アジアのLNG価格、1日で1.7倍に ウクライナ侵略以来の高値

日本経済新聞 3日 21:37

日本などアジアが発電用燃料として使う液化天然ガス(LNG)価格が3日、前日の1.7倍に急騰し、約3年2カ月ぶりとなる高値を付けた。世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖状態にある。世界2位の輸出国であるカタールがイランによる攻撃を受けて生産を停止し、供給懸念が急速に広がった。 米調査会社S&Pグローバルエネルギーが公表するアジア向けLNGのスポット(随時契約)価格指標「

1月の航空貨物輸出量、15%増 春節の時期ずれが影響

日本経済新聞 3日 19:46

航空貨物運送協会(東京・中央)がまとめた1月の日本発の航空貨物輸出量(混載貨物ベース)は、前年同月比15%増の6万6271トンだった。2カ月連続で前年を上回った。中国向けの荷動きが春節(旧正月)の開始時期のずれで変動した影響が大きかった。 仕向け地別にみるとアジア・オセアニア向けは25%増だった。中国向けが27%増となり全体を押し上げた。25年には1月下旬から始まった中国の大型連休が、26年は2. ...

競馬収益を農地の大規模化に活用 政府が法案を閣議決定

日本経済新聞 3日 18:48

... 事業で得た収益の一部を農地の大規模化などに活用するための関連法案を閣議決定した。日本中央競馬会(JRA)が積み立てた資金の一部をあて、2026年度からの4年間で1000億円を用いる方針だ。 25年度からの5年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけ、農地の集約化や輸出促進に取り組む。JRAは農林水産省所管の特殊法人で、売り上げや利益の一部を国庫に納める。追加で納付させた分を農水省の財源に組み入れる。

枝肉セリ市・キロあたり平均価格は3255円で前年同時期並 JAみやざき系統和牛枝肉共励会

FNN : フジテレビ 3日 18:20

... 約444万円で競り落とされました。 今回競りにかけられた枝肉の平均価格は、1キロあたり3255円で、去年の同じ時期に比べ、6円安くなりました。 JAみやざきによりますと肉用牛を巡っては、肥育農家・子牛頭数の減少や飼料の高騰などが課題となっていますが、国内消費に限らず海外への輸出も進め、販路を広げていきたいとしています。 テレビ宮崎 宮崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

資源リスクと日本株の分岐点 政府備蓄より重要な「企業の利益転嫁力」を読み解く

財経新聞 3日 17:58

... 民間の在庫も数週間分に留まる。需給が逼迫しスポット価格が急騰すると、燃料費調整制度による「タイムラグ」を伴って、電力・ガス会社の利益を一時的に大きく削る「期ずれ」要因となる。 ・重要鉱物: 在庫より「輸出規制」がボトルネック レアアースや半導体用希ガス、リチウム等は、価格以上に「物理的に届かない」リスクが致命傷となる。ここでは政府備蓄の量よりも、特定国への依存度や、代替材料・リサイクル技術を持つ企 ...

日経平均1,778円安、5万6279円。中東懸念と円安の副作用が重石

EconomicNews 3日 16:16

... 一旦冷やされた形。 ・トリプル要因の重なり:1. ホルムズ海峡の緊張による原油高リスク、2. 1ドル157円台の円安によるコスト増、3. 1月失業率(2.7%)など国内統計への反応。 ・主力株の軟調:輸出関連株や半導体株に加え、朝方堅調だった防衛関連株も、全体相場の急落に伴う換金売りに押される全面安の展開。 3月3日の東京株式市場は、大幅な下落となりました。日経平均株価の終値は、前日比1,778円 ...

国内株特化の防衛ETF、このほど上場 予算拡大と輸出本格化に思惑

日本経済新聞 3日 15:06

米国とイスラエルは2月28日、イランへの攻撃を開始した。ロシアによるウクライナ侵略は続き、中国の習近平国家主席は台湾への武力行使を放棄しない方針を明言するなど、世界各地で武力による緊張が一段と高まっている。世界的に防衛力の強化が喫緊の課題となるなか、株式市場では関連銘柄への資金流入が続いている。国内でも関心の高まりを映し、2月26日には国内の防衛関連銘柄に特化した上場投資信託(ETF)が東京証券. ...

ホルムズ海峡の寸断で石油・ガス市場が急騰、無人機がラス・タヌーラを攻撃

サウジアラビア : アラブニュース 3日 14:51

... ト原油は、日中高値75.33ドルまで上昇し、6月以来の高値となった。 液化天然ガス輸出大手のカタール・エナジーが中東での攻撃により生産を停止したと発表したことを受け、オランダと英国の卸売ガス価格は約50%高騰した。 LNG市場 このようなガス価格の大幅な変動は、欧州のエネルギー市場が現在も不安定であり、世界の主要LNG輸出国からの供給途絶に対して敏感であることを浮き彫りにしている。 カタールは主要 ...

イラン紛争によるカタールLNG生産停止で欧州ガス価格が約50%高騰

サウジアラビア : アラブニュース 3日 14:45

... ズ海峡を通る石油とLNGの一部輸送が停止 アジアのLNGベンチマーク価格は約39%上昇 ロンドン】液化天然ガス輸出大手のカタール・エナジーが中東での攻撃により生産を停止したと発表したことを受け、オランダと英国の卸売ガス価格は月曜日に約50%急騰した。 カタールは、米国に次ぐ世界第2位のLNG輸出国としての役割を間もなく固める予定で、アジアと欧州市場のLNG需要のバランスを取る上で大きな役割を果たし ...

午前の日経平均は続落、5万7000円割れ 中東懸念でリスクオフ強まる

ロイター 3日 11:55

... げ幅を縮める場面もあったが、前場後​半にかけて売りが強まった。前引けにかけては1435円安の5万6622円23銭まで⁠下落する場面があった。足元のドルは157円台前半と前日に比べて円安が​進行したが、輸出株は軟調だった。プライム市場では9割の銘柄が下落した。 SMBC信託銀行​の投資調査部長・山口真弘氏は「現時点ではイラン情勢がどうなるか見通すのが難しく、リスク回避でポジションを落とす動きが加速し ...

米国によるイラン攻撃の考え方(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 3日 11:15

... 化に対応できなかったことが要因だ。 しかし、2020年以降、米国は製品を含めた石油の純輸出国になっている（図表）。 石油市場は国際的に裁定が機能するため、価格が上昇すれば米国の物価に一定の影響が及ぶだろう。ただし、中東情勢が緊迫しても、米国経済が直接的に被るインパクトは大きくないと想定される。 図表：米国・石油の輸出入量 期間：1980～2025年 注：石油、石油製品などを含む 出所：米国エネルギ ...

欧州ガス価格、一時50%超の急騰 エネルギー市場に混乱広がる

毎日新聞 3日 11:07

... の工業都市2カ所で、LNG関連施設がイランのドローン攻撃を受けたことが伝わり、供給懸念が広がった。 Advertisement カタールは世界有数のLNG輸出国で、輸出量全体のシェアは2割近くを占める。大半は中国やインド、韓国などアジア向けだが、輸出に支障が出れば、欧州も巻き込む形でLNG争奪戦となり、ガス価格が上昇するとみられている。2日のTTFは一時、前週末の終値より約52%高い1メガワット時 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル上昇、エネ輸出国の強みや利上げ観測で

ロイター 3日 10:37

... 上値抵抗線は0.7135米ドルと3年ぶり高値の0.71465米ドルにある。 2日序盤には世界的なリス​ク回避の動きに伴い売られたが、オーストラリアが液​化天然ガス(LNG)や石炭を中心にエネルギーの純輸出⁠国であるとの認識が広がるにつれ、着実に値を戻した。 エネルギー輸​入国である日本や欧州連合(EU)との対比が鮮明となり、豪ドルは対​円で35年ぶり高値の111.78円、対ユーロで1年ぶり高値の0 ...

ホルムズ海峡封鎖が長期化しにくい3つの理由 最大の被害者は中国、対米カードにもならず

産経新聞 3日 10:35

... 原油の9割を輸入する得意先の中国だからだ。逆に米国はホルムズ海峡に頼っておらず、イランは自ら首を絞めるだけで得るものが少ない。日本は足元で250日超の石油備蓄があり、冷静な対応が求められている。 石油輸出はイラン経済の屋台骨 米エネルギー情報局のリポートから引用米エネルギー情報局によると、ホルムズ海峡経由の原油輸入量を国別にみると最も多いのが約3割を占める中国だ。日本は約1割、米国は3%(いずれも ...

ホルムズ海峡混乱、アジア・欧州へのLNG輸出に最も甚大な影響=分析会社

ロイター 3日 10:25

[ニューヨーク 2日 ロイター] - エネルギー市場分析会社ボルテクサのアナリストによると、​エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海‌峡が封鎖された場合、アジアと欧州向け液化天然ガス(LNG)輸出が最も大きな影響を受ける見込み。 世界のLNGの5分の1が​ホルムズ海峡を経由する。イランの精鋭​部隊「イスラム革命防衛隊」の司令官は2日、⁠ホルムズ海峡を閉鎖したと明らかにし、​同海峡を通過しようとする船 ...

米当局、エヌビディアの対中輸出に制限 1社7万5000個に ブルームバーグ報道

QUICK Money World 3日 10:23

【日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）】トランプ米政権は米エヌビディア（NVIDIA、チッカーNVDA）が中国向けに輸出できる人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ200」に上限を設けるよう検討している。ブルームバーグ通信が３月２日報じた。Ｈ200の販売を中国企業１社あたり７万5000個に制限する。アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ、チッカーAMD）の中国向けＡＩ半導体「ＭＩ325」も同じように制限するとい ...

[3日]住友ファーマが公募増資で急落、日経平均は原油高を警戒し続落(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 3日 10:20

... ス（8604）などの下げが目立ったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）やホンダ（7267）も値を下げた。 米当局、エヌビディアの対中AI半導体輸出に制限を検討か 米政権が、半導体大手エヌビディアの中国向け人工知能（AI）半導体の輸出に、上限を設けることを検討していると一部で報じられた。報道によると、高性能半導体「H200」について、中国企業1社あたりの販売数を制限する案が浮上してい ...

グリーンランド鉱業部門に関心高まる、トランプ氏の領有意欲受け

ロイター 3日 09:59

... ⁠援するため少数株主として出資する用意があると表明した。 ナタニエルセン氏は投資促進のため認可制度や税制を緩和​している​と説明し⁠た。また、グリーンランドが中国による重大なリスク​に直面しているという見方に異​議を⁠唱え、同地で鉱業ライセンスを保有する中国企業は2社のみで、いずれも活動は⁠行っ​ていないと指摘。中国​はグリーンランドにとって重要な輸出相手国​だが、脅威とは見なしていないと述べた。

米、外国の関税引き下げやUSMCA改善模索へ 対中貿易均衡も

ロイター 3日 09:25

... パートナー諸国と新たな貿易協定を締結​し、欧州​連合(EU)、インド、⁠日本、北マケドニア、韓国、スイス、リヒテンシュタイン、タイ、​ベトナムとの枠組み協定の締​結に向け⁠ても取り組む。 さらに、世界の過剰生産能力、水産・漁業における不正行為、輸出主導型の農業⁠政策、​医薬品価格、デジタルサ​ービス税に対処するため、「通商法301条」に基づく新たな不公​正貿易調査が必要かどうかも評価するという。

今週は全人代と米雇用統計。世界経済の行方を占う3つの重要指標

EconomicNews 3日 08:17

... な節目となります。不動産不況が長引く中で、習近平政権が5%前後という成長目標を維持しつつ、いかにして景気低迷からの脱却と自立自強の技術強化を両立させるのか。その具体策一つで、世界の資源価格や日本企業の輸出戦略は大きく書き換えられることになります。 一方、西の横綱である米国では、今週末の6日に2月の雇用統計が発表されます。市場の関心は米国の景気はいつ冷めるのかという点に集まっています。昨日来の中東情 ...

豪中銀、3月利上げあり得る 総裁「毎回ライブ会合」

ロイター 3日 07:50

... 確率は約75%となっている。 市場は現在、4日に発表される2025年第4・四半期の国内総生産(GDP)に注目‌して⁠いる。GDPは0.6%の堅調な伸びが見込まれるが、3日に発表されたデータによると、純輸出は予想されていたほど成長の足かせにはならず、政府支出も予想以上に増加したことからリスクは上方向に傾いている。 コモンウェルス銀行とナショナル・オーストラリア銀行のアナリストは、成長率​を1%と予想 ...

米天然ガス先物が4%上昇、イラン紛争受けたエネルギー供給懸念で

ロイター 3日 07:42

[ニューヨーク 2日 ロイター] - 米国の天然ガス先物は2日、約4%上昇した。液​化天然ガス(LNG)輸出が記‌録的な水準となっていることや、世界的なエネルギー価格​高騰が背景。米国​とイスラエルによるイラン⁠への空爆を受け、中東​で紛争が拡大する中、供給​を巡る懸念が高まっている。 ただ、今後2週間の天候と暖房需要に関する​穏やかな見通しが上値​を抑えている。 ニューヨーク商品取引‌所の⁠ガス ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、中東情勢悪化受け2週間ぶり安値

ロイター 3日 07:16

... ない​と語った。 グラマーシーのアナリストは、「エネルギー輸出国や対外収支が良好な国は商品価格上昇の恩恵​を受ける可能性がある一方、経常収支が​弱いかインフレの影響を受けやすいエネルギー輸‌入国⁠は、短期的にはより顕著な圧力に直面するだろう」と述べた。 エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行が混乱する中、原油​価格が上​昇したが、⁠原油輸出国のコロンビア(.COLCAP), opens ne ...

NY市場サマリー(2日)円・ユーロ下落、利回り急上昇 株横ばい

ロイター 3日 06:51

... 会社サウジアラムコの同国東部ラ スタヌラの​石油施設の操業や、カタール北部ラスラファンにある国営エネルギー会社の施設などでの液化天然ガス(LNG)と関連製品の生産が停止されたと伝わった。このほか、石油輸出国機構(OPE C)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は1日の会合で、 4月の原油生産量を日量20万6000バレル増やすことで合意した。 NYMEXエネルギー: LSE ...

欧州天然ガス先物35%急騰

デイリースポーツ 3日 06:19

... 標となるインターコンチネンタル取引所のオランダTTFは週明け2日の取引で高騰し、4月渡しが前週末比で約35%高い1メガワット時当たり43・3ユーロで取引を終えた。 世界最大級の液化天然ガス(LNG)の輸出企業であるカタール国営のカタールエナジーがイランからドローン攻撃を受け、生産を停止したと伝わり、供給懸念が広がった。 オランダTTFは取引時間中に一時、48ユーロ台を付ける場面もあった。ロイター通 ...

欧州天然ガス先物35%急騰 カタールに攻撃、供給懸念

47NEWS : 共同通信 3日 06:17

... 標となるインターコンチネンタル取引所のオランダTTFは週明け2日の取引で高騰し、4月渡しが前週末比で約35%高い1メガワット時当たり43.3ユーロで取引を終えた。 世界最大級の液化天然ガス(LNG)の輸出企業であるカタール国営のカタールエナジーがイランからドローン攻撃を受け、生産を停止したと伝わり、供給懸念が広がった。 オランダTTFは取引時間中に一時、48ユーロ台を付ける場面もあった。ロイター通 ...

竹中工務店の前12月期、当期最高益1030億円となった要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 06:00

... 面では、前期に計上した株式売却益の反動減などにより、当期利益が大幅に減少する。 【特集・決算2025年4-12月期-円安・関税のインパクト】はこちら 上場企業の2025年4-12月期決算発表が本格化し始めた。AI(人工知能)や半導体関連業種は好調が見込まれる。輸出型産業である自動車では為替の円安傾向の恩恵を受けるものの、米国の関税施策の影響をどこまで盛り込むのかが焦点になる。各社の決算発表を追う。

中国と欧州が企む「脱アメリカ構想」…トランプ大統領の“恫喝外交"もついに限界か

現代ビジネス 3日 05:00

... 接近は代表例だ。金融市場でもドルを売って、価値が安定している金を買う取引は優勢だ。 そうした中、わが国は対米投資の第1弾を発表した。国内企業は連合を組み、トランプ政権の求めに応じてガス火力発電所、原油輸出の港湾、人工ダイヤモンド製造の拠点を整備する。米国に安全保障を依存するわが国としては重要だ。 ただ、これだけではわが国経済の安定と成長にとって十分とは言えない。中国、新興国、欧州などの市場で日本企 ...

中東緊迫、日本企業も情報収集急ぐ…社員出張禁止・ツアー中止相次ぐ

読売新聞 3日 05:00

... 控え米軍などの攻撃で破壊された建物(2日、テヘランで)=ロイター サウジアラビアやトルコに工場を構え、販売拠点も持ついすゞ自動車は1日から当面の間、中東地域への不要不急の出張を禁止している。サウジ向け輸出ではホルムズ海峡を経由しており、「影響を確認中」という。 外務省によると、中東地域には日系企業の拠点が約990(2024年10月時点)あり、このうちアラブ首長国連邦(UAE)が最多の343で大半が ...

鋼材“脱中国"進む 関税逃れの迂回輸出警戒

日刊工業新聞 3日 05:00

過剰な生産・輸出が続いてきた中国産の鋼材をめぐって市場に変調が起きている。各国が安価な中国材の流入に...

高市首相の“トランプ贔屓"は危うい…日本の経済成長に欠かせない「2つの地域の名前」

現代ビジネス 3日 05:00

... 、製造業の復興につなげようとしている。1月、韓国の対米投資の実行が遅すぎるとして、関税引き上げを表明した。2月、わが国は、トランプ大統領の要請に応じて3分野での投資を発表した。ガス火力発電、米国産原油輸出港、人工ダイヤモンド生産事業で計360億ドル(5.5兆円、日米戦略投資計画5,500億ドルの6.5%)を投じる計画だ。 現在も米国経済の潜在成長率は相対的に高い。 特に、AIデータセンターの電力需 ...

最古ラムネ企業、ノンアルで外国人の「心を酔わす」 富山のトンボ飲料

日本経済新聞 3日 04:00

清涼飲料メーカーのトンボ飲料(富山市)が、ノンアルコールワイン飲料の海外輸出に乗り出す。アルコールを発生させない製造でうま味を引き立て、飲みきりサイズにすることで訪日外国人から「おもてなし飲料」として人気を集める。現存する最古級のラムネメーカーの技とこだわりを生かす。 同社が2012年から発売するノンアルのスパーリングワイン飲料「セレブレ」の販売数が23年度に30万本と過去最高となり、以降も伸び. ...

米ISM製造業景気指数、2月ほぼ横ばいの52.4 投入価格が急上昇

ロイター 3日 00:00

... 。 ロイター調査によると、エコノミス​トは51.8に低下すると予想していた。 1月に2022年2月以来の高水準となる57.1まで急​上昇していた新規受注指数は55.8に低下。しかし、受⁠注残は増加し、輸出は横ばいだった。 サプライヤー納入指数は前月の54.4から55.1に上​昇。50超えは納入の遅れを示している。 投入価格指数は1月の59.0から70.5に急上昇し、22年6月以来の高水​準。これは ...

カタールがLNG生産停止、中東エネ施設閉鎖相次ぐ 情勢緊迫で

ロイター 2日 23:53

... サウジアラムコのラスタヌラ製油所。2日撮影。REUTERS/Stringer [2日 ロイター] - 中東カタールは2日、液化天然ガス(LNG)の生産を停止した。カタールは米国に次ぐ世界第2位のLNG輸出国であり、アジアおよび​欧州のLNG市場需要のバランスをとる上で重要な役割を果た‌している。LNG生産量は世界供給量の約20%に相当する。 米イスラエルによるイラン攻撃およびイランの報復措置を背景 ...

原油価格は高止まりへ、ホルムズ海峡の供給懸念で=アナリスト

ロイター 2日 23:26

... ーは、海峡を通るタンカーの流れが早急に回復しなければ、原油価格は100ドルを超える可能性があると予想。「今回の混乱は二重の供給ショックを引き起こしている。海峡を通じた現在の輸出が停止するだけでなく、水路が閉鎖されたままでは、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の追加量、そして最終的には世界の石油市場の均衡を保つための重要な手段であるOPECの余剰生産 ...

スイス中銀が異例の口先介入、中東情勢受けたフラン高で

ロイター 2日 19:58

... ] - スイス国立銀行(中央銀行)は2日、米イスラエルによるイラン攻撃による中東情勢緊迫でスイスフランが対ユーロで10年超ぶり高値に上昇したことを受け、為替介入姿勢を強めると表明した。フラン高はスイス輸出企業に打撃を与え、デフレを招く恐れがあり、異例の口先介入に打って出た。 スイス中銀は声明で「国際情勢を踏まえ、外国為替市場に介入する意向を強めた」とし「スイスフランの急激かつ過度な上昇がスイスの物 ...

英製造業PMI、2月改定値は51.7 4カ月連続50超え

ロイター 2日 19:24

... 以来の高水準だった前月の51.8から小幅低下にとどまった。 輸出受注を示す指数が4年半ぶりの高水準となり、コスト圧力が強まる中でも成長の勢いが底堅いことが示された。 PMIが拡大と縮小の分かれ目となる50を上回るのは4カ月連続で、24年9月までの5カ月間以来の最長の連続拡大となった。ただ、速報値の52.0からわずかに下方修正された。 新規輸出受注指数は前月の51.9から52.4へ上昇し、21年8月 ...

ユーロ圏製造業PMI、2月50超え 新規受注と生産が寄与

ロイター 2日 19:06

... 上昇し2020年6月以来の高水準となった。新規受注と生産の伸びが寄与し、好不況の分かれ目である50を昨年8月以来初めて上回った。 新規受注は22年4月以来の強い伸び。生産も6カ月ぶりの高水準だった。 輸出受注は依然低調だったが、ここ3カ月で最も緩やかな縮小にとどまり、需要が安定化しつつあることを示唆した。 インフレ圧力は急激に強まった。投入コストは38カ月ぶりの大幅上昇、販売価格も23年3月以来の ...

事業採算の円相場、132円20銭 内閣府の企業アンケート

日本経済新聞 2日 19:00

内閣府が国内の輸出企業に実施した企業アンケートで、採算が確保できると見込むドル円相場の平均は1ドル=132円20銭だった。足元では全業種平均の採算ラインより20円超の円安水準を維持しており、輸出企業が稼ぎやすい環境が続く。 1989年度の133円30銭以来となる円安の水準だった。製造業が1ドル=128円90銭、非製造業は142円50銭で製造業の方が円高への耐性が強い傾向があった。 業種別ではソフト ...

サウジアラムコ、ラスタヌラ製油所を停止 ドローン攻撃で予防措置

ロイター 2日 17:33

... w tabは、ドローン攻撃を受けてラスタヌラ製油所の操業を停止した。関係筋が2日明らかにした。 ペルシャ湾岸に位置する同製油所は日量55万バレルの処理能力を持つ中東最大級の施設で、サウジ産原油の重要な輸出拠点。 関係筋によると、予防措置としての操業停止で事態は落ち着いているという。サウジ国防省報道官はテレビ局アルアラビーヤに対し、施設でドローン2機を迎撃、落下した破片で小規模な火災が発生したが負傷 ...

南海化学、「電解×硫酸×環境」で100年先まで成長し続ける企業へ 環境リサイクル事業を成長の柱に

ログミーファイナンス 2日 17:00

... ):取締役執行役員の長津です。こちらのご質問には私から回答します。 当社は水処理凝集剤や殺菌剤を安定的に輸出しています。一方で、電解の原料となる塩は輸入品を使用しています。輸出為替と輸入為替のバランスはおおむね取れていますので、円安による損益への影響は軽微です。 ただし、支払いやそのタイミング、輸出額の回収タイミングにずれが生じることがあります。その際は為替予約などを活用し、利益への影響を最小限に ...

エバラ食品工業、通期予想を上方修正 「プチッと鍋」をはじめとする家庭用鍋物調味料が販売をけん引

ログミーファイナンス 2日 17:00

... きました。 タイに工場を建設したのは、このASEAN諸国をターゲットに積極的に進出するためで、輸出がしやすいという地理的条件を考慮した結果です。 ASEAN諸国にはまだ拠点がない国もありますが、そのような地域での展開を徐々に進めていきたいと考えています。 さらにその後、インドや中東、そしてヨーロッパ方面へも輸出が可能な距離感ですので、これらの地域での展開も視野に入れています。ただし、それはもう少し ...

「1ドル=160円台」が視野に入る不安。円安インフレから家計を守る処方箋

EconomicNews 2日 16:29

... ど「通貨の分散」を意識した生活防衛が一般層にも普及。 スーパーのレジで支払う額が増え、電気代の請求書に驚く。2026年春、私たちの生活は「弱い円」という見えないコストに直面し続けています。かつて円安は輸出企業の利益を押し上げる「国益」として語られることが多かったものですが、いまや多くの国民にとって、それは生活水準を押し下げる「円安負担」のような存在へと変質しました。 1ドル=160円台が視野に入る ...

日経平均、終値793円安の5万8057円。利上げ警戒解けず、5日ぶり大幅反落

EconomicNews 2日 16:01

... し目買いで5万8,000円台を回復。しかし、大引けにかけては再び売りが強まり、5万8,000円台を薄氷の思いで維持。 ・拭えぬ利上げ警戒:3月の日銀追加利上げへの警戒感から、半導体関連や精密機器などの輸出主力株への戻り売りが続き、積極的な買い上がりを阻んだ。 2026年3月2日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末比793円03銭安の5万8,057円24銭と、5日ぶりに大幅な反落となりました。週明 ...

ハイテク鉱物、安定調達の道は ガリウム・タングステン供給者に聞く

日本経済新聞 2日 16:00

中国による輸出規制で調達懸念が深まるハイテク向け重要鉱物。対中依存が大きいレアメタル(希少金属)の代表格で半導体素材に使うガリウムと、自動車エンジンなどの加工に用いるタングステンについて、日本の安定調達への対応を供給網の当事者に聞いた。 「ガリウム、カザフスタン調達で安定供給」 三菱商事RtMジャパンの三林達史レアメタル事業部長 ――ガリウムの調達契約を結び、カザフスタンから輸入する計画です。.. ...

インド製造業PMI、2月4カ月ぶり高水準 強い内需が寄与

ロイター 2日 15:26

... 定値は56.9で1月の55.4から上昇し4カ月ぶりの高水準となった。国内の旺盛な需要が新規受注と生産を押し上げた。一方輸出の伸びが1年半ぶりの水準に鈍化した。 速報値の57.5からは下方改定された。 新規受注は昨年10月以来の大幅な伸び、生産は4カ月ぶりの伸びを示した。 半面、新規輸出受注は17カ月ぶりの鈍い伸び。米国との貿易合意にもかかわらず、米関税の不透明感がくすぶっていることを示唆した。 外 ...

マクロスコープ:ホルムズ危機、物価と成長直撃の懸念 日本の弱点露呈再び

ロイター 2日 14:58

... るリスクもある。 原油輸出の要衝ホルムズ海峡の動向は、最大の不確実要因だ。関係者によると、複数のタンカー運航会社や石油大手、商社がホルムズ海峡経由の原油、燃料、液化天然ガスの輸送を停止したとされる。運航停滞が長引けば、日本への原油供給にも直接的に影響が及ぶおそれがある。 政府関係者は「当面は状況を注視するしかない」と語る。「仮に数週間で戦闘が終わっても、インフラが損傷していれば輸出入がすぐに正常化 ...

台風で「全滅」から世界へ 鹿児島・垂水のカンパチが輸出100トン突破、養殖現場の“再起"物語

FNN : フジテレビ 2日 13:15

... 本一」の歴史の始まりとなる。 右肩上がりの輸出実績 垂水市漁協が輸出に力を入れ始めたのは2012年のこと。人口減少で国内需要が頭打ちとなる中、新しい販路拡大を目指した戦略的な取り組みだった。 スタート時は約2.8トンだった輸出量は、コロナの影響で一時的に減少したものの、基調は右肩上がりを続けている。そして2025年、ついに初めて100トンの大台を突破した。輸出先の約9割をアメリカが占めている。 持 ...

JCOMが音声対話のAIアバター 番組提案や雑談、高齢者の利用見込む

日本経済新聞 2日 13:03

... 携することで、より精度の高い提案を可能にする方針だ。 JCOMではAIの活用を強化している。同社のデータを活用した広告の効果的な配信支援や、他のケーブルテレビ会社向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援など法人向け事業にも活用している。 【関連記事】 ・JCOM、「第3のテレビ」FASTに番組輸出 経済ニュースや旅番組など・JCOM岩木社長「ネット光回線の卸売りを検討」、NTTの代替需要

原油価格は高止まりの公算、ホルムズ海峡通航に注目

ロイター 2日 12:38

... ッド・マッケンジーはタンカーのホルムズ海峡通航が迅速に回復しない場合、原油価格が100ドルを超える可能性があると指摘。 「この混乱は二重の供給ショックを引き起こす。同海峡経由の現在の輸出が停止されているだけでなく、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の追加生産量、ひいては予備生産能力の大部分が、海峡通過が停止されている限り利用不能になる」と述べた。 ...

午前の日経平均は反落、米・イスラエルのイラン攻撃を嫌気 下げ渋りも

ロイター 2日 12:14

... 縮め、下げ渋る場面もあった。年初からの上昇相場に乗り遅れた投資家による押し目買いが支えになったとみられている。原油高となる中、鉱業や石油・石炭製品が堅調だったほか、防衛関連や海運株が物色された。 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが増産方針を示したほか、原油高でインフレが進めばトランプ米大統領の支持率低下にもつながりかねないとして、市場では「中間選挙を控える中で容認し ...

ブラジル・ロシアとの決済増加、人民元シェア30%へ──国際貿易の勢力図は変わるか

Forbes JAPAN 2日 12:00

... 済の枠組みを構築した。両国の中央銀行間で締結された1900億元(約4.2兆円。1元=22円換算)規模の通貨スワップ協定が、取引の流動性と安定性を支えている。大豆、鉄鉱石、石油といったブラジルの対中主要輸出品の代金は、人民元とレアルで決済されるケースが増えている。2025年初頭までに、両国間貿易の41%が人民元で決済されるに至った。人民元による決済の場合米ドルを介する必要がなくなり、コスト削減につな ...

日経平均、前引け約900円安。3月利上げ観測で「5万8000円」割り込む

EconomicNews 2日 11:55

... 当する銘柄が値下がりする「全面安」の展開となっています。 急落の主因は、日銀による3月の追加利上げ観測です。春闘での力強い賃上げ回答を受け、日銀が金融正常化を一段と進めるとの警戒感が、円高進行とともに輸出株や半導体関連株を直撃しました。特に、これまで相場を牽引してきた半導体関連の値嵩株が売られ、指数を大きく押し下げる結果となりました。さらに、米国のハイテク株安という外部要因も重なり、利益確定売りが ...

NY原油9か月ぶり高値、日経平均は一時1500円超下落…「安全資産」の金は1か月ぶり上昇

読売新聞 2日 11:42

... ラン沖のホルムズ海峡が事実上封鎖され、市場では、原油の供給が滞るとの警戒感が広がった。欧州を中心に取引される北海ブレント原油の先物価格も一時、約14%高の82ドル台まで急騰した。 原油価格の推移 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの産油国でつくる「OPECプラス」の有志8か国は1日の会合で、4月から原油の生産量を日量20万6000バレル増やすことを決めた。 「安全資産」とされる金も買われ ...

25年度の実質成長率は0.8%、26年度は1.0% NEEDS予測

日本経済新聞 2日 11:12

... 続く。年度ベースでは25年度に前年度比1.3%増、26年度は同0.9%増と予測している。 輸出は26年度に伸び鈍化も、増加基調は維持 財務省が公表した貿易統計を基に日銀が算出した26年1月の実質輸出(季節調整値)は、25年10〜12月平均と比べて8.0%増と大幅に増加した。中国向けが春節(旧正月)前の駆け込み輸出などで同17.5%増だったが、2月は反動減で落ち込む公算が大きい。日本政府観光局(JN ...

中東情勢緊迫、市場への影響は:識者はこうみる

ロイター 2日 11:01

... くもある。 原油高によるコストプッシュインフレの再燃が一番嫌気されるが、1バレル100ドル超にでもならなければ、相場は落ち着いてくるだろう。70ドル台程度への上昇であれば想定内とみることができる。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、増産する構えを示してもいる。 足元の相場は、企業業績が伴ってきている。年度内に予算が通れば、上値を試す流れになるとみている。 ◎日経5万 ...

ブリヂストン、2026年計画は増収増益予想 増配継続でさらなる株主還元の強化へ

ログミーファイナンス 2日 11:00

... ス用タイヤの生産拠点や固定費の最適化など、再編・再構築効果の創出に加え、PSマルチブランド戦略、TBタイヤ・ソリューション事業が堅調に推移しています。 南米については、廉価輸入品の拡大に加え、北米向け輸出減による加工費悪化影響もあり、前年と比較して減益となりましたが、辛うじてブレークイーブンを確保する結果となりました。 継続して収益改善に取り組んでいきます。 欧州では、調整後営業利益率が5.5パー ...

S&P、ポルトガル格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ

ロイター 2日 10:46

... ているとした。 モンテネグロ首相が率いる中道右派連立政権は議会で過半数を割り込んでいるものの、2年連続で予算を成立させている。 S&Pはまた、ポルトガルが米欧間で激しくなる貿易紛争に対してほとんど弱点がないと指摘。サービス業が経済付加価値の68%を占める一方で、米国向けの産品輸出は商品輸出総額の7%に過ぎない。 S&Pはポルトガルの長期外貨建てと自国通貨建てのソブリン格付けを「A+」に据え置いた。

カナダGDP、第4四半期は年率0.6%減 予想下回る

ロイター 2日 09:47

... 来の2.6%から2.4%に下方修正した。 2025年通年の成長率は1.7%で、20年の減少以来、年間成長率としては最低のペースだった。減少率はカナダ銀行(カナダ中銀)の予想と一致した。 第4・四半期は輸出、家計支出、政府投資が成長を支えたものの、在庫削減による大きな打撃を打ち消すには不十分だった。 企業は年率換算で234億6000万カナダドル(172億米ドル)相当の在庫を引き出した。これは企業が米 ...

韓国2月輸出は前年比+29%、半導体好調で9カ月連続増

ロイター 2日 08:53

... 省によると、2月の輸出は前年同月比29.0%増の674億5000万ドルとなり、ロイターのエコノミスト調査による中央値の24.0%増を上回った。 米国の関税を巡る不確実性で見通しが曇る中でも好調な半導体輸出が引き続き全体を支え、9カ月連続の増加となった。 輸入は7.5%増で、予想の13.0%増を下回った。 2月の貿易収支速報値は155億1000万ドルの黒字だった。 通産省は「半導体輸出は人工知能(A ...

〈社説〉緑茶価格が高騰 「お茶離れ」は防ぎたい

東京新聞 2日 08:00

... ームが影響、心配の声も 農産物の輸出を国家戦略として進める政府や、消費低迷に苦しんできた産地としては、空前の抹茶ブームを逃したくない。農林水産省は昨年、煎茶などから抹茶の原料「てん茶」への生産転換を進める方針を打ち出した。 煎茶の「やぶきた」が主力品種の静岡県は、10年間で輸出向け茶園を800ヘクタール増やす目標を掲げ、今後10年以上継続的に輸出に取り組む生産者を「輸出生産拠点」として支援する。 ...

[2日~]米雇用統計や国内消費動向調査に注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 2日 07:20

... 会（全人代）が開幕 --:-- ユーロ圏 1月の小売売上高 22:30 米国 週間の新規失業保険申請件数 22:30 米国 2025年10～12月期の労働生産性指数（速報値） 22:30 米国 1月の輸出入物価指数 3/6 (金) 08:50 日本 2月上中旬の貿易統計 10:20 日本 3カ月物国庫短期証券の入札 14:00ごろ 日本 消費活動指数 --:-- ユーロ圏 2025年10～12月期 ...

原油10%急騰、イラン攻撃受け 100ドル超の予想も

ロイター 2日 06:10

... ムズ海峡は世界の原油の20%超が通過する要衝。 パルマー氏は「週明けの原油価格は100ドルにかなり近い水準で取引が始まるだろう。海峡封鎖が長期化すれば、100ドルを超える可能性もある」と述べた。 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスの有志8カ国は1日に会合を開き、4月から日量20万6000バレルの増産を行うことで合意した。これは世界の需要の0.2%に満たない規模。

ひたちなか会議所、ジェトロと商談会 茨城の食品を海外展開

日刊工業新聞 2日 05:00

ひたちなか商工会議所は日本貿易振興機構(ジェトロ)茨城情報センターと、食品の米国輸出に向けた商談会を...

自慢のニンニク加工品、鹿児島から世界へ トップセールスで販路開拓

日本経済新聞 2日 05:00

農業を活性化するため、農産物やその加工品の輸出が期待されている。縮む国内市場ばかりに頼らず、海外を目指すのは当然の方向だ。民間の地道な販売努力の積み重ねがそれを可能にする。 1月中旬、米国西海岸のサンディエゴで食品展示会が開かれた。チーズやコーヒー、スナック菓子など様々な国の食品メーカーが集まったこの展示会に、日本の農業法人の横福(鹿児島市)代表、横山薫さんの姿があった。 出品したのは、自ら育て. ...

OPEC、4月から増産開始で合意…中東からの原油供給への懸念を受け

読売新聞 1日 22:28

石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8か国は1日の会合で、4月から原油の生産量を日量20万6000バレル増やすことを決めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃で、原油の供給や価格上昇に対する懸念が強まっており、市場を落ち着かせる狙いとみられる。 経済 有志8か国はロシアやアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなどで、1日にオンラインで会合を ...

OPECプラス、4月に20.6万バレル増産 イラン攻撃で再開

日本経済新聞 1日 21:23

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスの有志国は1日、4月に増産を再開することで合意した。従来の1.5倍にあたる日量20.6万バレルを増産する。1〜3月に需給緩和を見越して増産を停止していたが、米国・イスラエルとイランの軍事衝突で原油の供給リスクが高まるなか、再開を決めたと見られる。 OPECプラス構成国のうち、サウジアラビアやロシア、アラブ首長国連邦(UAE) ...

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン情勢受け

ロイター 1日 21:03

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスの有志8カ国は1日に会合を開き、4月に増産を再開することで合意した。アゼルバイジャン・バクーで2024年11月撮影(2026年 ロイター/Maxim Shemetov) [ロンドン/モスクワ 1日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスの有志8カ国は1日に会合を開き、4月に増産を再 ...

産油国、4月に増産再開

デイリースポーツ 1日 20:58

【バルセロナ共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は1日、会合を開き、4月の増産再開で合意した。増産幅は日量20万6千バレルと、増産停止前の昨年12月より7万バレル近く拡大する。米軍とイスラエル軍が産油国イランを攻撃し、原油の安定供給への懸念が強まっていることを踏まえたとみられる。 サウジアラビアなど自主的に減産してきた8カ国は昨年4月、市 ...

産油国、4月に増産再開 イラン攻撃で供給懸念

47NEWS : 共同通信 1日 20:58

【バルセロナ共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は1日、会合を開き、4月の増産再開で合意した。増産幅は日量20万6千バレルと、増産停止前の昨年12月より7万バレル近く拡大する。米軍とイスラエル軍が産油国イランを攻撃し、原油の安定供給への懸念が強まっていることを踏まえたとみられる。 サウジアラビアなど自主的に減産してきた8カ国は昨年4月、市 ...

【速報】OPECプラス8カ国、4月に増産再開へ

47NEWS : 共同通信 1日 20:44

【バルセロナ共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は1日、会合を開き、4月の増産再開で合意した。増産幅は日量20万6千バレルと、増産停止前の昨年12月より拡大する。 石油輸出国機構

日本の原油輸入に打撃 ホルムズ封鎖なら、空路にも影響―イラン攻撃後、海峡通過7割減・米紙報道

時事通信 1日 19:03

... る船舶が現地時間2月28日夜時点で約7割減少した。日本は輸入する原油の9割以上をサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など中東地域に依存。大半がホルムズ海峡を経由して輸送されている。 イランは石油輸出国機構(OPEC)で3位の産油国。原油生産は日量300万バレルを超え、大半が中国向けとされる。南岸のホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割が通過。供給が滞れば輸送コストが上昇し、価格に跳ね返る恐れが ...

OPECプラス、増産拡大検討へ イラン攻撃で石油輸送混乱

ロイター 1日 18:51

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスの有志8カ国は1日に会合を開き、4月に増産を再開することで合意した。アゼルバイジャン・バクーで2024年11月撮影(2026年 ロイター/Maxim Shemetov) [ロンドン/モスクワ 1日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは1日の会合で、石油の増産拡大を検討する見通しだと、 ...

“トランプ新関税"に中国の輸出規制... 振り回される日本の町工場「受注は去年の半分以下」 日本経済への影響は?【サンデーモーニング】

TBSテレビ 1日 15:58

突然打ち出された10%の新たな関税について、トランプ大統領はさらに15%への引き上げを表明。こうした中、中国が日本の20の企業などを「輸出規制対象」に指定したと発表しました。日本のモノづくりの現場が揺れています。 トランプ新関税 町工場「もう値引きを迫られても断れない」 「トランプ新関税」が突き付けられた高市総理。3月19日の日米首脳会談を前に… 高市早苗 総理(2月27日 衆・予算委) 「私がト ...

トランプ氏、イラン攻撃は4-5週間続く見通し-タイムライン

ブルームバーグ 1日 15:56

... and イラン軍参謀本部付近で発生したとされる爆発で立ち上がる煙(テヘラン、3月1日)Photographer: Mowj/Middle East Images/AFP/Getty Images 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、4月の増産幅を拡大することで合意したが、石油をはじめとする市場は不安定な値動きとなっている。日本時間3月2日午前11時半時 ...

「弱い円」購買力は3分の1に... “失われた30年"円安加速に物価高 一方、高市総理"憧れ"サッチャー元首相は緊縮財政で「ポンド安」立て直し【サンデーモーニング】

TBSテレビ 1日 15:11

... のイギリスは「英国病」と呼ばれる長い経済停滞に陥っていて、金融引き締めを行い、通貨・ポンド安を立て直す必要があったのです。 サッチャー氏は“鉄の女"と呼ばれ、長期政権を築くことになりました。 通貨安は輸出産業にとってメリットがある一方で、多くの資源を輸入に頼っている日本では、物価高に繋がります。 「エコノミスト」の元編集長、ビル・エモット氏は論説で「高市政権の最優先課題はインフレを抑制し、円高を促 ...

米のイラン攻撃、中国が即時停戦を呼びかけ-「対話や交渉再開を」

ブルームバーグ 1日 12:25

... きく偏っている。戦略国際問題研究所(CSIS)によると、中国はイラン貿易の約3分の1を占める一方、中国にとってイランが占める割合は対外貿易全体の1%未満にとどまる。中国は米国の制裁に反してイランの原油輸出の約90%を購入しているが、最終的にイランは中国にとって代替可能なエネルギー供給国だ。 それでも、中国が調達している原油の約3分の1は、イランに隣接しペルシャ湾と外洋を結ぶ狭い水路であるホルムズ海 ...

トランプ氏の対イラン戦争、原油とインフレ押し上げる恐れ

ウォール・ストリート・ジャーナル 1日 12:12

カタールの港で以前撮影されたLNGタンカー。同国は世界最大級のLNG輸出国だ Photo: Associated Press 米国とイスラエルによるイランの政権および軍への攻撃は、世界の原油市場を混乱させ、世界経済に衝撃を与える恐れがある。 世界最大級の液化天然ガス(LNG)輸出国であるカタールは、船主に海上での活動を停止するよう強く求めた。紛争発生直後の数時間で、数十隻のタンカーがペルシャ湾から ...

ホルムズ海峡を船舶回避、日本郵船も指示-事実上閉鎖とイラン報道

ブルームバーグ 2月28日 23:47

... =75.33ドルに上昇し、27日の終値比で12%高となった。 船舶追跡データによれば、カタール発着の少なくとも3隻のガスタンカーがホルムズ海峡回避のため航行を停止している。カタールは世界第2位のLNG輸出国で、昨年は供給全体の20%を占めた。同国の出荷はアジアや欧州の顧客に向かうため、ホルムズ海峡を通過する必要がある。 Expand スーパータンカー3隻がホルムズ海峡の入り口前で停止(2026年2 ...

円安を武器に「世界」へ。地方の職人が、GAFA後の経済で主役になる理由

EconomicNews 2月28日 20:20

実は「田舎の工房」が最強の輸出企業。海外EC比率30%超、職人たちの逆襲 今回のニュースのポイント ・150円台の歴史的な円安により、経産省の輸出統計でも伝統工芸品や精密加工品の海外需要は顕著な増加傾向にあります。 ・SNSを活用した直販モデルの普及で、海外EC比率が30%を超える地方工房も出現し、中間マージンを排した収益構造が確立されつつあります。 ・デジタル化による「コピー可能な価値」の氾濫に ...

トランプ氏によるイラン攻撃が原油市場に及ぼす影響とは

ブルームバーグ 2月28日 19:51

... ルシャ湾で産出される原油の大半に加え、ディーゼルやジェット燃料など精製燃料の輸出にとっても要衝となっている。世界第3位の液化天然ガス(LNG)輸出国であるカタールも同海峡に依存している。 OPEC加盟国のサウジとアラブ首長国連邦(UAE)はホルムズ海峡を避け、パイプラインによる輸送が一部可能だが、それでも海峡が封鎖されれば輸出は大きく混乱し、原油価格は急上昇する可能性が高い。 関連記事:OPECプ ...

中国、核実験実施との米国の主張を否定-高市首相発言も退ける

ブルームバーグ 2月28日 19:10

... 。 同報道官はまた、別な声明で、中国が威圧的な行動や軍事活動の活発化を行っているとの高市早苗首相の発言を退けた。 中国の活動は主権と安全を守るための合法的な措置であり、日本の安全保障政策の見直しや武器輸出の変更は過去の軍国主義を想起させるものだと、同報道官は警告し、再軍備に向かういかなる動きにも反対し、第2次世界大戦後の秩序を維持するよう国際社会に呼びかけた。 原題:China Denies US ...

OPECプラス、増産規模の拡大検討へ イラン攻撃受け=関係者

ロイター 2月28日 18:58

... 増産については現時点で議論されていないと述べた。 中東では主要産油国が既に輸出量を増やしている動きがみられた。米国によるイラン攻撃の懸念が高まり、石油輸出の混乱リスクが浮上していた。 2人の関係者が27日明らかにしたところによると、UAEは4月に主力のマーバン原油の輸出量を増やす見通しだった。また複数の関係者は今週ロイターに、サウジは緊急計画の一環として生産量と輸出量を増やしていると明かしていた。

情報BOX:イラン攻撃の影響は、世界石油供給の約4.5% 最大級のガス埋蔵量

ロイター 2月28日 18:12

... るとアナリストは指摘する。 <インフラ・輸出> コンサルティング会社FGEによれば、イラン国内の製油所の処理能力は日量260万バレル。 ケプラーによれば、2025年の燃料輸出量は液化石油ガス(LPガス)を含め日量約82万バレルで、24年を若干下回った。 イランの石油・ガス生産施設は南西部の州に集中している。原油の90%はペルシャ湾の小島、ハルク島の積出港から輸出されホルムズ海峡を通過する。 A m ...

OPECプラス、増産幅の拡大検討へ-イスラエルのイラン空爆受け

ブルームバーグ 2月28日 16:45

イスラエルがイラン国内に空爆を実施したことを受け、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは3月1日の会合で、増産幅の拡大を検討する見通しだ。関係者の1人が明らかにした。 複数の関係者は今週、OPECプラスが3カ月間の増産停止を経て4月から小幅な増産を再開する見通しだと述べていた。2025年10-12月には毎月、日量13万7000バレルずつ増産していた。 トランプ米大統領は ...

ペットボトル緑茶 値上げの動き 海外の抹茶ブームも影響か

NHK 2月28日 14:56

... たるおよそ30ヘクタールをてん茶の生産にあてるほか、4月からは新たにてん茶専用の加工場を稼働させることにしています。 茶畑の近くにあるカフェでは抹茶のドリンクやスイーツなどを提供していて、今後は抹茶の輸出の拡大にも力を入れたいとしています。 坂之上さんは「生活のため、煎茶からてん茶の生産に切り替えた。海外や食品メーカーからの問い合わせも多く、販売先を広げていきたい」と話していました。 煎茶生産者を ...

中国が三菱重工など輸出禁止、永守氏の引退、暗号資産の冬-1週間のニュース5選

ブルームバーグ 2月28日 06:00

... ついて、動画でもぜひご覧ください。 3. 中国、三菱重工など20社の輸出禁止Expand 中国が三菱重工業などを対象とした軍民両用品目の輸出禁止を発表Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg中国商務省は24日、三菱重工業やIHIなど20の日本企業・団体を対象とした軍民両用(デュアルユース)品目の輸出禁止を発表しました。 「日本の再軍事化を抑制する」という名目は ...

史上最高値更新で成長加速! 「台湾株ETF」の高利回りには注目する価値あり

日刊ゲンダイ 2月28日 06:00

... 題で削がれる日本の国益 台湾の株価が好調だ。代表的な株価指数である「台湾加権指数」は、直近1年間で50%弱上昇し、史上最高値を更新している。背景にあるのは世界的なAI(人工知能)ブームだ。半導体などの輸出が増え、ハイテク株を中心に上昇している。 経済成長も加速している。ブルームバーグによると、行政院主計総処(統計局などに相当)が発表した昨年の域内総生産(GDP)は前年比8.63%増加と、15年ぶり ...

NY商品、原油反発 イラン情勢巡る警戒感 金も反発

日本経済新聞 2月28日 05:45

... 動きにくくなるとの観測を誘った。人工知能(AI)投資の先行き不透明感も根強く、米株式相場は下落。投資家がリスク回避姿勢を強めたことも、リスク資産とされる原油先物への売りにつながった。 3月1日には石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国のロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志国が会合を開く予定で、市場は4月から再び増産することを決める可能性が高いとみている。会合結果を見極めたい雰囲気もあった。 ...

ジャカルタで20年「東急の中古電車」輸出の舞台裏 | 海外

東洋経済オンライン 2月28日 04:30

... 「ジャカルタの顔」として2025年まで活躍した(2026年2月14日付記事『ジャカルタ「日本製電車」地元ファン熱狂の引退劇』参照)。 【写真】まるでジャカルタの田園都市線?2005年からインドネシアに輸出され、2025年に全車両が引退した元東急の8000系・8500系電車。駅構内に市場があり人々が線路を歩いていた譲渡当初から、すっかり近代的な通勤路線に変貌した近年まで、約20年間「ジャカルタの顔」 ...

製油所とは 低燃費車普及と人口減で設備過剰、削減進む

日本経済新聞 2月28日 02:00

... ーなど既存の設備を生かせる。ENEOSは和歌山製油所の跡地でCO2の排出量が少ない再生航空燃料(SAF)の製造を計画する。出光も北海道製油所で再生可能エネルギー由来の合成ガソリンを生産する予定だ。 【関連記事】 ・出光興産が製油所閉鎖を撤回 国内でEV普及遅れ、ガソリン需要堅調・SAF普及へ「地域油田」探し 廃食用油・街路樹・藻類など・ENEOSの山口社長「製油所の稼働率、9割に高めて輸出増やす」

インドGDP減速の7・8%増、個人消費が伸びる…昨年10~12月期

読売新聞 2月27日 21:23

... 策が国内経済に及ぼす影響を緩和するため、政府が25年9月下旬に日本の消費税にあたる「物品・サービス税」の税率を大幅に引き下げた効果で、消費が喚起された。官民の投資を示す「総固定資本形成」は、7・8%増だった。 一方、輸出は5・6%増と、7~9月期(10・2%増)から減速した。 25年度(25年4月~26年3月)の実質GDPは前年度比7・6%増となり、伸び率が24年度(7・1%増)を上回る見通しだ。

読売333、1週間で1784円上昇…高市政権への期待が継続し初の5万円台

読売新聞 2月27日 19:15

... の株式市場は、政府が日本銀行の審議委員人事案を巡り、金融緩和に前向きな「リフレ派」とされる2人を国会に提示したことも好感され、幅広い銘柄に買いが広がった。外国為替市場で円安・ドル高基調となったことも、輸出関連銘柄の追い風になった。 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比130・20ポイント(3・42%)高い3938・68と約2週間ぶりに最高値を更新した。 関連記事 読売333終値、840円高 ...

東証大引け、日経平均は5万8,850円 エヌビディア安に伴う半導体売りをこなし最高値更新、後場の押し目買い強く

EconomicNews 2月27日 19:12

... 特にファーストリテイリングやソニーグループといった時価総額が大きく指数への影響力が強い銘柄(値がさ株)が買われ、指数を牽引。また、為替市場で1ドル=153円80銭前後の円安水準が維持されていることも、輸出関連セクターへの安心感につながりました。 日経平均が5万8,000円台という歴史的高値圏で推移し続けていることは、新NISA制度などを通じて投資を始めた個人投資家の資産形成にも影響を与えています。 ...

ダイナパック、売上高、各段階利益で過去最高を更新 営業利益は前年比+68.1%と大幅伸長

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 昇による節約志向や天候不順に伴う青果物の作柄不良などの影響を受け前年比で99.3パーセントとなりましたが、当社はこれを上回り、前年比で100.5パーセントを達成しました。 海外事業ではベトナムを中心に輸出型産業の回復に加え、前第2四半期より連結対象となったTKT社の第1四半期売上分が寄与するとともに、当第4四半期より連結対象となったHoang Hai社の売上分が寄与しました。結果、海外事業売上高比 ...

井関農機、増収増益で売上高は過去最高を更新 「プロジェクトZ」で抜本的構造改革を推進し2027年営業利益率5%超へ

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... ンパクトトラクタ市場の弱含みが続いており、前期比で7億円の減収となりました。 一方、アジアでは特に韓国の在庫調整が完了しました。この市場では、日本と同様の農業構造変化の中で、日本の大型高付加価値製品を輸出しており、これが回復しました。また、インドネシアでは政府入札の増加により増収を果たしています。 なお、表の最下段にある海外売上高比率は30パーセントに低下していますが、これは主に国内売上の増加によ ...

OUGHD、養殖ブリ事業黒字が収益貢献 DOE1.6%目途の安定配当を継続、期末配当を109円に上方修正

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 門では、天然魚ではアジ、サワラ、サゴシの入荷が順調でした。養殖魚ではマダイの単価は横ばいで推移する一方で、ブリ類は高値圏で推移しました。 瀬戸内海産の牡蠣は収穫量が大きく減少しました。 また、ホタテは輸出向け商材の増加により国内需給がしまり、単価は高値圏で推移しました。冷凍マグロは仕入れ単価が上昇し販売価格が追い付かない状況となりました。加工食品部門では、製品用原料の長期的な不足が続き、苦戦が継続 ...

三菱製鋼、成長分野を強化して収益力強化、安定性と成長性の両立を重視した株主還元で企業価値向上を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... の影響が約15億円出るだろうと見ていました。ですが、結論から申し上げると、現時点では影響はほとんどありません。 日本から輸出する車両の生産台数が減少するのではないかという懸念もありましたが、自動車の生産自体は大きく落ち込まず、結果として影響は軽微でした。 また、米国からカナダへの輸出分には関税がかかり、一時的に影響が出ましたが、カナダ政府からの免除措置があり、最終的にはこの部分の影響も吸収できてい ...

中国、カナダ産菜種粕やロブスターなどの関税停止 3月から年末まで

ロイター 2月27日 19:00

... と分析する。 声明ではキャノーラ油や豚肉についても言及がなかったが、中国政府が3月1日の期限までにさらなる調整を発表する可能性は残されている。 中国は2024年時点で、カナダにとって第2位のキャノーラ輸出市場だった。 今回の関税停止は、トランプ米大統領の通商政策により米国の伝統的な同盟関係が揺らぐ中、西側諸国の首脳による訪中が相次ぐ中で決定された。 カーニー氏は欧州諸国の首脳よりも踏み込んだ合意を ...

仏GDP、第4四半期確報は前期比+0.2% 速報値と一致

ロイター 2月27日 18:26

... ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)が27日発表した2025年第4・四半期のフランスの国内総生産(GDP)確報値は前期比0.2%増となり、速報値と一致した。経済の底堅さが確認された。 輸出は1.0%増加し、伸び率は第3・四半期の3.2%を下回った。航空輸送機器の輸出が減速した。 家計消費は0.5%増。石油製品や工業製品への支出に支えられ、第3・四半期の0.1%増から加速した。