衆院選挙制度の協議再開 自民、定数減含め検討要請 野党は反発、難航必至

産経新聞 16日 23:38

... ついて各党に検討を求めた。野党は「定数削減の議論自体を否定しないが、削減ありきの強引な手法には断固として反対する」(中道改革連合の中野洋昌幹事長代行)などと反発した。 自民と日本維新の会は令和7年国勢調査の速報値が公表される5月をめどに意見を集約したい考えだが、協議の難航は必至の状況だ。 選挙制度を検討する与野党協議会の開催は昨年12月以来。額賀福志郎前議長の下で議論を重ねていたが、1月の衆院解散 ...

衆議院協議会 与党 “定数削減を" 野党 “強引な議論に反対"

NHK 16日 20:26

... 方、野党からは「定数削減ありきの議論は強引だ」とか、「民意の切り捨てにつながる」などとして反対する意見が出されました。 会合のあと協議会の座長を務める自民党の鈴木前法務大臣は「5月になると思うが、国勢調査の結果が出れば小選挙区の区割りをめぐる議論が本格化するので、なるべく速やかに議論を進めたい」と述べました。 維新 金村幹事長代理「議員定数の議論は避けて通れない」 日本維新の会の金村幹事長代理は記 ...

衆院選挙制度協議会、定数削減の追加提案に野党反発 衆院選後初

毎日新聞 16日 20:11

... るべきではない」と強調。中道改革連合の中野洋昌幹事長代行も「定数削減ありきの強引な手法には反対だ」と述べ、共産党や参政党なども異論を唱えた。 議論の取りまとめ時期についても、野党側は衆院解散による議論の空白期間があったことを理由に、5月公表見通しの国勢調査の速報値にこだわらず「確定値が出る頃をめどとすべきだ」と主張し、とりまとめを急ぐ与党側との溝が浮き彫りになった。【大野航太郎、富美月、森口沙織】

非核三原則の見直し、盛り込まない方向で調整 与党の安保提言

毎日新聞 16日 19:59

与党安全保障プロジェクトチームの協議に臨む自民党の浜田靖一安保調査会長(奥右)と日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長(奥左)ら=国会内で2026年4月16日午後0時14分、平田明浩撮影 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会がとりまとめを進めている政府への提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整していることがわかった。複数の与党関係者が16日明らかにした。政府 ...

初めて5割超え・県内男性の育児休業取得率55.5% 育児・介護休業法改正により職場の理解広がる 山形

FNN : フジテレビ 16日 19:15

2025年の県内企業の男性の育児休業取得率が前の年から12.6%上昇して55.5%となり、初めて5割を超えたことが県の調査でわかった。 2022年に育児・介護休業の制度が改正されて以降、県内でも育休の取得率が大幅に伸びている。 県は、制度改正以降、企業が従業員に育休の取得意向を確認することが義務化されたことで、職場での理解が広がっていると分析している。 さくらんぼテレビ 山形の最新ニュース、身近な ...

自民 “鉄やアルミなど再生目標設定を" 高市首相に提言

NHK 16日 19:07

資源の回収や再利用といった循環経済の推進に向けて、自民党は、鉄やアルミなどの重要な金属について、2030年までの再生目標を設定することなどを高市総理大臣に提言しました。 自民党の「環境・温暖化対策調査会」の会長を務める、井上信治幹事長代理らは16日午後総理大臣官邸で高市総理大臣と面会し、循環経済の推進に向けた提言を手渡しました。 提言では、世界で資源の獲得競争が激化していることを踏まえ、重要鉱物や ...

衆院選挙制度、協議を再開 自民、定数減含め検討要請

47NEWS : 共同通信 16日 18:57

... 025年国勢調査の速報値が公表される5月をめどに意見を集約したい考えだが、協議の難航は必至の状況だ。 選挙制度を検討する与野党協議会の開催は昨年12月以来。額賀福志郎前議長の下で議論を重ねていたが、1月の衆院解散によって事実上廃止され、森英介議長の下に新たに設置された。 総務省によると、25年国勢調査に伴う小選挙区の区割り改定作業は、衆院選挙区画定審議会(区割り審)設置法に基づき、国勢調査人口の速 ...

自民、防衛産業支援の議連発足 秋までに安保3文書改定巡り提言へ

日本経済新聞 16日 18:50

自民党の浜田靖一安全保障調査会長らは16日、国会内で防衛産業の強化を支援する議員連盟の初回会合を開いた。浜田氏が会長についた。政府が2026年内に予定する安保関連3文書の改定を見据え、秋までに提言をまとめる。 中谷真一財務副大臣が終了後、記者団に明かした。設立趣意書に「海外との競争力を有した防衛産業への進化を最大限支援する」と明記した。中谷氏は先端技術を取り込むため調達制度を改善し企業の新規参入を ...

4月中の党首討論見送り 野党、高市首相出席の審議要求

時事通信 16日 18:14

... 相とモンテネグロ大統領の会談が入ったことが理由。野党は代わりの措置として、衆院予算委員会で首相が出席する集中審議を行うことなどを要求した。 高市内閣支持、微減59.1% 過去最低も高水準維持―時事世論調査 与野党は党首討論を毎年4~6月に毎月開くとする合意に従い、今月は22日を軸に調整してきた。中道改革連合や国民民主党など野党5党は国対委員長会談を行い、集中審議の他に5~7月の党首討論毎月実施を求 ...

まっさらな中道に明日はあるか?泉健太氏が語る、大博打に敗れ、焼け野原と化した党に必要な愚直なまでの努力と我慢【西田亮介の週刊時評@ライブ】大博打、大惨敗、そして…泉健太氏が描く中道の未来①

JBpress 16日 18:00

... ube番組「西田亮介の週刊時評@ライブ」で公開しています。 目次 選挙直前の新党結成、議員が持つべき覚悟 泉執行部なら立憲・公明の「合流はしなかった」 中道改革連合に明るい話題がない。NHKの4月世論調査では、政党支持率が2.5%と低迷。立憲・公明の完全な合流への不満がくすぶり、衆院選を中道で戦ったメンバーの離党が相次いでいる。果たして、この先はい上がることはできるのか? 今回のYouTube番組 ...

日銀、賃金調査を新設 “賃上げの本気度"を測定へ

EconomicNews 16日 17:53

... 6日、全国企業短期経済観測調査(短観)の見直しに関する最終案を公表し、企業の賃金設定スタンスを把握するための新項目を決定しました。 「所定内給与の前年比」を調査:新設される「所定内給与の前年比(正社員1人当たり)」は、諸手当を含みつつ賞与等の特別給与を除いた、賃金の基調的な動きを測る指標です。 全国短観・金融機関の全対象企業が範囲:調査対象は、全国短観および金融機関調査の全調査対象企業(約10,0 ...

「国家情報会議」設置法案、賛成4割 中道支持層は反対多数―時事世論調査

時事通信 16日 17:25

高市早苗首相=7日、首相官邸 時事通信の4月の世論調査で、インテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けた政府の「国家情報会議」設置法案への賛否を聞いたところ、賛成が39.1%で、反対の19.0%を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は41.9%だった。 政府の権限強化、賛否割れる 「国家情報会議」設置法案で参考人質疑―衆院委 同法案は高市早苗首相が「国論を二分する政策」と位置付ける法 ...

エネルギー節約「必要」72% 自衛隊派遣、賛否きっ抗―時事世論調査

時事通信 16日 17:01

時事通信の4月の世論調査で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けて節約・節電が必要かどうか聞いたところ、「必要だ」が72.6%で「必要ない」の11.6%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は15.8%だった。 ホルムズ海峡の安全航行の確保に向けた自衛隊派遣については、「派遣すべきでない」と答えたのは40.0%。「停戦後に派遣すべきだ」は33.9%で、「停戦前に派遣 ...

政府の権限強化、賛否割れる 「国家情報会議」設置法案で参考人質疑―衆院委

時事通信 16日 16:51

... 政府のインテリジェンス(情報収集・分析)能力を強化する「国家情報会議」設置法案について、参考人質疑を行った。プライバシー侵害への懸念を踏まえ、政府の権限強化に対する賛否は割れた。 情報会議、選挙情勢は調査せず 木原官房長官 与党が推薦した中曽根康弘世界平和研究所上席研究員の大沢淳氏は、外国勢力による選挙での影響工作など「外国情報活動」に対処する必要性を強調。「一部に懸念があるのは理解しているが、安 ...

【速報】国勢調査結果までに結論の努力をと鈴木座長

47NEWS : 共同通信 16日 16:07

選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の鈴木馨祐座長は16日「国勢調査結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力することが求められている。所期の目的が達成されるよう運営に努める」と述べた。

武器輸出容認、来週決定へ

デイリースポーツ 16日 15:57

... 備品の輸出ルール緩和案を了承すると確認した。与党の了承手続きが終了。政府は来週、国家安全保障会議(NSC)と閣議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定する。 協議には自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席。政府のルール緩和案が、両党が3月に高市早苗首相に提言した内容を反映していることを確かめた。 政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器では輸出先に ...

武器輸出容認、来週決定へ 与党、了承手続き終える

47NEWS : 共同通信 16日 15:54

... 備品の輸出ルール緩和案を了承すると確認した。与党の了承手続きが終了。政府は来週、国家安全保障会議(NSC)と閣議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定する。 協議には自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席。政府のルール緩和案が、両党が3月に高市早苗首相に提言した内容を反映していることを確かめた。 政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器では輸出先に ...

高市内閣支持、微減59.1% 過去最低も高水準維持―時事世論調査

時事通信 16日 15:06

高市早苗首相=14日、首相官邸 時事通信が10~13日に実施した4月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比0.2ポイント減の59.1%だった。2カ月連続で政権発足後の最低を更新したが、高水準を依然維持している。不支持率は同1.1ポイント減の19.2%、「分からない」は21.7%だった。 時事通信世論調査 内閣支持率の推移 最新情報 内閣を支持する理由(複数回答可)は「リーダーシップがある」2 ...

「国家情報局」設置法案めぐり 衆院内閣委で参考人質疑

NHK 16日 14:01

... く、いかに機能させていくかという視点が重要だ。対外的な情報収集能力や分析能力を高め、国内の防諜機能を強化していくこともこの先重要になってくる」と述べました。 中道 岡本政務調査会長 “足りない部分 修正を" 中道改革連合の岡本政務調査会長は記者団に対し「法案自体の柱は方向性として大きく違うわけではないが、足りない部分がある。きちんと修正して政府案より一歩でもいいものにしたい」と述べました。 共産 ...

「人は誤る。検察も同じ」自民・稲田朋美氏、抗告禁止譲らず 井出氏も一喝「忘れるな!」

産経新聞 16日 13:12

... る鈴木馨祐・党司法制度調査会長は再修正を求め、20日にも提示される流れとなった。修正版に理解を示す議員もいたというが、抗告禁止派の声は大きく、多勢に無勢の状況となっている。 「自民は国民のため」「自民党は法務省のためにあるんじゃない。国民のためにある。忘れるな!」 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で発言する井出庸生氏=4月15日午後、党本部(春名中撮影)法案審査した調査会と法務部会の合同 ...

「時は失われている」立民小西氏、共産山添氏、れいわ奥田氏が高市首相の改憲発言を批判

産経新聞 16日 10:26

... をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」とした首相発言に関しても「憲法は権力を縛るものという立憲主義をわきまえない暴論だ」と批判した。9条の改正に改めて反対姿勢を示した上で、「どの世論調査でも、国民は改憲を政治の優先順位として求めていない。憲法審を動かすべきでなく、改憲案を具体化する条文起草委員会など必要ない」と断言した。 れいわ新選組の奥田芙美代氏は「どこかの首相が『国の理想の姿 ...

「不誠実なんだよ!」自民党会議で叫んだ理由を稲田朋美議員が説明「信頼関係を損なう」 再審制度見直しめぐり怒号飛び交い大紛糾

Abema TIMES 16日 09:58

【映像】自民会議で怒号が飛び交った瞬間(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 再審制度見直しをめぐる15日の自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議は怒号が飛び交い、紛糾した。会議終了後、稲田朋美衆院議員が取材に応じた。 【映像】自民会議で怒号が飛び交った瞬間(実際の様子) 会議の冒頭、報道陣のカメラがいるときに「不誠実なんだよ!」「直してないじゃない!」などと叫んでいた稲田議員は、その理由 ...

女性天皇、正面から議論を 皇位継承全体会議 田村智子・小池氏が参加

しんぶん赤旗 16日 09:45

... 皇になれないというのは、男女平等を掲げる憲法の精神に反するとし、「女性天皇を認めることは憲法の条項と精神に照らし合理性を持つ。女系天皇についても同じ理由から認められるべきだ」と主張しました。 どの世論調査でも国民の大多数が女性天皇に賛成しており、国会が世論に背いた議論をすることは許されないと批判しました。 会議では森英介衆院議長が今国会での皇室典範改正を目指し、次回の会議を受けて取りまとめを行う考 ...

米国の戦争に加担の危険 国家情報会議設置法案 塩川氏が指摘/衆院委

しんぶん赤旗 16日 09:45

... 、米シンクタンクの報告書も、日本の情報活動の現状は「同盟の最大の弱点」だとし、情報機関の「縦割り」を是正すべきだと指摘していると指摘。これらの事実からも、米国の要求に従い、内閣情報官が統括する内閣情報調査室などの情報機関や省庁を一体として「インテリジェンスコミュニティ」を強化するのが同法案の狙いだと明らかにしました。 その上で、「米国が行ってきた先制攻撃に組み込まれ、日本の戦争国家づくりを強化する ...

皇位継承全体会議 小池書記局長の発言

しんぶん赤旗 16日 09:45

... 子の継承のための努力、すなわち男の子を産むことをひたすら強制されるようなことがあっていいのだろうかと思います。 ところが、こうした指摘について、今回、全く棚上げしているのであります。 最後に、どの世論調査をみても、国民の大多数が女性天皇に賛成しています。国民の代表である国会がこの国民世論を無視して世論に背いた議論をすることは許されないと思います。日本国憲法の条項とその精神に照らして合理性を持つ、女 ...

抗告権、法務省死守の構え 自民反発、怒号飛び交う―再審法案、混迷続く

時事通信 16日 07:04

自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議であいさつする同調査会長の鈴木馨祐前法相(奥中央)=15日午後、東京・永田町の同党本部 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は検察官の不服申し立て(抗告)を死守する構えだ。自民党は15日に法務省の修正案を審査したが、抗告を温存したことに出席者が激しく反発。双方の歩み寄りは見えず、改正案提出を巡る混迷が続きそうだ。 「法務省のためにやっているんじゃな ...

中国船、石垣島北方EEZでワイヤを海中に延ばし、調査か 日本の海保が中止要求

産経新聞 16日 06:38

第11管区海上保安本部(那覇)は15日、沖縄県・石垣島北方約75キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船がワイヤのような物を海中に延ばしているのを確認した。海保の巡視船が、事前の同意がない調査の疑いがあるとして中止を要求した。 3月30日、同県・尖閣諸島周辺のEEZで別の中国船による同様の行動が確認されている。

大阪維新、府議会議員を79→29に? 小選挙区の導入まで盛り込んで、隠し切れない「議会独占」の野心

東京新聞 16日 06:00

... 詳しい新潟大の馬塲健教授(都市行政)は「ロンドンの行政府は、大阪府とは成り立ちや役割が根本的に異なる」と指摘する。GLAは、前身となる組織が肥大化した反省から、2000年に業務を絞った形で再編成され、調査や統計作成を核とした政策立案機能に特化。福祉や教育、ゴミ処理などサービス実務は担っていない。「大阪維新がどこまで背景事情を調べて参考としたかは疑問が残る」 大阪府庁(資料写真) さらに、関係団体の ...

衆院議長 皇室典範改正 立法府としての総意を早期にまとめたい

NHK 16日 05:29

... も皇室に残る案と、旧皇族の男系男子を養子に迎える案について意見表明が行われ、自民・維新両党に加えて、国民民主党、参政党、公明党、チームみらいが2つの案に賛成の立場や理解を示しました。 自民党の小林政務調査会長は「2つの案を一緒に実現すべきで、この国会の間に必ず皇室典範の改正を実現する」と述べました。 また国民民主党の玉木代表も「今の国会で成案が得られるよう最大限の貢献と協力をしていきたい」と述べま ...

自衛隊用医薬品や衛生資器材を備蓄、有事に備え政府検討…安保3文書に盛り込む方針

読売新聞 16日 05:00

... 、有事に自衛隊が使用する医薬品や衛生資器材を備蓄する検討に入った。病床や医療人材の確保策とともに、年内に改定する国家防衛戦略など安全保障3文書に盛り込む方針だ。 防衛省 防衛省が15日の自民党安全保障調査会の会合で方針を示した。長期化するロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえ、輸入に頼る医薬品などの供給が途絶えた場合の予防策を講じる狙いがある。細菌の増殖を抑えたり死滅させたりする「抗菌薬」は手術 ...

中国船、石垣島北方EEZで調査か 海保が中止要求

日本経済新聞 16日 01:20

第11管区海上保安本部(那覇)は15日、沖縄県・石垣島北方約75キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船がワイヤのような物を海中に延ばしているのを確認した。海保の巡視船が、事前の同意がない調査の疑いがあるとして中止を要求した。 3月30日、同県・尖閣諸島周辺のEEZで別の中国船による同様の行動が確認されている。〔共同〕

沖縄・石垣島北方のEEZで中国船が調査か 海中ににワイヤ…海保が中止求める

産経新聞 16日 01:05

第11管区海上保安本部(那覇)は15日、沖縄県・石垣島北方約75キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船がワイヤのような物を海中に延ばしているのを確認した。海保の巡視船が、事前の同意がない調査の疑いがあるとして中止を要求した。 3月30日、同県・尖閣諸島周辺のEEZで別の中国船による同様の行動が確認されている。

残業「一律指導見直し」 労働時間規制緩を提言

テレビ朝日 15日 22:29

... さらに残業が可能になる「特別条項」の活用などの「指導・助言を行う」としています。 働き手の収入増や、人手不足の解消につなげたい考えですが、労働組合などからは「長時間労働を助長しかねない」として懸念の声も上がっています。 厚生労働省の調査では、労働時間について「このままで良い」と回答した人が全体のおよそ6割、「減らしたい」人は3割にのぼった反面、「もっと働きたい」と答えた人は1割にとどまっています。

証拠開示や目的外使用の禁止も火種 再審制度見直し、自民の合同会議紛糾

産経新聞 15日 22:22

自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で発言する井出庸生氏=4月15日午後、党本部(春名中撮影) 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議では、再審制度見直しを巡り、検察官の抗告禁止以外にも議論が紛糾している。再審請求審における「証拠開示の範囲」や、請求を早期に棄却できる「スクリーニング規定」、開示証拠の「目的外使用の禁止」についても、批判が相次いでいる状況だ。 法制審議会(法相の諮問機関) ...

検察官の不服申し立て「制限と禁止では天と地の差」 自民議員、党内の意見も軽視する法務省の再審修正案に反発

東京新聞 15日 21:17

... を求めていた議員らが反発してまとまらず、党司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が法務省に再検討を求める事態となった。 ◆条文そのものは変更せず、付則に9項目を追加する形に 会合は冒頭を除き非公開。関係者によると、修正案は条文そのものは変更せず、付則に9項目を追加する形となった。21日にも会合を開いて議論を続ける。 自民党本部で開かれた法務部会と司法制度調査会の合同会議=15日、永田町で(佐藤哲紀撮影) ...

検察抗告「全面禁止以外ありえぬ」 再審見直し、自民紛糾やまず…着地点見通せない状況

産経新聞 15日 20:57

自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議に臨む稲田朋美元防衛相。右奥は鈴木馨祐司法制度調査会長=4月15日午後、党本部(春名中撮影)再審制度見直しは、法制審議会(法制審)を通った当初案が自民党内で紛糾するという異例の展開を見せている。追及の矛先は、当初案で容認する再審開始決定への検察の不服申し立て(抗告)だ。法務省は15日、抗告後の審理期間を制限する修正案を提示したが、全面禁止を求める意見は根強 ...

再審見直し、「抗告後審理を1年以内」努力義務を規定 法務省が修正案提示

産経新聞 15日 20:32

自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で挨拶する鈴木馨祐司法制度調査会長(左から2人目)。前列は稲田朋美氏(左)と柴山昌彦氏=15日午後、党本部(春名中撮影) 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は15日、再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)について、努力義務として抗告後の審理期間を1年以内とする修正案を示した。政府は今国会での法案提出を目指すが、修正案は検察の抗告を事実上 ...

再審制度の見直しめぐり“怒号" “怒号" “怒号" 稲田議員「不誠実なんだよ!」「ひな壇も一緒だよ」井出議員「法務省のためにあるんじゃないんだぞ! 国民のためにあるんだぞ!」

Abema TIMES 15日 20:22

【映像】“怒号" “怒号" “怒号"の瞬間(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 15日、自民党法務部会・司法制度調査会合同会議にて、再審制度の見直しをめぐって怒号が飛び交う事態になった。 【映像】“怒号" “怒号" “怒号"の瞬間(実際の様子) 調査会の焦点は、冤罪などで確定した裁判をやり直す「再審制度」の見直しだ。現在、地裁が再審開始を決定しても、検察が不服を申し立てる「抗告」を行えば、 ...

中東情勢緊迫化 岩手県が連絡会議を設置 県内経済への影響を把握

FNN : フジテレビ 15日 20:10

... 月15日は初会合が開かれ、企業などを対象に行われた調査の結果が報告されました。 初会合には県の副部長級の職員など約20人が出席し、中東情勢が県内経済に与える影響について県がまとめた調査結果が報告されました。 調査は各部局が所管する県内の87の企業と団体を対象に、4月6日時点での原油価格高騰などの影響について聞き取りしたものです。 それによりますと、調査の時点で大きな影響が出ている企業や団体は少ない ...

再審見直し、自民了承見送り 「抗告温存」法務案に反発―再修正要求相次ぐ

時事通信 15日 19:59

自民党法務部会、司法制度調査会の合同会議であいさつする同調査会長の鈴木馨祐前法相(奥右から2人目)。左から2人目は稲田朋美元政調会長=15日午後、東京・永田町の同党本部 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は15日、自民党の法務部会などの合同会議に修正案を示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)の全面禁止を見送る一方、抗告審の審理期間を「1年以内」とする努力義務を裁判所に ...

皇位継承で各党意見 森衆院議長“今国会で皇室典範改正を"

NHK 15日 19:56

... 度の1つであることは間違いないので、なるべく国民全体で議論をして、それを踏まえて政治で決めていくのが望ましいあり方ではないか」と話しました。 そのために国民に向けて積極的に情報を提供するとともに、世論調査など意見の分布も踏まえて考えていくことが望ましいと述べました。 そして、実際に問題に直面しているのは皇室の方々だとした上で「政治に関わる話なので難しいことではあるが、皇室の方々の意見を全く無視して ...

国家情報局の選挙情勢調査を否定

デイリースポーツ 15日 18:58

... 創設法案に関し、選挙で与党や特定の候補者が勝利することを目的として、事務局の「国家情報局」が情勢調査を実施することに否定的な考えを示した。選挙の情勢調査は、国家情報会議の審議対象となる「重要情報活動」に「該当しない」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 長妻氏は、情報局に格上げされる予定の「内閣情報調査室」(内調)が選挙情報の収集に従事させられていると指摘。「選挙の分析はやめてほしい。職員が ...

国家情報局の選挙情勢調査を否定 木原官房長官「活動に該当せず」

47NEWS : 共同通信 15日 18:54

... 創設法案に関し、選挙で与党や特定の候補者が勝利することを目的として、事務局の「国家情報局」が情勢調査を実施することに否定的な考えを示した。選挙の情勢調査は、国家情報会議の審議対象となる「重要情報活動」に「該当しない」と述べた。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 長妻氏は、情報局に格上げされる予定の「内閣情報調査室」(内調)が選挙情報の収集に従事させられていると指摘。「選挙の分析はやめてほしい。職員が ...

先端技術を狙う外国のスパイ活動、木原官房長官「政府のインテリジェンス活動の対象」

読売新聞 15日 18:37

... 日の衆院内閣委員会で、審議中の国家情報会議設置法案で強化を目指す政府のインテリジェンス(情報収集、分析)活動について、国内の先端技術を狙った外国スパイも対象になり得るとの認識を表明した。「外国がその利益を図るために、我が国の先端技術を取得するための活動」も調査の対象だと説明し、技術を守るために「様々な工作手口や対処要領」を学術界などと共有していく考えを示した。 木原官房長官 「政治」の最新ニュース

「いつからこんなに腐っちゃうの」鈴木貴子氏、冤罪事件めぐる検察の証拠隠しや改ざんに苦言

テレビ朝日 15日 18:15

... 【映像】鈴木貴子氏が怒りをあらわにした瞬間 4月6日、自民党本部で実施された法務部会と司法制度調査会の合同会議では、法務省がまとめた再審制度の見直し案に異論が相次ぎ、会議が紛糾。多くの自民党議員が反発するなどし、国会への提出は先送りとなった。 法制審議会の「再審制度見直し案」では、裁判所が請求を速やかに調査し、一定の要件で棄却する「スクリーニング(選別)」。再審請求理由と関連・必要性があれば、検 ...

「いつからこんなに腐っちゃうの」鈴木貴子氏、冤罪事件めぐる検察の証拠隠しや改ざんに苦言

Abema TIMES 15日 18:03

... 【映像】鈴木貴子氏が怒りをあらわにした瞬間 4月6日、自民党本部で実施された法務部会と司法制度調査会の合同会議では、法務省がまとめた再審制度の見直し案に異論が相次ぎ、会議が紛糾。多くの自民党議員が反発するなどし、国会への提出は先送りとなった。 法制審議会の「再審制度見直し案」では、裁判所が請求を速やかに調査し、一定の要件で棄却する「スクリーニング(選別)」。再審請求理由と関連・必要性があれば、検 ...

「ダメダメダメ。1回止めて」 ヤジ&長妻議員が「とんでもない」でシンクロ? 「公安調査庁が与党の有力議員に選挙情報提供?」で国会ストップ

Abema TIMES 15日 17:22

... 進んでくるのでは」と指摘した上で、「政治的な理由によりインテリジェンスの内容が意図的に歪曲されること」を防ぐため、政治との距離を保つ重要性を説いた。 さらに、内閣情報調査室(内調)が本来の業務を離れ、選挙情勢の分析や自民党総裁選の動向調査に駆り出されている実態を新聞記事を引用して指摘した。長妻議員は、スタッフが全国の選挙区に割り当てられ、地元関係者と接触している実情を挙げ、「あるスタッフは、我々は ...

参議院憲法審査会が今の国会で初めて開催 各党が意見表明

NHK 15日 16:58

... た結果、投票率低下や無効票増加という弊害が顕著になり、一刻も早く是正すべきだ。衆議院解散時のみならず、任期満了時にも緊急集会で対応できるよう明記することが好ましい」と述べました。 立憲民主党の小西憲法調査会長は、「立憲主義に基づく権力制限の規範力の意義が顧みられていない。9条の規範力と国民を侵略から守り抜く専守防衛の力を正当に評価し、自衛隊明記改憲や条文起草委員会の設置に反対する」と述べました。 ...

55人がノロウイルス食中毒 原因は松山の惣菜製造業「PLU+TORI」弁当 営業停止5日間に【愛媛】

FNN : フジテレビ 15日 16:21

... PLU+TORI」が作った弁当を4月8日から10日の間に食べた55人が9日以降に下痢やおう吐などの症状を訴え、23人が医療機関を受診し、このうちの1人が入院しました。 医療機関からの連絡を受け保健所が調査したところ、複数の発症者からノロウイルスが検出され、発症者全員に共通していたのが「PLU+TORI」の弁当を食べていたことなどから食中毒と断定しました。 このため、この業者を15日から営業停止5日 ...

「不誠実なんだよ!」「直してないじゃない」再審修正案議論の自民部会 稲田朋美氏ら怒号

産経新聞 15日 16:15

合同会議であいさつを終えた自民党の司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法相=4月15日午後、党本部(奥原慎平撮影) 自民党は15日、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議を開き、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案について協議を開始した。再審開始決定に対する検察抗告を維持する政府原案に対しては異論が噴出しており、この日も稲田朋美元防衛相が「不誠実なんだよ」と叫ぶなど騒然とした雰囲気 ...

木原官房長官「選挙情勢は調査しない」 国家情報会議の方針示す

毎日新聞 15日 15:43

... 家情報会議」創設法案を巡り、与党の選挙対策を目的とした選挙情勢の調査は行わない方針を示した。法案が調査、審議の対象とする「重要情報活動」に「情勢調査は該当しない」と述べた。 法案は、内閣官房の内閣情報調査室(内調)を「国家情報局」に格上げし、首相が議長を務める国家情報会議の事務局とする。内調関係者によると、内調には国政選挙の情勢などを調査する職員がおり、各地方に担当が分けられ、情報収集している。 ...

高市内閣 政権運営の課題とイラン情勢対応への評価

NHK 15日 15:33

高市総理大臣は、4月7日、今年度予算を成立させました。予算審議から見えてきた政権運営の課題はどのようなものなのでしょうか。また、イラン情勢への対応を国民はどう評価しているのでしょうか。4月のNHK世論調査から読み解きます。 みみより!解説 高市内閣 政権運営の課題とイラン情勢対応への評価初回放送日4月14日(火)午後0:20 配信期限4月21日(火)午後0:28

維新・藤田氏、食品消費税の引き下げ率「さまざまな想定ありえる」

日本経済新聞 15日 15:24

... は税率ゼロにするにはシステム改修に1年程度かかるとの懸念も示されていた。 これに関連し、社会保障国民会議の実務者会議は15日、全国知事会など地方3団体から影響などを聞き取った。 自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、レジメーカーでの対応がどの程度必要になるのかを所管する経済産業省に精査させていると明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。 「一番(時間が)かかるところにあわせないと大混乱になる ...

内閣情報調査室はホワイト?ブラック? 「退社は18時15分」「疲弊している」実態はどっち?中道議員が指摘

Abema TIMES 15日 13:22

... 5日衆議院の内閣委員会で、国家情報局を新設する法案についての質疑が行われた。政府は今の内閣情報調査室(内調)を改組して、国家情報局を新設する方針。 【映像】「新入社員の一日」軽く笑いながら資料を紹介する大島議員 中道改革連合の大島敦議員は、この内閣情報調査室について、「なかなかイメージが湧かなくて内閣情報調査室ですか。一番イメージわいたのがこの採用の資料でした」と、内調の採用資料に触れ、「結構よく ...

電波技術協会に補助交付決定 デジタル混信対策事業で 総務省

電波タイムズ 15日 12:02

... 放送への円滑な移行のための環境整備・支援」(デジタル混信対策事業)の事業実施団体に対して、補助金の交付決定を行った。 同事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消等に係る対策を実施するもの。 令和8年1月9日(金)から同年2月9日(月)まで実施した事業実施団体の公募については、一者(一般財団法人電波技術協会)から応募があり、外部有識者によ ...

情報会議、選挙情勢は調査せず 木原官房長官

時事通信 15日 12:01

木原稔官房長官は15日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)能力を強化する「国家情報会議」設置法案に関し、選挙情勢の調査は行わないとの方針を示した。同法案が調査、審議の対象とする「重要情報活動」に「与党が選挙に負けないことを目的に、情勢を調査することは該当しない」と説明した。中道改革連合の長妻昭氏への答弁。 政府「外国工作に効果的対策」 情報会議法案、実質審議入り #木原稔 ...

社民・福島みずほ党首「7分半」の徹底追及 スパイ防止法を「大問題の憲法違反の法律」 自席からクレームを飛ばす場面も

Abema TIMES 15日 10:27

... 「集められるかどうかだけ教えてください」と指摘。 鎌谷審議官は「例えば、特定国によるわが国に対するサイバー攻撃の状況でありますとかあるいは新たな攻撃手法、そういったものにつきましては国家情報会議の審議調査に係る事項ということでこれは法律に基づいて資料や情報の提供がなされるものと認識をしております」と回答を続けた。 さらに福島党首は「いろいろな所で『目的外使用はしない』とかさんざん言ってきたのにこの ...

設備投資は回復しているのか 機械受注データの実態

EconomicNews 15日 10:16

... 景気は回復に向かっているのか。その先行指標とされる機械受注の最新データは、単純な回復とは異なる、複雑な「まだら模様」の姿を示しています。内閣府経済社会総合研究所が公表した2026年2月の「機械受注統計調査報告」によると、一見すると力強い数字の向こう側で、分野ごとの温度差が鮮明になっています。 まず全体の動きを俯瞰すると、2026年2月の機械受注総額(季節調整値)は前月比5.0%減となり、1月の2. ...

子育て困窮世帯への教育費公的支援求める 民間5団体が集会開く

しんぶん赤旗 15日 09:35

... 費用を借金でまかなっているとして、公的支援の拡充を求めました。 公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が今春、全国1800世帯を対象にしたアンケートでは、8割超が制服代の準備が難しいと答え、調査開始以来、過去最多に。3割が入学・新生活のために借金をすると回答。そのうち新高校1年生の子がいる世帯では借入額19万円以上とした世帯が4割に上りました。 集会で認定NPO「キッズドア」の渡辺由美子 ...

政府 再審見直し修正案を自民に提示へ 議論平行線も

NHK 15日 06:07

... 止を主張する声が根強くあり、議論が平行線となることも予想されます。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は与党内から今の案への反対意見が相次いだことから修正案をまとめ15日自民党の司法制度調査会などの合同会議に示す予定です。 修正案では再審開始の決定に対する検察による不服申し立ては禁止せず、十分な理由があると認める場合に限るとしています。 その上で、不服申し立てが行われた場合、裁判所は ...

物価高は高市内閣のアキレスけん? ガソリン対策と有権者の本音

毎日新聞 15日 06:00

... 、和平交渉は決裂。中東の不安定な情勢は続いており、エネルギー価格の高騰も懸念される。高市早苗内閣の物価高への対応は有権者に受け入れられているのか。世論調査から有権者の本音や政権への影響を探った。 広がらない評価 毎日新聞が3月28、29日に実施した世論調査で、高市政権の物価高対策を評価するかを尋ねたところ、「評価しない」が39%で、「評価する」の19%を上回った。ただ、「どちらとも言えない」が41 ...

武器輸出後の管理状況を確認、流出を防止…防衛装備移転3原則を閣議決定へ

読売新聞 15日 05:00

... 保」につながると指摘した。武器輸出をNSCで決めた際、国会に通知することも明記した。 武器輸出後の管理強化に関しては、運用指針改定案で「管理状況の確認には必要な調査を行う」方針を示した。輸出先での横流し防止策や紛失時の対応などを確認し、現地調査が必要だと判断すれば、経済産業省など関係省庁の職員を派遣する方向だ。 政府は運用指針を改定し、輸出品目を救難・輸送・警戒・監視・掃海に限る「5類型」を撤廃し ...

中道、衆院選落選者へ支援金交付 次期候補者は27年5月に内定

47NEWS : 共同通信 14日 20:37

... 40万円の「政治活動支援金」を交付。5月から対象者を順次決め、次期衆院選候補者は2027年5月以降に内定する方針としている。落選者からは支援額などを疑問視する意見が上がった。 支援金の対象者は第1次として5月に30人規模を選び、第2次を8月、第3次を11月にそれぞれ20人程度追加。選定に際しては意向調査を実施した上で、2月の衆院選での惜敗率や選挙区事情、活動状況などを踏まえる。 中道改革連合衆院選

中道、衆院選落選者へ支援金交付

デイリースポーツ 14日 20:37

... 落選者の一部に、月額40万円の「政治活動支援金」を交付。5月から対象者を順次決め、次期衆院選候補者は2027年5月以降に内定する方針としている。落選者からは支援額などを疑問視する意見が上がった。 支援金の対象者は第1次として5月に30人規模を選び、第2次を8月、第3次を11月にそれぞれ20人程度追加。選定に際しては意向調査を実施した上で、2月の衆院選での惜敗率や選挙区事情、活動状況などを踏まえる。

「血縁上」の父認めるか「法律上」か…最高裁判決の争点は?フィリピン残留2世の訴え

Abema TIMES 14日 20:00

... を東京高裁が退けたのは違憲だとして、最高裁判所に特別抗告を行った。タケイさんは、太平洋戦争の混乱期に生き別れた日本人の父を捜すため、1990年代に支援団体「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」に調査を依頼。その結果、厚生労働省の資料などから戦後大阪に戻った竹井銀次郎さんが父であることが判明した。そして去年、日本政府の国費で来日、異母弟との対面を果たした。弟との間でDNA鑑定も行い、血縁関係は ...

維新、非核三原則を議論 「持ち込ませず」見直しを求める意見も

毎日新聞 14日 19:48

日本維新の会 日本維新の会は14日、安全保障調査会を国会内で開き、国家安全保障戦略など安保関連3文書の見直しに向けて、非核三原則のあり方や原子力潜水艦導入の是非についての議論を始めた。前原誠司会長は「(党の提言に)非核三原則見直しを書き込むか書き込まないかはこれから議論する。しっかり党としての意見をまとめたい」と述べた。 この日の部会では伊藤俊幸元海将が、原潜を導入するメリットのほか、法的整備や人 ...

「血縁上」の父認めるか「法律上」か…最高裁判決の争点は?フィリピン残留2世の訴え

テレビ朝日 14日 19:14

... を東京高裁が退けたのは違憲だとして、最高裁判所に特別抗告を行った。タケイさんは、太平洋戦争の混乱期に生き別れた日本人の父を捜すため、1990年代に支援団体「フィリピン日系人リーガルサポートセンター」に調査を依頼。その結果、厚生労働省の資料などから戦後大阪に戻った竹井銀次郎さんが父であることが判明した。そして去年、日本政府の国費で来日、異母弟との対面を果たした。弟との間でDNA鑑定も行い、血縁関係は ...

衆院の選挙制度協議会の座長、逢沢氏から鈴木氏に交代 今週にも再開

朝日新聞 14日 16:30

... 張し、自民との昨年10月の連立政権合意に盛り込んだ衆院議員の定数削減をめぐり、逢沢氏は慎重姿勢を示していた。座長が逢沢氏から鈴木氏に交代することで、衆院では巨大与党の「数の力」で定数削減の議論が加速する可能性もある。 鈴木氏は記者団に「(今年5月の)国勢調査の速報値が出るタイミングがそれなりの結論を出す目安になる」と述べた。鈴木氏は森氏とともに、自民内で麻生太郎副総裁が率いる麻生派に所属している。

核のごみ処分めぐる文献調査 赤澤経産相“重く受け止める"

NHK 14日 16:12

... 定をめぐり、東京 小笠原村の渋谷正昭村長が南鳥島での「文献調査」を事実上容認したことについて、赤澤経済産業大臣は14日の会見で「国として重く受け止める」と述べました。今後、調査の実施に向けた手続きに入るものとみられます。 「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐっては、小笠原村の渋谷村長が13日、国から申し入れのあった調査の第1段階となる「文献調査」の実施について、「国が判断すべき」と述べ、事実上容認 ...

「明日の会議は激しいものに…」柴山昌彦氏 修正案提示控え抗告禁止求める自民有志が会合

産経新聞 14日 15:50

... 法相、井出庸生衆院議員らが出席した。 政府原案は抗告を容認しており、自民内の法案審査で「審理の長期化を招く」などと異論が噴出。司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法相は、法務省に対し「修正を含めた検討」を求める事態となっている。 修正案は15日午後の党法務部会と司法制度調査会の合同会議に提示されるとみられる。検察が抗告できるケースを絞るとともに、裁判所が審理する期間を短縮する案が有力視されているとい ...

「常に孤独感」4.5% 「誰かと食事しない」強い傾向―内閣府調査

時事通信 14日 15:05

... 2025年の全国調査の結果を公表した。孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人の割合は4.5%で、前年から0.2ポイント増加した。誰かと一緒に食事をする頻度との関連性を今回初めて調べたところ、「ほとんどない」人に孤独感が強い傾向が見られた。 調査は昨年12月、無作為抽出した全国の16歳以上の2万人を対象に書類を郵送して実施。1万1873人(59.4%)から有効回答を得た。国による調査は今回が5 ...

衆の選挙制度協議会座長に前大臣 鈴木馨祐氏 定数削減など焦点に

テレビ朝日 14日 14:22

... 幹でもありますので、衆議院の選挙制度についての議論をきちんと進めていくということで全力で取り組んでいきたいと思っております」 鈴木座長は与野党協議会で結論を得る時期について「(5月にも公表される)国勢調査の速報値のタイミングが一つの目安になる」と述べました。 そのうえで、短い期間で結論を得るためにも今週中にも新たなメンバーでの議論を再開し、回数を重ねていく考えを示しました。 協議会では、今の小選挙 ...

衆議院選挙制度協議会 新座長に鈴木前法相 来月めどに結論を

NHK 14日 14:02

... し、協議会の新たな座長に指名する考えを伝え、鈴木氏が座長に就任しました。 鈴木氏は記者団に対し、「選挙制度は民主主義の根幹であり、しっかりと議論を進めていく」と述べ、今週中に初会合を開いたうえで、国勢調査の速報値が公表される見通しの来月をめどに一定の結論を出したいという考えを示しました。 協議会では、現在の小選挙区比例代表並立制の評価などに加えて、与党側が実現を目指す議員定数の削減についても議論さ ...

衆院選挙制度協議会、座長に自民・鈴木馨祐前法相 週内にも議論開始

日本経済新聞 14日 13:30

... 人目)らと面会する鈴木前法相㊧=14日午前、国会内 自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ衆院議員の定数削減や現行の小選挙区比例代表並立制の継続の是非などが論点になる見込みだ。鈴木氏は「国勢調査の速報値が出る(5月の)タイミングが一つの結論を出す目安だ」と語った。 協議会は額賀福志郎前議長の下に設置されたが、1月の衆院解散を受け事実上、活動が止まっていた。衆院選の前は自民党の逢沢一郎氏が ...

「文科省の責任大きい」辺野古転覆事故で自民・青山繁晴氏 私立校の「左派教育」問題提起

産経新聞 14日 10:50

... ていて知らないふりをしているのではないか、という懸念が党の議員の共通した問題認識だ」と語った。 東京の名門私立に関しても「実は左翼教育が行われているということがある」と述べた。「親によるチェックは非常に難しいので、(都道府県が所管するという)私立学校法の趣旨を踏まえつつも、文科省の責任は大きい。問題提起しておきたい」と強調した。 <独自>文科省が京都府に調査要請、しおりで「辺野古座り込み」呼びかけ

改憲発議 発言は立憲主義に反する 小池氏 「戦争国家」に若者が警戒 ネット番組 山添氏が指摘

しんぶん赤旗 14日 09:45

... 死活的に求められる課題」だと位置づけたことに触れ「死活的に重要なことはイラン戦争を終わらせ、イラン戦争に伴う原油の高騰や資材不足などに対し、国民の暮らしをしっかり守ることだ」と強調しました。 どの世論調査でも国民は憲法改定を政治の優先課題とはしていないと指摘。改憲反対の運動が国会前だけではなく全国各地で起こり、大きなうねりになっていると述べ、改憲を阻止するのに決定的に重要なことは、「国会の外での運 ...

ホルムズ封鎖で資材高騰・供給不足 全商連が省庁交渉/業者の声突きつける

しんぶん赤旗 14日 09:45

... 業者の資金繰りや雇用維持に万全の対策を講じるよう求めました。日本共産党の辰巳孝太郎、畑野君枝両衆院議員が同席しました。 全商連は3月27日から加盟47都道府県連に呼びかけ「ホルムズ海峡封鎖等による影響調査」を実施。4月12日までに720件の回答が寄せられ、海峡封鎖の影響が「ある」は61・1%、「今はないが今後ありそう」を含めると91・4%に上り、回答者の業種・地域は多岐にわたっています。 藤川隆広 ...

対話の力で共同広げよう 東海・北陸地域革新懇交流会 田村委員長が講演

しんぶん赤旗 14日 09:45

... に陥る、これが日本社会にはびこっている。一つの国との関係をあらゆる外交の基軸だという国は世界のなかで日本だけ。いかに異常かを知らせよう」と呼び掛けました。 党国会議員団が行っている「イラン戦争下の影響調査」で、資材不足による営業停止など深刻な影響が寄せられていることを紹介。企業の実態をつかみ、経済界とも戦争反対の対話を広げるときではないかと提起しました。 「革新懇運動の対話力は高市強権政治に対抗す ...

孤独感「ある」4割弱、20代から50代高く 内閣府2025年調査

日本経済新聞 14日 09:40

... いる状況を踏まえ、孤独・孤立対策を強化している。新型コロナウイルス禍の21年から今回と同様の調査を毎年している。 今回の調査は25年11月中旬から26年1月末に実施した。全国の16歳以上の2万人を対象にオンラインと調査票で募り、回答があった1万1873件を集計した。 【関連記事】 ・孤独・孤立「身近」48% 対策認知度低く、内閣府調査・「孤独感ある」4割、コロナ後も水準変わらず 2024年政府調査

自民、武器輸出解禁へ政府案を了承 野党は「国会への事前通知」要請

朝日新聞 14日 07:01

防衛装備移転三原則の運用指針見直しをめぐり議論する自民党の会合で、あいさつする浜田靖一安全保障調査会長(左)=2026年4月13日、自民党本部、佐藤瑞季撮影 [PR] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民党安全保障調査会などは13日、政府案を了承した。政府は21日にも三原則の改定を閣議決定する方向で調整しており、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定 ...

稲田朋美氏が激昂、自民党が紛糾「再審法改正」の内幕…検察側の本音とは「“基本的に有罪に決まっているだろう"が前提」

テレビ朝日 14日 07:00

1 「1ミリも私たちの言い分聞かないじゃないですか」。稲田朋美元防衛大臣が声を荒らげたのは、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議。怒号が飛び交い、議論は紛糾。多くの自民党議員が反発するなど、大荒れとなった。 【映像】稲田氏が激怒した瞬間(実際の様子) いったい何があったのか。実はある法律の改正案をめぐって、大バトルが繰り広げられていたのだ。その法律とは、1948年(昭和23年)に制定された刑 ...

稲田朋美氏が激昂、自民党が紛糾「再審法改正」の内幕…検察側の本音とは「“基本的に有罪に決まっているだろう"が前提」

Abema TIMES 14日 06:50

【映像】稲田氏が激怒した瞬間(実際の様子) この記事の写真をみる(8枚) 「1ミリも私たちの言い分聞かないじゃないですか」。稲田朋美元防衛大臣が声を荒らげたのは、自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議。怒号が飛び交い、議論は紛糾。多くの自民党議員が反発するなど、大荒れとなった。 【映像】稲田氏が激怒した瞬間(実際の様子) いったい何があったのか。実はある法律の改正案をめぐって、大バトルが繰り広 ...

女性天皇「賛成」61% 「反対」9% 毎日新聞世論調査

毎日新聞 14日 06:00

... 2月17日(宮内庁提供) 毎日新聞は世論調査で、高市早苗首相が国会で女性に皇位継承資格を認める皇室典範改正に否定的な考えを示したことを踏まえ、女性が天皇になることについて尋ねたところ、「賛成」が61%を占め、「反対」は9%にとどまった。「どちらとも言えない」も29%あった。 女性が天皇になることに賛成か 調査は3月28、29日に実施。スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NT ...

再審見直し案 政府 裁判所の審理期間に制限を設ける修正検討

NHK 14日 05:24

... 正する方向です。再審開始の決定に検察が不服申し立てを行った場合、裁判所がそれを審理する期間に制限を設けることなどを検討しています。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、自民党は13日も司法制度調査会などの合同会議を開き、元裁判官や弁護士から政府の今の案に対する見解を聴き取りました。 党内には再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべきだといった意見が根強くあり、政 ...

SNS投資詐欺に専用通報サイトを 自民党提言案、政府に法整備促す

日本経済新聞 14日 05:00

... 党は14日、有名人になりすました広告などから偽の投資話に誘い込むSNS詐欺への対策の骨子案を公表した。政府にSNS事業者と連携して、専用通報サイトの構築や実効性のある運用ガイドラインを策定するよう求めた。 自民党が14日に開いた、デジタル社会推進本部や情報通信戦略調査会、消費者問題調査会の合同プロジェクトチーム(PT)の会合で骨子案を提示した。同会合は偽の動画や画像を人工知能(AI)で生成す...

南鳥島での文献調査を事実上容認 東京都小笠原村長、核ごみ処分巡り表明

時事通信 13日 21:55

... れた南鳥島での文献調査の実施について、「国が判断すべきだ」と事実上容認する意向を表明。調査が行われれば北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国4例目となる。 南鳥島の核ごみ処分に賛否 東京・小笠原で住民説明会―経産省・NUMO 国は今後、調査の実施に向けた手続きを進める見通しだ。 村民説明会は非公開で、母島と村役場がある父島で1回ずつ開催。村によると、渋谷氏は説明会で「文献調査をもって処分施 ...

深夜の大合唱にゴミ問題…深刻化する民泊トラブル 橋下氏が提言「規制強化」と「お金の還元」をワンパッケージで解決へ

FNN : フジテレビ 13日 21:34

... と強調した。 「旬感LIVE とれたてっ!」より ■トラブルは外国人だけではない?大阪市の調査が示す“誤解" 民泊トラブルというと、外国人が原因だというイメージが持たれがちだ。しかし、橋下氏はこの点について「大きな誤解」があると指摘する。 橋下氏:民泊のトラブルは外国人が起こしていると言われたが、大阪市のある調査によれば日本人のほうが多いんですよ。民泊のトラブルは全て外国人が悪いんだというのは誤解 ...

自民、武器輸出緩和案を大筋了承 国会に事後通知

時事通信 13日 20:00

自民党の安全保障調査会などの合同会議であいさつする浜田靖一氏(右から2人目)=13日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は13日の安全保障調査会などの合同会議で、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた政府案を大筋で了承した。14日の政調審議会と総務会で正式に了承する見通し。政府は防衛装備移転三原則と運用指針を月内にも改定する方針だ。 武器輸出、国会に事後通知 「5類型」撤廃で政府案 政府案は、殺傷能力 ...

高市首相 イラン情勢“早期沈静化に向け日本も外交努力"

NHK 13日 19:33

... った日から、14日で10年となることに触れ「災害を決して風化させることなく、引き続き国土強じん化にしっかりと取り組んでいく」と述べました。 自民 小林政調会長「原油代替ルート確保を」 自民党の小林政務調査会長は大阪市で講演し「日々刻々と情勢が動いているが状況は非常に厳しい。政府には原油供給元を多角化してもらっているが、当然、代替ルートも確保しなければならない。サウジアラビアの港やスエズ運河のパイプ ...

各党支持率 「自民」38.2% 「支持なし」32.8% NHK世論調査

NHK 13日 19:01

... 党」が0.4%、「日本保守党」が1.4%、「特に支持している政党はない」が32.8%でした。 ※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています自民党の政党支持率は、3月の調査から4ポイント余り上がって38.2%でした。 年代別に見ますと、60代以下では20%台から30%台だったのに対し、70代では40%台、80歳以上では50%台と高年層ほど高くなっています。 一方、野 ...

高市内閣支持率61% 不支持22% NHK世論調査

NHK 13日 19:00

NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査から2ポイント上がって61%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は4ポイント下がって22%でした。 【リンク】NHK世論調査内閣支持率・政党支持率の時系列グラフはこちら

武器輸出緩和、近く決定へ

デイリースポーツ 13日 18:54

自民党は13日、安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、防衛装備品の輸出ルール緩和に関する政府案を大筋了承した。政府は近く防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。政府案では、殺傷能力のある武器輸出を原則容認。国家安全保障会議(NSC)の審査で輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を明記した。 自民は14日に政調審議会と総務会に諮る予定。政府内では、早ければ17日にも決定する案が浮上 ...

武器輸出緩和、近く決定へ 政府方針、自民会合で了承

47NEWS : 共同通信 13日 18:51

自民党は13日、安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、防衛装備品の輸出ルール緩和に関する政府案を大筋了承した。政府は近く防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。政府案では、殺傷能力のある武器輸出を原則容認。国家安全保障会議(NSC)の審査で輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を明記した。 自民は14日に政調審議会と総務会に諮る予定。政府内では、早ければ17日にも決定する案が浮上 ...

パワハラ問題で揺れた黒部市政、初当選の前副市長は第三者委員会を引き続き進める考え

FNN : フジテレビ 13日 18:50

... が、してほしい」 *市民は 「しっかりと立て直してほしい。いい素材があるのになぜこの町が発展しないのか。もっと考えてほしい」 一方、再選を目指した武隈さん。 自身のパワハラ疑惑については第三者委員会に調査を委ね、選挙戦では反省すべき点を改善すると説明。 1期目の実績を訴えましたが届きませんでした。 *武隈義一市長 「私のやってきたことで成果が上がったことについては良かったと思う。次は上坂さんの市政 ...

パワハラ問題で揺れた黒部市政、初当選の前副市長は第三者委員会を引き続き進める考え 「圧倒的前進」を掲げ現職を破る

FNN : フジテレビ 13日 18:45

... 考えを示し、「就任してから改めて話を聞いて対応は考えていきたい」と述べた。 敗れた武隈市長「次は上坂さんの市政を見守っていく」 一方、再選を逃した武隈市長は、自身のパワハラ疑惑について第三者委員会への調査委嘱を表明しつつ、1期目の実績を訴えたが票は伸びなかった。「私のやってきたことで成果が上がったことについては良かったと思う。次は上坂さんの市政を見守って行くことだ」と述べ、静かに敗戦を受け入れた。 ...

【速報】政府、武器輸出緩和を近く決定へ

47NEWS : 共同通信 13日 18:44

自民党は13日、安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、防衛装備品の輸出ルール緩和に関する政府案を大筋了承した。政府は近く防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。 自民党

自維、主婦年金の縮小で一致 実務者「幅広に議論」

47NEWS : 共同通信 13日 18:02

... 巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者を狭めていく方向で一致した。具体策の議論には入らなかった。自民の田村憲久社会保障制度調査会長は協議後、記者団に「狭めることには課題もあり、幅広に議論していく。すぐに答えが出る話ではない」と説明した。 第3号被保険者は2024年度末時点で約641万人いるとされる。実務者協議で対応方針を ...

自維、主婦年金の縮小で一致

デイリースポーツ 13日 18:02

... 巡る13日の実務者協議で、会社員の扶養に入る主婦らが保険料を自ら納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」の対象者を狭めていく方向で一致した。具体策の議論には入らなかった。自民の田村憲久社会保障制度調査会長は協議後、記者団に「狭めることには課題もあり、幅広に議論していく。すぐに答えが出る話ではない」と説明した。 第3号被保険者は2024年度末時点で約641万人いるとされる。実務者協議で対応方針を ...

中道との合流「急ぐつもりない」と立憲代表 将来的な衆院選候補者擁立にも言及「衆院議員いないと国会で戦いにくい」 中道・小川代表の方針とズレも

Abema TIMES 13日 15:57

... る形となった。水岡代表はまた、将来的な衆院選への候補者擁立も口にした。 【映像】立憲代表が頭をガクッと落とした瞬間(実際の様子) 会見で記者が「中道の小川代表が立憲民主・公明の3党の合流について、世論調査で3党の支持率が低迷していることを受けて、ゆっくり時間をかけるのではなくやや急いだほうがいいという認識を示した。具体的なタイムスケジュールとして国会が閉じる7月、政党交付金の配分確定を念頭にした1 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「高市嫌い」オールド・メディアの姿勢が変わらない惨状と若者のメディア選び~

アサ芸プラス 13日 06:30

... 価しがちな点だ。主要紙では産経だけが例外である。 昨年秋の自民党総裁選の過程でも、オールド・メディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。小泉候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」と論じた。世論調査においては高市候補が伸びており、自民党の党員票の相当部分が投ぜられるだろうと、素人目にも予想できた。にもかかわらず、首尾一貫して「高市有利」と予測し続けたのは、政治評論家の門田隆将氏と産経新聞出身 ...