与党、装備品「5類型」撤廃を提言 同盟・同志国への武器輸出可能に

日本経済新聞 11:17

... 。 現在の運用指針は輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つの用途に限る。外国と共同開発した装備品の輸出は認めるなど例外はあるが、国内の防衛産業が販路を広げる障壁になっているとの見方があった。 提言は装備品を殺傷力の有無により「武器」と「非武器」に分けた。武器輸出は防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に限定する。戦闘中の国は原則不可とする一方、日本の安保上の必要性を踏まえ輸出できる余地も残 ...

政府の「景気緩やかに拡大」は本当か。GDPと生活実弾の埋まらぬ溝

EconomicNews 11:05

株高と「景気回復」の看板に潜む嘘。消費者が感じるマイナス成長の正体 【今回のニュースのポイント】 ・統計と実益の乖離:企業の利益や輸出がGDPを押し上げても、国内の個人消費は物価高に押されてマイナス圏を彷徨っています。 ・「K字型」の回復:一部の輸出企業や富裕層は潤う一方で、内需型企業や一般家計は取り残される「格差を伴う回復」が進行しています。 ・心理的な景気後退:将来の増税や社会保険料増を見越し ...

武器輸出容認、高市首相に提言 与党調査会、戦闘機や護衛艦も

47NEWS : 共同通信 11:01

自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく ...

与党調査会、武器輸出の原則容認を高市首相に提言 戦闘機や護衛艦も

毎日新聞 10:43

... 司(同右)両安全保障調査会長=6日午前、首相官邸(共同) 自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 首相は提言に ...

【速報】与党、防衛装備品輸出ルール緩和で提言

47NEWS : 共同通信 09:28

自民党と日本維新の会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用を改定する。 自民党日本維新の会高市早苗

総理、独首相と電話会談 イランの報復攻撃を非難 早期沈静化に向け連携

テレビ朝日 09:23

... 。 高市総理は会談の中で、イランの報復がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設にもおよび、民間人の死者が出ているとして、イランの行動を非難しました。 両首脳は、事態が早期に沈静化するよう連携していくことで一致しました。 また、中国による重要鉱物などの輸出規制を念頭に、世界のサプライチェーンに与える影響についても懸念を共有し、経済安全保障分野での協力を確認しました。 (2026年3月6日放送分より)

殺傷兵器の輸出、原則容認 5類型撤廃、高市首相に与党提言

時事通信 09:19

... 指針改定に向けた与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出可能な装備品を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めた輸出を原則容認することが柱。政府は提言を踏まえ、春にも運用指針を見直す方針だ。 戦闘当事国にも武器輸出余地 与党、三原則見直しで提言案―ウクライナ支援求める声 同盟国・同志国との連携や、国内の防衛生産・技術基盤の強化が狙い。武器輸出に慎重な立場を続けてきた日本の安全保障政策の大 ...

すでに始まった中国の対日ハイブリッド戦、「軍民両用製品」の輸出制限はその一段階本格武力侵攻に至らない台湾有事にさらなる警戒を

JBpress 06:00

... 日本に対して指向されるハイブリッド戦 日本はどう対処すればよいのか? 高市早苗首相による存立危機事態関連発言への中国側の反発が続く中、2月24日、中国商務省は、日本の20企業・団体を「軍民両用製品」の輸出規制対象に指定したと発表した。 中国のこのような激しい反応は、習近平主席の台湾併合への思いが非常に強いがゆえの、日本に対する政治的牽制であると受け止めるべきであろう。 その一方で1月下旬には、中国 ...

日本・カナダ、重要鉱物の供給網構築へ「経済安全保障対話」設置…きょう首脳会談で合意

読売新聞 05:00

... 府は、重要鉱物などのサプライチェーン(供給網)の 強靱 ( きょうじん ) 化に向けて話し合う「経済安全保障対話」を新たに設置する方針を固めた。高市首相が6日にカナダのカーニー首相と会談し、合意する。輸出規制の強化など経済的威圧を強める中国を念頭に、特定国に依存しない安定的な供給網の構築を進める狙いがある。 日本政府関係者が明らかにした。同対話には次官級が参加し、年内に初会合を開催する見通し。重要 ...

高市総理「イランの行動を非難」 日独首脳電話会談

テレビ朝日 5日 22:00

... カ国)の首脳と電話会談するのは初めてです。 高市総理は会談のなかで、イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設にも及び、民間人の死者が出ているとしてイランの行動を非難しました。 両首脳は事態が早期に沈静化するよう連携していくことで一致しました。 また、中国による重要鉱物などの輸出規制を念頭に世界のサプライチェーンに与える影響についても懸念を共有し、経済安全保障分野での協力を確認しました。

武器輸出の拡大めぐる自民・維新の与党案まとまる 6日に首相に提出

朝日新聞 5日 21:45

... 員(同右)ら=2025年12月15日、国会内、浅野哲司撮影 [PR] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民党と日本維新の会による政府への提言が判明した。自民がすでにまとめている提言に基づき、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることなどが盛り込まれている。 6日に両党議員が官邸を訪れ、高市 ...

中国、米国との対立もにらみ新5カ年計画で急ぐ「自立自強」 レアアースなど強化へ

産経新聞 5日 21:21

... 位を増強する」と盛り込んだ。 現代の産業に必須の戦略的な資源や製品、技術で優位性を保ち、他国に依存しない国内体制を築く狙いがうかがわれる。背景には、第1次トランプ米政権下での「ハイテク戦争」で、米国の輸出規制の対象となった中国企業の生産に支障が生じた苦い経験がある。 一方で、新5カ年計画では消費振興に力を入れることも強調した。内需拡大を進める考えだ。 そのために財政、金融政策も動員する。李強首相は ...

高市首相、ドイツ・メルツ首相と電話協議 民間人犠牲でイランを非難

日本経済新聞 5日 20:05

... ネルギー施設など民間施設を攻撃し民間人の死者が出ていることを非難した。両者は事態の早期沈静化に向け連携して対応すると一致した。 経済安全保障の分野で協力するとも確認した。中国などを念頭に重要鉱物を含む輸出規制がサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有した。 日本政府関係者によると、メルツ氏が2月下旬から3月初旬にかけて中国と米国を訪問し首脳会談をした報告だとしてドイツから電話協議の呼び ...

高市首相 ドイツ首相と電話会談 中東情勢の沈静化へ連携で一致

NHK 5日 19:44

... 情勢をめぐり、イランによる周辺国への攻撃が民間施設にも及んで死者が出ているとして非難するなど、日本の立場を説明し、両首脳は、事態の早期沈静化に向けて連携して対応していくことで一致しました。 また会談では、両国をはじめ多くの国がレアアースの調達を中国に依存していることなどを念頭に、重要鉱物などの輸出規制が世界のサプライチェーンに与える影響について懸念を共有し、経済安全保障分野での協力を確認しました。

高市首相、イランを非難 日独首脳が電話会談

時事通信 5日 19:19

... 人の死者も発生しているとして、イランの行動を非難した。事態の早期沈静化に向け、連携して対応する方針で一致した。 米中間選挙、予備選が本格化 共和トランプ色、民主路線対立 会談は約20分間行われた。両首脳は中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制が世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響についての懸念を共有。経済安全保障分野での日独間の協力を確認した。 政治 最終更新:2026年03月05日19時50分

民間人犠牲でイランを非難

デイリースポーツ 5日 19:15

高市早苗首相は5日午後、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。事態の早期沈静化に向けた連携で一致した。日本政府が発表した。 両首脳は、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有、経済安全保障分野での協力を申し合わせた。

民間人犠牲でイランを非難 日独首脳が電話会談

47NEWS : 共同通信 5日 19:13

高市早苗首相は5日午後、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。事態の早期沈静化に向けた連携で一致した。日本政府が発表した。 両首脳は、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有、経済安全保障分野での協力を申し合わせた。 高市早苗レアアース

高市首相、民間施設など攻撃のイランを非難 日独首脳電話会談 事態鎮静化へ連携で一致

産経新聞 5日 19:13

... 施設を含む民間施設や外交施設などにまでおよび、民間人の死者も発生している」と指摘し、イランの行動を非難した。 両首脳は事態の沈静化へ向けて連携して対応していくことで一致した。中国を念頭に重要鉱物などの輸出規制が世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響について懸念を共有し、経済安全保障分野での協力も確認した。 高市首相が米国、イスラエルのイラン攻撃後、先進7カ国(G7)首脳と電話会談するのは初め ...

政府、UAEと経済連携協定 自動車などの関税を撤廃へ

日本経済新聞 5日 18:05

... 省は5日、アラブ首長国連邦(UAE)と交渉していた包括的経済連携協定(CEPA)の内容がまとまったと発表した。茂木敏充外相が同日、ジャベル産業・先端技術相と会談し署名に向け協力すると確認した。発効後10年以内に自動車や鉄鋼の関税を撤廃する。 日本から輸出する乗用車やバス、トラックは7年以内に、鉄鋼・鉄鋼製品や自動車部品は10年以内に撤廃・削減する。自動車・自動車部品など輸送用機器は日本からU...

中国リスクが北海道を直撃?対中影響緊急調査「宿泊施設のキャンセル相次ぐ」実態が判明するも半数は「影響なし」と回答_先行き不透明感から脱中国依存・他国インバウンド強化へ舵を切る動きが加速

FNN : フジテレビ 5日 17:00

... れる」と回答しています。こうした状況を受け、各社は国内客の取り込みや、中国以外の国からのインバウンド誘致強化などを対策として挙げています。 なお、同時に実施された「軍民共用製品(デュアルユース)の対日輸出管理強化」に関する調査では、回答した19者のうち「少し影響がある」としたのは1者のみで、17者は「ない」と回答しており、現時点での影響は限定的となっています。 北海道文化放送 北海道の最新ニュース ...

日本製ミサイル 中東配備も 辰巳議員 武器輸出の危険追及

しんぶん赤旗 5日 09:35

... 本共産党の辰巳孝太郎議員は4日の衆院予算委員会で、政府が米国に輸出した地対空ミサイル・パトリオットの中東地域配備の可能性を追及し、紛争を助長する武器輸出の全面解禁の中止を求めました。(関連記事) 政府は2023年12月に改定した「防衛装備移転三原則」とその運用指針に基づき「米軍の在庫を補完する」として、25年11月までに同ミサイルを米国に輸出しました。辰巳氏は「政府がパトリオットミサイルを提供する ...

バズった「ママ、戦争止めてくるわ」 平和願う若者が忌避した皮肉

毎日新聞 5日 05:00

... ウォーターで調べたところ、「期日前投票」「憲法9条」「平和」「憲法改悪反対」「戦争反対」といった言葉が「関連ワード」として示された。 衆院選で自民党は、憲法に自衛隊を明記する改憲の実現や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃などを公約に掲げていた。 自民が圧勝すれば、日本が堅持してきた平和路線が脅かされるのでは――。 そんな危機感から、投票を呼びかける一種のキャッチフレーズとして ...

イラン攻撃の評価は曖昧でいい 政治の世界こそ「融通」が重宝されていたはず

産経新聞 5日 01:00

... 法に抵触するとみなせるし、ロシアや中国は批判している。だが、ウクライナを現在進行形で侵略するロシアや、武力による威嚇や示威行為を躊躇(ちゅうちょ)しない中国にそれを言える資格があるのか。 そもそも、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラやイスラム原理主義組織ハマスを使嗾(しそう)してテロを輸出する一方、核兵器の開発を続け、デモに参加した自国民を銃撃して弾圧するイランが国際法を順守しているといえるのか。

金密輸の摘発増加 財務金融委員会で片山財務大臣に対策を問う

Abema TIMES 4日 19:22

... び増加傾向にあります。さらに、この輸出額が過去最高水準に達する一方、輸入量は国内の生産に大きな変動がないと、これはいったい何が起こっているのかということを、大臣にお聞きしたい。また、どのような対策を取ったのかも併せてお願いします」と質問。 これに対し、片山さつき財務大臣は「ご指摘のように我が国からの金の輸出が大幅に増加して、昨年は228トンに達し、金価格の高騰もあり輸出額は3.8兆円と過去最高水準 ...

小泉大臣が「共産党の皆さんは“ミサイル列島"とか含めて大変ミサイルに関心があるようで…」と皮肉?→共産議員「日本政府が提供したパトリオットが中東に配備されているのでは?」

Abema TIMES 4日 14:29

... みる(2枚) 4日、衆議院予算委員会において、共産党の辰巳孝太郎議員が「日本が輸出したミサイルの所在」について小泉進次郎防衛大臣に質問した。 【映像】小泉大臣が皮肉?を放った瞬間(実際の様子) 辰巳議員は「政府は2023年12月に改訂した防衛装備移転三原則の運用指針に基づき、昨年11月までにアメリカにパトリオットミサイルを輸出いたしました。(小泉防衛)大臣、そのミサイル、今どこにあるんですか?」と ...

中国、製造業景況感が悪化 2月は前月から0・3ポイント低下し2カ月連続で節目割れ

産経新聞 4日 11:39

... し、工場の稼働が低下するなど経済活動が停滞する傾向がある。 先行指数である新規受注は48・6で、0・6ポイント低下し2カ月連続で節目を下回った。輸出に関する新規受注は45・0で2・8ポイント低下した。米中両国は貿易戦争の〝休戦〟を維持しているものの、中国では輸出に関する新規受注の低迷が長期化している。 非製造業の景況感を示す指数は49・5で0・1ポイント上昇した。業種別では、不況が長期化している不 ...

赤沢経産相あす訪米へ 対米投融資の第2弾、代替関税の扱いでラトニック米商務長官と会談

産経新聞 4日 10:15

... 対米投融資の第2弾案件を協議する。米連邦最高裁が違法と判断した相互関税に代わる新たな関税に関しても日本の扱いを確認したい考えだ。日本政府関係者が4日明らかにした。 日米両政府は2月、ガス火力発電と原油輸出の施設整備、人工ダイヤモンド製造設備の3事業を対米投融資の第1弾案件に決めた。第2弾の有力候補には次世代型原発の建設が挙がっている。 日本に対する相互関税は昨年7月の日米合意に基づき、第2次トラン ...

巨大市場国家「中国」に飲み込まれた資源大国「ロシア」…ケタ違いの制裁が利かない本当の理由とは?

WEDGE Infinity 4日 06:00

... 由した取引を含めると全体の約40~45%に達すると指摘している。 ロシアから中国へ輸出される品目は、原油、ガス(パイプライン、液化天然ガス〈LNG〉)、石炭、金属・鉱物といったエネルギー資源が中心。25年、ロシア産原油の約45~46%が中国に輸出されており、「シベリアの力」ガスパイプラインによるロシア産ガスの中国向け輸出は前年比24.8%増の38.8BCM(10億立方メートル)に拡大し欧州向けを上 ...

「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承

Abema TIMES 4日 02:00

... 殺傷能力のある武器の輸出が可能になります。なお“国連憲章に沿った使用を約束する国に限定する"との歯止めを設けていますが、戦闘行為が行われている国に対する輸出への道も残しています。“我が国の安全保障上の必要性を考慮して、特段の事情がある場合を除く"としているためです。 拡大する ただ、幅広い理解が得られているわけではありません。 報道ステーションの世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が ...

「これまで以上のスピードで」“防衛政策の大転換"着々と…“武器輸出"提言案了承

テレビ朝日 4日 01:55

... ど、殺傷能力のある武器の輸出が可能になります。なお“国連憲章に沿った使用を約束する国に限定する"との歯止めを設けていますが、戦闘行為が行われている国に対する輸出への道も残しています。“我が国の安全保障上の必要性を考慮して、特段の事情がある場合を除く"としているためです。 ただ、幅広い理解が得られているわけではありません。 報道ステーションの世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が52% ...

<独自>小泉防衛相が今月下旬に豪州訪問で調整 新型フリゲート艦共同開発の契約締結へ

産経新聞 3日 22:44

... で最初の3隻は日本で、残りはオーストラリアで建造する。1番艦納入は令和11年を見込んでいる。 護衛艦など殺傷能力のある防衛装備品は防衛装備移転三原則に基づき輸出が制限されるが、運用指針の改正で共同開発・生産は認められている。政府は、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを撤廃する方針で、こうした制限もなくなる見通しだ。 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、同盟 ...

自民 防衛装備品の海外移転めぐる5類型撤廃 与党提言案を了承

NHK 3日 18:03

... 案では、装備品の移転を「救難」や「輸送」などに限定している5類型を「撤廃する」と明記したうえで、殺傷能力のある「武器」を含めすべての完成品や部品の移転を原則可能とするとしています。 移転先は、装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は特段の事情がある場合を除き、「原則不可とする」としています。 移転の可否はNSC=国家安全保障会議で審議するとしています。 ...

高市総理に提言へ 「武器輸出原則可能に」自民が了承

Abema TIMES 3日 15:41

【映像】「武器輸出原則可能に」 提言案を自民が了承 この記事の写真をみる(2枚) 防衛装備品の輸出ルールをめぐり自民党は、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承しました。今週、高市総理大臣に手渡す方針です。 【映像】「武器輸出原則可能に」 提言案を自民が了承 提言案では、際限のない武器輸出への歯止めとして、輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、現に戦闘が行われてい ...

武器輸出を原則可能に “歯止め"盛り込み提言へ

テレビ朝日 3日 12:26

1 防衛装備品の輸出ルールを巡り自民党は、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承しました。今週、高市総理大臣に手渡す方針です。 提言案では、際限のない武器輸出への歯止めとして、輸出先を国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し、現に戦闘が行われている国へは原則、認めないとしました。 春にも見直しを決定する予定の政府に対して国会への説明を充実させることも求めています。 一方、政府 ...

武器輸出拡大 与党が提言へ 政策の大転換 狙いと課題

テレビ朝日 3日 12:11

1 防衛装備品の輸出ルールを巡り自民党は、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承しました。今週、高市総理大臣に手渡す方針です。今回の武器輸出拡大の目的はどこにあるのでしょうか。 政府・与党は有事の際、戦闘を続けられる能力を備えておくことが必要だとして、武器輸出によって国内の防衛産業を育成し強化したい考えです。 防衛省幹部は「海外に武器を売って同じ装備品を持つことができれば、自 ...

〈ロシア弱体化を示す3つの現実〉ウクライナは早晩敗北するというプーチンのナラティブを否定する実情、2026年は戦略的好機にも

WEDGE Infinity 3日 04:00

... ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる2つの理由、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略 ロシア軍の犠牲者数はウクライナ軍の倍!死傷者をひた隠し、人海戦術で占領地拡大を図るプーチン プーチンの武器輸出「150億ドル」発言の“疑惑"を追う!西側による調査との大きな差、ロシア軍需産業幹部の発言との齟齬 ウクライナ国民を極寒へ追いやるプーチンの攻撃、鉄道破壊に電力遮断…旧ソ連時代の“大飢饉(ホロドモ ...

イラン攻撃めぐり国会で質疑 高市総理は? ホルムズ海峡“封鎖" 日本への影響は?

Abema TIMES 2日 20:45

... ビア半島の間。世界で消費される原油のおよそ2割は、この海峡を通過します。 原油の多くを中東に依存する日本に至っては、およそ8割がここを通って輸入されています。 また世界最大級の液化天然ガス(LNG)の輸出国であるカタールは、ほぼすべてのLNGをこの海峡で輸送しています。 そのホルムズ海峡を通過する船に対して、イランのイスラム革命防衛隊が繰り返しメッセージを発信しています。 拡大する イラン・イスラ ...

自民、安保3文書の議論本格化 防衛費増額など焦点、4月中にも提言まとめる方針

産経新聞 2日 20:39

自民党役員会に臨む高市早苗首相(中央)=3月2日午後、国会内(春名中撮影) 自民党は2日、安全保障調査会の会合を開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定に向けた議論を行った。防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを見直す党提言案を先行してまとめており、3文書全体の議論を本格化させた。 高市早苗首相は年末までの3文書改定を目指している。改定は、昨年10月の自民と ...

安保3文書改定、有識者会議を4月開始へ 自民は議論本格化

毎日新聞 2日 19:29

... dvertisement 政府関係者は「安全保障は従来の分野にとどまらず拡大している。しっかり戦略に組み込まなくてはならない」と述べた。 一方、自民安保調査会は2日、党本部で会合を開いた。防衛装備品の輸出拡大に関する提言を2月下旬にまとめて議論に区切りがついたことから、3文書改定に向けた議論を本格化させる。小野寺五典会長の後任として浜田靖一元防衛相が就任した。 この日は慶応大の神保謙教授(国際政治 ...

広がる“チャイナリスク" 日中関係“渡航自粛"の影響深刻 中国への依存度が高いレアメタルの国内リサイクル最前線を探る 【福岡発】

FNN : フジテレビ 2日 12:38

... 程の変更による」との説明を受けたとしている。 3月も中国クルーズ船の入港予定はなく4月以降についても調査中の状態だ。 中国 軍民両用品輸出禁止を発表 一方、中国商務省は、日本の20の企業、団体について輸出管理リストに追加し、軍事と民間の両分野で利用可能な軍民両用品の輸出禁止を発表した。日本経済に大きく影響を及ぼしかねない動きだ。中国商務省は「日本が再軍事化することと核保有の企てを阻止するためで完全 ...

高市政権「改憲シフト」鮮明 狙いは9条自衛隊明記

しんぶん赤旗 1日 09:45

... らせて」と訴えました。 その推進役となるのが再任した閣僚です。小泉進次郎防衛相は、選挙が終わった途端、改憲の是非を問う国民投票について「速やかに実現に向けて動くべきだ」と発言。長射程ミサイル配備や武器輸出全面解禁など、大軍拡路線と一体で9条改憲を進める姿勢を示しています。 国民は置き去りで 木原稔官房長官は、日本会議国会議員懇談会の役員に名を連ねた改憲勢力の中心人物です。日本会議系シンクタンクの月 ...

韓国・海軍参謀総長を職務停止、非常戒厳からの“粛清"が海軍トップにまで、国際交渉での懸念

WEDGE Infinity 1日 05:00

... 戒厳への関与で海軍参謀総長が職務停止 ヘッドラインではないが、19日付紙面に「違法な非常事態宣言への関与疑惑 姜東吉(カン・ドンギル)海軍参謀総長を職務停止」が掲載された。前回「韓国が中東へ“本格軍事輸出"、兵器だけではない教育訓練や整備支援まで…サウジでの展示会で見せた戦略」で伝えた13日ヘッドライン「不法戒厳関与の180名捜査依頼・懲戒 安圭伯長官、憲法尊重しTF結果発表」に関連する措置だ。 ...

石破茂前首相が提唱した産業や観光振興の広域連携、政府が推進へ…交付金に特別枠

読売新聞 2月28日 15:00

... に名乗りを上げたのは、北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、九州の7地域。自治体と経済団体など官民連携の主体で構成されている。 東北では、新潟も加えた7県と大学、金融機関などが参加し、農林水産物の海外輸出など販路拡大や、鳥獣被害対策に取り組む。関西は鳥取、徳島を含めた8府県が、企業の競争力強化に向け、公設試験研究機関の連携を進める。大阪・関西万博で披露された最先端技術の実装化も目指す。 九州は山口 ...

日本の国是覆す大問題 武器輸出解禁提言 田村委員長が批判

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... まとめた武器輸出を全面解禁する提言には、殺傷能力のある武器の輸出とともに、紛争当事国にも「特段の事情」があれば輸出を可能とする二つの問題があると指摘した上で、「国会でなんの議論もなく、戦争を行っている国への武器の供給を日本が行うことにつながっていく」「武力紛争を助長することは絶対にしないという日本の国是を覆すことになる重大問題だ」と厳しく批判しました。 同席した山添拓政策委員長は、提言が輸出先を「 ...

予算案は問題山積 田村委員長「徹底審議求める」

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... て9兆円を超え、「安保3文書」を前倒しで改定した下で米トランプ政権が求める国内総生産(GDP)比5%水準を見据えた軍事費増が狙われていると指摘。非核三原則、武器輸出の禁止という平和国家の国是を投げ捨て、軍需産業を経済成長の柱と位置づけた武器輸出の全面解禁は容認できないと訴えました。沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設の中止を主張。「法の支配」を否定し「力の支配」をふりかざすトランプ米政権に対する高市 ...

数の力で改憲 許されない 「朝まで生テレビ!」 辰巳氏が訴え

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 総生産(GDP)比3・5%への増額を拒否できるのかと追及しました。自民党の井上信治衆院議員は「属国ではない」と強弁するも「拒否する」と言えませんでした。 辰巳氏は、高市政権が狙う、殺傷能力のある武器の輸出の全面解禁について「平和国家としての歩みを百八十度転換させようとしている」と批判しました。 「権力の暴走を止めるために憲法がある。国民は(改憲を)求めていない」と指摘。「憲法が80年間変わっていな ...

2026年度予算審議にあたって 2026年2月27日 日本共産党国会議員団

しんぶん赤旗 2月28日 09:15

... 同盟国に求めるGDP比5%水準を見据えた、いっそうの軍事費増額を行おうとしている。 (2)非核三原則、武器輸出禁止、平和国家の「国是」を投げ捨てようとしている 非核三原則を放棄し、米軍の核兵器持ち込みを容認することは、唯一の戦争被爆国として絶対に許されない。軍需産業を経済成長の柱と位置づけ、武器輸出を全面解禁することは、戦争と軍事的緊張を利用して「繁栄」する国をめざすものであり到底容認できない。ス ...

卓越大認定の科学大にまず124億円 中国リスト入り文科相「遺憾」

朝日新聞 2月28日 07:30

... 人のために貢献していく」とのコメントを出した。 一方、東京科学大は、中国商務省が24日に発表した、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出審査を強化する20企業・団体のひとつとして指定された。研究機関では宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、この枠組みとは別に、軍民両用製品の輸出を禁止する20企業・団体のひとつに指定されている。 松本文科相は「我が国のみをターゲットとした措置で、JAXAや東京科学大が掲 ...

【原油ウォッチ】米国のイラン攻撃、3月第1週が確実視される理由…トランプ政権が攻撃を正当化する根拠とは

JBpress 2月28日 06:00

... している。 ウクライナと戦争を続けるロシアの原油輸出は順調だ。 フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)」は24日「価格割引を余儀なくされているため、ロシアの過去12カ月間の原油収入は前の1年間に比べて18%減少したが、同期間の原油輸出量は2億1500万トンと、侵攻前の水準を6%上回っている」との調査結果を公表した。 輸出を高水準に保っていられるのは、ロシアが老朽化 ...

欧州取り込みで日中綱引き 英独仏が対米悪化で「中国詣で」…高市政権は関係深化に自信

産経新聞 2月27日 23:12

... 仏側に懸念を伝えた。3月末にはマクロン氏の訪日も調整しており、安保分野などでの連携を強化する。 また、スターマー氏とは訪中後に立ち寄った日本での高市首相との会談で、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化に向けた協力強化を確認。高市首相はスターマー氏の招待を受けて、早期の訪英も検討している。 外務省幹部は「欧州と中国の関係はビジ ...

衆院予算委論戦の焦点⑦ 中道・長妻昭氏

日本経済新聞 2月27日 23:02

... 事前承認を―長妻氏、装備移転は行政権―首相 長妻昭氏(中道改革連合・無所属、比例東京)=小川氏の関連質問 【防衛装備移転】 長妻氏 防衛装備移転三原則の運用指針改定で輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」が撤廃されれば、縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。国会の事前承認が必要だ。 高市早苗首相 装備移転の許可は行政権に含まれる。国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく ...

衆院予算委論戦の焦点① 自民・小林鷹之氏

日本経済新聞 2月27日 23:00

中国規制の影響は―小林氏、供給網強化進める―防衛相 小林鷹之氏(自民党・無所属の会、千葉) 【中国の輸出規制】 小林氏 中国による軍民両用品目の対日輸出規制で生じ得る影響は。 衆院予算委で質問する小林鷹之氏(自民党・無所属の会)=共同 小泉進次郎防衛相 措置は許容できない。しっかり精査し必要な対応を取る。特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化を進めることが喫緊の ...

27日の衆院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 2月27日 22:40

衆院予算委で答弁する高市首相(27日) 衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。 ◇ 【防衛装備移転】 長妻昭氏(中道)移転三原則の運用指針改定で輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」が撤廃されれば縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。国会の事前承認を。 高市早苗首相 装備移転の許可は行政権に含まれる。国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく。 【社会保障国民会議】 ...

小泉防衛相 “特定の国に依存せず防衛力の整備を"

NHK 2月27日 21:16

中国政府が20の日本企業などに対する軍民両用の品目の輸出を禁止すると発表したことに関連し、小泉防衛大臣は、特定の国に依存せず防衛力の整備を進めていくことが重要だという考えを示しました。 中国政府は、先に20の日本企業などに対する軍民両用の品目の輸出を禁止すると発表しました。 これに関連し小泉防衛大臣は記者団に対し「先月、アメリカでドローンの企業を視察したが、アメリカの企業の中でも特定の国に依存しな ...

高市首相、武器輸出の国会事前承認を否定 「政府主体で行う」

朝日新聞 2月27日 20:52

... ] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり、高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、輸出に際して国会の事前承認を求める野党に対し、「国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体となって(承認を)行うことが適切だ」と否定的な見解を示した。 【詳報】首相、赤沢経産相に「私に恥かかせるな」日米関税交渉めぐり 中道改革連合の長妻昭氏が、米国では一定の金額を超える武器輸出は議 ...

「私に恥をかかせるなと、言ったよね」高市総理が赤沢大臣に“圧"?→議場爆笑 「私がトランプ大統領と渡り合えるように働くのが赤沢大臣の仕事」

Abema TIMES 2月27日 20:51

... 混乱するトランプ関税の問題を取り上げた。 【映像】高市総理が赤沢大臣に“圧"?→議場爆笑の一部始終 後藤議員は連邦最高裁がトランプ関税に違法判決を出したことにより、例えばマヨネーズを日本からアメリカに輸出するときの関税が、15%から16.4%に上がってしまっている問題と、そこにさらに5%乗せる話もあることを指摘。「交渉してきた赤沢大臣聞きたいと思いますが、3月中旬総理が日米首脳会談行かれる予定です ...

消費税減税法案、秋の臨時国会提出に意欲 高市首相、中道に国民会議参加を呼びかけ

産経新聞 2月27日 19:12

... の小川淳也代表に対し、重ねて参加を求めた。首相は「例えば、給付付き税額控除の議題のときに出ていただいても結構だ」と呼びかけ、小川氏は「胸に留めさせていただく」と応じた。 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡っては、首相は武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。「国家安全保障会議(NSC)での厳格審査を経て、政府が主体となって行うことが適切だ」と述べた。 国家安保戦略など「安保3文書」の改 ...

高市首相 防衛装備品の海外移転 “政府主体で判断"衆院予算委

NHK 2月27日 18:26

... 道改革連合の長妻元厚生労働大臣は、防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府・与党が、「救難」や「輸送」など5つの類型に限定している運用指針の見直しを検討していることについて、「5類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになり、国会で議論せずにそのまま前に進めることはあってはならない。国会の事前承認が必要になるような仕組みをつくってもらいたい」と求めました。 これに対し高市総理大臣は「政府としては個別の ...

武器輸出、国会事前承認を否定

デイリースポーツ 2月27日 17:32

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。野党議員が国会関与を求めたのに対し「国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく」と述べた。2年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、夏までに「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいと明言した。 予算委 ...

武器輸出、国会事前承認を否定 首相、「NSCで厳格審査」

47NEWS : 共同通信 2月27日 17:29

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出に関する国会の事前承認に否定的な見解を示した。野党議員が国会関与を求めたのに対し「国家安全保障会議(NSC)の厳格審査を経て、政府が主体的に行っていく」と述べた。2年間限定の飲食料品消費税ゼロを巡り、夏までに「社会保障国民会議」で意見がまとまれば、秋の召集が見込まれる臨時国会に関連法案を提出したいと明言した。 予算委 ...

【速報】首相、武器輸出の国会事前承認を否定

47NEWS : 共同通信 2月27日 14:38

高市早苗首相は27日の衆院予算委員会で、防衛装備品輸出ルール緩和を巡り、武器の輸出について国会の事前承認を求められたのに対し、国家安全保障会議の審査を経て政府が主体的に判断する考えを示した。 高市早苗

高市首相、3文書改定で「経済安保も主要課題に」「自立性は日本を守る」…衆院予算委で論戦スタート

読売新聞 2月27日 12:45

... は「(政府の)有識者会議の報告でも皇統に属する男系の男子に限ることが適切とされており、私としても尊重している」と述べた。 小泉防衛相は、中国政府が日本の企業などに対して軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止したことについて「抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン(供給網)の 強靱(きょうじん) 化を進めることが喫緊の課題だ」と強調した。 政府・与党は予算委 ...

小泉防衛大臣が「武器輸出」のメリット語る れいわ・奥田議員は「人殺しをする武器で金儲け、子供にどう説明する」と批判

Abema TIMES 2月27日 11:25

... 同代表が「武器輸出とは人間を大量に殺すために爆弾を日本で作ってそれを外国に売り、そして外国に住む同じ人間や子供たちを大量に殺して金儲けをする。子供に大人は『人を殺してはいけないんだよ』と教えます。しかし国は大量に人殺しをする武器を作って金儲けをする。この大矛盾をどのように子供に説明されますか」と訴えるなど、武器輸出容認の議論に注目が集まる中、27日の小泉進次郎防衛大臣の記者会見でも武器輸出に関する ...

改憲発議 断じて許さない 普天間「返還」条件をめぐり米・防衛省・外務省食い違い 自民の根深い金権体質 カタログギフト配布 小池氏が指摘

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 、集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、日本の安全保障環境に対する政府の評価は悪化の一途だと指摘。「軍事的抑止力強化は、軍事対軍事の悪循環を生み、緊張の激化に向かわせただけだ」と強調しました。9兆円を超す2026年度予算案の軍事費や、殺傷兵器の全面的な輸出解禁の撤回を求め、憲法9条を生かした平和外交を訴えました。高市首相がもくろむ改憲発議は立憲主義にも国民主権にも反し、断じて許さないと表明しました。

小池書記局長の代表質問 参院本会議 平和の都市外交こそ 都議会代表質問 米倉氏、知事に要求

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... ブを発揮すべきです。外交と対話によって平和の共同体をつくりあげてきた、東南アジア諸国連合(ASEAN)の取り組みに学ぶべきではありませんか。 ところが、来年度の軍事費は9兆円を超え、殺傷能力を持つ武器輸出の全面解禁まで行おうとしています。地域の安全保障環境をますます厳しいものにするもので、撤回すべきです。以上、答弁を求めます。 数を頼みに改憲をもくろむことは、立憲主義にも国民主権にも反する 総理は ...

衆参代表質問で見えた政党配置の構図 日曜版3月1日号 大企業の異常な「黒字リストラ」の実態/高市政権の「戦争国家づくり」に立ち向かう

しんぶん赤旗 2月27日 10:15

... 踏まえ、「どのように憲法改正論議をリードし、国民投票を実現させるのか」と改憲をあおりました。 さらに中司氏は、殺傷能力のある武器の輸出の全面解禁に道を開く、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定による「5類型」以外の武器の輸出解禁で「柔軟な運用を可能とすべき」だと主張。武器輸出解禁は自民・維新連立合意書にも明記しています。 参政党の和田政宗議員は、同党の憲法草案で「自衛軍」の保持を掲げているとして「 ...

【速報】防衛産業の供給網強化進めると小泉氏

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:13

小泉進次郎防衛相は衆院予算委で、中国による軍民両用品目の対日輸出規制を受け「特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーン(供給網)強靱化を進めることが喫緊の課題だ」と述べた。 小泉進次郎

1月の鉱工業生産、前月比で3カ月ぶりプラス 自動車工業の挽回生産が指数を押し上げ

EconomicNews 2月27日 09:22

... 月比プラスとなり、3カ月ぶりに上昇に転じました。この結果は、製造業における供給制約の緩和と、主要産業である自動車工業の挽回生産が本格化したことを示唆しています。 業種別では、自動車工業が新型車の投入や輸出向けの堅調な受注を背景に指数を大きく押し上げました。また、データセンター需要の拡大に伴う電子部品・デバイス工業も回復傾向にあります。経済産業省は、基調判断を「持ち直しの動き」として維持しており、2 ...

国論二分、高市首相二段構え 「防衛力」「国旗損壊」まず注力―長期政権見据え改憲控えめ・代表質問

時事通信 2月27日 07:03

... 前提とした準備より戦争にならないようにする努力」を求めたのに対してこう答えた。 高市政権は年内に国家安保戦略など関連3文書を改め、防衛力の抜本的な強化を打ち出す。衆院選後、自民党は殺傷能力のある武器の輸出を原則的に認める防衛装備移転三原則の運用指針見直しの提言をまとめるなど動きを活発化させている。 首相は日の丸を傷つけたり汚したりする行為を罰する国旗損壊罪の必要性も強調。施政方針演説では触れなかっ ...

高市政権の重点投資分野「港湾ロジスティクス」は反転攻勢への千載一遇の好機を生かせるか?

WEDGE Infinity 2月27日 05:00

... スティクス」が含まれている。半導体やAI、蓄電池といった先端産業が連日注目を集める一方で、港湾分野が大きく報じられる機会は少ない。 (suzume/gettyimages) ギャラリーページへ 日本の輸出入貨物は重量ベースで約99%を海上輸送に依存している。生活物資、エネルギー資源、産業を支える原材料のほとんどが港を経由して国内外を往来する。港湾は単なる物流拠点ではなく、国家の競争力と経済安全保障 ...

中東に新たな動き、アブラハム連合とイスラム連合の対立、世界エネルギー市場の混乱にも…トランプはどう動くのか?

WEDGE Infinity 2月27日 04:00

... トナーであった両国は、今や戦略的な競争相手となった。 サウジアラビアとUAEの競争は、適切に管理されなければ、代理戦争から直接対決へとエスカレートし、空域制限、国境封鎖、そしてサウジアラビア主導の石油輸出国機構(OPEC)プラスなどの機関からのUAEの脱退に発展し得る。これらの事態は、エネルギー市場を揺るがし、地域の物流を混乱させ、国境を越えたビジネスの遂行能力に重大な影響を与える。 次ページ » ...

26日の参院代表質問の詳報

日本経済新聞 2月26日 23:45

... すべきだ。 斎藤嘉隆氏(立民) 2026年度予算の25年度内成立が事実上困難になった原因をつくったのは首相自身だ。暫定予算の審議を急ぐべきだ。中国が発表した、20の日本企業・団体に対する軍民両用品目の輸出の禁止は言語道断だ。 上野通子氏(自民) 低年齢層の交流サイト(SNS)の利用規制導入は、政府が対応を考えるべき時だ。 小池晃氏(共産) 26年度予算案の防衛費は9兆円を超えた。地域の安保環境をま ...

中国がデュアルユース製品の対日禁輸、高市首相「決して許容できず極めて遺憾」

読売新聞 2月26日 22:42

高市首相は26日の参院代表質問で、中国政府が日本の企業・団体に対し、軍民両用(デュアルユース)製品の輸出を禁止したことについて、「決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判した。特定の国に依存しないサプライチェーン(供給網)実現に向け、供給源の多角化を進めると述べた。 参院本会議の代表質問で答弁する高市首相(手前)(26日、国会で)=米山要撮影 自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた「副首 ...

「総理が外交が苦手なのは実証されている」「これまでパンダ外交失敗した総理いるのか」れいわ・奥田氏が過激な表現で「武器輸出より平和外交」訴え

Abema TIMES 2月26日 20:37

... 代表が、「武器輸出を子供にどう説明するのか」と問いただした。 【映像】奥田議員が暴走→議長が釘を刺した瞬間(実際の様子) 奥田共同代表は「戦争を回避するための徹底した平和外交努力をしてください」としたうえで、「総理が外交が苦手なのはここ数カ月で実証されています。台湾有事発言、そしてパンダ外交さえも失敗されました。これまでパンダ外交を失敗された総理、いらっしゃるのでしょうか。外国に武器を輸出し戦争を ...

【速報】中国の輸出規制は決して許容できずと首相

47NEWS : 共同通信 2月26日 15:12

高市首相は参院代表質問で、中国が24日に発表した日本の防衛関連企業などへの輸出規制強化について「決して許容できず、極めて遺憾だ。強く抗議し、措置の撤回を求めている」と述べた。

高市首相 “消費税は社会保障の重要財源 国民会議で減税議論"

NHK 2月26日 12:02

... に誠実に対応したい」と述べた上で、野党側から準備を進めるよう求める意見が出ている暫定予算案については編成の指示をしていないと明らかにしました。 また中国政府が20の日本企業などに対する軍民両用の品目の輸出を禁止すると発表したことについては「許容できず極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、措置の撤回を求めている」と述べました。 《午前の参議院本会議》 午前の参議院本会議では国民民主党と公明党が質問に立 ...

中国「新型軍国主義」批判を展開 高市政権圧勝で対日方針を調整か 防衛力強化に照準

産経新聞 2月26日 10:47

... 】中国政府とメディアが「軍国主義」と関連付けた対日批判を積極的に展開している。「新型軍国主義」の用語も使い始めた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への反発にとどまらず、日本で進む防衛力強化に批判の対象を広げている形だ。先の衆院選で圧勝した高市政権が国会答弁の撤回に応じないことを受け、対日方針の本格的な調整に乗り出した可能性もある。 20社・団体に輸出規制「日本の『軍国の夢』を徹底的に打ち砕く」

故不破哲三氏の葬儀 故不破哲三前議長の葬儀委員 殺傷武器の輸出解禁 自民・維新 3月上旬にも政府に提言

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

日本共産党中央委員会名誉役員で前中央委員会議長の不破哲三(ふわ・てつぞう、本名・上田建二郎)氏は、さる2025年12月30日午後1時20分、急性心不全のため東京都内の病院で死去しました。ここに生前のご厚情に対して深く感謝いたします。 つきましては、日本共産党中央委員会常任幹部会が任命した葬儀委員会による葬儀および告別を下記のとおりおこないます。 記 一、日時 3月25日(水) 葬儀 午後2時から午 ...

国会取り巻く“輪"を 市民連合と野党の共同アクション 田村委員長の訴え

しんぶん赤旗 2月26日 10:05

... か。 今、高市政権を支持するという人でも、憲法を変えることを期待する方はごくわずかです。戦争国家の道を歩むことを期待する人はいないでしょう。国家が国民を監視する「スパイ防止法」をつくる、武器をどんどん輸出し死の商人の国になる、被爆国日本が核兵器を保有する、こんなことを望む人がどれだけいるのでしょうか。だから私たちは共闘します。決して、戦争を許さない、憲法改悪を許さない、そのための対話を広げて、もう ...

装備品輸出 自維「原則可能」で一致 来月上旬にも政府に提言

読売新聞 2月26日 05:00

狙いは防衛産業活性化 装備品輸出拡大、識者「国内需要だけでは…」

毎日新聞 2月25日 21:32

... 撮影 政府・与党が防衛装備品の輸出拡大を目指す背景の一つに、国内の防衛産業活性化がある。自民は提言で輸出拡大の意義として「継戦能力確保のための防衛生産・技術基盤の強化」を挙げた。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などから長期戦への備えが求められており、有事の際の自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛産業を育成する狙いがある。 提言では同志国などから中古護衛艦や防空ミサイルの輸出に関心が示されているとし ...

「新型軍国主義を阻止すべきだ」 中国、自民党の武器輸出原則容認に「深刻な懸念」表明

産経新聞 2月25日 21:32

記者会見する中国外務省の毛寧報道局長=25日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、自民党安全保障調査会が防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承したことに対し、「深刻な懸念」を表明した。国際社会に対し「日本の新型軍国主義の妄動を断固として食い止めるべきだ」と呼びかけた。 毛氏は「侵略の歴史があるため、日本の軍事、安全保障動向はアジアの隣国と国際社会が関 ...

安保の大転換、例外は「政治判断」 5類型撤廃、歯止めの実効性は?

毎日新聞 2月25日 21:08

... 6年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 自民党が25日に取りまとめた防衛装備品の輸出拡大に向けた提言は、原則として非戦闘目的に限ってきた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器輸出を広く容認。「平和国家」を掲げてきた日本の安全保障政策の「大転換」と位置づけた。日本の武器輸出が国際紛争を助長することを避けるため、今後見直しの検討を本格化させる政府が「歯止め策」をどこまで設けるかが焦点となる。 輸出先が…

高市首相、カタログギフト配布は「法令上問題ない」 衆参両院で代表質問

産経新聞 2月25日 21:06

... 、配布したのは計315人だったと説明し、「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と語った。 一方、レアアース(希土類)を念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靭(きょうじん)なサプライチェーン(供給網)の実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進めていく」と強調した。 日中関係に関しては「懸案と課題がある ...

政府自民が武器輸出拡大を目指す理由 「歯止め策」議論はおざなりに

朝日新聞 2月25日 20:51

... 。 政府・自民が武器輸出拡大を目指してきた最大の理由が、武器輸出を通じた同志国との安保関係の強化にある。武器輸出では、輸出元の国は防衛装備品のメンテナンスやソフトウェア改修などで輸出先の国と長期間にわたって緊密な関係を築くことができる。防衛相経験者は「米国以外と同盟を結べない日本は武器輸出で同志国と切り離せない関係を築くことが重要だ」と語る。 武器輸出規制の緩和でこう変わる 武器輸出は経済成長につ ...

武器の輸出ルール どう変わる?【#みんなのギモン】

日本テレビ 2月25日 20:02

... ます。 ■“武器"輸出、現状ルールは「条件付きでOK」 高市首相が衆院選の公約のひとつとして掲げたものですが、いま出ている案が実現した場合、大きな政策転換となると思います。 まず現状の輸出ルールがどうなっているのかをみていきます。 【1】戦闘機や護衛艦などをほかの国と共同で開発・生産する際の輸出。 【2】戦闘機の翼、エンジンなど部品としての輸出。 【3】日本でつくり、完成品として輸出するもの。輸送 ...

自民、武器輸出容認の提言案を了承 維新と調整し、来週にも政府に共同提出

産経新聞 2月25日 19:35

... 。 提言案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則可能とする。装備品は、殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類し、非武器の輸出先は制限しない。 武器の輸出先は、目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」を締結している国に限定し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)が審査する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性 ...

武器輸出の容認へ「5類型」を撤廃 自民党が政府への提言案取りまとめ 3月上旬にも提出へ

FNN : フジテレビ 2月25日 19:32

... の安全保障につながる。 自民党がまとめた提言案は、輸出できる防衛装備品を「輸送」や「警戒」など非戦闘目的に限定している「5類型」を撤廃するもので、国家安全保障会議の審査が通れば、戦闘機など武器の輸出を原則として容認する内容となっています。 輸出先は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定し、紛争当事国は原則として対象外としつつ、例外的に輸出できる余地を残しました。 自民党は、提言を3 ...

戦闘当事国にも武器輸出余地 与党、三原則見直しで提言案―ウクライナ支援求める声

時事通信 2月25日 19:21

... の会は25日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案で大筋合意した。国産装備品の輸出を「救難、掃海、輸送、警戒、監視」の5類型に限定する制限の撤廃を提唱。国産装備品のうち「武器」に関しては、戦闘が行われている国への移転を原則不可としつつ、特段の事情があれば輸出の余地を残すよう求めた。 自民提言案判明、武器輸出「原則可能に」 5類型撤廃、政策大転換 自民の小野寺五典、維新の前原誠司両安全保障 ...

与党・武器輸出制限撤廃で合意 圧力に屈せず日本の防衛力整備 中国の輸出制限受け

テレビ朝日 2月25日 18:59

... 総理は輸出拡大によって防衛産業や軍民両用技術の発展、日本経済の成長につながると主張しました。 軍民両用品を巡っては中国が24日、日本への輸出規制の強化を発表しました。 これに対し、自民党の小野寺安保調査会長は「外圧に屈することなく、しっかりと我が国自身の防衛力を整備する」と述べ、今回の政策転換の意義を強調しました。 与党の提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などに限定していた規定していた輸出制 ...

5類型撤廃、自民・維新が与党案取りまとめ 来週にも政府に提出へ

毎日新聞 2月25日 18:42

... 25日午前9時9分、手塚耕一郎撮影 自民党安全保障調査会は25日、党本部で会合を開き、防衛装備品の輸出拡大に向けた提言案を了承した。装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定し、装備品ごとに国家安全保障会議(NSC)で輸出を審査することが柱。日本維新の会と与党案を取りまとめた上で、来週にも政府に提出する。 小野寺 ...

自民提言案に「重大な懸念」―中国外務省

時事通信 2月25日 18:38

【北京時事】自民党の安全保障調査会が防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた提言案を了承したことに関し、中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、「重大な懸念」を表明した。 自民、武器輸出解禁へ提言案 3月上旬にも政府に提出 国際 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月25日18時38分

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ

Abema TIMES 2月25日 15:40

... 調査会長のコメント この記事の写真をみる(2枚) 防衛装備品の輸出ルールをめぐり自民党は、国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする提言をまとめました。 【映像】小野寺安保調査会長のコメント 小野寺安保調査会長「5類型の見直しをすることによって、我が国の防衛装備は基本的には海外に移転できるそういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し ...

「希望の高市政権で前進を」日本版「ウイグル強制労働防止法」制定へ シンポで相次ぐ要望

産経新聞 2月25日 15:02

... しており、人権団体や弁護士から制定の意義を唱える声が相次いだ。 「強制労働は最悪の形態の人権侵害」近年、ウイグル自治区を巡っては、ウイグル人による強制労働によって太陽光パネルや綿花、農産品などが生産・輸出され、人権侵害の恐れが国際社会で指摘される。こうした懸念があるにも関わらず、国際労働機関(ILO)は2025年2月の報告書で、強制労働が拡大している可能性も指摘した。 佐藤暁子弁護士この日のシンポ ...

今の世代も次の世代もレアアースに困らない? 中国から供給停止で年2.6兆円の経済損失? 代表質問の高市総理の答えに議場からヤジも

Abema TIMES 2月25日 13:28

... のように分析されているのか」と質問。 高市総理は「レアアースの供給途絶が生じた場合、一定の仮定のもとでの1年間で約2.6兆円程度の経済損失が生じうるとの民間試算が存在することは承知しています。特定国の輸出管理が供給途絶につながるとするなど、仮定に基づいた影響評価について政府の見解を申し上げることは控えます」と答えると、議場はざわついた。続けて「政府としては特定国に依存しない強靭なサプライチェーンの ...

首相、米関税発動の影響を注視

デイリースポーツ 2月25日 12:49

... ものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化を確認するとした。新たな関税発動については「米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する」と述べた。 レアアースを念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向け、同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」と強調。日中関係については「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」と語り ...

首相、米関税発動の影響を注視 トップ会談で強固な関係確認

47NEWS : 共同通信 2月25日 12:48

... ものとする」と主張し、あらゆる分野で日米関係の強化を確認するとした。新たな関税発動については「米政府の対応や日米間の合意に与える影響に高い関心を持って注視する」と述べた。 レアアースを念頭とする中国の輸出規制の動きについては「特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向け、同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」と強調。日中関係については「懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要だ」と語り ...

殺傷能力ある武器輸出「原則」可能へ 自民党が提言了承

テレビ朝日 2月25日 12:22

... 衛装備品の輸出ルールを巡り自民党は、国産の「武器」の海外への輸出を原則、可能とする提言をまとめました。 自民党 小野寺安保調査会長 「5類型の見直しをすることによって、我が国の防衛装備は基本的には海外に移転できる、そういう方向になります」 提言では、これまで輸出の対象を救難や輸送などの「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も原則認めます。 ただ、輸出先は、 ...

殺傷能力ある武器の輸出「原則可能」など 自民・安保調査会が政府への提言まとめる

日本テレビ 2月25日 12:16

... て、防衛装備品の輸出を救難や輸送など非戦闘目的に限定するいわゆる「5類型」を撤廃することを明記しました。 これまで認められていなかった殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能にした形です。 ただ「武器」の輸出先は日本と協定を結んでいる国に限定し、総理大臣や閣僚が出席するNSC=国家安全保障会議で輸出を認めるか審査を行うとしています。 また、現に戦闘が行われていると判断される国への武器の輸出は「原則不 ...

護衛艦・迎撃弾の輸出に道、5類型撤廃へ 生産能力増強が急務

日本経済新聞 2月25日 11:30

自民党は25日の安全保障調査会で、防衛装備品の輸出拡大に向けた政府への提言案を了承した。輸出できる装備品を殺傷力のない「5類型」に限る現行制度を撤廃し、護衛艦や防空ミサイルなどを対象に加える。実際に輸出を増やすには日本の生産能力を高める必要がある。 同党は連立を組む日本維新の会と調整し、与党として3月上旬に政府へ提言を出す。政府は今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する段取りを描く。 現在. ...