースを読んで「そもそも関税は誰が払うの?」「相互関税って何?」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。記事を読みこなすうえで欠かせない経済の基礎を5分動画で学べる「経済まずはコレだけ」。今回は関税について解説します。 【「経済まずはコレだけ」 ほかのテーマはこちら】 ・入社1年目で知りたかった景気・為替・金利・ ...

入社1年目で知りたかった景気の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 3日 17:01

「そもそもGDPってなに?」「金融政策の目的は?」――。こんなギモンを感じながら経済ニュースを読む方も多いのではないでしょうか。経済ニュースを読みこなすうえで欠かせない景気、金融政策、為替、金利、関税の基礎をそれぞれ5分程度の動画で解説します。「コレだけ知っておくべき」内容をアニメーションを生かしてコンパクトにまとめました。 「景気」がわかる内容:GDP/日銀短観/景気のメカニズム 【動画に関連す ...

石破首相、自民党四役の辞意で深まる苦境 「政策は何も動いていない」

日経ビジネス 3日 17:00

... っているなどと明記。「解党的出直し」を訴える一方、石破茂首相(党総裁)の責任には触れなかった。 石破首相は同日の両院議員総会で、参院選の敗北について陳謝したうえで、物価を上回る賃金上昇の実現や米国との関税交渉、コメなどの農業政策といった政策課題の解決に党として道筋を示すことが責任だと表明。続投する意向を強調した。 自民党四役が一斉に辞意表明 だが、総括の決定を受け、石破政権の要である森山裕幹事長が ...

TDB景気動向調査/運輸・倉庫は2か月連続で増加、全体的に上向き景気

LNEWS 3日 16:40

... 国内景気は、米国の関税政策に不確定要因が残るものの、猛暑による川上から川下までの特需や全国の建設需要がけん引し、上向き傾向が続いた。 8月は、記録的猛暑の影響で飲食関連や熱中症対策商材、エアコンなどに特需が生じ、幅広い業種に波及した。日経平均株価が過去最高値を更新するなど、金融市場は活況だった。公共工事の発注が続き建設需要も堅調に推移したほか、旅行関連は好材料。一方でトランプ関税をめぐる日米合意 ...