イラン、核開発計画の無期限停止で合意ートランプ氏=報道

ロイター 01:10

米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領。6日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo [17日 ロイター] - ト‌ランプ米​大統​領は、⁠イ​ランが核​開発計画​を無​期限に停‌止す⁠ることに​合意​した⁠と述​べた。​ブ⁠ルー⁠ムバ​ーグ​が17日報じ​た。

イラン、ホルムズ海峡を開放 トランプ氏「戦争終結の合意間もなく」

ロイター 00:53

... の高官はロイターに対し、⁠ホルムズ海峡再開合意の一環として、数十億ドルに上るイランの資産凍結解除について合意があったと述べたが、具体的な時期については明らかにしなかった。 主要な争点の一つはイランの核開発計画だ。 先週末の協議で、米国はイ​ランが全ての核濃縮活動を20年間停止することを提案した。関係者によると、イラン側は3─5年間の停止を提案したとい​う。 また、米国が高濃縮⁠ウラン(HEU)をイ ...

イランがホルムズ海峡を再開、トランプ大統領はイラン船舶と港湾の封鎖を継続すると発表

サウジアラビア : アラブニュース 17日 23:30

... にホルムズ海峡の通航を制限したため、トランプ大統領は今週初めに封鎖を発動した。 ワシントン】イランは金曜日、ホルムズ海峡の通航を全面的に再開したと発表したが、ドナルド・トランプ米大統領は、テヘランが核開発を含む米国との合意に達するまで、イランの船舶と港湾に対する米国の封鎖は「完全な効力を維持する」と述べた。 イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルとイランが支援するレバノンの過激派組織ヒズボラ ...

「国防特別予算条例」審議膠着、米退役少将:軍備調達とDCSの区別は極めて愚か

台湾 : RTI : 台湾国際放送 17日 22:12

... のか、あるいは「直接商業売却(DCS)」も含むべきかにあると指摘。しかし、この二つを切り離そうとする試みに実質的な利点はないとし、なぜなら、各種新型無人機(ドローン)や戦闘能力向上に資するソフトウェア開発能力のほとんどは商業売却でしか登場しないからだと語りました。 モンゴメリー氏はまた、5月14日に予定されている米中首脳会談で台湾が議題の一部として扱われる可能性があることを比喩的に表現し、もし台湾 ...

バイオーム、インドネシアで生き物図鑑アプリ 政府と生態情報を収集

日本経済新聞 17日 21:04

... ジャカルタ=押切智義】生き物図鑑のアプリを展開するスタートアップ、バイオーム(京都市)は、インドネシアの国立研究イノベーション庁(BRIN)と連携し、同国で事業を始める。アプリなどを通してインドネシア全土の生物の情報を集め、生態系の保全につなげる。 このほどBRINと覚書を結び、インドネシアの生物の情報を集約するプラットフォームの共同開発と運用、生物データの解析事業で連携することで合意した。...

米政権、イラン経済締め付けに傾斜 海峡封鎖、制裁強化…もろ刃の剣にも

産経新聞 17日 20:44

... 領(AP=共同) 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権がイランの経済を締め付ける措置を強化している。中東に展開した軍事力を維持しつつ、ホルムズ海峡の封鎖や制裁強化でイランの原油収入を遮断。イランの核開発阻止に向けた協議を見据え、有利な条件を引き出そうとしている。ただ制裁は効果が出るまで時間を要し、同海峡の封鎖に伴う原油高が長期化する「もろ刃の剣」となりかねない。 「爆撃よりも強力」トランプ大統領 ...

ベトナム国会とIPU 協力の強化へ

ベトナム : ベトナムの声 17日 20:19

マン国会議長とIPUの事務局長 今後のベトナム国会とIPUの協力の方向性について、マン議長は、科学技術やイノベーション、デジタル化、グリーントランスフォーメーション、持続可能な開発といった分野での議会間協力を一層進める必要があると指摘しました。そのうえで、IPUに対し、立法や監督の能力向上への支援を続けるとともに、ベトナム国会がIPUの専門的な枠組みやフォーラムにより深く関与できるよう後押しするこ ...

米議員、立法院に国防予算案の可決促す書簡 与野党間で共通認識形成が進む

台湾 : RTI : 台湾国際放送 17日 19:24

... 進められていると指摘。これにより、軍備調達をめぐって与野党間で一定の合意形成が進んでいることが示されているとしています。 しかし陳・立法委員は、現在、与野党間の最大の意見の相違は、国内の軍事生産、研究開発、および外国からの調達の配分比率にあると指摘、「国民党党団の中には多くの調整や異なる意見があるため、現在も状況は変わっていない。すべての国防関連条例は依然として『委託製造』と『商業調達』の部分で行 ...

25年のハラル輸出額、前年比10.9%増の685億リンギ

マレーシア : ASIA INFONET 17日 19:07

【クアラルンプール】 2025年のマレーシアのハラル(イスラムの戒律に則った)製品の輸出額は、前年比10.9%増の685億2,000万リンギに達した。ハラル開発公社(HDC)が発表した。 内訳をみると、食品・飲料(F&B)分野が368億6,000万リンギで、ハラル輸出総額の53.8%を占めた。次いでハラル原料が213億9,000万リンギ(総額の31.2%)となった。パーム油およびその派生製品は45 ...

紙の教科書への回帰……スウェーデンはなぜデジタル教材から離れているのか

BBC 17日 18:22

... 際的な研究が増えているとも話す。 画像提供, Liberal Arna 画像説明, スウェーデン自由党のフォルシェル報道官(教育担当)スウェーデン政府は、より伝統的な教育方法に回帰することで、経済協力開発機構(OECD)が実施する「OECD生徒の学習到達度調査」(PISA)での評価が上がることを期待している。かつてこの調査で上位にあったスウェーデンの成績は、2012年に急落し、その後いったん回復し ...

缶詰の秘密

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 18:15

19世紀初め、フランス人のニコラ・アペールが缶詰の原理を発明した。彼の発明を後押したのはナポレオンだった。ナポレオンは自軍のために保存の効く食料を必要としており、1795年に食料保存法を開発した者に1万2000金フランの賞金を出すと約束した。 アペールは自身の加熱殺菌法ーー当時は「アペール法」と呼ばれたーーを公表したことで、この賞金を1810年に獲得した。 その後数十年にわたり改良が重ねられたブリ ...

<QAで解説>米イラン、戦闘終結へ協議前進? 争点は核問題

毎日新聞 17日 18:10

... けた協議の時間を確保するため、米国とイランが停戦期限を2週間延長することも検討していると報じられています。 Advertisement Q 協議の主な争点は何なんだっけ。 A 報道によると、イランの核開発が主な争点になっています。核問題を巡る双方の隔たりは大きく、停戦延長が実現するかは不透明です。 Q 他の国はどう関わっているの? A パキスタンは協議の仲介役を務めており、ムニール陸軍元帥がイラン ...

ベトナム、人的資本指数で世界トップ5 世界銀行が表彰

ベトナム : ベトナムの声 17日 18:01

... 産性の高い産業への移行が着実に進んでいると評価しています。また、教育や保健への投資を実質的な経済成長につなげる能力においても、同等の所得水準の国々の平均を上回っているとしています。 今回の表彰は、人を開発戦略の中心に据えてきたベトナムの取り組みが国際的に認められたものとして注目されています。ベトナム政府はこれを弾みに、教育・保健・労働市場の改革をさらに推し進め、国際競争力の強化につなげたい考えです ...

フン首相、シンガポール首相と電話会談 低炭素電力売買などで一致

VIETJO 17日 17:35

... の構築・運営支援などを要請した。 会談の最後に、ウォン首相はフン首相をシンガポールへ公式に招待した。 VSIPは、ホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手ベカメックスグループ[BCM](Becamex Group)と、シンガポールの工業団地・都市開発会社であるセムコープ・デベロップメント(Sembcorp Development)の合弁事業であり、シンガポール側が51%を出資している。これまで ...

トランプ大統領 イラン核兵器開発「20年以上の放棄で合意を得た」と主張 イスラエル・レバノンも10日間停戦へ 戦闘終結に向け交渉加速か

TBSテレビ 17日 16:32

... しを示しました。 アメリカ トランプ大統領 「(Q.合意は可能ですか)様子を見よう。イランとの合意まで非常に近づいていると思う」 トランプ大統領は16日、イランとの戦闘終結に向けた協議をめぐり、核兵器開発について「20年以上、放棄する合意を得た」と主張。2回目となるイランとの対面協議は、早ければ今週末にパキスタンで開催されるとの見通しを示し、合意が成立する場合には、「私がパキスタンへ行くかもしれな ...

国防費を引き上げなければ戦争に巻き込まれる確率が大きく上がる…AIが示す、安全保障の未来とは

ニューズウィーク 17日 16:05

... terstock [ロンドン発]英軍事専門家により開発された人工知能(AI)「Cassi AI」が、英国が今後10年で戦争に巻き込まれる確率を24%と算出した。米・イスラエル両軍によるイラン大規模攻撃前は20%だったが情勢悪化を受け上昇した。英紙タイムズ(4月16日付)が報じた。 【動画】戦争の準備はできている? 軍事専門家が分析 元英空軍情報将校で開発者のキース・ディア博士によれば、英国が203 ...

甘粛・臨沢のアタパルジャイト、土から金への「七十二変化」・中国

AFPBB News 17日 15:50

... 研究開発を深く掘り下げ、6大カテゴリー42種の関連特色製品を市場に投入した。そのうち4製品は省級新製品に選定された。「臨沢県奮君鉱業」が開発した「アタパルジャイト系アルカリ性土壌改良剤」は、甘粛省工業優秀新製品賞を受賞し、同県の産業イノベーションを象徴する輝かしい「名刺」となっている。 農業分野では、アタパルジャイト由来の土壌改良剤や有機肥料が大きな成果を上げている。「臨沢県奮君鉱業」は、同社が開 ...

チャン・タイン・マン国会議長 議会外交の強化と対話の推進、信頼構築を呼びかけ

ベトナム : ベトナムの声 17日 15:28

... うえで、関係当事者に対し、停戦の厳格な履行と和平交渉の継続、持続可能で妥当な解決策の模索を強く求めます。さらに、議会は法的枠組みの整備や国際的な約束の国内法への反映、とりわけ平和・安全保障、持続可能な開発、気候変動への対応、大量破壊兵器の不拡散に関する取り組みで先導的な役割を果たし、その履行を監督していく必要があります」 最後にマン議長は、連帯と分かち合い、協力の精神によって各国が共に困難を乗り越 ...

3月の中国と中東地域の貿易が減少に転じる

AFPBB News 17日 14:50

... る影響についての質問に答え、3月の中国の中東地域との輸出入が1月と2月の前年同期比増から減少に転じたと説明しました。 呂報道官は、「ホルムズ海峡は世界で重要な貨物貿易とエネルギー貿易の通路だ。国連貿易開発会議(UNCTAD)の報告によると、同海峡は世界の海運ルートでの石油貿易の25%、液化天然ガス貿易の19%、液化石油ガス貿易の29%、石油関連化学製品貿易の13%を担っている。イランでの軍事衝突が ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(4月17日の動き)

NHK 17日 14:11

... 軍事侵攻(4月16日の動き) ウクライナ情勢 戦況の解説記事はこちら ウクライナ 「無人機突撃部隊」で兵力不足補いロシアに対抗 ウクライナは、ロシアによる軍事侵攻が続く中、兵力の不足を補おうと無人機の開発に力を注いでいます。 ウクライナ国防省は15日、SNSの投稿で、空中と地上の無人機、それに歩兵を組み合わせた、「無人機突撃部隊」を新たに設け、すでに実戦に投入されていると明らかにしました。 この部 ...

タクシーラビ、ビンファスト製EV2000台を導入 全車両を転換

VIETJO 17日 14:07

... る予定で、化石燃料を使用する車両をすべてEVに置き換えることを目指している。 車両の転換と並行して3社は、ビンファストのEV充電インフラ整備を手掛けるV-GREENグローバル充電スタンド開発会社(V-GREEN)が開発する充電インフラや、専用のサービス拠点のシステムを含む一体化した運用体制を共同で構築し、大規模な車両の運用効率と安定した運用基盤を確保する方針だ。 イーギア投資貿易のグエン・クオック ...

米・イラン、週末に再協議か イスラエルとレバノンの10日間停戦発効

ベトナム : ベトナムの声 17日 13:42

... カとイランの次回協議が週末に行われる可能性があるとも述べ、イラン戦争が近く終結するとの期待が高まりました。 トランプ氏はイランが20年以​上核兵器を保有しないことを提案してきたと述べました。イランの核開発を巡る問題は、イスラマバードで行われた‌先週末の協議で大きな争点となっていました。 トランプ氏は「どうなるか様子を見るが、イランとの合意は非常に近いところまで来ていると思う」とし、「チャンスはある ...

韓国水資源公社、ホーチミンの浄水場にAI運用技術を導入

VIETJO 17日 13:42

... 入の自動化システムやエネルギーマネジメントシステム(EMS)、設備管理システムなどが導入されることになる。総事業費は、計11億ウォン(約1億2000万円)となる。 AI浄水場運用技術は、同公社が独自に開発したものだ。浄水場の運営データをリアルタイムで分析し、薬品の注入やエネルギー使用量、設備の状態などを最適化し、浄水場の業務を効率化する。 同公社によると、ケインドン浄水場は気候変動による水質の悪化 ...

【経済】タイ商務省、オンライン申告システムでの決算提出を督促 期限を6月2日に延期

タイ : バンコク週報 17日 12:38

タイ商務省傘下の事業開発局(DBD)は4月15日、2025年12月31日決算の法人に対し、財務諸表をオンライン申告システム「DBD e-Filing」で6月2日までに提出するよう改めて呼びかけた。対象は株式会社、上場会社、商工会議所、業界団体のほか、登録パートナーシップ、合弁事業、外国法人も含む。株式会社などは4月30日までに株主総会で承認を得たうえで提出する必要がある。なお、今年は5月31日が休 ...

【投資】タイ、対米投資対話を加速 相互関税常態下で供給網再編と投資誘致競争に備える

タイ : バンコク週報 17日 12:07

... 評価したことは、電子部品や自動車、デジタル関連で供給網を持つ日系企業にとっても追い風となる。ただ、相互関税の長期化が現実味を増すなか、輸出先の分散、電力調達、調達先の多元化まで含めた再設計が必要だ。とくに米向け比率が高い製造業では、タイ拠点を単なる生産基地ではなく、研究開発、人材育成、域内販売を組み合わせた複合拠点へ進化させられるかが問われる局面に入った。投資判断の前提条件は確実に変わりつつある。

米イラン戦闘終結にむけた交渉「暫定的な覚書」目指す方針か 早ければ今週末に2回目の協議が開催される見通し

TBSテレビ 17日 12:02

... へ行くかもしれない」としています。 記者 「Q.合意は可能ですか」 アメリカ トランプ大統領 「様子を見よう。イランとの合意まで、非常に近づいていると思う」 また、「合意の見通しは極めて良好で、核兵器開発を放棄するとの合意になるだろう」と述べた上で、「20年以上、放棄する合意を得た」と主張しています。 こうしたなか、ロイター通信はイラン関係者の話として、アメリカとイランが戦闘終結に向けた包括的な和 ...

トランプ氏、イラン戦争を「ちょっとした気晴らし」と表現

AFPBB News 17日 11:55

... ランというラブリーな国、ラブリーな場所へのちょっとした気晴らしにもかかわらず」と述べた。 「しかし、そうせざるを得なかった。さもなければ、悪いこと、本当に悪いことが起こる可能性があった」と、イランの核開発計画に言及しながら続けた。 先週末に実施された調査会社イプソスによる世論調査では、1000人以上の回答者のうち51%が、イラン戦争はそれに伴うコストに見合う価値がないと考えていることが明らかになっ ...

新型AI「オーパス4.7」公開 弱点発見能力を抑制―米アンソロピック

時事通信 17日 11:17

【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)開発新興アンソロピックは16日、新型AIモデル「クロード・オーパス4.7」を公開した。プログラミングなどでの性能を高める一方で、ソフトウエアの弱点を発見する能力は抑制し、サイバー攻撃への悪用を防いでいる。 アンソロピックは7日、別のAIモデル「クロード・ミトス」を発表。主要なソフトの弱点探しで優れた性能を示しており、悪用への懸念からIT大手など一部の企業・団 ...

タイ東部ウタパオ空港開発、旅客処理能力は年間300万人 EECの新拠点化を目指す計画始動

タイ : newsclip.be 17日 11:00

【タイ】東部ラヨーン県のウタパオ空港と「東部空港都市(EECa)」の開発計画が始動し、年間300万人の旅客を受け入れる新たな航空拠点を目指す方針が示された。事業主体の「U-Tapao International Aviation(UTA)」が公表した。 UTAのキーリー・カーンジャナパート会最高経営責任者(CEO)によると、ウタパオ空港をタイ第3の国際空港として位置づけ、地域の航空ハブへと発展させ ...

イランと北朝鮮、米国の対応分ける核兵器保有 核不拡散の矛盾映す

日本経済新聞 17日 11:00

およそ190カ国・地域が参加する核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日、ニューヨークで開幕する。米国はイランの核保有を防ぐために攻撃した半面、すでに開発済みの北朝鮮への関与が少ない。既成事実を積み重ねると歯止めをかけられない矛盾が広がっている。 再検討会議は前回2022年、前々回15年と続けて成果文書をまとめられなかった。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢で見解が対立してきた。今回も文書で. ...

トランプ氏、イランが核兵器不保持・高濃縮ウラン引き渡しに同意と主張…今週末にも再協議の可能性「非常に前向きで重要な何かが起こる」

読売新聞 17日 10:53

... えも示した。「ディール(取引)がなければ戦闘を再開する」と述べ、イランに改めて合意を迫った。 核兵器を持たないことに関しては、イランが「とても力強く同意した」と述べた。イランは「核開発は平和利用のため」と主張し、核兵器の開発はこれまでも否定している。 米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は16日の記者会見で、太平洋からインド洋にまたがるアジア地域で、13日の海上封鎖開始前にイランを出た石 ...

2025年の悪質広告阻止6割増の83億件超 米グーグル、AI「ジェミニ」活用で

産経新聞 17日 10:23

... 、生成人工知能(AI)の普及に伴いネット上に悪質な広告を大量に掲載する行為が横行する中、掲載前に阻止した件数が2025年に83億件超に上ったとの報告書を公表した。前年の約51億件から約6割増えた。自社開発した生成AI「ジェミニ」を審査に活用したことで検知能力が大幅に向上したとしている。 ジェミニが広告内容や通信信号などを解析。停止した広告主のアカウント数は約2490万件となり、利用者の目に触れる前 ...

中東で「持続的な平和」必要 G7財務相と中銀総裁が一致

日本経済新聞 17日 09:31

... が必要だとの点で一致した。16日に議長国のフランスが明らかにした。 会合は国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合に合わせて15日に開催した。IMFのゲオルギエバ専務理事、世銀のバンガ総裁と経済協力開発機構(OECD)のコーマン事務総長も参加した。 フランスによると会合では中東情勢に関し、「長期化する紛争が世界経済に与える負担を抑えることが急務だ」との点で一致した。エネルギー危機が「最も脆弱な国 ...

伊政府、半導体2Dフォトニクスに補助金

Economic Media Bulletin 17日 08:00

イタリアの新興半導体メーカー、2Dフォトニクス・グループは15日、研究子会社カムグラフィックが政府から2億1,100万ユーロの補助金を獲得したと発表した。同子会社は、人工知能(AI)用データセンターの省エネを促すと期待されるナノ炭素材料「グラフェン」を利用した光通信技術の開発に取り組んでいる。 導電

ウクライナ、ノルウェーでドローン生産へ

Economic Media Bulletin 17日 08:00

ノルウェーのストーレ首相とウクライナのゼレンスキー大統領は、両国間の防衛・安全保障分野での協力を一層強化することで合意した。ウクライナのドローン(無人機)をノルウェーで組み立てるなど、防衛産業間の連携拡大に向けた具体的な措置を講じ、新技術の開発や生産能力の向上を図る。 両首脳は今回、ノルウェーによる

UAE、SMR技術協力で中国社と覚書

Economic Media Bulletin 17日 08:00

アラブ首長国連邦(UAE)投資省は16日、中国の石油・ガス機器製造・エンジニアリングサービス大手の傑瑞集団(ジェレ・グループ)と、脱炭素エネルギーの開発や産業プラットフォームの設立に向けた覚書を締結したと発表した。傑瑞集団は、安定的なクリーンエネルギーの供給に向け、UAEでの小型モジュール炉(SMR

米・イラン、週末に再協議か イスラエルとレバノンの10日間停戦発効

ロイター 17日 07:39

... 同氏は米国とイランの次回協議が週末に行われる可能性があるとも述べ、イラン戦争が近く終結するとの期待が高まった。 トランプ氏はイランが20年以​上核兵器を保有しないことを提案してきたと述べた。イランの核開発を巡る問題は、イスラマバードで行われた‌先週末の協議で大きな争点となっていた。 トランプ氏は「どうなるか様子を見るが、イランとの合意は非常に近いところまで来ていると思う」とし、「チャンスはあると思 ...

欧州各国に無人機売り込み

デイリースポーツ 17日 07:12

【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は14~16日にドイツやオランダなど欧州4カ国を歴訪し、無人機の共同生産に向けた防衛協力強化を加速させた。実戦経験を踏まえた無人機の開発能力を売り込み、見返りとしてロシア軍の弾道ミサイルを迎撃する防空兵器の獲得を狙った。 トランプ米政権が防空システム「パトリオット」のミサイルをイラン対応に振り向けていることを受け、ウクライナでは調達が ...

欧州各国に無人機売り込み ウクライナ、防空兵器狙う

47NEWS : 共同通信 17日 07:09

【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は14~16日にドイツやオランダなど欧州4カ国を歴訪し、無人機の共同生産に向けた防衛協力強化を加速させた。実戦経験を踏まえた無人機の開発能力を売り込み、見返りとしてロシア軍の弾道ミサイルを迎撃する防空兵器の獲得を狙った。 トランプ米政権が防空システム「パトリオット」のミサイルをイラン対応に振り向けていることを受け、ウクライナでは調達が ...

対イラン協議、週末開催も 停戦期限前の合意示唆―米大統領

時事通信 17日 06:25

... 協議の時期について「恐らく週末にかけて」と語った。また、「延長が必要かは分からない」と述べ、来週半ばに迎える停戦期限前の合意実現の可能性に言及した。 米イラン再協議へ調整進む パキスタン開催が有力―核開発で隔たり 米イランの次回協議は前回と同様、仲介国パキスタンの首都イスラマバードでの開催が有力視されている。トランプ氏はイランとの合意に達すれば、パキスタンを訪れる意向も表明した。 トランプ氏は「イ ...

トランプ大統領 イランとの戦闘終結に向けた協議「合意に非常に近づいている」 早ければ今週末にパキスタンで2回目の対面協議

TBSテレビ 17日 06:03

... ンプ大統領 「(Q.合意は可能ですか?)様子を見よう。イランとの合意まで非常に近づいていると思う」 トランプ大統領は16日、イランとの戦闘終結に向けた協議について、「合意の見通しは極めて良好で、核兵器開発を放棄するとの合意になるだろう」と述べたうえで、「20年以上、放棄する合意を得た」と主張しました。 また、2回目となるイランとの対面協議について、早ければ今週末にパキスタンで開催されるとの見通しを ...

イラン戦争で混迷する世界、トランプのNATO脱退宣言で漁夫の利狙うロシアの「奇襲シナリオ」と第3次大戦の現実味

JBpress 17日 06:00

... は避けられない。 それでも、アメリカなきNATOの戦力は、数字的にはロシアと比べても遜色がなく、項目によってはやや上回り、国防費も3.5倍あるため、一見余裕に思える。だがロシアの国防費には、兵器の研究開発費や退役軍人恩給などが含まれず、実際の額は数倍に達するとも見られる。 さらにプーチン氏という1人の強権政治家が軍事戦略で采配を振るい、スピード感で勝るロシアと異なり、NATOは30カ国超の民主主義 ...

米・イスラエル・イラン紛争がグローバル・サウスの収穫期に与える影響

サウジアラビア : アラブニュース 17日 05:39

... うでない国、特に低所得世帯向けの食料を生産している零細農家はそうではない。 財政的な対応余地も狭まっている。肥料補助金制度はアフリカやアジアで一般的だが、低所得国の政府の多くは、債務や歳入の低迷、海外開発援助の減少によってすでに制約を受けている。 世界食糧計画(WFP)は、スーダン、イエメン、ソマリアではすでに資金不足が配給削減を余儀なくしており、さらに4,500万人が急性飢餓に追い込まれる可能性 ...

サン・フーコック航空、ホテルでの搭乗手続き・手荷物預け入れ試行

VIETJO 17日 05:13

観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部メコンデルタ地方アンザン省のフーコック国際空港は4月17日から、同空港を出発する便について、一部ホテルでの搭乗手続きモデルを展開する。 これにより、乗客は空港へ行く前にホテルで搭乗手続きを完了し、搭乗券を受け取ることができる。預け入れ荷物(受託手荷物)もホテルで受け付けられ、標準的な手順に従 ...

アンソロピック辞めた研究者「世界は危機に」 開発競争で理念が無力化

日本経済新聞 17日 05:00

米国で人工知能(AI)開発の最前線にいた安全性に関わる研究者が相次いで現場を離れた。一線を去った開発者の言葉から浮かび上がるのは、進化したAIの暴走を人類は止められるのか、AIは豊かな未来をもたらすのかという根源的な問いだ。 AI開発で価値観を貫く「難しさ」 「世界は危機に陥っている」。米AI開発新興のアンソロピックでAIの安全性を研究していたムリナンク・シャルマ氏が2月、同僚に手紙を残して退職. ...

「中国経済、4〜6月以降は非常に厳しい」大和総研の斎藤尚登氏

日本経済新聞 17日 05:00

... まる」と述べ、習近平(シー・ジンピン)政権が警戒すべきは引き続きデフレであるとの考えを強調しました。 中国でデフレ懸念の根っこにあるのは、不動産不況です。マンションなど住宅建設が滞り、1〜3月の不動産開発投資は前年同期比で11.2%減少しました。中国では家計資産の7割超を不動産が占めるといわれており、住宅価格が下がると逆資産効果で消費が落ち込む傾向があります。不動産不況が解消しないかぎり、内需の回 ...

イスラエルとレバノンが10日間停戦 合意後に攻撃の報道も

NHK 17日 01:40

... た。 “イランは核兵器保有しないと合意" トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで記者団に対し、「イランは核兵器を保有しないことにすでに合意した。これはよい知らせだ」と述べ、争点となってきたイランの核開発をめぐって、進展があったという認識を示しました。 さらに「合意に近い。イランはほとんどすべてに同意した」と主張しました。 トランプ大統領はこれまで、イランによる核兵器の保有につながる動きを容認しな ...

エルピクセルの画像診断支援AI「EIRL」シリーズ、東南アジア6カ国で薬事承認

タイ : newsclip.be 17日 00:03

【タイほか】医用画像解析AIを開発するエルピクセル(本社:東京都千代田区)は、同社の画像診断支援AI「EIRL(エイル)」シリーズが、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールの6カ国で薬事承認を取得したと発表した。各国で販売準備が整い次第、提供を開始する。 承認を受けたのは、胸部X線画像から肺結節を含む異常陰影の候補領域を検出する機能や、結核の可能性を分類する機能を備えた ...

バンチャーク、南米からの原油調達を検討

NNA ASIA 17日 00:00

タイ政府系製油・給油所運営・石油開発会社バンチャーク・コーポレーションのチャイワット社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ブラジル、アルゼンチン、コロンビ…

MTDC、半導体新プログラムで10社選定へ

NNA ASIA 17日 00:00

マレーシア技術開発公社（ＭＴＤＣ）は15日、半導体の起業家支援プログラム「セミコンスタート（SemiconStart）」の試験運用を開始した。初年度は参加企業10社を…

NSW政府、港湾再開発で24億$の巨額利益か

NNA ASIA 17日 00:00

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）から西約２キロメートルに位置する、シドニー湾内グリーブ・アイラ…

MGB、サウジアラビアで住宅建設を受注

NNA ASIA 17日 00:00

マレーシアの不動産開発大手ＬＢＳビナ・グループの建設子会社ＭＧＢは15日、サウジアラビア不動産開発大手ロシャン・グループから同国西部ジッダで住宅建設事業…

地場サムヒ、ノイダでホテルの賃貸契約締結

NNA ASIA 17日 00:00

インドのホテル運営大手サムヒ・ホテルズは15日、インカ・センターズ・インディアと同社が北部ノイダで開発するホテルの賃貸契約を交わしたと明らかにした。イン…

不動産ジャバベカ、今年の成約額350億円目標

NNA ASIA 17日 00:00

インドネシアの不動産開発大手カワサン・インダストリ・ジャバベカは、2026年の販売成約額を３兆7,500億ルピア（約347億5,000万円）に引き上げる目標を設定した。…

オモン火発とガスライン、開発遅延続く

NNA ASIA 17日 00:00

ベトナム南部カントー市の人民委員会は15日、改正第８次電力開発計画の履行状況などに関する会議で、市内でのオモン電力センター開発とカマウ省西方沖からの…

工業省に中小零細企業開発が追加、省庁再編

NNA ASIA 17日 00:00

... 中小零細企業開発相に就任したチャーリータン氏は11日、省庁再編により中小零細企業（ＭＳＭＥ）開発の業務が追加されたことを受け、組織体制の見直しが必要だと述べた。情報省が13日に伝えた。 新大統領に選出されたミンアウンフライン氏の指示に関するフォローアップ会合で発言した。再編によりＭＳＭＥの重要性が高まったとし、職員に対して、より効果的に業務を遂行するため全力で取り組むよう求めた。 産業開発や人材育 ...

ナビムンバイ空港、第3滑走路の事業化調査へ

NNA ASIA 17日 00:00

インドのマハラシュトラ都市産業開発公社（ＣＩＤＣＯ）は、西部にあるナビムンバイ国際空港（ＮＭＩＡ）の第３滑走路の開発に向けた事業化調査を実施するコンサ…

ケッペル、西部住宅街で集中冷却システム受注

NNA ASIA 17日 00:00

シンガポールの資産管理・運用企業のケッペルは16日、シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）から西部テンガ地区の公営住宅（ＨＤＢフラット）向け集中冷却システム（…

かばんのエース、比に進出

NNA ASIA 17日 00:00

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

ホーチミン市がDX推進 70億ドル規模

NNA ASIA 17日 00:00

ベトナム南部ホーチミン市の科学技術開発とイノベーション、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の指導委員会は、2026年第１四半期（１～３月）の総括会議…

2回目の協議に向け調整が活発化 「米イラン“合意"近づいている」報道

FNN : フジテレビ 16日 23:38

... スラマバードで開催されるとの見通しを示しました。 また、仲介役を務めるパキスタン軍のムニール陸軍元帥が15日、イランを訪問し、アラグチ外相らにアメリカの意向を伝え調整を続けていますが、ロイター通信は核開発の問題で隔たりがあると報じています。 一方、イスラエル軍はレバノンを拠点とする親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を現在も続けています。 こうした状況を受けてアメリカは、イスラエルとレバノンの停戦に向 ...

中東和平への期待が高まる中、イランに関する更なる外交会議が開催されるとの報道

サウジアラビア : アラブニュース 16日 22:35

... 電力プラント)をすべて破壊することができる。そんなことはしたくない……だからどうなるか見てみよう」とFox Business Networkに語った。 核問題で複雑な会談 先週末の会談では、イランの核開発問題が重要な論点となった。提案に詳しい関係者によれば、アメリカはイランによるすべての核活動の20年間の停止を提案し、これは永続的な禁止を求める長年の要求から明らかに譲歩したものだが、テヘランは3年 ...

米イラン再協議へ調整進む パキスタン開催が有力―核開発で隔たり

時事通信 16日 20:01

... 米国に向かうと伝えた。イラン側の主張を米側に伝えるとみられる。 ロイター通信によると、イラン高官は16日、ムニール氏のテヘラン訪問により、米側との意見の相違が縮小したとの見方を示した。ただ、イランの核開発を巡っては、依然として隔たりが残されている。米側はイランに対してウラン濃縮活動の20年間停止を求めたと報じられているが、トランプ氏は濃縮活動を容認しない立場を示している。 ロイターによると、パキス ...

アメリカとイラン 核開発問題めぐり意見に隔たり パキスタン外務省2回目協議へ「レバノンでの停戦不可欠」

FNN : フジテレビ 16日 19:51

アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議では核開発問題をめぐり意見の隔たりが残っているとロイター通信が報じました。 アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議を仲介するパキスタン軍のムニール陸軍元帥は15日、イランを訪問し、アラグチ外相らと2回目の協議の実現に向けて話し合いを行っています。 ロイター通信は16日、イラン高官の話として一部の分野でアメリカとイランの間で、意見の相違が縮まり協議の開催に向けて ...

米イラン戦闘終結「合意の見通しは楽観している」…レビット大統領報道官、停戦期間延長は否定

読売新聞 16日 19:41

... 伝えている停戦期間の延長については、「事実ではない」と否定した。 米主要ニュースサイト・アクシオスは15日、複数の米当局者の話として、米イラン間の交渉が進展していると報じた。焦点となっているイランの核開発やホルムズ海峡の開放を巡って進展があった可能性があり、「今後数日のうちに新たな対面会談が行われる」との見方を伝えた。 米国とイランを仲介するパキスタン軍トップのアシム・ムニール陸軍参謀長らは15日 ...

ドイツ、ウクライナへ防空システムやミサイル、無人機購入用3億ユーロを提供へ

ウクライナ : ウクルインフォルム 16日 18:47

... たものの、ドイツによる追加の防空システム「アイリスティー」提供にも言及した。 さらに同氏は、ドイツはウクライナの長距離戦略攻撃能力を強化するとし、ドイツ・ウクライナ兵器企業、中・長射程の様々な無人機の開発・生産を行うもう1つの合弁企業を通じて達成することが計画されていると伝えた。そして同氏は、「私たちはまた、ウクライナ製の長射程無人機購入支援のために、さらに3億ユーロを提供する」と発表した。 そし ...

フン首相 シンガポールのローレンス・ウォン首相と電話会談

ベトナム : ベトナムの声 16日 18:34

... 方針を示しました。 シンガポールは、2026年までにベトナム国内のVSIPを30か所に拡大する計画です。また、特に戦略レベルの人材を含む人材育成の支援を継続し、新たな研修協力協定の締結や、シンガポール開発協力プログラムの地方展開も進めていくとしています。 両首相は、政治的信頼の強化や、ハイレベルを含む各レベルの交流の促進、既存の協力メカニズムの効果的な維持で一致しました。さらに、エネルギー安全保障 ...

米国、イランとの和平合意に楽観的な見方

ベトナム : ベトナムの声 16日 18:30

... 週末にはカタールおよびトルコを訪れ、二国間関係や地域の平和と安全保障について協議する予定です。 一方、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシー事務局長は、IAEAは今回の交渉に直接関与していないため、具体的な議題については把握していないと述べました。その上で、イランの核開発をめぐるいかなる合意においても検証の枠組みが不可欠であり、当事者が早期にIAEAと協議を行うことに期待を示しました。

米・イランは依然「大きな隔たり」、暫定合意を模索へ=イラン高官

ロイター 16日 18:12

... REUTERS [ドバイ 16日 ロイター] - イラン政府の高官は16日、同国と米国はパキスタンの仲介の下で合意に向けて一定の進展があったが、2週間の停戦期間が半分以​上経過した現在も、イランの核開発計画などを巡って大きな隔‌たりが残っているとの認識を示した。包括的な和平合意をいったん棚上げにし、その代わりに戦闘再開を防ぐための暫定合意の締結を模索している。 「パキスタン軍トップのイラン訪問は ...

ブラウザの「戻る」ボタンの乗っ取り、米グーグルが取り締まりへ サイトに罰

BBC 16日 17:57

... ザーを自社サイト内にとどめたり、同意なしに広告を表示したりするケースが多い。 「この種の行為が増加している」ことを確認したため、対策を講じることになったと、ウェブブラウザ「Chrome(クローム)」を開発・運用するグーグルは13日、ブログに投稿した。 新たなスパムポリシーは6月15日から適用される。「戻る」ボタンを使った手法は「悪質な行為」とみなされ、こうした行為を継続するサイトについては、グーグ ...

「40秒弱」で自動車1台を生産! 中国政府が「テスラ巨大工場」を公開 不透明感強まる経済は“外資系頼み"…撤退も相次ぐ中で積極アピール

TBSテレビ 16日 17:10

... 氏と会談するなど、中国はテスラを「対外開放の象徴」として優遇してきました。それに応え、テスラは中国を重視する姿勢を強調しています。 テスラの中国法人トップ 「(上海に)アメリカ以外では初めてとなる研究開発センターを設立しました。将来的にアメリカと同じ規模の施設になることを目指しています」 きょう発表された1月から3月までのGDPの実質成長率は、去年の同じ時期と比べてプラス5%と順調な滑り出しでした ...

トランプ政権“イランを海上封鎖" 最初の協議が突き付けた“両国の溝"今後の焦点は

テレビ朝日 16日 17:00

... 問題視「イランの核兵器開発」 協議への影響どこまで 4月11日から12日未明にかけての、最初の停戦協議は合意に至らなかった。バンス副大統領は「イランに核兵器を開発しないという意思が見られなかった」としている。小谷哲男氏(明海大学教授)は、協議のポイントを以下のように分析。 政権関係者によれば「バンス副大統領の、会談後の声明にエッセンスを詰めている」と。バンス氏が強調したのが核開発。イランがすでに保 ...

日本、アジアのエネルギー供給網支援へ100億USD AZEC会議

VIETJO 16日 16:50

... ア、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムに加え、招待国として韓国、バングラデシュ、インド、スリランカ、東ティモールの5か国が参加した。さらに、アジア開発銀行(ADB)および国際エネルギー機関(IEA)の代表も出席した。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコ ...

メガワールド、イロイロ市でホテル開業

NNA ASIA 16日 16:48

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは16日、ビサヤ地方イロイロ市で開発を進めるタウンシップ（街）「イロイロ・ビジネス・パーク」（総面積72ヘクタール）…

女子学生ネタにした猥談流出 名門インドネシア大学、男子学生16人を停学処分

AFPBB News 16日 16:06

... 罰に処するよう求めている。 この出来事は、保守的なインドネシアではささいなことと片付けられてしまいがちな、言葉による性的虐待やセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)に関する議論を巻き起こした。 国連開発計画(UNDP)の最新調査によると、インドネシアでは女性の4分の1以上がジェンダーに基づく暴力を受けたことがある。 NGO「インドネシア教育監視ネットワーク(JPPI)」によると、過去3か月間に全 ...

【三里河中国経済観察】中国の自主革新力、転換点を越える

AFPBB News 16日 16:00

... よって支えられている。2025年には、研究開発費(R&D)の対GDP比が2.80%に達し、初めて経済協力開発機構(OECD)諸国の平均を上回った。イノベーション主導の発展を深く進める中で、中国は科学技術イノベーションが産業イノベーションを導き、産業の高度化が科学技術の進化を促すという道を切り開いてきた。こうして良好なイノベーション環境が形づくられ、企業は研究開発に専念し、大胆に挑戦しながら、技術面 ...

政治局、クアンニン省の中央直轄市への格上げ方針に同意

VIETJO 16日 15:24

... 26年中の国会での審議・承認を目指して関連手続きが進められる。 グリーンスマート都市への転換 ベトナム共産党政治局の結論によると、クアンニン省は、緑豊かで文明的かつ近代的で、独自性に富む都市を目指して開発される。都市、海、島、国境、遺産を完全なエコシステムとして統合し、従来の行政区画に基づく分散型の空間組織から、開放的で連携した多中心型のエコシステムへと再構築する方針だ。 また、科学技術やデジタル ...

中国 第一四半期のGDP成長率+5%で目標達成

Abema TIMES 16日 15:01

【映像】中国 GDP成長率達成も…不動産開発投資など減少 この記事の写真をみる(2枚) 2026年第一四半期の中国のGDP=国内総生産の成長率はプラス5.0%で、「4.5%から5.0%」とする目標を達成しました。 【映像】中国 GDP成長率達成も…不動産開発投資など減少 中国国家統計局の発表によりますと、今年1月から3月のGDP=国内総生産の成長率はプラス5.0%となりました。 工業生産は前の年の ...

30年までに主要5地域でアウトレット開発、観光消費拡大へ

VIETJO 16日 14:57

... 3000円)にとどまり、タイやシンガポールを大きく下回っている。これは、高級ショッピングモデルに対する需要が十分に満たされていないことを示している。 「2030年までのアウトレットおよび免税店モデルの開発計画と2045年までのビジョン」では、これらの施設におけるベトナム製品の割合を30~40%に引き上げることを目標としている。国際基準を満たす「国からの贈り物」を宣伝する場として活用し、国内での輸出 ...

SNSマーケティングのFinT、タイ支社を設立

タイ : タイ通 16日 14:51

... と発表した。 同社は、日本で培ったノウハウを地盤にベトナムでSNSマーケティングを支援。課題発見から施策実行、効果検証までを取り扱い、2025年には前年比約700%の売上成長を達成した。 同社は、独自開発・運営するインフルエンサープラットフォーム「WeGrow(ウィーグロウ)」での大規模アサイン施策や電子商取引(EC)支援がタイ市場でも有効だと判断。タイへの本格進出を決定した。 同社によると、タイ ...

AI時代に広がる「一人会社」 中国で加速する新しい起業のかたち

AFPBB News 16日 14:40

... の起業家を引き付けています。数年前までは少人数のチームで巨大な市場を動かすことは困難でしたが、現在、それは現実のものとなりつつあります。 OPCとは、主に個人がAIのサポートを受けながら、製品の設計・開発から市場投入に至るまでのビジネスサイクルを単独で完結させる企業形態を指します。中関村人材協会が発表した「中国OPC発展トレンド報告(2025-2030年)」によると、2025年6月末時点で中国の「 ...

2026年、中国の人型ロボットは前年比94%増産の予測、政策主導で量産・商用化が加速

日本貿易振興機構 16日 14:05

... 6年2月には包括的な標準体系が発表されるなど、同産業に関する制度基盤の整備が本格化している。 さらに、地方政府でも独自の優遇政策の導入が進む。例えば、北京経済技術開発区は人型ロボット分野向けの総合支援策として「具身智能10条」を施行し、研究開発や事業化に係る資金補助やサプライチェーン構築のための支援サービスなどを提供する。このほか、上海市、杭州市、武漢市なども、地域の産業資源を生かした支援策を打ち ...

2025年ODA実績は前年比23.1%減で過去最大の減少率に、OECD報告

日本貿易振興機構 16日 14:00

... に発表した政府開発援助(ODA)実績に関するプレスリリースによると、OECD開発援助委員会(DAC、注)メンバーの2025年の援助合計額(暫定値)は前年比23.1%減の1,743億ドルとなった。 OECDは前年のシミュレーションで、2025年はODAが9~17%減少するとの予測を立てていたが(2025年5月2日記事参照)、統計開始史上最大の年間減少率となり、ODA拠出額は「持続可能な開発のための2 ...

サウジアラビアの会計部門は、「ビジョン2030」の下での抜本的改革によって変貌を遂げる

サウジアラビア : アラブニュース 16日 13:57

... た、国際会計士連盟(IFAC)の加盟要件をすべて満たしている世界的に厳選されたグループのひとつでもあり、世界的なベストプラクティスとの整合性が強調されている。 このセクターを強化するための努力は、人材開発にも重点を置いている。最近のデータでは、女性の参加が急増しており、2023年から2025年の間に専門資格を取得するサウジアラビア人女性の数は144%増加し、免許を持つ女性実務家は45%増加した。 ...

露軍侵略下でもアプリが行政手続き支える ウクライナのコワル・デジタル変革副大臣

産経新聞 16日 13:00

... にもコワル氏によれば、ディーアはウクライナ語で「政府と私」を意味する造語。ディーアにはパスポート(旅券)や運転免許証など200以上の機能があり、戦時下でも行政手続きの迅速化に貢献している。利用者数は、2020年2月の運用開始から6年余りで、国民の7割に当たる約2400万人に広がっているという。 ディーアの開発・改良は、日本政府などが国連開発計画(UNDP)を通じて行った資金援助を受けて進められた。

【不動産】外国人のタイコンドミニアム取得が増加 中国人が首位維持も単価下落 市場構造変化

タイ : バンコク週報 16日 12:25

... ドは平均取得額が1戸当たり690万バーツと高く、実需型の大型住戸取得が目立つ。平均では外国人取得物件の広さは41.3平方メートル、価格は1戸当たり410万バーツ、1平方メートル当たり約9万9043バーツだった。タイ当局は住宅移転手数料と抵当権設定手数料の0.01%措置やLTV規制の一時緩和で市場下支えを図っており、駐在員住宅、賃貸需要、開発案件の選別に関わる日系企業も市場変化を注視する必要がある。

中国GDP成長率、5.0%プラスに 1~3月期 小売りや不動産は低迷

日本テレビ 16日 12:25

... .0%となりました。 3Dプリンターやロボットなどの工業生産が好調で、6.1%の伸びとなった一方、百貨店やスーパーなど小売の売上高は2.4%増にとどまり、消費の低迷が顕著になっています。 また、不動産開発投資が、マイナス11.2%と大幅な減少が続く中、輸出はプラス11.9%となり、経済を牽引しています。 専門家は、ホルムズ海峡封鎖の中国経済への影響について、「経済指標に現れるのはもう少し先だろう」 ...

米国、イラン産原油の購入国に制裁を警告

ベトナム : ベトナムの声 16日 12:15

... 明しました。また、中国の一部銀行に対して警告を発するとともに、イラン産原油の輸送に関与した20を超える個人や企業、船舶に対して制裁を科しました。これらの措置は、ドナルド・トランプ政権による、イランの核開発や関連活動に対する「最大限の圧力」戦略の一環とされています。 さらに、アメリカは、これまで数億バレル規模のイラン産原油の市場流通を可能にしてきた海上での制裁免除措置の延長を行わないことを決定しまし ...

米スナップチャットの運営会社、1千人削減 AI活用で効率化 1カ月で9億人が利用

産経新聞 16日 12:06

... 15日、従業員の16%に当たる約千人を削減すると発表した。生成人工知能(AI)の活用を拡大して業務を効率化し、収益性の向上を図る。 エバン・シュピーゲル最高経営責任者(CEO)は従業員への書簡で、AIの進歩により「反復的な作業を減らし、開発速度を上げることができる」と強調した。300人以上の新規求人も停止する。 スナップチャットは若者を中心に利用されており、1カ月当たりの利用者は約9億人。(共同)

国防費、今後10年で530億ドル超増加へ

オーストラリア : Jams.TV 16日 12:00

... らにマールズ氏は、国内への投資拡大も強調。「昨年度は国防予算の約80%が国内で支出された。政権発足以降、防衛分野の直接雇用は14.5%増加した」と説明する。これには、無人の水中・水上艦艇や無人航空機の開発・取得の加速、最先端のドローンおよび対ドローン技術の導入が含まれる。 ソース:news.com.au – Defence spending to increase by $53bn over 10 ...

ロシアが誇示する帰還軍人優遇 裏で学生の勧誘進み、戦傷者増加

毎日新聞 16日 12:00

... も透けて見える。一方で、支援の実態からは、戦傷で重い障害を負う例が少なくない現実が浮き彫りとなっている。 「私は先日、祖国防衛者基金とモスクワ国際関係大学が共催した(帰還軍人向けの)都市インフラ・地域開発管理の講座を修了した。こうした取り組みは、最前線から戻った者の職業的成長には極めて重要だ」 退役軍人のウラジスラフ・ブラブレフ氏は4月上旬、モスクワでの記者会見で、自身が学んだ講座の意義を語った。 ...

米・イランが「戦闘終結に向け枠組み合意に近づいている」米報道…「数日で新たな対面協議」調整本格化、圧力も強化

読売新聞 16日 11:40

... ランのアラグチ外相=AP 【ワシントン=栗山紘尚】米主要ニュースサイト・アクシオスは15日、米国とイランが、戦闘終結に向けた枠組み合意に近づいていると報じた。複数の米当局者の話だとしており、イランの核開発やホルムズ海峡の開放を巡る交渉が進展した可能性がある。仲介国パキスタンでの再協議に向けた調整は本格化している。 報道によると、米イランの交渉は14日に進展した。バンス副大統領が率いる米代表団とイラ ...

米国人2人に実刑判決 だまされた米国企業がなりすましの技術者採用、北朝鮮の資金源に

CNN.co.jp 16日 11:37

... 対象の情報が盗まれたケースもあった。 検察によると、ほかにもマサチューセッツ州の半導体販売企業やカリフォルニア州のソフトウェア開発会社などが、そうとは知らずに海外の技術者に給与を支払っていた。 米当局者によれば、北朝鮮はこうした手口を使って制裁を回避しながら資金を稼ぎ、核兵器開発に充てている。2024年には同様の事件にかかわったとして検察がアリゾナ州の女を起訴していた。 これとは別に、国務省は15 ...

中国1~3月期のGDP成長率5.0% 通年目標の4.5%~5%を達成

テレビ朝日 16日 11:22

... の同じ時期と比べて6.1%増となりました。 特に産業用ロボットの生産が33.2%の大幅増となり、工業生産を押し上げています。 サービス業の伸びは5.2%となりました。 一方、中国政府が大きな目標として掲げる消費の伸びは2.4%のプラスとなっていますが、3月単月では1.7%増にとどまり、1月と2月の2.8%増から減少しています。 また、不動産開発投資は11.7%の減少と大幅なマイナスが続いています。

中国GDP 前年同期比プラス5.0% 伸び率は前の3か月を上回る

NHK 16日 11:16

... などへの投資を示す「固定資産投資」はプラス1.7%と、去年1年間のマイナス3.8%から増加に転じたものの、民間企業による投資の低迷などで低い水準となっています。 不動産市場も低迷が続いていて、「不動産開発投資」がマイナス11.2%と大幅な落ち込みとなりました。 このほか、先月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、77%余りにあたる54都市で前の月から下落しました。 中国 プラスチック素材のメー ...

イタリア政府とシンガポールのシリコン・ボックスが開発協定締結、欧州初の生産拠点建設へ

日本貿易振興機構 16日 10:40

... 事業開発公社(Invitalia)は3月31日、シンガポールの半導体ユニコーン企業(注1)であるシリコン・ボックスと、同社がピエモンテ州北東部のノバーラ市に建設予定の半導体生産拠点について「開発協定(Accordo di Sviluppo)」を締結した(企業・メードインイタリー省の3月31日付プレスリリース)。 開発協定とは、イタリア政府の大型投資プロジェクト向けの国内外の企業に対する支援制度「開 ...

鉱業法改正法案が可決、鉱業分野の投資環境を整備

日本貿易振興機構 16日 10:30

... 資源分野へのさらなる外資誘致を図る。 主な改正点としては、金、ダイヤモンド、銅、ボーキサイト、レアアースなどの「戦略的鉱物」について、国内外の民間企業、外資系企業などによる開発も認可したことが挙げられる。旧法では、これらの鉱物の開発は国にのみ認められていた。ただし、鉱物資源は国家財産であるとの規定は変わらない。また、採掘権の期間が最長30年と定められ、10年ごとの更新を最大2回まで容認し、最長で5 ...

世銀、世界の10億人へ安全な水を供給する計画を開始

ロイター 16日 10:17

... 当て、都市部の漏水削減、​かんがい設備の近代化、廃水の再利用改善、データ駆‌動型⁠の計画作成の拡大を優先事業とする。 この計画には欧州投資銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、BRICS加盟国のブラジル、ロシア、インド、​中国、南アフ​リカが設⁠立した新開発銀行も参加している。 世銀は政府の不透明な政策や弱い​規制、財政的に持続不可能な公共事​業が⁠重なって、現在推定で40億人が水不足を経験している ...

ブラジル、燃料価格抑制に向け新たな措置を導入

日本貿易振興機構 16日 09:50

... 負担を負わせるべきではない」と述べ、国際情勢の影響を国内に転嫁しない姿勢を強調した。 (注1)各州の拠出額は、過去の平均的なディーゼル燃料消費量の比率に応じて配分する。ジェラウド・アルキミン副大統領兼開発商工サービス相は4月2日の記者会見で、ロンドニア州およびリオデジャネイロ州を除く全州が、同プログラムに参加する見込みだと説明した。4月13日の記者会見では、参加を表明していない州が1州残っていると ...

1~3月の外国企業の直接投資、シンガポールと韓国の投資が目立つ

日本貿易振興機構 16日 09:35

... た(添付資料表2参照)。 1~3月に認可された主な大型案件は次のとおり。 韓国の石油化学大手SKイノベーション、ペトロベトナムなどの合弁による中部ゲアン省のクインラップLNG(液化天然ガス)火力発電所開発案件(新規投資、約22億ドル) 韓国のサムスン電機による北部タイグエン省での高性能電子回路基板製造案件(新規投資、約12億ドル) 韓国の金属加工メーカーのソジン(SEOJIN)による北部バクニン省 ...