米中、閣僚級の通商協議を9日にロンドンで開催へ トランプ氏が公表

朝日新聞 05:43

... に再び弾みをつけたい考えだ。 米中首脳、電話協議の中心はレアアース 規制は合意違反か国際慣行か 投稿によると、米側からはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部(USTR)代表が出席する。中国側の参加者については明らかにしなかった。 協議ではお互いにかけあっている追加関税の扱いや、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などが話し合われるとみられる。 両国間の閣僚級における通商…

エミン氏「日経平均は来年5万円、30年に7万円超」 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 05:40

... ート地点に戻っただけ ──米中両政府は5月14日、相互に課していた輸入品への追加関税を引き下げました。これで米中対立は落ち着くのでしょうか。 おそらく落ち着かない。もともと対中貿易赤字を問題視する米国が中国へ関税を課したことに対して中国が報復。それに怒った米国がさらなる関税を課し、中国も報復するという“報復合戦"によって関税が引き上げられていったものなので、今回の合意で交渉のスタート地点に戻っただ ...

NY商品、原油は続伸 米雇用統計や米中貿易交渉期待で 金は続落

日本経済新聞 05:08

... 方が買いを誘った。一時は64.80ドルと期近物として4月下旬以来の高値を付けた。 雇用統計では非農業部門の雇用者数や平均時給が市場予想以上に伸びた。失業率は横ばいで、市場予想に一致した。トランプ政権の関税政策が企業の採用を含む経済活動を急激に冷やすことへの懸念が後退した。 5日にトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が電話で協議し、6日にはベッセント米財務長官らが中国代表団と9日 ...

P&G 7000人削減へ…トランプ関税 コスト増

読売新聞 05:00

米関税 解決策焦点に議論を…経済協力開発機構(OECD)事務総長 マティアス・コーマン氏

読売新聞 05:00

米関税撤回 改めて要求…赤沢氏 車税率下げ 焦点の見方も

読売新聞 05:00

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ急がずとの見方

ロイター 04:27

... ら減速したものの、予想の13万人は上回った。失業率は4.2%と、横ばいだった。マネーコープ(ニュージャージー州)の北米ストラクチャリング責任者ユージン・エプスタイン氏は、このところはトランプ米大統領の関税政策や税制法案などがドルに対する重荷になっており、「どの銀行もドル安を予測している」と指摘。長期的にはこうした見方は正しいとしながらも、「雇用統計が堅調で、時間当たり賃金の伸びも予想より強かったこ ...

FRB利下げ急がず、労働市場堅調 「夏の終わりまで」据え置きの公算

ロイター 03:13

... に発表した5月の雇用統計で、トランプ政権が掲げる関税措置による混乱にもかかわらず、労働市場が底堅く推移していることが示され、連邦準備理事会(FRB)は利下げを急がないとの見方が改めて裏付けられた。2015年9月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[6日 ロイター] - 米労働省が6日に発表した5月の雇用統計で、トランプ政権が掲げる関税措置による混乱にもかかわらず、労働市場が底 ...

JPモルガン、S&P500種予想を一転引き上げ−株高継続で強気修正

ブルームバーグ 03:06

... ンドからの資金流入を挙げた。 S&P500種は、トランプ大統領が世界の大半の国・地域に対して大規模な関税を発表したことを受けて4月2−8日の5営業日に12%急落した後、回復している。同氏は4月9日に関税の適用を90日間停止し、それが一段の株安に歯止めをかけた。その後も一部の関税が撤回されたり、新たな関税が課されたり、株式市場に一定の混乱はもたらしている。 しかし投資家を動揺させるような大きな下振れ ...

トランプ氏は中国批判控える方針、対露支援抑止の圧力かけず−関係者

ブルームバーグ 02:58

... 家主席と電話会談した後、「ロシア・ウクライナについては何も話さなかった」と述べた。 関連記事 米中首脳、さらなる協議で合意−レアアースで理解深めたとトランプ氏 トランプ氏との電話に応じた習氏、半導体や関税巡る攻防に勝算見込む ホワイトハウスの報道官は、コメントの要請にすぐには応じなかった。 ロシアのウクライナ侵攻は、月内にカナダのアルバータ州で開かれるG7首脳会議で議題となる可能性が高い。その場で ...

ドイツ株6日 小幅反落、自動車関連に売り 仏株は反発

日本経済新聞 02:38

... は4日ぶりに小幅に反落し、前日比19.12ポイント(0.07%)安の2万4304.46で終えた。前日に最高値を更新した後とあって、利益確定などの売りが出た。 防衛大手の独ラインメタルの下げが目立った。関税を巡る米国との交渉に不透明感が根強いことも重荷で、独フォルクスワーゲン(VW)をはじめ自動車・自動車部品が下げた。他方、銀行や保険といった金融のほかソフトウエアのSAP、国際物流大手DHLグループ ...

【欧州市況】利下げ期待残りドイツ債小幅上昇−米統計好感し株も高い

ブルームバーグ 02:30

... アディダスが0.3%下落、プーマが0.6%下落した。米国市場上場のルルレモン・アスレティカが発表した5−7月(第2四半期)の売上高見通しが市場予想に届かなかったことを受け、スポーツ用品業界の競争激化や関税の影響に対する懸念が広がった。 6月6日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)株 終値 前営業日比 変化率 ストックス欧州株600 553.64 +1.76 +0.32% 英FT100 ...

米Tロウの17連勝運用者、アルファベット保有減 銘柄選別に5基準

日本経済新聞 02:00

... 用会社ティー・ロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、デービッド・ジルー氏は「超過収益を出し続ける男」として知られる。同氏が米国株と債券で運用するファンドは、米モーニングスター集計の同種ファンド平均運用成績を17年連続で上回った。注目銘柄や選別基準を聞いた。 ――4月2日にトランプ米大統領が相互関税を発表すると金融市場は大混乱に陥りました。当時どのように動きましたか。 「関税発表翌日の3日...

電気自動車と関税の不透明感から、10億ドルのバッテリー工場が建設を一時停止

サウジアラビア : アラブニュース 01:57

... orp. は、その問題の詳細については明らかにしていないが、サウスカロライナ州知事(共和党)は、同社が電気自動車購入者に対する連邦税控除や EV 事業に対する優遇措置の廃止、ドナルド・トランプ大統領の関税政策の不透明感に対処していると述べた。 「我々は、慎重な対応を求めている。あらゆる変化が起こっているため、事態の推移を見守ろうとしている」と、ヘンリー・マクマスター知事は述べた。 AESC は木曜 ...

トランプ氏との電話に応じた習氏、半導体や関税巡る攻防に勝算見込む

ブルームバーグ 01:57

... 和引き出し、失速気味の国内経済下支え狙う 互いに招待など緊張緩和に前向きな兆しも−専門家は楽観視せず 中国の習近平国家主席は、5日にトランプ米大統領との電話会談を受け入れた。今回の関係リセットにより、関税引き下げや輸出規制の緩和など、今後数週間から数カ月で具体的な成果につながると踏んでいるようだ。だが、習氏がその成果を得られるかどうかは、対中姿勢を巡って内部に温度差が存在し、予測不可能なトランプ政 ...

独首相、米と自動車関税の相互免除提唱 トランプ氏との会談直後

ロイター 01:56

... と米国がお互いに同数の輸入自動車に対する関税を免除する内容を盛り込んだ貿易協定の締結を提唱した。写真はドイツ・エムデン港で米輸出向け貨物船へ積み込まれるのを待つフォルクスワーゲン・グループの車。4月撮影(2025年 ロイター/Erol Dogrudogan)[ベルリン 6日 ロイター] - ドイツのメルツ首相は6日、欧州と米国がお互いに同数の輸入自動車に対する関税を免除する内容を盛り込んだ貿易協定 ...

ECB当局者、インフレ見通しで二分 過度な低下に警戒感も

ロイター 01:08

... る金融緩和サイクルを一時停止する可能性を示唆した。 もっと見る 一時停止の根拠は、経済成長が懸念されていたよりも良好だという点にある。しかし、多くのエコノミストが、この力強い成長率は異常だと指摘する。関税発動前の米国向け前倒し輸出によるところが大きいうえ、特にアイルランドでは、税制上の理由で同国に拠点を置く大手外国企業の活動が活発だったことから、データに歪みが生じている。物価上昇率が低すぎるリスク ...

NYダウ反発、一時600ドル高 雇用好調でS&P500は6000台回復

日本経済新聞 6日 23:42

... た。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想は12万5000人増だった。平均時給は前月比0.4%上昇と市場予想(同0.3%上昇)を上回った。失業率は横ばいの4.2%で市場予想に一致した。 このところ、米関税政策の影響で労働市場が減速しているとの懸念が強まっていた。5月の雇用統計がおおむね市場予想を上回る内容だったことから、米経済が底堅さを保っているとの見方が広がった。ハイテク株や景気敏感株などに買い ...

米雇用統計、「利下げ先送りの余地さらに与える」−市場関係者の見方

ブルームバーグ 6日 23:26

... ており、経済が依然として底堅いのは明らかだ。 連邦公開市場委員会(FOMC)は利下げに慎重であるべきだ。関税の影響がインフレ指標にまだ完全には反映されておらず、雇用市場も利下げを強いられるほど悪化していないからだ。 こうした背景を踏まえると、依然として慎重姿勢が求められる。バリュエーションは高く、関税リスクの多くが解消されておらず、経済は減速の兆しを見せているからだ。 ◎プリンシパル・アセット・マ ...

石破内閣初の「骨太の方針」、実質賃金1%上げ目標…水田政策の見直しや米関税政策対策も

読売新聞 6日 23:18

... (議長・石破首相)に示した。「賃上げを起点とした成長型経済」の実現や、米国の関税措置で不透明感が漂う国内景気対策に取り組むほか、米価の高騰対策も盛り込んだ。 石破内閣による骨太の方針の策定は初めて。「国民所得と経済全体の生産性向上」を掲げ、持続的、安定的な物価上昇の下で年1%程度の実質賃金の上昇を目指すと打ち出した。米国の関税措置に伴い輸出の減少や消費、投資が下押しされる懸念があると指摘する一方、 ...

米関税「影響ある」34% 福岡県が中小アンケート 「将来的な景気悪化に懸念」

産経新聞 6日 23:14

トランプ米大統領(AP=共同)福岡県は6日、トランプ米政権の高関税措置を受けた県内中小企業へのアンケートで、今後の可能性も含めて「影響がある」と回答したのが34%超だったと発表した。担当者は「将来的な景気悪化への懸念の多さがうかがえる」としている。 アンケートは5月7〜21日、オンラインで実施し2299社が回答した。うち198社(8・6%)が「現時点で影響あり」、591社(25・8%)が「今後影響 ...

トランプ氏、FRBに1%の大幅利下げ要求 パウエル議長を再び非難

ロイター 6日 22:58

... ゥルース・ソーシャル」に投稿。利下げがインフレにつながれば、FRBはいつでも利上げできるとした。トランプ氏はこれまでも繰り返し、利下げを行っていないとしてパウエル議長を非難。5月29日にパウエル氏に直接会い、利下げを実施しないのは「間違いだ」と伝えた。FRBは5月の会合でも金利据え置きを決定。FRB当局者はトランプ氏の関税政策を巡る状況が明確になるまで金利を現行水準に維持する可能性を示唆している。

米国株、ダウ反発で始まる 労働市場冷え込みへの警戒が薄れる

日本経済新聞 6日 22:53

... た。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想は12万5000人増だった。平均時給は前月比0.4%上昇と市場予想(同0.3%上昇)を上回った。失業率は横ばいの4.2%で市場予想に一致した。 このところ、米関税政策の影響で労働市場が減速しているとの懸念が強まっていた。5月の雇用統計がおおむね市場予想を上回る内容だったことから、米経済が底堅さを保っているとの見方が広がった。ハイテク株や景気敏感株などに買い ...

参議院選挙、共産党の公約要旨 消費税は将来的に廃止

日本経済新聞 6日 22:36

... 00円へ速やかに引き上げる。労働時間は「1日7時間、週35時間」を目指し、国が移行計画を策定する。 【医療・介護】 医療や介護従事者の賃上げなど待遇を改善する。 【教育】 国の責任で給食費を無償化。大学の学費を値下げする。 【ジェンダー平等】 選択的夫婦別姓を今すぐ実現する。民法改正で同性婚を認める。 【外交】 トランプ米政権に対し高関税措置の全面撤回を要求する。安全保障関連法は廃止する。〔共同〕

スズキが主力小型車「スイフト」の生産停止 中国レアアース輸出規制で部品調達に遅れ

産経新聞 6日 22:31

... の理由であることが関係者への取材で6日、分かった。日本の自動車メーカーで中国の輸出規制による生産停止が判明したのは初。レアアースを使用する部品の調達に遅れが出たという。 中国政府は4月、米国による相互関税への報復措置として7種のレアアースの輸出を制限した。米国や欧州で、生産に影響が出始めている。 スズキは、5月26日から静岡県の相良工場でスポーツタイプを除いてスイフトの生産を停止。6月13日から一 ...

スズキがスイフト生産停止

デイリースポーツ 6日 22:30

... )の輸出規制がその理由であることが6日、分かった。日本の自動車メーカーで中国の輸出規制による生産停止が判明したのは初。レアアースを使用する部品の調達に遅れが出たという。 中国政府は4月、米国による相互関税への報復措置として7種のレアアースの輸出を制限した。米国や欧州で、生産に影響が出始めている。 スズキは、5月26日から静岡県の相良工場でスポーツタイプを除いてスイフトの生産を停止。6月13日から一 ...

スズキがスイフト生産停止 中国レアアース輸出規制で

47NEWS : 共同通信 6日 22:29

... を使用する部品の調達に遅れが出たという。 中国政府は4月、米国による相互関税への報復措置として7種のレアアースの輸出を制限した。米国や欧州で、生産に影響が出始めている。 スズキは、5月26日から静岡県の相良工場でスポーツタイプを除いてスイフトの生産を停止。6月13日から一部の生産を再開し、16日以降は通常稼働に戻ると公表しているが、詳細な理由については明らかにしていなかった。 スズキ相互関税静岡県

トランプ関税で動く企業 逆風下の最高益、5社に1社 ニデック「地産地消」で関税影響抑制【随時更新】

日本経済新聞 6日 22:22

... イチェーン(供給網)を再構築し、追加関税の影響を抑える。 【関連記事】ホンダ、米国で現地生産9割に 関税で「隣国から輸出」転換相互関税、日本の建機や機械に打撃 伊藤園は米国で値上げ検討トランプ米政権による相互関税が9日発動した。日本製品には24%の関税がかかる。すでに関税が発動された自動車に続き、今回の相互関税は建設用機械や食品など幅広い産業に打撃となる。一連の関税により、日本の国内総生産(GDP ...

アメリカの5月雇用統計、伸びが縮小…市場予想は上回ったがトランプ関税で不確実性高まる

読売新聞 6日 22:17

... 、改定後)から伸びが縮小した。市場予想(12・6万人)は上回ったものの、トランプ米政権の高関税政策により、雇用や景気の先行きへの不確実性が高まっている。 失業率は4・2%と前月から横ばいとなり、引き続き低水準となった。インフレ(物価上昇)に影響を与える平均時給は前年同月比3・9%増と前月から変化がなかった。 関連記事 読売333終値、111円高の3万5338円…米中関税交渉に期待感も上げ幅は限定的

米就業者13.9万人増、市場予想上回る 失業率は横ばい4.2%

朝日新聞 6日 22:15

... 予想の13万人増を上回った。また5月の失業率は、前月と同じ4・2%だった。 17万7千人増とされていた4月の就業者数の伸びは、14万7千人増に下方修正された。また、5月の平均時給は前年同月より3・9%伸びた。 トランプ政権の関税政策が米国経済に与える影響に、企業は懸念を強めている。採用に慎重になる企業も出始めているとみられ、雇用情勢は今後さらに冷え込むとの観測も出る。 米連邦準備制度理事会(FR…

米就業者5月13.9万人増、市場予想通り 失業率は横ばいの4.2%

日本経済新聞 6日 22:02

... ど増えた。失業者の再就職が難しくなっている可能性がある。 原因の一つに指摘されるのが、高関税政策の不透明さだ。対中関税を皮切りに2月から順次発動した関税はいずれ輸入物価を押し上げるとみられているものの、今のところ影響は限定的だ。企業が最終製品への価格転嫁をためらい、利益を削っているとの見方がある。 自動車販売では関税による値上げを警戒した消費者の駆け込み購入も起きた。企業は収益の見通しに自信を持て ...

関税ゼロのミニマムアクセス米、前倒し輸入の検討示唆 小泉農相

日本経済新聞 6日 21:55

小泉進次郎農相は6日午後、高騰するコメ価格の抑制のために関税ゼロで輸入するミニマムアクセス(MA)米のうち主食用の輸入時期の前倒しを検討する可能性を示唆した。農林水産省で記者団に「例年9月の入札(時期)をどうするか考える」と述べた。 政府備蓄米の放出に加えて供給量を増やす手段に言及し「価格を抑えるにはあらゆる選択肢を考える」姿勢を強調した。6日午前の記者会見ではMA米の活用に加えて緊急輸入にも触れ ...

賃上げ・コメ政策など…政府「骨太の方針」原案示す

日本テレビ 6日 21:50

... 中的にやっていく、としています。 石破政権の肝いり政策である「防災庁」の来年度中の設置についても盛り込み、「防災・減災・国土強靱化の取り組みを切れ目無く推進する」と記載しています。 アメリカ政府による関税措置については、「我が国経済全体を下振れさせるリスクとなっている」とし、「資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」としています。 コメ政策については ...

米5月雇用13.9万人増に鈍化、失業率横ばい 関税巡り不透明感

ロイター 6日 21:45

... 月撮影(2025年 ロイター/Amira Karaoud)[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は13万9000人増加で前月から減速した。関税措置の不確実性を背景に鈍化したものの、堅調な賃金上昇から経済拡大が当面続くとの見方から、連邦準備理事会(FRB)が利下げ再開を遅らせる可能性がある。失業率は3カ月連続で4.2%となった。62万50 ...

米雇用統計、労働市場の緩やかな減速示唆−賃金は予想上回る伸び

ブルームバーグ 6日 21:43

... %市場予想に一致 非農業部門雇用者数は3月および4月のデータが更新され、2カ月分で9万5000人の下方修正となった。 関税によるコスト増や景気減速懸念で企業が雇用を急速に削減しているとの見方もあったが、今回の統計でそうした懸念は和らぐ可能性がある。トランプ米大統領が中国向けを含む一部関税の一時停止を決めたことで、企業や消費者のセンチメントが改善した。 ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエ ...

賃上げ起点の成長型経済目指す トランプ関税や物価高懸念を払拭できるか 骨太方針原案

産経新聞 6日 21:26

... (学び直し)支援など、賃上げの安定的な実現へ向けた多数の施策が盛り込まれた。ただ、新鮮味はなく、具体的な言及に乏しい項目も少なくない。 実質賃金の低迷に追い打ちをかけるのが「トランプ関税」だ。米国向け輸出品に本格的に高関税がかかるようになれば、製造業を中心に企業の収益を圧迫し、賃上げどころか雇用維持さえ難しくなる恐れもある。 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、人口減少などで生産能力の ...

中国、対抗措置を依然用意

デイリースポーツ 6日 21:23

【北京共同】中国国営中央テレビ系の交流サイト(SNS)アカウントは6日、中国政府が今後の貿易協議でトランプ米政権に引き続き関税措置の撤廃を求めていくと強調した。一方的な関税には「対抗措置を依然として用意している」ともけん制した。 米中首脳は5日の電話会談で、今後も貿易協議を継続する方針を確認した。習近平国家主席は会談で「中国は誠意をもって応じるが、同時に原則もある」と強調し、安易な妥協はしない姿勢 ...

中国、対抗措置を依然用意 米国に関税取り下げ要求

47NEWS : 共同通信 6日 21:21

【北京共同】中国国営中央テレビ系の交流サイト(SNS)アカウントは6日、中国政府が今後の貿易協議でトランプ米政権に引き続き関税措置の撤廃を求めていくと強調した。一方的な関税には「対抗措置を依然として用意している」ともけん制した。 米中首脳は5日の電話会談で、今後も貿易協議を継続する方針を確認した。習近平国家主席は会談で「中国は誠意をもって応じるが、同時に原則もある」と強調し、安易な妥協はしない姿勢 ...

米関税がユーロ圏にデフレ圧力、物価1%に接近も=ポルトガル中銀総裁

ロイター 6日 21:03

... はは6日の記者会見で、トランプ米政権が課した関税は欧州経済にデフレ的影響を及ぼし、ユーロ圏のインフレ率は2026年初頭に1%に近づくとの見方を示した。3月撮影(2025年 ロイター/Jana Rodenbusch)[リスボン 6日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁はは6日の記者会見で、トランプ米政権が課した関税は欧州経済にデフレ的影響を及ぼし、ユー ...

「骨太の方針」原案取りまとめ 賃上げ、米価の高騰対応、“トランプ関税"対策など幅広く記述 一方財政健全化の目標は後ろ倒しに

TBSテレビ 6日 20:54

... 動員するとしています。 また、高騰がつづくコメについては、「米価格を落ち着かせる」と明記。備蓄米の流通の円滑化を進めるほか、「水田政策の見直しを具体化する」としました。 さらに、交渉がつづく“トランプ関税"をめぐっては、「粘り強く協議を続ける」とした上で、国内産業への影響など「あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる」と追加の対策をにじませました。 一方、去年より表現が後退したのが財政健全化の目標 ...

「聖域」コメ輸入に言及 口先介入強める小泉農水相 卵やキャベツ例に「当然やっている」

産経新聞 6日 20:39

... 「口先介入」を強めた。 小泉氏は、これまでも「マーケットに対し強烈にメッセージを伝えなければ、米価のトレンドは変わらない」と発言。今回はコメに「タブー視がある」とけん制した。 日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日米貿易協定の交渉でもコメの関税の削減・撤廃を受け入れてこなかった経緯があり、緊急輸入もハードルは高い。小泉氏の強気は、高止まりが続く市場に対する焦りの裏返しの可能性もありそうだ。

小泉氏「聖域」に口先介入強める 卵やキャベツ例に

47NEWS : 共同通信 6日 19:49

... 平洋連携協定(TPP)や日米貿易協定の交渉でもコメの関税の削減・撤廃を受け入れてこなかった経緯があり、緊急輸入もハードルは高い。小泉氏の強気は、高止まりが続く市場に対する焦りの裏返しの可能性もありそうだ。 日本はコメの輸入自由化を回避する代わりに、世界貿易機関(WTO)の協定に基づきミニマムアクセス(最低輸入量)を受け入れている。国が年77万トンを関税ゼロで輸入。民間に売り渡す際は価格を上乗せして ...

ユーロ圏GDP確定値、前期比0.6%増−米関税見越し輸出で駆け込み

ブルームバーグ 6日 19:35

... 連合(EU)統計局は6日、1−3月期(第1四半期)のユーロ圏域内総生産(GDP)確定値は、前期比0.6%だったと発表した。前回改定値(0.3%)の2倍となった。ドイツやアイルランドなどで年後半の米国の関税を見越し、輸出が増加したことが要因だ。 ブルームバーグがまとめたエコノミストらの予想でも、上方修正が見込まれていたものの、大幅上昇を予想したのは2人だけだった。 アイルランドの成長率がほぼ10%と ...

メルツ独首相、米国と自動車関税の相互免除を模索

ロイター 6日 19:32

... 州連合(EU)に輸入される米国製自動車の関税を免除する代わりに、米国が同数の欧州製自動車の関税を免除する合意を目指していると明らかにした。ベルリンで3日撮影(2025年 ロイター/Christian Mang)[ベルリン 6日 ロイター] - ドイツのメルツ首相は6日、欧州連合(EU)に輸入される米国製自動車の関税を免除する代わりに、米国が同数の欧州製自動車の関税を免除する合意を目指していると明ら ...

長野県、米国関税措置に対応し新たな融資制度 13日から

日本経済新聞 6日 19:24

長野県は6日、米国の関税措置の影響を受ける県内中小事業者を支援するため、13日から中小企業融資制度に新たな枠組みを設けると発表した。関税対策に特化した「経営健全化支援資金」は、関税措置によって直近3カ月の売上高が過去3年間の同時期のいずれかに比べ5%以上減少した事業者などを対象にする。 貸付限度額は運転資金が8000万円、設備資金は6000万円。貸付期間は運転資金が7年、設備資金は10年で、ともに ...

骨太原案ににじむ対米交渉材料 造船にLNG、投資増やす方針も

毎日新聞 6日 19:06

... との関税交渉を担う赤沢氏はベッセント米財務長官らとの協議のため、5回目の訪米中だ。ただ、日本経済への影響が大きい自動車関税を巡って米側との主張の隔たりは大きいままだ。交渉は流動的なため、骨太原案では米国に対して「見直しを強く求めつつ、粘り強く協議を続ける」と記す方向で調整している。 日米両政府は15日からカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)での首脳間合意を目指している。骨太原案では関 ...

備蓄はコメだけじゃない どうする暗号資産【経済コラム】

NHK 6日 18:47

... 0日に就任すると暗号資産への期待感は最高潮に。 ビットコインの価格は1679万円(終値ベース)と最高値をつけました。 その後、2月から4月にかけてトランプ大統領が鉄鋼やアルミへの関税措置、それに一律関税や相互関税など次々と関税措置を打ち出す中でビットコインの価格は下落基調となります。 「一時的な過熱感だったか…」 このときはそんな見方すら一部にありました。 ところが4月下旬になるとビットコインの価 ...

賃上げこそが「成長戦略の要」と石破首相、政府が骨太原案を提示

ロイター 6日 18:45

... 政府が提示した骨太原案を踏まえ、発言した。骨太原案は、1)マクロ経済運営の基本的考え方、2)賃上げを起点とした成長型経済の実現、3)中長期的に持続可能な経済社会の実現、4)当面の経済財政運営と2026年度予算編成に向けた考え方――が柱。賃上げ方針に加え、原案ではトランプ関税に伴う備えも散りばめており、石破首相は「成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備えに万全を期す」と述べた。

日銀が国債買い入れ減額幅の圧縮を検討へ、来年4月以降−関係者

ブルームバーグ 6日 18:43

... 日本銀行は今月の金融政策決定会合で議論する2026年4月以降の国債買い入れ計画について、現行計画で進めている減額幅の圧縮を検討する見通しだ。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、トランプ関税などを巡って先行き不確実性が高い状況の中、日銀は新たな計画期間を先行き1年程度とし、減額ペースは現行計画の毎四半期4000億円ずつから圧縮することを含めて検討する。2000億円に半減させるか、現在 ...

イタリア統計局、25年の成長率予想0.6%に下方修正 政府と一致

ロイター 6日 18:40

... 月、ローマで撮影。(2025年 ロイター/Remo Casilli)[ローマ 6日 ロイター] - イタリア統計局(ISTAT)は6日、今年の経済成長率は0.6%との見通しを示した。トランプ米大統領の関税政策の影響を巡る不透明感が高まる中で、昨年12月時点の見通しの0.8%から下方修正した。来年の成長率は0.8%と見込んだ。今年と来年の成長は全面的に内需に支えられ、貿易は両年ともマイナスの影響を及 ...

REIT指数が8カ月ぶり高値 賃料上昇・関税耐性追い風

日本経済新聞 6日 18:37

... 資信託(REIT)の総合的な値動きを示す東証REIT指数は前日比6.38ポイント(0.4%)高の1754.8と2024年9月末以来、約8カ月ぶりの高値となった。企業のオフィス需要の拡大を背景に賃料の上昇期待が高まっている。トランプ米政権の関税政策の影響を受けにくいとの見方も資金流入につながっている。 東証REIT指数の構成銘柄で24年末比の投資口価格の上昇率を見ると、グローバル・ワン不動産投資法人

関税影響見極め、慎重な金融政策 欧州中銀、7回連続の利下げへ

毎日新聞 6日 18:34

... いが、5日に示した最新の消費者物価指数の上昇率の見通しは25年が2%、26年は1・6%にとどまり、そのリスクを小さくみている。 ただ、トランプ関税を巡る米国と欧州連合(EU)との交渉に目立った進展は聞かれず、今後報復関税の応酬に至る事態も排除できない。 米国の関税引き上げは、経済を停滞させたり、安価な中国製品などが米国の代わりに欧州市場に流入したりして物価を押し下げる可能性がある。一方で、企業が供 ...

武藤経産大臣 日米協議で「中国など特定国念頭の議論ない」

テレビ朝日 6日 18:24

トランプ政権による関税政策を巡る日米協議について、武藤経済産業大臣は「中国など特定国を念頭に置いた議論はない」と強調しました。 ワシントンで行われている5回目の日米協議では、経済安全保障分野の協力として、レアアースや造船などの供給網強化などをパッケージとして提案する見通しです。 武藤経産大臣は6日の会見で、協議では「日米間の貿易拡大や非関税措置、経済安保面での協力などについて議論が行われている」と ...

政府「骨太の方針」原案を公表 財政健全化への目標時期“後ろ倒し"の表現に

テレビ朝日 6日 18:24

... 年度から2026年度を通じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」と明記されています。 これまで2025年度の黒字化達成を掲げていましたが、それに幅を持たせた形です。 さらに「米国の関税措置の影響は不透明」であるとして「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」ともしています。 そのうえで去年、定めた「経済・財政新生計画」の2030年度までの計画期間を通じて一定の黒字幅を確保し、債務残 ...

円相場 値下がり 米中貿易摩擦の懸念後退でドル買いの動き

NHK 6日 18:17

... ーロに対しては、84銭円安ユーロ高の1ユーロ=164円43銭〜47銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1426〜27ドルでした。 市場関係者は「アメリカと中国の首脳間で行われた電話会談で、関税をめぐって近く双方の代表が会合を行うことで一致したことを受けて、投資家の間では米中の貿易摩擦への懸念が後退し、ドル買いにつながった。一方、日本時間の今夜に発表されるアメリカの雇用統計の内容を確かめ ...

日本の4月家計支出は予想外に減少

サウジアラビア : アラブニュース 6日 18:03

... いて武田氏は、円高と原油価格の下落により、インフレはおそらく4月にピークアウトしたと述べた。 日本の政策立案者やアナリストは、米国の関税に端を発した世界的な貿易摩擦が賃金の勢いを弱め、日銀の金融政策正常化への取り組みを複雑にする可能性も懸念している。 損保の小池氏は「(関税のせいで)企業収益が大幅に圧迫されれば、冬のボーナスや来年の春の賃金交渉に悪影響を及ぼし、賃上げが停滞する可能性がある」と述べ ...

独経済、低成長続く見通し 政府支出の効果は27年=連銀

ロイター 6日 18:00

... きく押し上げることはないと予想した。ナーゲル連銀総裁は「米国の新たな関税と将来の米政策を巡る不確実性は、当面経済成長を鈍化させる」と指摘した。「これは長らく低迷していた国内産業がようやく安定を取り戻し始めた時期に大きな打撃をとなっている」との認識を示した。今年の輸出は大幅に減少し、26年もわずかな増加にとどまるとの見通しを示した。関税による製造業の勢いの低下が労働市場と賃金上昇を圧迫すると予想した ...

読売333終値、111円高の3万5338円…米中関税交渉に期待感も上げ幅は限定的

読売新聞 6日 17:48

... ことを受け、関税交渉が前進することへの期待から買い注文が出やすかった。ただ、先行きには不透明感が残っており、上げ幅は限定的だった。 東証プライム市場の値上がり銘柄数は53%だった。読売333は、333銘柄のうち204銘柄(61%)が値上がりした。上昇率のトップはメルカリの4・38%で、鹿島建設の4・18%が続いた。 関連記事 日経平均終値、187円高の3万7741円…米中首脳電話会談で関税交渉の前 ...

自民積極財政派、なぜ引いた? 骨太原案、PB目標は争点にならず

毎日新聞 6日 17:47

... )。奥右から2人目は古川禎久本部長代理、同右端は西田昌司本部長代理=同党本部で2025年4月8日午後3時2分、平田明浩撮影 政府が6日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案は、トランプ米政権の関税措置やコメなど長引く物価高を日本経済のリスクと捉えた。「経済あっての財政」の考え方のもと、最優先で対処する姿勢を打ち出しており、歳出拡大の圧力は強まりそうだ。財政健全化の目標年限も後退しており、財 ...

骨太の方針、原案公表 トランプ関税「万全講じる」、減税論けん制も

毎日新聞 6日 17:45

... の方針は、政権の重要課題や来年度予算案の方向性を示すもの。石破茂政権として初となる骨太原案では、トランプ関税と長引く物価高を当面のリスクに挙げ、「備え・対応に万全を期す」とした。関税については国内産業・経済への影響が生じる場合の追加対策などに含みを持たせた。 Advertisement 一方で、関税措置などを念頭に「外的環境の変化に強い経済構造を構築」する重要性についても言及。国内投資の拡大やサプ ...

コメの「緊急輸入も検討」小泉農水大臣が発言 備蓄米が尽きた場合 「輸入米」に活路か?

TBSテレビ 6日 17:41

... 踏み込みました。 小泉進次郎 農水大臣 「MA米に限らず緊急輸入も含めて、あらゆる選択肢を私は持って向かいたい」 飛び出した「緊急輸入」という言葉。政府は「ミニマムアクセス米」として海外から一定量を無関税で輸入していますが、備蓄米が底をついた場合、海外からコメを追加で輸入する可能性を表明したのです。 いまだ“コメ不足感"が強いなか、このお店ではけさからアメリカ産カルローズ米が並び始めました。価格は ...

日米関税交渉、ヤマ場に 赤沢担当相、6日にもベセント氏と協議

時事通信 6日 17:32

【ワシントン時事】トランプ米政権の高関税措置の見直しを求めて訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は6日にも、ベセント米財務長官との協議に臨む。閣僚級交渉は5回目。日米が目指す今月中旬の先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた首脳合意に向け残された時間は少なく、交渉はヤマ場を迎える。 赤沢担当相、ラトニック米商務長官と会談 自動車輸出で協力提案 これに先立ち、赤沢氏は5日、ラトニック米商務長官と会談。 ...

香港株大引け 4日ぶり反落、利益確定売り テック指数も安い

日本経済新聞 6日 17:31

... NQN香港=盧翠瑜】6日の香港株式相場は4日ぶりに反落した。ハンセン指数の終値は前日比114.43ポイント(0.47%)安の2万3792.54だった。指数は前日までの3日続伸で約3%上昇していたため、目先の利益を確定する売りが出やすかった。5日に米中首脳が関税政策を巡って電話協議したが、買い材料視する動きは乏しかった。 半導体の中芯国際集成電路製造(SMIC)が大引けにかけて売りに押された。...

来週のマーケット展望 円相場は一進一退、株は方向感乏しい展開か

QUICK Money World 6日 17:30

... 利下げしやすくなるとして円高・ドル安が進行しそうだ。一方、米関税を巡る各国との交渉の進展期待は投資家のリスク選好姿勢につながり、「低リスク通貨」とされる円の重荷となる場面がありそうだ。 日経平均株価は方向感が乏しい展開か。3万8000円台では戻り売り圧力が強く、先高観は薄れている。一方、6月中旬に開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)までに日米の関税交渉が進展するとの期待は相場を支えると...

4月の景気動向指数0.3ポイント低下、基調判断は維持

日本経済新聞 6日 17:18

... 115.5になった。低下は2カ月連続。基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。半導体製造装置やフラットパネルディスプレー製造装置などの出荷が低調だった。 2〜3カ月後の景気を示す先行指数は前月比4.2ポイント低下の103.4と、3カ月連続で下がった。米国の関税措置による消費者態度指数の低下が下押し要因となった。 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

米経済に関税が及ぼす影響、ハーカー、シュミッド両連銀総裁が語る

ブルームバーグ 6日 17:17

... て、われわれはもっと多くを知る必要がある」と語った。 カンザスシティー連銀のシュミッド総裁はカンザスシティーで同日開催されたイベントで、関税が経済に与える影響を評価する際、自身を含め連邦準備制度当局者は柔軟かつ速やかに対応する必要があるとの考えを示した。 同総裁は「関税は物価を押し上げる可能性が高いが、その程度は不確かであり、完全に明らかになるまでには時間がかかるだろう」と指摘。「成長や雇用への下 ...

小泉農相異例の発言、農家反発も コメ緊急輸入に言及「聖域ない」

47NEWS : 共同通信 6日 17:12

... 農相は6日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を全て放出した後もコメ価格の高騰が続く場合、対策として「緊急輸入も含め、あらゆる選択肢を持って向かいたい」と述べた。価格安定に向け「聖域はない」とも強調した。無関税のミニマムアクセス(最低輸入量)で輸入するコメの活用も検討する考えだ。農相として異例の発言で、実施に踏み切れば国内農家らの反発も予想される。 石破茂首相は6日の衆院予算委員会で、備蓄米が枯渇した場 ...

先行指数、コロナ禍以来の大幅悪化 トランプ関税を懸念―4月景気動向指数

時事通信 6日 17:08

... 染拡大の影響があった20年4月以来の大きさ。トランプ米政権の関税措置を受けた消費者心理の弱さが響いた。 景気動向指数、1.3ポイント低下 3月、車部品工場爆発で―内閣府 先行指数は、速報値段階で反映させた9系列の経済指標のうち、消費や株価など8指標がマイナスに寄与した。乗用車の出荷も振るわず最終需要財在庫率指数も悪化した。内閣府の担当者は米関税措置について、「先行きに対する不透明感で(指数を)かな ...

【QAあり】高島、3セグメントの好調な推移により営業利益前期比+21.8%の大幅成長 今期も増収増益予想、増配を予定

ログミーファイナンス 6日 17:00

... ると判断しています。 質疑応答:トランプ関税の影響について 司会者:「トランプ関税の影響について、グッドシナリオとバッドシナリオを教えてください」というご質問です。 高島:正直なところ、グッドシナリオ、バッドシナリオという2つのシナリオを現在考えているわけではありませんが、トランプ関税の影響全般について、当社が今どのように考えているかお話しします。 トランプ関税の直接的な影響については、かなり限定 ...

【QAあり】エレコム、下期の粗利改善により2年連続で増収増益を達成 テスコムの構造改革に加えBtoB注力製品等が利益を牽引

ログミーファイナンス 6日 17:00

... 先を作っていきたいと思っています。生産性を上げて、きちんと利益の上がるかたちを作っていきたいと思います。 2026年3月期の重点取り組み ? 海外は、ようやく売上規模が35億円になったところでトランプ関税の話が出ました。「アメリカをやるぞ」と言っていましたが、「NESTOUT」を中心にアメリカで販売していたため、現在マレーシアへの生産移管を進めています。これが約2ヶ月から3ヶ月かかり、現時点では8 ...

4月の景気指数は2カ月連続で悪化、半導体装置の出荷低調 基調判断は「下げ止まり」

産経新聞 6日 16:53

... 月連続で同じ表現を維持した。 一致指数を項目別に見ると、半導体装置を含む「生産指数(鉱工業)」が低下。「輸出数量指数」も下落した。輸出は米国向けが増えた一方、欧州向けが減り全体を押し下げた。米国向けはトランプ政権の高関税措置の影響が本格化する前に、現地在庫を積み増す思惑があったとみられる。 数カ月先の景気を表す「先行指数」は4・2ポイント低い103・4と大きな落ち込みとなり、3カ月連続で下がった。

4月の景気動向指数 景気の現状示す「一致指数」2か月連続低下

NHK 6日 16:46

... 置やパソコン用のディスプレーなどの生産と出荷が落ち込んだためだとしています。 こうした状況を背景に景気の現状については「下げ止まりを示している」として、12か月連続で判断を据え置きました。 また、景気の先行きを示す「先行指数」は103.4で、前の月を4.2ポイント下回って3か月連続で低下しました。 内閣府はアメリカの関税措置の影響で、景気の先行きに対する消費者の見方が悪化していると分析しています。

商品15時45分 原油が反発 米中対立の懸念後退 金も反発

日本経済新聞 6日 16:32

... 日の国内商品先物市場で、原油は反発した。5日にトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が電話で協議し、米中の貿易摩擦の激化が避けられるとの期待感が高まった。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から、リスク資産の一つとされる原油先物には買いが優勢となった。 米中首脳の電話協議では中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などで話し合い、関税政策を巡る2度目の米中閣僚級会合を...

ベトナム、5月の対米貿易黒字が急増 関税交渉に影響も

ロイター 6日 16:30

... と見る トランプ米大統領は米国の貿易赤字を削減すると宣言している。ベトナムは、7月上旬に関税の一時停止措置が終了する前に合意できない場合には、46%の相互関税に直面することになる。こうした中、対米貿易黒字が急増したことで、通商交渉がより困難になる可能性がある。ベトナムは対米黒字の削減に取り組んでいるが、輸出業者が関税が発効する前に米国に商品を届けようと急ぎ、黒字は拡大し続けている。また、5月のベト ...

日本、米価格安定のため緊急輸入と他の選択肢を検討と発表

サウジアラビア : アラブニュース 6日 16:21

... 格を実現するためにあらゆる選択肢を検討しなければならない」と語った。 数字で見る 日本は世界貿易機関(WTO)と協定を結び、年間10万トンの主食用米を無関税で輸入できる「ミニマム・アクセス」という制限を設けている。国産米の価格が高騰するにつれ、この無関税枠外の輸入米であっても、より安価な外国産米への需要が急増している。 日本のスーパーマーケットでの米価は、5月25日までの1週間で、5kgあたり平均 ...

株価 値上がり “米中関税交渉 進展に期待"

NHK 6日 16:15

6日の東京株式市場はアメリカと中国の関税交渉が進展することへの期待感などから輸出関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしました。 ▽日経平均株価 6日の終値は前日と比べて187円12銭高い3万7741円61銭。 ▽東証株価指数=トピックスは12.86上がって2769.33。 ▽1日の出来高は14億6413万株でした。 市場関係者は「アメリカと中国の関税交渉が進展することへの期待に加え、 ...

日本が「車関税引き下げの仕組み」を米側に提案 貢献度に応じて 日米の関税交渉

TBSテレビ 6日 16:13

“トランプ関税"交渉のなかで、日本車に対する追加関税をアメリカへの「貢献度」に応じて引き下げる仕組みを、日本側が提案していたことがわかりました。 トランプ関税をめぐっては、今月中旬のG7=主要7か国首脳会議にあわせた日米首脳会談での合意を視野に、赤沢経済再生担当大臣が閣僚協議に臨んでいます。 これまで政府は一貫して、自動車を含めた一連の追加関税の「撤廃」を求めてきました。 しかし、政府関係者により ...

日経平均株価反発、終値は187円高の3万7741円

日本経済新聞 6日 16:12

... ン)国家主席の5日の関税政策を巡る電話協議を受け、米中貿易摩擦が緩和するとの観測が買いを誘った。外国為替市場で円相場が前日夕に比べて円安・ドル高に振れ、投資家心理を支えた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、日本時間今晩に5月の米雇用統計の発表を控え様子見ムードもあり、上値は伸びなかった。 トランプ氏と習近平氏は中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る2度目 ...

神経質、日米交渉進展なら3万8000円台トライも=来週の東京株式市場

ロイター 6日 16:06

[東京 6日 ロイター] - 来週の東京株式市場で日経平均は、神経質な展開が見込まれている。今週末に日米関税交渉が予定される中、協議の進展が確認されれば日本株は上方向を試し、日経平均は3万8000円台に乗せる動きとなりそうだ。一方、米雇用統計の公表を今晩に控える中で、労働市場の悪化が鮮明になった場合はリスクオフの売りが強まりやすいとの指摘が聞かれた。日経平均の予想レンジは3万7200円―3万820 ...

東証大引け 日経平均、反発 米中摩擦の緩和に期待

日本経済新聞 6日 16:01

... ン)国家主席の5日の関税政策を巡る電話協議を受け、米中貿易摩擦が緩和するとの観測が買いを誘った。外国為替市場で円相場が前日夕に比べて円安・ドル高に振れ、投資家心理を支えた。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただ、日本時間今晩に5月の米雇用統計の発表を控え様子見ムードもあり、上値は伸びなかった。 トランプ氏と習近平氏は中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る2度目 ...

中部、6月景気判断据え置き 日銀「先行き不透明感、依然強い」

日本経済新聞 6日 15:44

日銀名古屋支店の堂野支店長は「米関税による企業業績の先行き不透明感は依然強い」と話した(6日、名古屋市)日銀名古屋支店は6日、中部3県(愛知、岐阜、三重)の6月の金融経済動向を発表した。景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回5月の判断を据え置いた。米中両国間では関税の大幅引き下げで合意があったものの、「各国の通商政策などの今後の展開や、その影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性 ...

日経平均終値、187円高の3万7741円…米中首脳電話会談で関税交渉の前進に期待

読売新聞 6日 15:44

... 経平均株価(225種)の終値は、前日比187円12銭高の3万7741円61銭だった。2日ぶりに値上がりした。 東京証券取引所 米国のトランプ大統領と中国の 習近平(シージンピン) 国家主席が電話会談したことを受け、関税交渉が前進することへの期待から買いが出やすかった。ただ、依然として関税交渉の行方は不透明で、上げ幅は限定的だった。 東証株価指数(TOPIX)は12・86ポイント高い2769・33。

ECB当局者、利下げは終盤との見方-インフレに勝利と仏中銀総裁

ブルームバーグ 6日 15:44

... ではすでに勝利しており、現在のインフレ率は1%を下回っている。欧州全体では1.9%で、今年は2%になると予測している」と語った。 ビルロワドガロー氏によると、米国と異なり、欧州では関税による物価への影響は見られない。 「関税を導入するということは、米国の消費者が輸入品により多くの代金を支払うことを意味する」と述べ、欧州では「確かに成長に悪影響があるが、米国の減速ほどではなく、欧州ではインフレ率を押 ...

【日本株週間展望】足踏み続く、G7控え日米交渉の進展期待が下支え

ブルームバーグ 6日 15:40

... スクはあるが、米景気が堅調なら大崩れしづらい。 三菱UFJアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャー 非常に読みにくい。3月下旬からの下げが戻ったのはいいが、ここから一段高する楽観的な気分にはなれない。米追加関税に関する交渉が終わらなければ、再延長するか、条件が厳しくなるかも分からない。鉄鋼やアルミの米関税が急に上がったことなどを考えると、関税についてあまり楽観視しない方がよい。

景気動向指数は2カ月連続で悪化

デイリースポーツ 6日 15:40

... 月連続で同じ表現を維持した。 一致指数を項目別に見ると、半導体装置を含む「生産指数(鉱工業)」が低下。「輸出数量指数」も下落した。輸出は米国向けが増えた一方、欧州向けが減り全体を押し下げた。米国向けはトランプ政権の高関税措置の影響が本格化する前に、現地在庫を積み増す思惑があったとみられる。 数カ月先の景気を表す「先行指数」は4・2ポイント低い103・4と大きな落ち込みとなり、3カ月連続で下がった。

対米交渉「関税よりも投資」「ウィンウィンの関係をつくる」 石破首相、衆院予算委で強調

産経新聞 6日 15:37

石破茂首相は6日の衆院予算委員会で、トランプ米政権の高関税政策を受けた対米交渉について「わが国は米国への最大の投資国だ。関税よりも投資であり、ウィンウィンの関係をつくる交渉をしなければならない」と述べた。小泉進次郎農相は随意契約による備蓄米放出に関し、消費者のコメ離れを防ぐなどとして「生産者のためでもある」と強調した。 首相は対米交渉に関し、国内産業を保護する考えも重ねて表明した。農相は「消費者に ...

【QAあり】三桜工業、通期は増収減益で着地 2025年度は米国関税措置の影響を懸念するも増益予想、成長投資や構造改革は積極継続

ログミーファイナンス 6日 15:30

... の外貨建ての売上があり、売上減は為替換算影響によるものです。 2026年3月期 通期業績予想 米国関税措置の影響 通常であればここで決算説明は終わりなのですが、米国関税措置の影響について補足します。 今期の業績予想における外的なノイズは、米国関税措置の取り扱いであると考えています。当社としては、直接の関税影響額については顧客に転嫁する方針で、業績予想においてはインパクトなしのニュートラルな前提で試 ...

景気動向指数は2カ月連続で悪化 4月、半導体製造装置の出荷低調

47NEWS : 共同通信 6日 15:29

... 同じ表現を維持した。 一致指数を項目別に見ると、半導体装置を含む「生産指数(鉱工業)」が低下。「輸出数量指数」も下落した。輸出は米国向けが増えた一方、欧州向けが減り全体を押し下げた。米国向けはトランプ政権の高関税措置の影響が本格化する前に、現地在庫を積み増す思惑があったとみられる。 数カ月先の景気を表す「先行指数」は4.2ポイント低い103.4と大きな落ち込みとなり、3カ月連続で下がった。 内閣府

米デルタ航空、航空機関税の問題点を指摘 商務省に提出

ロイター 6日 15:19

... スク調査に着手。調査結果は航空機やエンジン、各種部品への関税率を引き上げる根拠となる可能性がある。同社は調査に対応し、自社見解を提出した。 トランプ政権は4月に「相互関税」の基礎税率10%について発動し、航空業界は既にほぼ全ての航空機と部品で同関税に直面している。 同社は今回提出した文書で「調整のための時間がないままでは、想定される(新たな)関税措置は国内の航空機製造業を脅かし、国内外で製造された ...

対米交渉「関税よりも投資」「ウィンウィンの関係をつくる」 石破首相、衆院予算委で強調

産経新聞 6日 15:05

衆院予算委員会で答弁する石破茂首相=6日午後、国会内(春名中撮影)石破茂首相は6日の衆院予算委員会で、トランプ米政権の高関税政策を受けた対米交渉について「わが国は米国への最大の投資国だ。関税よりも投資であり、ウィンウィンの関係をつくる交渉をしなければならない」と述べた。小泉進次郎農相は随意契約による備蓄米放出に関し、消費者のコメ離れを防ぐなどとして「生産者のためでもある」と強調した。 首相は対米交 ...

日銀は金融引き締めを継続すべきと米財務省が指摘

サウジアラビア : アラブニュース 6日 14:52

... 特別な為替監視のための監視リストに入っているという。 日銀は昨年、大規模な金融刺激策を打ち切り、1月には短期金利を0.5%まで引き上げた。 中央銀行はさらなる利上げの用意があることを示唆したが、米国の関税引き上げによる経済への影響から、5月には成長率見通しの引き下げを余儀なくされた。 日銀の利上げペースが遅いことが、他の通貨に対して円安を維持している重要な要因だと市場は見ている。 ロイターが5月7 ...

米ロビンフッド幹部、個人投資家が株式急落後の回復の一助と強調

ロイター 6日 14:40

6日5日、米インターネット証券ロビンフッドのスティーブ・クワーク最高仲介業務責任者は米ニューヨークでのイベントで、トランプ米大統領が関税強化を発表した4月2日の株価急落後に回復の一助になったのは個人投資家だと強調した。写真は、新規株式公開(IPO)後にウォール街でのポップアップ・イベントに登場した同社のロゴ。2021年7月撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)[ニューヨーク 5日 ...

テスラ時価総額22兆円消失 過去最大、マスク氏とトランプ氏決裂で

日本経済新聞 6日 14:30

... した。米宇宙企業スペースXは米航空宇宙局(NASA)や米国防総省と契約を拡大してきた。 テスラ株の急落は米株式相場全体の重荷ともなった。 トランプ氏と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が電話会談で関税協議の早期開催で合意したと伝わり、S&P500種株価指数は米東部時間の正午ごろまで前日終値を上回っていた。テスラ株の下げ幅拡大により同指数も下げに転じ、結局0.5%安で引けた。ダウ工業株30種平均 ...

小泉農相、農家支援は「収入保険が有効」 コメ価格下げ「聖域なく」

日本経済新聞 6日 14:30

... けた関係閣僚会議で議論のテーマになるとの認識を示した。 短期的には高騰するコメ価格の抑制が課題で、政府備蓄米の放出を進める。小泉氏は「聖域なくあらゆることを考えて価格の安定を実現する」と述べた。日本が関税ゼロで輸入するミニマムアクセス(MA)米の活用や緊急輸入も選択肢から排除しない姿勢を示した。 農林水産省によると、5月19〜25日時点のコメの平均店頭価格(5キログラム)は、前週比25円(0.6% ...

東証寄り付き 日経平均、反発 米中関税交渉に進展期待

日本経済新聞 6日 14:30

... 主席が5日に関税政策を巡って電話で協議したのを受け、米中の今後の関係改善への期待が買いを誘った。外国為替市場で円相場が1ドル=143円台後半と、前日夕時点に比べて円安・ドル高方向に振れていることも投資家心理を支えている。もっとも前日の米株式相場は下落しており、積極的に日本株の上値を追う動きは限られている。 トランプ氏と習近平氏は、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡 ...

景気一致指数 4月0.3ポイント低下、先行指数はコロナ禍以来の低下幅

ロイター 6日 14:19

... 連続で「下げ止まりを示している」とした。一致指数を構成する指標のうち、投資財出荷指数や輸出数量指数、生産指数などがマイナスに寄与した。フラットパネルや半導体製造装置の減少が響いた。輸出は欧州連合(EU)向けが悪化した。先行指数は、トランプ関税の影響で消費者態度指数や日経商品指数、東証株価指数が悪化したのが響いた。新設住宅着工床面積も省エネ基準厳格化による駆け込み需要が3月に発生した反動で悪化した。

米IPO市場は回復へ、投資家の需要は旺盛=NYSE社長

ロイター 6日 14:17

... トに参加し、関税を巡る懸念がある中でも米新規株式公開(IPO)市場が回復する可能性が高まっているとの見解を表明した。写真はニューヨーク市で開催されたパイパー・サンドラーのイベントで発言するリン・マーチン社長。5日撮影(2025年 ロイター/Adam Gray)[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米ニューヨーク証券取引所(NYSE)のリン・マーチン社長は5日の金融関係者イベントに参加し、関税を巡る ...

豪首相、防疫対策の緩和否定 対米関税交渉巡り

ロイター 6日 14:10

... ジー首相(写真)は、同国の厳格な防疫対策を対米関税交渉で緩和することはないと述べた。写真はインドネシアのジャカルタでプラボウォ大統領と記者会見した際のアルバニージー首相。5月撮影(2025年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana)[シドニー/キャンベラ 6日 ロイター] - オーストラリアのアルバニージー首相は6日、同国の厳格な防疫対策を対米関税交渉で緩和することはないと述べた。オース ...

【日本市況】超長期金利が低下、高まる発行減額期待−円安で株反発

ブルームバーグ 6日 14:06

... 金融株も高い。 三菱UFJアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは、米中の合意が成立すれば、他の国との交渉も自然と容易になり、日本にとってもポジティブな影響を与えるだろうと指摘。関税について過度に心配する必要はないということだと話した。 関連記事:米中首脳、さらなる協議で合意−レアアースで理解深めたとトランプ氏 市場関係者は日本時間夜に発表される米国の雇用統計にも注目。米金融 ...

インド中銀、予想超える0.5ポイント利下げ−貿易摩擦で不透明感

ブルームバーグ 6日 13:51

... る」と話した。スピーチはテレビ中継された。 今回の利下げは、昨年度(2024年4月−25年3月)の経済成長率が6.5%に低下したことを受け、景気浮揚策の期待が高まる中で実施された。 トランプ米大統領の関税政策に起因する貿易摩擦の激化や世界的な景気減速への懸念から、インドが引き続き最も成長ペースが速い主要経済国としての地位を維持するには、追加緩和が必要になる可能性もある。 消費者物価の伸び鈍化は、内 ...