検索結果(自衛隊 | カテゴリ : 国際)

125件の検索結果(0.181秒) 2026-03-07から2026-03-21の記事を検索
CNN.co.jp高齢化する日本の地方に雪害が直撃、命脅かす組み合わせに
CNN.co.jp 15:45
... ますます激しさを増している。 青森県で一人暮らしをするミナトヤ・サトコさん(66)は冬の間、高齢者の除雪支援に派遣された自衛隊に連絡を取ろうとしたが、隊員たちもまた状況に対応しきれていないようだったと振り返る。 通話が混み合っているのかホットラインにかけてもつながらないので、結局自衛隊を頼るのは諦めたという。近くに身内がいるわけでもないため、今は可能な限り自力で何とかしようとしている。 高齢者が地 ...
日本経済新聞空自の輸送機がモルディブから撤収 中東からの邦人退避の待機解除
日本経済新聞 10:44
防衛省は21日、情勢が悪化した中東からの邦人退避に備え派遣した航空自衛隊の「KC767」空中給油・輸送機1機が帰国したと発表した。同機は8日に空自小牧基地(愛知県)から出発しインド洋の島国モルディブで待機していた。 茂木敏充外相が18日に同機の待機態勢を解除するよう小泉進次郎防衛相に要請した。政府が別途手配したチャーター機により退避が進んでいるためとみられる。 政府は米国、イスラエルとイランの軍事 ...
テレビ朝日トランプ大統領が7回繰り返した「ある言葉」と「真珠湾発言」の波紋 日米首脳会談
テレビ朝日 07:00
... たいという思いもあったはずだ。特に、対米投資を日本側から表明させたということは国内的にもアピールできる。トランプ大統領にとってもそれなりの成果があったのだと思う」 ――注目されていた「ホルムズ海峡への自衛隊派遣」。高市総理は慎重な姿勢を伝えたというが、トランプはどう受け止めた? 「高市総理が『法的にできること、できないことをきちんと説明した』と言っているが、現時点ではトランプ大統領は、発言もSNS ...
Abema TIMESトランプ大統領が7回繰り返した「ある言葉」と「真珠湾発言」の波紋 日米首脳会談
Abema TIMES 07:00
... たいという思いもあったはずだ。特に、対米投資を日本側から表明させたということは国内的にもアピールできる。トランプ大統領にとってもそれなりの成果があったのだと思う」 ――注目されていた「ホルムズ海峡への自衛隊派遣」。高市総理は慎重な姿勢を伝えたというが、トランプはどう受け止めた? 「高市総理が『法的にできること、できないことをきちんと説明した』と言っているが、現時点ではトランプ大統領は、発言もSNS ...
毎日新聞目立つ「ホルムズ先送り感」 対立避け同盟強化演出した首脳会談
毎日新聞 06:00
... 、首相訪米前、トランプ氏はこうした友好ムードとは裏腹に、ホルムズ海峡の船舶護衛に慎重な日韓や欧州などの同盟国に対し「恩知らず」「米国は誰の助けも必要ない」と非難を強めていた。日本は交戦が継続する現状で自衛隊の艦船派遣は難しいとの立場で、会談でトランプ氏が同様の要求を突きつければ日米の足並みの乱れが表面化しかねず、「日米が対立して喜ぶのは中国だけ」(外務省幹部)と警戒していた。 政府関係者は会談後「 ...
日本テレビトランプ大統領、高市首相訪問は“渡りに船"か アメリカ側の評価は【ワシントン中継】
日本テレビ 01:00
... 峡に軍を派遣していないNATOを「臆病者」と非難し「我々は決して忘れない」と投稿しました。 今は不満の矛先がヨーロッパに向いていますが、原油価格の高騰が続き、トランプ大統領の苛立ちがつのれば、改めて日本に対して自衛隊の派遣などを求めて圧力を強める可能性もあります。 アメリカメディアは、今回の首脳会談を「トランプ大統領の忠誠心テストに合格したからといって、課題が終わるとは限らない」と指摘しています。
日本テレビ日米首脳会談 “友好ムード"も…日本に「貢献」求める
日本テレビ 20日 19:53
... 続く中東。映像が事実であれば、イラン側がアメリカ軍機を攻撃した初めての事例となります。 イラン側はイラストをつくるなど、戦果を誇示しています。 ■高市首相を気遣う場面も カメラの前で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を迫られる“最悪の事態"も警戒された中、日本時間20日未明に始まった日米首脳会談。 トランプ大統領 「非常に人気ですばらしい女性をお招きした」 高市首相 「世界中に平和と繁栄をもたらせるのは ...
テレビ朝日戦争で「データセンター」狙われる新時代?軍事ジャーナリスト「インフラ全てが標的」分散or集中…自国の情報どう守る?
テレビ朝日 20日 11:00
... ほぼ防衛省職員。その人が、どこへ行くか』を記録として持っている。結局は中国企業かアメリカ企業だ」と述べる。 黒井氏は「社会インフラが全部標的になる。原発は日本では、警察と海上保安庁が守ることになっていて、有事には自衛隊も出動するだろうが、そこまで必要なのか。個々のデータセンターに国のガードを付けるのは難しく、民間企業であれば地下に設置する方がいいのでは」とした。 (『ABEMA Prime』より)
ロイター高市首相、ホルムズへの艦船派遣巡り日本の立場説明 トランプ氏との会談で
ロイター 20日 04:35
... は、小型モジュール炉(SMR)の建設などを「第2陣」のプロジェクトとして組成する考えを示した。そのほか、北朝鮮​による拉致問題の解決について、トランプ氏からの支持を得たとい​う。 高市氏⁠は記者団から自衛隊艦船の派遣について詳細を問われると、「機微なやり取りだ」とした上で、「やはりホルムズ海峡の安全確保ということは非常に重要だということだった」と説明する一方、「日本⁠の法律の​範囲内でできることと ...
Abema TIMES【報ステ解説】“対米投資"で乗り切れるか…トランプ氏とどう向き合う?日米首脳会談
Abema TIMES 20日 01:30
... 「愚か者たちに言っておくが、イランは世界最大のテロ支援国家とみなされている。我々は今、イランを急速に追い詰めているところだ」 「愚か者たち」の中に日本が含まれているのか、真意は分かりませんが、会談では自衛隊の派遣など具体的な軍事協力を求めてくるかもしれません。 海外メディアにはこんな見出しが…。 拡大する ニューヨーク・タイムズ(18日付) 「日米関係は大きな試練に直面している。高市総理は、ホワイ ...
産経新聞高市首相、米国支持を表明 トランプ氏「日本から支持。NATOとは違う」 日米首脳会談
産経新聞 20日 01:14
... や経済成長のための話し合いをしたい」とも述べた。 これまでトランプ氏は日本を含む同盟国に、ホルムズ海峡で民間船舶を護衛する艦船の派遣を求め、派遣に慎重な国への不満を述べてきた。ただ、戦闘が続く状況での自衛隊派遣は日本の国内法上困難だ。 首相は、日本出発前に出席した参院予算委員会で「日本の法律に従って、できることはできるが、できないことはできないとしっかり伝える」と語った。日本政府内には停戦後に機雷 ...
日本経済新聞日米首脳会談、トランプ氏「日本はNATOと違う」 対イランで貢献促す
日本経済新聞 20日 00:42
... の安全確保は非常に重要だ」と記者団に説明した。トランプ氏がこれまで求めてきた艦船派遣に関し「日本の法律でできること、できないことがある。詳細にきっちり説明した」と話した。 日本にとって船舶護衛のために自衛隊の艦船を送るのは法的なハードルが高い。米国によるイランへの軍事攻撃について、日本は法的評価も難しいとの立場をとっている。 中長期的なエネルギーや鉱物の確保もテーマにのぼった。首相は米国産原油を日 ...
日本テレビ国際報道で優れた業績「ボーン・上田賞」授賞式 特別賞に日本テレビ記者
日本テレビ 19日 22:32
国際報道で優れた業績を残したジャーナリストに送られるボーン・上田記念国際記者賞の授賞式が行われました。 2025年度の受賞者は、中国による自衛隊艦船への威嚇射撃を報じた共同通信の福田公則記者、シリアの政権崩壊の舞台裏を伝えた毎日新聞の金子淳記者、そして、特別賞がウクライナの子どもたちについて継続的に報じてきた日本テレビ報道局国際部の坂井英人記者に贈られました。 日本テレビ報道局国際部・坂井英人記者 ...
毎日新聞「板挟み」の高市首相、国益最大化なるか トランプ氏予測できず
毎日新聞 19日 20:30
訪米を前に取材に応じる高市早苗首相=首相公邸で2026年3月18日午後9時24分、新宮巳美撮影 19日(日本時間20日)の日米首脳会談は、トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、ホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣を迫るかが焦点となる。日米双方はどのような思惑で臨むのか。 首相は、圧力を強めるトランプ氏と、米国から距離を置く国際社会や国内世論、交戦への派遣を制限する国内法の間で難しい外交を迫られ、「板挟 ...
47NEWS : 共同通信福田氏「公益性で報道する」 ボーン・上田賞授賞式
47NEWS : 共同通信 19日 20:22
国際報道で優れた業績を上げたジャーナリストに贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」の2025年度の授賞式が19日、東京都内で開かれた。海上自衛隊護衛艦の中国領海への誤侵入を報じ、日中対立の最前線を明らかにした共同通信政治部の福田公則記者(44)は「当局が隠したい情報も読者に知らせる価値や公益性があれば報道するという信念で取り組んできた」と語った。 同じく受賞した毎日新聞カイロ支局長の金子淳記者(4 ...
デイリースポーツ福田氏「公益性で報道する」
デイリースポーツ 19日 20:22
国際報道で優れた業績を上げたジャーナリストに贈られる「ボーン・上田記念国際記者賞」の2025年度の授賞式が19日、東京都内で開かれた。海上自衛隊護衛艦の中国領海への誤侵入を報じ、日中対立の最前線を明らかにした共同通信政治部の福田公則記者(44)は「当局が隠したい情報も読者に知らせる価値や公益性があれば報道するという信念で取り組んできた」と語った。 同じく受賞した毎日新聞カイロ支局長の金子淳記者(4 ...
FNN : フジテレビ【記者解説】高市首相「したたかな外交」実現なるか…異例の厚遇、トランプ大統領の要求は?日米首脳会談の焦点
FNN : フジテレビ 19日 18:26
... 、ペンシルベニア州とテキサス州での天然ガス発電施設などが候補案件に挙がっていて、投資総額は最大10兆円規模に及ぶとされています。 ――トランプ大統領が世界各国にホルムズ海峡の護衛を求めているが、日本は自衛隊派遣には慎重な姿勢をとっている。この首脳会談の中でトランプ大統領は日本に対してどんな要求をしてくるのか? 千田淳一FNNワシントン支局長: 今、トランプ大統領の頭の中の大半を占めるのはイランへの ...
Abema TIMES高市総理が渡米 焦点の艦船派遣は? トランプ大統領は「日本の法律よく承知」
Abema TIMES 19日 15:15
... 、時代の変化の中において何をすべきかということは常に考えておく必要があるだろうと」 そして2019年に中東情勢が緊迫した際には、安倍元総理はアメリカ主導の有志連合には参加せず、情報収集活動を行う名目で自衛隊を派遣したという経緯もあります。 拡大する 高市総理大臣 「安倍総理のころには1回、日本国憲法の内容等について丁寧に説明をしたり、できないことはできないということをはっきり申し上げたといった経緯 ...
FNN : フジテレビ「戦後一番難しい日米首脳会談」トランプ大統領の発言が二転三転…高市首相の対応は?元外相・田中真紀子氏「率直にものを言わないとおかしい」
FNN : フジテレビ 19日 14:47
... けて積極的に協力すべきだ」と投稿。 しかし、17日には「日本やオーストラリアなどの支援も必要ない」と発言しており、態度が二転三転。考えが読めない状況が続いています。 18日の国会では、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣について「現時点で派遣の予定はない」と回答していた高市首相。 難しい交渉が予想される中、高市首相と当選同期で、元外務大臣の田中真紀子氏は、こう指摘します。 元外務大臣 田中真紀子氏: 日米 ...
時事通信ハガティ上院議員、対米支援「憲法の枠内」に理解 イラン作戦、連携に期待―首脳間の良好な関係継続
時事通信 19日 14:46
... 加え首脳間の個人的な関係の深化が焦点になると予測した。このうち軍事面では「米国の存在に恩恵を受けてきた各国がより多くの負担を担うため前に出るよう期待している」と述べ、日本の防衛費の増額とともに、米軍と自衛隊の相互運用性の向上が重要だと強調した。防衛費増額の数値目標に関しては明言を避けた。 経済面では、会談に合わせてエネルギー分野を中心に「多くの対米投資」が発表されると指摘。とりわけエネルギー安全保 ...
サウジアラビア : アラブニュース日本首相、ホルムズ問題で圧力をかけるトランプ大統領と会談
サウジアラビア : アラブニュース 19日 12:04
... 本を挙げている。 火曜日のソーシャルメディアへの投稿で、トランプ氏は「我々はもはやNATO諸国の援助を『必要としない』、あるいは『望まない』!同様に、日本も、オーストラリアも、韓国も」と書き込んだ。 自衛隊を海外に派遣することは、公式には平和主義の日本では政治的に微妙な問題だ。多くの有権者は、アメリカが押し付けた戦争放棄の1947年憲法を支持しているからだ。 しかし、世界第4位の経済大国である日本 ...
AFPBB News高市首相、日本を名指し批判のトランプ氏と会談へ
AFPBB News 19日 11:22
... われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としないし望まない。同様に、日本やオーストラリア、韓国の支援も必要ない。誰の助けも必要ない!」と述べた。 平和主義を掲げる日本において、自衛隊の海外派遣は政治的に極めてデリケートな問題となっている。多くの有権者が、米国に押し付けられた1947年日本国憲法(第9条で戦争放棄を定める)を支持しているからだ。 だが、世界第4位の経済大国であ ...
NHK20日未明に日米首脳会談 イラン情勢の対応など 意見交わす予定
NHK 19日 10:59
... 止などを訴えました。 集会には共産党や社民党の幹部も出席し、共産党の山添政策委員長は「高市総理大臣が今一番やらなくてはいけないことは、アメリカに攻撃をやめようと求めることだ。戦闘に協力・加担するような自衛隊の派遣は絶対に許してはならない」と呼びかけました。 【両首脳 これまでの動き】 トランプ大統領は去年10月、6年ぶりに日本を訪問し、東京で高市総理大臣との初めての首脳会談を行いました。高市総理大 ...
Abema TIMES高市総理 日米首脳会談へ イラン情勢めぐる関与が焦点
Abema TIMES 19日 08:58
... 高市総理大臣はきょう午前ワシントンに到着します。トランプ大統領との会談では、イラン情勢をめぐる日本の関与などがテーマとなります。 【映像】高市総理の出発前の様子 千々岩リポート「高市総理大臣は焦点の自衛隊派遣についてホルムズ海峡も含めて、トランプ大統領からの要請には現時点で乗らない方針で臨む考えです」 高市総理大臣「何より重要なことは事態の早期沈静化でございます。これはエネルギー安全保障を含む、 ...
ロイター存立危機事態巡る高市首相発言は「重大な転換」、米政府報告書
ロイター 19日 08:44
... 高市氏は昨年11月、台​湾有事を巡って「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した。歴代首​相が同様の発言を公の場でしたことはなく、中国は反発。自国民に訪日を自粛す‌るよう呼⁠びかけたほか、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事案が発生、さらに軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出規制を発表するなどした。 木原稔官房長官は19日午前の会見で、いかなる事態が存立危機事態に該当するか​については「個別 ...
朝日新聞「艦船派遣」の求めに高市首相どう臨む? 日米首脳会談のポイントは
朝日新聞 19日 06:52
... 実際に自衛隊を派遣する場合には、派遣をめぐる法的根拠が大きなハードルとなってきます。首相は国会答弁で、ホルムズ海峡への艦船派遣について「日本の法律に従って、できることはできるが、できないことはできない。それをしっかりと(トランプ氏に)伝えるつもりだ」などと述べています。 【トランプ氏の要求は】迫る日米首脳会談、3つの焦点 トランプ氏の「直接要求」に警戒感【自衛隊派遣の法的論点】ホルムズ海峡に自衛隊 ...
日本経済新聞高市首相が20日未明にトランプ氏と会談 中東情勢、日本の立場説明
日本経済新聞 19日 05:00
... 国に艦船派遣を求めている。 17日には対イランの軍事作戦で北大西洋条約機構(NATO)や日本などの同盟国の支援は「必要ない」とSNSに投稿し、艦船派遣に消極的な各国の態度に不満を表明した。 日本政府は自衛隊をホルムズ海峡に派遣するのは現状では難しいとの立場を取る。自衛権の行使にあたる条件を満たさず、警察権に基づく海上警備行動にも該当しないと分析している。 首相は18日の参院予算委員会で「日本の法律 ...
NNA ASIA〔政治スポットライト〕豪NZ2プラス2協議、防衛装備品の共通化も
NNA ASIA 19日 00:00
... 必要」との認識で一致した。 防衛面では、装備・演習・部隊運用の連携強化を確認。相互運用性を高め、統合部隊として共同対応できる体制の構築を目指す。オーストラリアに続き、NZも昨年、コリンズ氏が日本の海上自衛隊が運用する護衛艦の新型FFM(改良もがみ型)について、同国海軍への導入に向けた関心を示している。 太平洋地域については、島しょ国との連携を軸に、地域主導の枠組みを尊重する姿勢を強調。気候変動を「 ...
時事通信トランプ米大統領、同盟国に逆上 対イランで孤立浮き彫り
時事通信 18日 20:32
... りとりでも主要メディアの戦争報道に不満をあらわにしている。原油価格の天井が見えず、戦争の早期終結の道筋も不透明となる中、感情の制御が難しくなっているもようだ。 ◇艦艇派遣要請に関する主な反応 【日本】自衛隊派遣は現時点で予定していない。どのような対応が可能か、法的観点を含めた検討を行っている。(18日、高市早苗首相) 【韓国】韓米両国間で緊密に意思疎通を行い、慎重に検討した上で判断していく。(15 ...
FNN : フジテレビ【解説】「支援は不要」「近く撤退」態度一変 トランプ大統領の狙い G7で真っ先に会う高市首相の交渉カードとは?
FNN : フジテレビ 18日 19:04
... ー: ビジネスというのはどういう意味ですか。 中本智代子解説副委員長: トランプ大統領がこの時期に高市首相との首脳会談を設定したのは、その直後に中国訪問があり自分の味方を増やしたいというものと、日本は自衛隊を派遣できないだろうなというのは分かっていると思うので、そうなると“ビジネスの手土産"を一番の楽しみにしていると思うので、ビジネスが最重要事項になると思います。実際、日本は投資する80兆円の第2 ...
スイス : SWI : swissinfo.ch平和憲法、ホルムズ海峡、ホンダ… スイスのメディアが報じた日本のニュース
スイス : SWI : swissinfo.ch 18日 17:00
... 観点から見ると、韓国と日本はともに相当な資源を提供できる」と記事は分析します。例えばイランがホルムズ海峡への機雷設置を進めるなか、「日本の海上自衛隊の機雷除去能力は世界最高水準である」として、アメリカの弱点を補うことができると示唆しました。ただ日本も韓国も、自衛隊・軍隊派遣には法的問題をクリアしなければなりません。 中国に関しては、地上作戦とは異なり海上では久しく米中合同訓練を実施していないことか ...
Abema TIMES「助けいらない」トランプ大統領一転 艦艇派遣に各国後ろ向き不満 高市総理訪米へ
Abema TIMES 18日 10:45
... な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討している。事によっては、国会の承認が必要なミッションもあるが、その場合にはできるだけ幅広く、各党・各会派の代表の方に丁寧に話をしていきたい」 拡大する 安易に自衛隊の派遣は行わないように求められると、次のように答えました。 「例えば日本がテロの標的になるリスクもあります。高市内閣はしたたかな外交を、国益第一の外交を展開する」 総理側近 「何かしらの結論を持 ...
産経新聞日米は「非対称戦の能力」を学べ ポッティンジャー元米大統領副補佐官 中朝抑止の重要性
産経新聞 18日 08:29
... 米国の取り組みとして、大国ロシアの侵略にあらがい続けるウクライナ軍のドローン(無人機)など「非対称戦の能力」を学ぶべきだと提言。日米の防衛産業基盤の一体化を進め、投資の拡大を図るよう呼びかけた。米軍と自衛隊で非対称戦能力の導入を強化し、台湾軍の調達に貢献していくことも訴えた。 トランプ大統領は日本などの国名を挙げてホルムズ海峡の安全確保に向けた支援を求めているが、「日本の主たる任務は(中国による) ...
ロイター焦点:崩れた日米首脳会談の「青写真」、中東情勢が最大の焦点に
ロイター 18日 07:40
... 約は残る。世論は重要で、日本国民の支持が1桁台にとどまる戦争のために、自衛隊を危険にさらす政治的資本を使うかは不透明だ」と見る。 トランプ氏が日本と同様に名指しした韓国や欧州諸国​もホルムズ海峡に部隊を送ることに慎重な姿勢を崩していない。 こうした中で日本が検討しているのは、日本関係船舶と乗員の安全確保に必要な情報収集を目的に、自衛隊を中東地域に派遣する案だ。ホルムズ海峡やペルシャ湾は除外し、直接 ...
朝日新聞高市氏がトランプ氏と話すべきこと 米知日派が語る日本のチャンス
朝日新聞 18日 06:00
... 高市氏は昨年10月、訪日したトランプ氏と初めて会談しましたが、2人のケミストリーが合って会談はとてもうまくいきました。トランプ氏と仲が良かった安倍晋三元首相の政治的な後継者と見られていたこともありますが、明るい高市氏の人柄が大きかったと思います。ただ、今回はそれだけでは乗り切れません。会談の中身が大事です。 トランプ氏が自衛隊派遣を求めたら ――ポイントは何ですか。 大切なのは、高市氏からミッ…
朝日新聞イラン情勢「沈静化への米国の取り組み支持」 首相、訪米時に伝達へ
朝日新聞 18日 05:00
... 化を図ろうと取り組んでいるとして支持する意向を伝える方向で調整に入った。 自衛隊イラン派遣は?トランプ氏の要求は 高市首相訪米の要点5つ首相訪米「最悪のタイミング」の声も 米側要求に政府内でも警戒感 複数の政府関係者が明らかにした。トランプ氏は日本など関係国にホルムズ海峡への艦船派遣を要請しているが、政府内では「戦闘中の地域に自衛隊は出せない」(関係者)との見方が強い。代わりに首相はホルムズ海峡の ...
日本経済新聞ホルムズ海峡護衛、現行法で即時派遣困難 戦闘地域の活動は前例なし
日本経済新聞 18日 02:00
日本政府は中東ホルムズ海峡の事実上封鎖を受け自衛隊が取り得る対応の検討を進める。トランプ米大統領が期待する艦船派遣は現行法では難しい。米国・イスラエルとイランが戦うペルシャ湾は危険度が高い。自衛隊が戦闘地域で活動した事例は過去にない。 トランプ氏は関係国に原油などを運ぶ民間船舶を護衛する艦船を派遣するように求めている。中国、フランス、英国、韓国とともに日本を名指しした。19日の日米首脳会談で高市. ...
台湾 : RTI : 台湾国際放送卓栄泰氏の訪日観戦 日華懇の古屋圭司会長:日本政府は関与せず
台湾 : RTI : 台湾国際放送 18日 00:55
... obredo)氏のほか、日本の「日華議員懇談会」会長で衆議院憲法審査会会長の古屋圭司氏など、各国の政界関係者が出席しました。 9年連続でこのフォーラムに参加している古屋会長は開幕式のあいさつで、日本の自衛隊、台湾の軍、そしてアメリカ軍の軍楽隊による文化交流を実現させたいとの考えを示しました。平和と友好を象徴する交流として、共同で推進していきたいと述べました。この提案は、日台間の安全保障および文化面 ...
読売新聞[深層NEWS]ホルムズ海峡に日本が艦船派遣しても補給が困難「現実注視する必要」…元海自の福本出氏
読売新聞 18日 00:00
元海上自衛隊掃海隊群司令の福本出氏と、慶応大の田中浩一郎教授が17日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イランによるホルムズ海峡への機雷敷設の可能性と日本の取るべき対応について議論した。 ホルムズ海峡付近を航行するタンカー(11日)=ロイター 福本氏は、イランが敷設を肯定も否定もしていないのは「機雷の正しい使い方だ」と指摘した。「うそでも機雷がないことを証明するまで(船舶は)出航できない」ため ...
朝日新聞首相訪米「最悪のタイミング」の声も 米側要求に政府内でも警戒感
朝日新聞 17日 21:00
... 同声明を豪州なども加えた関係国で発出することを提案された。15日の小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官の電話協議では、米側からも多国間の枠組みでの連携の提案があった。外交努力を含めた連携が念頭にあり、自衛隊派遣の要請はなかったという。 参院予算委で、国民民主党の浜野喜史氏の質問を聞く高市早苗首相=2026年3月17日午前9時37分、岩下毅撮影 原油の9割超を中東に依存する日本にとっても、ホルムズ海 ...
朝日新聞トランプ氏「助けに来るべき」 艦船派遣で強まる圧力、日本の対応は
朝日新聞 17日 21:00
... 26年3月17日午後2時54分、岩下毅撮影 自衛隊派遣に関して国会の承認が必要なのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や米軍の後方支援活動を行う「重要影響事態」の認定をするケースなどが想定される。ただ、日本政府は現状はそれらの事態に該当していないという立場であり、政府内では「戦闘中の地域に自衛隊は出せない」(防衛省幹部)という認識がもっぱらだ。 自衛隊イラン派遣は?トランプ氏の要求は 高市 ...
FNN : フジテレビ日本名指しで「協力すべき」ホルムズ海峡めぐりトランプ大統領が不満 19日に首脳会談の高市首相「何ができるか検討」
FNN : フジテレビ 17日 18:23
... 代表の方に丁寧にお話をしていきたいと考えている」と述べました。 自衛隊の派遣について、重ねて質問された高市首相は「例えば“日本がテロの標的になる"といったリスクもあります。高市内閣はしたたかな外交を、国益第一の外交を展開してまいります」と答えました。 19日には、アメリカ・ワシントンでトランプ大統領との首脳会談を控えている高市首相。 自衛隊の艦船の派遣を巡り協議する可能性もあり、難しい判断を迫られ ...
日本テレビイラン情勢激化・・・日米首脳会談の対応は【キキコミ】
日本テレビ 17日 17:30
... 日の国会でも議題にあがっていましたよね。 ○櫻井 これは自衛隊が海の治安の維持など、警察のような活動を行うという位置づけで船舶を護衛できるというものです。 ただ、護衛できるのは日本に関係する船舶のみ。武器の使用にも制限があります。 そして、最後。現在も日本が行っている「調査・研究」です。 日本が関係する船舶の安全を確保するため、2020年から自衛隊の護衛艦などを中東地域に派遣しています。 ただ、行 ...
FNN : フジテレビ【解説】ホルムズ海峡「有志連合」アメリカの賛同要請の有無 小泉防衛相「回答控える」…2019年の「有志連合」呼びかけには参加せず
FNN : フジテレビ 17日 17:04
... 衛相は「相手国との関係もあることから、やり取りの逐一についてお答えすることは差し控えます。日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、自衛隊の派遣につきましては何ら決まっていることはありません」と答えました。 明言は避ける形にはなりましたが、この有志連合、実はいくつか懸念もあるんです。中本智代子解説副委員長によりますと、有志連合とい ...
Abema TIMES備蓄石油放出でガソリン価格下がる?ホルムズ海峡封鎖による生活への影響
Abema TIMES 17日 16:15
... 逃し配信中! 【独自】「日本の船狙われる可能性」イラン元司令官警告 機雷は“ホルムズ"海底に 石油「備蓄放出」を開始 なぜ?ガソリン価格で20円以上の“地域差" 日本などにホルムズ海峡の支援要求 トランプ氏「喜んでアメリカを支援すべきだ」 イラン戦闘激化…日本は自衛隊派遣「嫌だ」と言える?国際政治学者が私見「高市総理は日米首脳会談に行かない方が…」 フォトギャラリー この記事の写真をみる(18枚)
Abema TIMESトランプ大統領「日本は協力を」 アメリカとイランがホルムズ海峡めぐり駆け引き
Abema TIMES 17日 15:30
... は「対応を検討中」と述べるにとどめた高市総理。自衛隊が海の上で警察権を発動する海上警備行動についてもこう述べました。 「相手方として国または国に準ずる組織が想定される場合、派遣ができない、こういうことになっています。非常に法的には難しいということです」 拡大する 現行の法律内ではハードルの高い自衛隊派遣。小泉進次郎防衛大臣もこう述べました。 「現時点で自衛隊の派遣、こういったことは考えていません」 ...
Abema TIMESトランプ氏 ホルムズ海峡「艦艇派遣」要求…日本はどうする?19日に日米首脳会談
Abema TIMES 17日 15:30
... い。日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中です」 無所属 広田一参院議員 「日本関係船舶の護衛、それに伴う自衛隊派遣が含まれているのか」 小泉進次郎防衛大臣 「現時点で自衛隊の派遣、こういったことは考えておりません」 ペルシャ湾に残る、45隻の日本に関係する船舶をどう守るのか。自衛隊が海の上で“警察権"を発動する、海上警備行動についても…。 高市早苗総理大臣 「相手方として国または国に準ず ...
朝日新聞ジブチ自衛隊部隊の転用も イランとの交戦状態を懸念 元空将に聞く
朝日新聞 17日 12:12
... 引田淳・元空将は、イランを攻撃している米軍に対空ミサイルが不足している可能性があると指摘します。多国籍軍が編成される動きはないものの、ホルムズ海峡での日本船舶護衛のために有志連合などの枠組みであれば、自衛隊が出動する可能性も捨てきれないとの見通しを示します。 ――韓国メディアは、ソウルの南東約200キロの慶尚北道星州(キョンサンブクトソンジュ)に配備されたTHAADの発射装置6基が烏山(オサン)空 ...
Forbes JAPAN東アジアの安全保障に空白を生むイラン攻撃 自衛隊による船舶護衛も
Forbes JAPAN 17日 11:15
米ワシントン・ポストは9日、米軍が韓国に配備している高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の一部を中東に移転していると報じた。米海軍が公表した写真などによれば、米海軍第7艦隊(母港・横須賀)のイージス艦2隻も中東に投入されている。米ウォールストリートジャーナルは、佐世保を母港とする強襲揚陸艦と沖縄米海兵隊の一部も中東に向かったと伝えた。 韓国メディアによれば、ソウルの南東約200キロの慶尚北道星 ...
世界日報高市首相は国益のために海上自衛隊を派遣すべき
世界日報 17日 11:14
... 社会・国際条約だと口にする者たちは、日本が自衛隊を派遣することに反対している。これは国際社会のマナーを知らないか、意図的に日本が世界から嫌われ孤立することを高市首相にさせたいのだ。日本が国際社会に貢献することは良いことだ。ならば国際社会のマナーに従いホルムズ海峡防衛に海上自衛隊を派遣することは良いことだ。派遣するだけで日本は火事場泥棒ではないことを示し、海上自衛隊は平和のために活動する名誉が与えら ...
テレビ朝日イラン戦闘激化…日本は自衛隊派遣「嫌だ」と言える?国際政治学者が私見「高市総理は日米首脳会談に行かない方が…」
テレビ朝日 17日 11:00
... ぐらいだ」(舛添氏、以下同) 日米首脳会談について「基本的には『国際法違反ですよ』と言わないと駄目なのだが、19日から4日間首脳会談をやるので『法的評価は差し控える』と言っているわけだ。恐らく行けば『自衛隊を派遣しろ』と言われると思う。もうすでに日本、中国、イギリス、韓国と名前を挙げて日本が入っていて『艦船を派遣しろ』と言われている。じゃあ、どう答えるんですか?」と懸念点を挙げた。 「戦争が終わっ ...
Abema TIMESイラン戦闘激化…日本は自衛隊派遣「嫌だ」と言える?国際政治学者が私見「高市総理は日米首脳会談に行かない方が…」
Abema TIMES 17日 11:00
... 明する。 この動きが意味するところについて「揚陸強襲艦トリポリというのはF-35の戦闘機を乗せている。海兵隊の5000人はこれをサポートするためにもう出て行っている。1、2週間かかる。つまり1、2週間経っても終わらないということを前提に、在日米軍がすでに動いているということ。F-35の部隊が行って、さらに空爆をやるということなので、非常に危険な状況だ」と続けた。 日本は自衛隊派遣「嫌だ」と言える?
NHKトランプ大統領 艦船派遣めぐり各国に不満 圧力強める
NHK 17日 06:28
... との間では、平素からさまざまな事項についてやりとりしているが、逐一を答えることは差し控える。おとといの日米防衛相電話会談を含め、アメリカ側からわが国に対して、具体的な派遣要請があるわけではない。また、自衛隊の派遣について何ら決まっていることもない」と述べました。 その上で記者団から、今週予定されている日米首脳会談までに一定の考え方を整理する必要があるか問われたのに対し、「日米首脳会談での個別の議論 ...
読売新聞自衛隊とアメリカ・台湾両軍の音楽隊交流を提案…「日華議員懇談会」会長の自民・古屋圭司氏
読売新聞 17日 04:41
園田将嗣 【台北=園田将嗣】国際会議に出席するため台湾を訪れた超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長で、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長は16日、台北で開いた記者会見で、自衛隊と台湾、米国両軍の音楽隊による文化交流を米台に提案したと語った。開催時期や場所などは今後、日米台で調整されるという。 古屋圭司氏 古屋氏によると、15日に面会した米国の対台湾窓口機関、米国在台湾協会(AIT)の台北事務所の ...
ロイター日米外相が電話会談、中東情勢や高市氏訪米など協議 護衛艦派遣の要請なし
ロイター 16日 22:03
... 16日 ロイター] - 茂木敏充外相と米国のルビオ国務長官が16日夜、​電話で約20分間会談した。日本‌外務省によると、両氏はイランをめぐる中東情勢などについて意見を交わした。​会談の中でルビオ氏から自衛隊​艦船の中東地域への派遣要請は⁠なかったという。両氏は19日に予定さ​れる日米首脳会談に向け、引き続き​緊密に連携することも確認した。 発表によると、茂木氏は「エネルギー関連施設を含む民間​施設 ...
朝日新聞トランプ氏、中国巻き込む場当たり対応 ホルムズ派遣に各国は及び腰
朝日新聞 16日 21:56
... ンプ米大統領=ロイター そもそも、今回の先制攻撃は国際法上の違法性が疑われ、同盟国を含めた国際社会にも米議会にも、事前の説明を尽くさずに強行した。トランプ氏の言う目的も、混乱や変遷を重ねてきた。「体制転換」といった抽象的な目標を掲げる一方、「エネルギー供給の安定確保」「海峡の航行の自由」を挙げたことはない。 ホルムズ海峡に自衛隊艦船を派遣できるのか 法的な論点と課題は そんななか、トランプ氏は異…
朝日新聞戦闘中の自衛隊派遣「ハードル高い」 日米会談控え情報収集急ぐ日本
朝日新聞 16日 21:45
... 田一氏に問われた高市早苗首相は「まだ求められていない。日本政府として必要な対応を現在検討中だ」と述べ、法的観点も含めて取りうる対応について検討を進めていることを明らかにした。 高市首相が19日に訪米、自衛隊派遣はどうなる? 5つのポイントトランプ氏、約7カ国に派遣要求 日本など念頭 ホルムズ海峡めぐり トランプ氏によるホルムズ海峡への艦船派遣を求める発信で、19日の日米首脳会談を控える中、トランプ ...
ニューズウィーク【随時更新】トランプ2.0(3月16日の動き)
ニューズウィーク 16日 20:28
... 、米国は「全体主義」の時代に入った?> →記事を読む トランプのホルムズ護衛参加要請、日‌本とオーストラリアは現時点で派遣計画せず 日本とオーストラリアは16日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。写真はホルムズ海峡付近を航行するタンカー。11日撮影(2026年 ロイター/Str ...
Abema TIMESホルムズ海峡“護衛"求める トランプ氏の狙いと日本のホンネ
Abema TIMES 16日 20:15
... でした。ところがトランプ大統領の発信を受けて、きのうから急激に緊張感が高まっていて、総理側近は『ついに来たか、という感じだ』と心境を語っていました。ただ、実際に自衛隊の艦艇を派遣できるかというと、きわめて考えにくいというのが現状です。過去にも自衛隊の海外派遣はありましたが、それは停戦が実現した後の機雷の撤去作業など、いわば復興支援をメインとした任務でした。今回はまさに戦争が起きている地域への派遣と ...
FNN : フジテレビ【解説】トランプ氏が日本などに艦船派遣要請…どう対応? 自衛隊派遣「3つの可能性」には慎重論 各国の動向見極めて判断か
FNN : フジテレビ 16日 19:48
... だということです。 2つ目は、平和安全法制に基づく重要影響事態に認定をするということ。これはアメリカ軍などの後方支援でタンカーの護衛や、アメリカ軍の艦船への給油などが行えるということです。 3つ目は、自衛隊法に基づく海上警備行動です。これは日本関連の船舶の護衛や警備で、この海上警備行動は威嚇射撃も行えるということです。 青井実キャスター: これはあくまで3つの可能性の話で状況がそれぞれ違うわけです ...
朝日新聞日華懇会長、自衛隊と米台軍の音楽会を総統に提案 「文化交流」で
朝日新聞 16日 19:20
... 司会長=総統府提供 [PR] 親台湾派の超党派議員でつくる国会議員連盟「日華議員懇談会(日華懇)」の古屋圭司会長は16日、台湾の頼清徳(ライチントー)総統と台北で面会した。記者会見した古屋氏によると、自衛隊と台湾軍、米軍のそれぞれの音楽隊が参加する音楽会の開催を頼氏に提案。頼氏からも「実現に向けて取り組みたい」という趣旨の回答があったという。 古屋氏は音楽会について、「あくまで文化交流で、中国から ...
日本経済新聞自民・古屋氏、台湾軍との音楽交流推進 頼清徳氏と会談
日本経済新聞 16日 19:04
【台北=共同】台湾との関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長(自民党)は16日、自衛隊と台湾軍、米軍の音楽隊の交流を進めると述べた。台北で頼清徳(ライ・チンドォー)総統と会談した後に記者会見を開いて明らかにした。 交流の形や時期は今後検討する。頼氏との会談で提案し賛同を得...
時事通信自衛隊と米台湾軍の音楽交流を 日華懇の古屋会長、頼総統に
時事通信 16日 18:04
【台北時事】台湾を訪問した超党派の議員連盟「日華議員懇談会」会長を務める自民党の古屋圭司前選対委員長は16日、台北の総統府で頼清徳総統と会談した。古屋氏はこの中で、自衛隊、台湾軍、米軍の音楽隊による「文化交流の実現」を提案した。総統府が会談の動画を公表した。 古屋氏は「あくまでも文化交流であり、中国からとやかく言われる筋合いはない」と述べた。その後に記者会見した古屋氏によると、頼氏は「台湾も窓口を ...
ニューズウィークトランプのホルムズ護衛参加要請、日‌本とオーストラリアは現時点で派遣計画せず
ニューズウィーク 16日 15:10
... ストラリアは16日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛のための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。トランプ米大統領が同盟国に連合の結成を呼びかけたことを受けた。写真はホルムズ海峡付近を航行するタンカー。11日撮影(2026年 ロイター/Stringer) 日‌本とオーストラリアは16日、ホルムズ海峡を通過する船舶護衛の​ための自衛隊・海軍艦船派遣を現時点で計画していないと表明した。 ...
時事通信トランプ氏訪中前に同盟再確認を イラン攻撃巡り機雷掃海焦点―米識者
時事通信 16日 14:32
... ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長が時事通信のインタビューに応じた。19日の日米首脳会談では、トランプ大統領の訪中を控え、日米同盟の重要性を再確認すべきだと強調。対イラン軍事作戦に関し、自衛隊による機雷掃海を巡る協議も焦点になるとの見方を示した。 訪中延期も、習政権に圧力 ホルムズ海峡の安全確保で―米大統領 ―トランプ氏の訪中が迫る中、対中政策でどのようなやりとりが想定されるか。 ト ...
サウジアラビア : アラブニュース日本はホルムズ護衛任務を計画していない、と高市首相
サウジアラビア : アラブニュース 16日 12:35
... 通る石油やガスの輸送を保護するよう呼びかけた。中東のエネルギーに大きく依存する一方で、戦争を放棄した憲法によって海外での軍事行動の範囲が制限されているため、東京は難しい立場に置かれている。 日本の海上自衛隊は、中東近海で海賊対処作戦を実施したことがあるが、それは国家主体に対する戦闘任務ではなく、取り締まり任務であった。日本は、国家に対する存立危機事態と判断した場合、海外に軍隊を派遣することができる ...
読売新聞トランプ氏「約7か国」に護衛艦船の派遣要求、事実上封鎖のホルムズ海峡…日本への艦船派遣を期待
読売新聞 16日 12:03
... 船舶を攻撃しているホルムズ海峡に向けて、「約7か国」に護衛の艦船を派遣するよう要求していることを明らかにした。これに先立つSNSの投稿では、日本などに艦船派遣への期待を表明した。日本政府は船舶の護衛に自衛隊を派遣することには否定的だが、法的に何が可能かを精査しながら対応を急いでいる。 トランプ氏=ロイター 【ワシントン=淵上隆悠】トランプ氏は15日、大統領専用機内で記者団に対し、ホルムズ海峡への艦 ...
AFPBB Newsホルムズ海峡への自衛隊派遣、小泉防衛相「現時点で考えていない」
AFPBB News 16日 11:46
【3月16日 AFP】政府は16日、ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保を目的とした艦船派遣を各国に求めたことに対し、現時点では自衛隊の派遣を検討していないとの考えを明らかにした。 小泉進次郎防衛相は同日の参院予算委員会で、現在のイラン情勢に触れ、「現時点において、自衛隊を派遣することは考えていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。(c)AFP
ロイター高市首相、ホルムズ護衛活動「何ができるか検討中」 日本独自に判断と強調
ロイター 16日 10:35
日本政府が自国の関係船舶や乗員保護のための情報収集を目的に、中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。写真は高市早苗首相。都内で2月撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 高市早苗首相は16日午前の参院予算委員会で、トランプ米大統領が求めているホルムズ​海峡の護衛活動参加について、「まだ求められていないため仮‌定のことには答えに ...
NHKトランプ氏 ホルムズ海峡に護衛艦船の派遣迫るも 中国明言せず
NHK 16日 10:28
... りの逐一を答えることは控える。アメリカを含む関係国ともよく意思疎通しながら現下の情勢を踏まえつつ必要な対応を検討していく考えだ」と述べました。 また、16日午前の記者会見で「アメリカを含む関係国ともよく意思疎通をしながら現下の情勢を踏まえつつ必要な対応を検討していく。ホルムズ海峡をめぐる情勢には重大な関心を持って鋭意、情報収集を行っているが、自衛隊の派遣については何ら決まっていない」と述べました。
NNA ASIAウクライナ製無人機検討、装備品輸出の協定も
NNA ASIA 16日 00:00
【共同】政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上…
テレビ朝日【独自】「日本の船狙われる可能性」イラン元司令官警告 機雷は“ホルムズ"海底に
テレビ朝日 15日 23:30
... ています。 NBCニュースのインタビューでは、「複数の国が支援を約束した」と明かしたものの、具体的な国名は明らかにしていません。 4日後の19日にトランプ大統領との首脳会談を控えている高市総理。直接、自衛隊の派遣を要請される可能性もあります。 一方、CNNによると、イランは一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していて、中国の人民元での決済が条件だとしています。 さらに、イラン軍の報 ...
テレビ朝日【ホルムズ海峡に艦艇派遣】トランプ大統領“日本など期待"原油高でIEA協調で放出
テレビ朝日 15日 22:31
... が必要な措置を取るまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を認めると定めている。さらに、高市総理は前日の12日の答弁で、ホルムズ海峡での機雷除去を目的とした自衛隊の展開についても慎重な姿勢を示した。「機雷などの除去のために事前準備として、自衛隊のアセット(艦船や装備)を近傍に展開することは想定できない」と述べた。 米国とイランの軍事的緊張が中東のエネルギー輸送網と世界市場を揺るがす中、各国政府 ...
テレビ朝日トランプ氏“派遣言及"に日本は UAE“攻撃対象"に…ホルムズ海峡では
テレビ朝日 15日 17:54
... 央デスク 「トランプ大統領は日本のほか中国、韓国、イギリス、フランスと複数の国を挙げていて、政府関係者は『具体的なアイデアがあるとは思えない』と話しています。また、実際には現地で戦闘が続いている状況で自衛隊の艦船を派遣するには法的なハードルも非常に高く、現実的ではありません」 懸念されるのは、19日にワシントンで行われる予定の日米首脳会談です。 飯田デスク 「外務省幹部は『日米首脳会談で直接協力を ...
AFPBB News自民・小林政調会長、中東への自衛艦派遣「ハードル極めて高い」
AFPBB News 15日 15:34
... ある日本は、世界第5位の石油輸入国で、石油の95%を中東に依存している。そのうちの約70%が、現在事実上閉鎖されているホルムズ海峡を通過している。 自民党の小林氏は15日のNHKの討論番組で、同地域に自衛隊の艦船を派遣することについて「非常にハードルは高い」と指摘。「法理上、可能性は排除しないが、紛争が継続している状況においては慎重に検討されるべき」と語った。 高市早苗首相は先週の国会審議において ...
FNN : フジテレビトランプ大統領が日本などに艦船の派遣求める ホルムズ海峡の航行の安全確保に向けて協力呼びかけ
FNN : フジテレビ 15日 12:10
... またトランプ氏はSNSで、封鎖の影響を受けるとして日本、中国、韓国、フランス、イギリスの5つの国名をあげ、艦船を派遣するよう協力を呼びかけました。 高市首相は、19日にトランプ大統領と会談する予定で、自衛隊による艦船の派遣を直接求められる可能性があります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起 ...
FNN : フジテレビアメリカのトランプ大統領 ホルムズ海峡安全確保に日本などの艦船派遣に協力呼びかけ
FNN : フジテレビ 15日 07:59
... 、トランプ氏はSNSで封鎖の影響を受けるとして、日本、中国、韓国、フランス、イギリスの5つの国名をあげ、艦船を派遣するよう協力を呼びかけていました。 高市首相は19日にトランプ大統領と会談する予定で、自衛隊による艦船の派遣を直接求められる可能性があります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起 ...
日本テレビトランプ大統領「ホルムズ海峡に艦船派遣を期待」 日本などに要望
日本テレビ 15日 06:30
... ませんが、トランプ政権のベッセント財務長官は12日にタンカーなど民間船がホルムズ海峡を通過する際、アメリカ軍が有志国とともに護衛する構想を明らかにしています。 一方、高市首相はこれまでホルムズ海峡への自衛隊の派遣については「何ら決まっていない」と述べているほか、日本政府内では慎重な意見が大勢を占めています。ただ、高市首相は19日にトランプ大統領との首脳会談を予定しており、この場で直接要求され、判断 ...
TBSテレビトランプ氏は高市総理に何を迫るのか 日米首脳会談で警戒される3つの要求 戦争「終結」のシナリオとは イスラエル・イラクの現地記者が語る【edge23】
TBSテレビ 15日 06:30
... アは、イランがホルムズ海峡に数十個の機雷を敷設し、今後さらに数百個の敷設が可能だと報じている。 ただし、これはアメリカ政権もイラン側も公式には認めていない情報だ。仮に、機雷が既に敷設されているとしても自衛隊による機雷除去には「存立危機事態」の認定が必要となる。これは日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けた結果、日本の存立が脅かされる事態を指し、認定されれば集団的自衛権の行使が可能になる。ただ木原官 ...
Abema TIMES米軍がイランの石油拠点の島を爆撃 在日米軍部隊の派遣も 日本への影響拡大懸念
Abema TIMES 15日 02:30
... ことです。その場合、対応は大きく2つあり、一つは自衛隊を派遣する場合ですが、日本ができるのは中東での警戒監視、情報収集を提案することくらい。もう一つ、自衛隊を派遣しない場合、提案できる策としては『資金提供』です。現在、ペルシャ湾を航行する船の保険料が上昇していて、アメリカが約3兆円の保険を提供すると発表しています。日本も連携して補償額を増やすことで、自衛隊派遣を回避できる可能性もある、と小谷さんは ...
日本テレビトランプ大統領、日本などに“ホルムズ海峡に艦船派遣を" SNSに投稿
日本テレビ 15日 00:59
... 艦を派遣することになるだろう」と述べました。 その上で、日本や韓国などを名指しして「艦船を派遣しホルムズ海峡への脅威を排除してくれることを期待する」と述べました。 高市首相はこれまで、ホルムズ海峡への自衛隊の派遣については「何ら決まっていない」と述べているほか、日本政府内では慎重な意見が大勢を占めています。 ただ、高市首相は19日にトランプ大統領との首脳会談を予定しており、この場で直接要求され、判 ...
朝日新聞米海軍佐世保基地、4月のイベント中止 米報道「揚陸艦を中東派遣」
朝日新聞 14日 16:45
... た強襲揚陸艦トリポリを中東地域へ派遣するという。 フレンドシップデーは2024年に約10年ぶりに行われ、25年にも開催。多くの市民が、一般開放されたメインベースを訪れ、音楽や飲食を楽しんだり、米海軍や自衛隊の艦艇などを見学したりしている。13日のフェイスブックへの投稿では、今年の中止の理由に触れていない。 複数の米メディアが、米軍が佐世保基地の強襲揚陸艦トリポリと沖縄に駐屯する海兵隊部隊を中東地域 ...
Abema TIMESホルムズ海峡に機雷敷設報道 世界トップクラス…日本の“掃海"技術 高評価の理由になった“過去の実績"
Abema TIMES 14日 14:45
... らです。 その後、朝鮮戦争の時と湾岸戦争が終わった後にも、機雷除去にあたりました。 停戦合意前“除去行為"は武力行使の可能性 拡大する 高い掃海技術を持つ日本の海上自衛隊ですが、ホルムズ海峡に派遣される可能性はあるのでしょうか。 そもそも自衛隊の派遣には、次のような条件が想定されます。 まずは「重要影響事態」です。放置すれば直接の武力攻撃に至る恐れのある場合に認定すると、給油や弾薬提供などの後方支 ...
テレビ朝日世界トップクラス 日本の掃海技術
テレビ朝日 14日 14:13
... あたりました。 停戦合意前“除去行為"は武力行使の可能性 当時の安倍総理「国際法上、認められない武力行使をする国を支援することはない」 高い掃海技術を持つ日本の海上自衛隊ですが、ホルムズ海峡に派遣される可能性はあるのでしょうか。 そもそも自衛隊の派遣には、次のような条件が想定されます。 まずは「重要影響事態」です。放置すれば直接の武力攻撃に至る恐れのある場合に認定すると、給油や弾薬提供などの後方支 ...
朝日新聞米軍、日本拠点の強襲揚陸艦と海兵隊をイラン作戦に派遣 米報道
朝日新聞 14日 13:24
... 防長官 AP通信によると、派遣されるのは強襲揚陸艦トリポリに加え、沖縄県のキャンプ・ハンセン(金武町など)に駐屯する第31海兵遠征部隊。米アクシオスによると、米高官は「米中央軍がイランでの作戦の選択肢を広げるため、新たな戦力を要請した」と説明した。海兵隊部隊は地上作戦を行う能力もあるが、その可能性について高官はコメントしなかったという。 今月初めには自衛隊と大規模訓練 トリポリは昨年6月に佐世保…
読売新聞佐世保の強襲揚陸艦トリポリと沖縄の第31海兵遠征部隊、中東に派遣…対イラン軍事作戦に加わる見通し
読売新聞 14日 10:38
... 局者の話として、今回の派遣について、「地上作戦が迫っていることを意味するものではない」と伝えた。 トリポリは最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を搭載し、今月初めには第31海兵遠征部隊とともに、日本の陸上自衛隊や海自と共同訓練を実施し、即応態勢の強化を図った。 米韓メディアは、在韓米軍の兵器を中東に移送させる動きが出ていると報じている。米軍の戦力の一部が日本や韓国から中東に移転されることによって、イン ...
毎日新聞サウジからチャーター機第6便到着 退避希望の邦人、全員が帰国完了
毎日新聞 14日 09:19
... は13日、邦人ら222人を乗せてサウジアラビアの首都リヤドを出発し、14日朝に到着した。イランの攻撃が激化するイラクの邦人も今回初めて退避し、台湾の2人も同乗した。インドの隣のモルディブで待機している自衛隊機は近く撤収する見通し。 政府は8日以降、エチオピア、エミレーツ、全日本空輸(全日空)の各機材をチャーター。UAE、カタール、クウェート、バーレーン、イラク、サウジアラビア、オマーンの邦人・外国 ...
読売新聞[深層NEWS]モジタバ師がホルムズ海峡閉鎖徹底の声明、「世界経済を人質に取っている」
読売新聞 13日 20:41
深層NEWS 元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏、日本エネルギー経済研究所の坂梨祥中東研究センター長、慶応大の鶴岡路人教授が13日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イランの最高指導者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師の声明について議論した。 モジタバ・ハメネイ師=ロイター 山下氏は、モジタバ師がホルムズ海峡の閉鎖を徹底する考えを示したことについて「世界経済を人質に取っている」と指摘。坂梨氏は声 ...
日本テレビ【解説】ホルムズ海峡“封鎖"長期化か 2つの打開策も…簡単ではなく
日本テレビ 13日 20:24
... 況にする必要があるということです。しかし、具体的な開始時期は明らかにしていません。 日本関係の船も45隻停泊していますが、これらの船もアメリカ軍の護衛があれば海峡を通過できるようになるのでしょうか。 自衛隊の元統合幕僚長、河野克俊さんは「様々な国のタンカーを護衛することになるので、相当な段取りと調整が必要になる。トランプ大統領に大丈夫だから通れと言われても民間の会社としては『はいそうですか』とはな ...
毎日新聞安価で漁船でも敷設可能? イラン戦闘で注目の機雷とは
毎日新聞 13日 14:10
... 被害が拡大した。 特筆すべきはその心理的効果だ。 海上自衛隊出身で、笹川平和財団の河上康博・日米・安全保障研究ユニット総括・交流グループ長は、「実際にホルムズ海峡を封鎖するには数千個の機雷が必要だが、機雷敷設のうわさが立つだけでも海峡を事実上封鎖でき、原油価格が上昇する。非常に心理的効果の高い戦略兵器だ」と説明する。 実物の機雷を爆破処分した海上自衛隊の訓練=東京都小笠原村の硫黄島で2015年6月 ...
FNN : フジテレビ【解説】「トランプ大統領はイランに足元を見られている」紛争長期化で原油価格を高騰させることがイランの「武器」 ワシントン情報筋「イランは『核兵器保有』の意欲高めている」 地上部隊投入は避けられない?
FNN : フジテレビ 13日 13:22
... は戦争に加担することはできない。しかもこの戦争は、国際法違反だと指摘される中で、参加のハードルはますます高くなっている」と述べた。 仮に自衛隊を派遣する場合、「存立危機事態」に認定すれば、集団的自衛権の発動による掃海活動も可能になるが、「戦争中に掃海作業を行うことは自衛隊の武力行使に当たる。また現在の状況が日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態とまでは言いにくいため、非常にハードルが高い」と述 ...
テレビ朝日北朝鮮が日本の長距離ミサイル配備を非難 「再侵略のための戦争準備」
テレビ朝日 13日 13:20
1 北朝鮮の国営メディアは、日本が新たな長距離ミサイルを熊本市の自衛隊駐屯地に配備することについて、「再侵略するための戦争の準備の一環だ」などと非難しました。 防衛省は、有事の際の「反撃能力」として新たな長距離ミサイル・12式地対艦ミサイルを31日に熊本市の健軍駐屯地に配備する予定です。 朝鮮中央通信はこれについて「再侵略するための戦争準備の一環だ」「危険極まりない軍事的意図に違いない」と非難しま ...
NHKイージス・システム搭載艦 最新鋭レーダー 米メーカー納入完了
NHK 13日 02:22
... で使用する予定だった、アメリカ製の「SPY-7」という最新鋭のレーダーが設置されることになっていて、メーカーは12日、防衛省への2隻分のレーダーの納入を完了したと発表しました。 レーダーは、現在、海上自衛隊のイージス艦に設置されているものと比べて、探知距離が3倍以上になり、ミサイルと「おとり」を識別する能力も大幅に向上しているほか、弾道ミサイルから無人機までさまざまな対象を同時に探知・追尾するなど ...
日本テレビ【藤井キャスターが聞く】ホルムズ海峡に"機雷設置"のワケとは?自衛隊元統合幕僚長・河野克俊さんが解説
日本テレビ 13日 00:06
藤井貴彦キャスターが自衛隊の元統合幕僚長、河野克俊さんに話を伺います。 藤井キャスター) まず、世界経済に影響を与え続けているホルムズ海峡について整理していきます。そもそも、イラン周辺には数々の原油大国があり、世界で消費される原油の20%が通ると言われているのがこのホルムズ海峡です。普段は多くのタンカーが行き来しているんですが、ホルムズ海峡を通る船がイランから攻撃を受けているとみられ、日本を含む多 ...
日本テレビ【解説】ホルムズ海峡「約12個の機雷」イラン設置か…トランプ大統領の心理状態と戦闘終結への“カギ"
日本テレビ 12日 23:59
実質的に閉鎖されているホルムズ海峡には「イランが約12個の機雷を設置した」という報道も出ていて、緊張が走っています。 世界経済に影響を与え続けているホルムズ海峡の今について、自衛隊の元統合幕僚長、河野克俊さんに話を聞きました。 そして、ホルムズ海峡の安全性を強調して「利用すべきだ」と呼びかけているアメリカのトランプ大統領は今、どんな心理状態にあるのでしょうか? 小栗泉・日本テレビ報道局特別解説委員 ...
朝日新聞G7、ホルムズ海峡で護衛検討 イラン「石油1リットルも通さない」
朝日新聞 12日 20:00
... ー ただ、マクロン氏は「海峡は戦場となっており、まだ条件が整っていない」とも言及。船舶の護衛を始めるとしても「数週間を要する作業になる」との認識を示した。 フランスは原子力空母やフリゲート艦など約10隻を中東地域に派遣することを決定。軍事的な緊張が和らいでから、ホルムズ海峡での船舶の護衛任務も視野に入れており、他国からの協力も得たい考えだ。 日本は自衛隊派遣に慎重だが 日本は現時点で、船舶の護衛…
日本経済新聞ホルムズ海峡の機雷「漁船のような小型船でも敷設可能」 元海将補に聞く
日本経済新聞 12日 18:54
イランがホルムズ海峡で機雷を敷設し始めたと米メディアが報じた。機雷とはどういう兵器なのか。元海将補で海上自衛隊時代に機雷戦部隊などの指揮官を務めた笹川平和財団の河上康博主任研究員に話を聞いた。 最大の特徴、相手への心理的効果 機雷には多くの種類があり、アンカー(いかり)に係留して海面下に浮かせる「係維機雷」や海底に固定する「沈底機雷」がある。海面に浮く「浮遊機雷」は敷設後1時間以内に無力化しなけ. ...
毎日新聞高市首相「遺棄された機雷なら自衛隊の対応は可能」 除去巡り言及
毎日新聞 12日 18:26
... 18分、平田明浩撮影 高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での機雷除去を自衛隊が担う可能性を問われ、「遺棄された機雷など、外国が武力攻撃の一環として敷設したのではない機雷の除去は戦闘行為の性質はなく、武力行使に当たらない」と言及。一般論と強調した上で、自衛隊法に基づき自衛隊が機雷などを除去することは「可能だ」と答弁した。 イランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの一部報 ...
Abema TIMESホルムズ海峡、事実上の封鎖 「機雷」の破壊力と脅威 除去の困難さとは?
Abema TIMES 12日 16:30
... 例えば貨物船とか、漁船でも(機雷を)まけるんです。そういった意味で、必ずしも海軍の艦艇を使わなくてもいい」 機雷除去の困難さ 一度機雷がまかれると、撤去は簡単ではありません。掃海とはどういうものか、元自衛隊統合幕僚長の河野克俊さんに聞きました。 拡大する 「掃海艇という、その専門の船がある」 拡大する 掃海艇とは、船舶の発する磁気に反応して起爆するタイプの機雷をさけるため、FRP(繊維強化プラスチ ...
産経新聞商船保護目的の海自艦派遣検討
産経新聞 12日 13:00
... 保法制にはつながらない。ただ、中東に石油の大半を依存している日本。事実上の海上封鎖が長期化すればダメージは計り知れない。 海上自衛隊はソマリア沖で海賊などから輸送船などを保護するために派遣されてきた。今回もそれと同じ概念でホルムズ海峡を通るタンカーなどの商船保護を目的に海上自衛隊の派遣を検討すべきではないか。国連は機能不全。極めて難しい時代に突入した。あおるつもりはないが、日本においても「平和が当 ...