政府・日銀、高い緊張感もち「市場注視」 丁寧な対話も再確認

ロイター 18:53

... ルな書き換えで内容は変わらないが、私のほうから再度確認して、手続きをとることで了解をいただいた」と記者団に述べた。金融政策に関しては「(植田総裁から)今まで通りの方針の説明があったと理解している」と語った。近く閣議決定する経済対策の規模感に関しては「話し合いはなかった」とした。「規模感はまだ揺れている」との認識も示した。国債の追加発行規模についても「確定的な数字を聞いていない」と述べるにとどめた。

総合経済対策、20兆円超 歳出、コロナ後最大 政府調整

朝日新聞 16:30

[PR] 政府が策定中の総合経済対策で、所得税の「年収の壁」引き上げやガソリン税の旧暫定税率の廃止による大型減税も含め、20兆円を超える規模として打ち出す方向で調整していることが19日、わかった。歳出の規模は17兆円台で調整しており、前年を大きく超えてコロナ後で最大となる見込み。高市早苗首相が「責任ある積極…

今夜のNEXT 止まらぬ日本売り 高市政権の積極財政に死角は?

日本経済新聞 15:00

高市早苗政権の積極的な財政拡張政策が円安や長期金利の上昇を招いています。近くまとめる総合経済対策では赤字国債の増発が避けられず、財政悪化につながるとの見方が強まっているためです。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)は、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストをゲストに迎え、高 ...

高市首相に「従うふり」をしているだけ…"緊縮"財務省がひそかに始めた"高市潰し"の呆れた手法 - 片山財務大臣の肩にかかっている

PRESIDENT Online 14:00

... 内閣が、水面下で危機的状況に陥っている。 一体何が起こっているのかというと、現在、高市内閣は「経済対策を最優先課題とする」方針の下で、総合経済対策の策定中である。この総合経済対策は、物価高騰への対応、成長投資・危機管理投資、安全保障も含めた広範な経済政策パッケージとして位置づけられたものである。 この総合経済対策を支える財政的・予算的な裏付けは「2025年度補正予算」となる。この予算編成について、 ...

2070年には8699万人にまで人口減少 「人口戦略本部」で減少を前提とした対策検討

リアルライブ 08:00

... の約5%を少子化対策に投じており、子ども2人出産で所得税免除、無料の体外受精治療、子ども世帯への低金利融資(子ども3人で返済免除)などを行っている。韓国とハンガリーに共通していることとして、河合氏は「経済対策は一時的に効果があるものの限界がある」とのことだ。 少子化・人口減少問題では、実は日本の特殊事情もある。コメンテーターの猿田佐世弁護士は「日本では結婚したカップルが持つ子どもの数はそれほど減っ ...

7〜9月期GDP 経済対策で内需の強化図れ【社説】

世界日報 06:40

... 先行きにも不透明感が見られるだけに、日本経済を内需主導の力強い成長軌道に戻すには、物価高を上回る賃上げを早期に定着させ、個人消費を底上げすることが課題となる。経済対策が欠かせない所以(ゆえん)である。 強い経済への覚悟示せ 政府は近く決定する経済対策で、裏付けとなる25年度補正予算案の規模を24年度(13・9兆円)を上回る14兆円超とする方針だが、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は2 ...

【直言】「ホワイトカラー消滅」の全シナリオ

NewsPicks 05:30

... を高める政策)をベースに、長期的な成長戦略につなげようとしています。塩野 高圧経済は労働需給をひっ迫させて生産性向上、賃金上昇による成長を促しますが、政権のメッセージは「守り」の部分が大きい印象です。経済対策は「生活の安全保障」という言葉を使って、物価高に対応しようとしています。物価高って、本当に難しい課題なんですよ。対策と効果に時間差があり、結局、国民の生活実感に影響されちゃうので。みんなが思っ ...

共同施設再編の「産地負担減」明記 政府経済対策案 TPP対策追加も

日本農業新聞 05:02

政府は18日、総合経済対策の案を自民党に示した。13日に示した原案になかった環太平洋連携協定(TPP)対策を明記。共同利用施設の再編・集約にかかる産地の負担を軽減することを本文中に盛り込んだ。地方自...

コメ増産撤回は「農政復古の大号令」 石破前首相、朝日新聞インタビュー

朝日新聞 05:00

インタビューに応じる石破茂前首相=2025年11月18日、東京・永田町、浅野哲司撮影 [PR] 石破茂前首相は18日、朝日新聞のインタビューに応じ、自身の進めたコメの増産方針や高騰した米価への介入が退陣後に事実上撤回されたことについて、明治維新の「王政復古の大号令」にたとえて皮肉を述べた。政府が経済対策で検討中の「おこめ券」配布についても疑問を呈した。▼7面=増産訴え 石破政権下では生産調…

「特別枠」におこめ券・電子クーポン 経済対策修正案、自治体に食品高騰支援促す

朝日新聞 05:00

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から提言書を受け取る高市早苗首相(中央右)=18日、首相官邸 [PR] 政府は18日、総合経済対策の修正案を与党に示した。地方自治体が独自の施策に活用できる重点支援地方交付金に、食料品の高騰対策に使う「特別枠」を設ける修正などを加えた。対策のメニューが固まりつつあり、21日に予定する閣議決定に向けて全体の規模が焦点になっている。 ■「補正予算、25兆円 ...

放課後の児童預かり、企業に補助 「待機児童」の解消めざす 政府経済対策

朝日新聞 05:00

[PR] 黄川田仁志こども政策担当相は18日、放課後の児童に居場所を提供する「預かり事業」を手がける企業などに対し、賃借料や人件費などを国が補助するモデル事業を行うと発表した。 政府が近くまとめる総合経済対策で、小学生が放課後に過ごせる居場所を一般企業が設けることに対する補助金を盛り込む。都市部を中心に放…

1月電気ガス、3000円超補助 食品高騰支援に特別枠 政府経済対策

毎日新聞 02:04

... 規模、当初案から膨張 政府が経済対策の修正案を18日、与党に示した。物価高対策の目玉の一つである電気・ガス代の補助については当初、1〜2月分は2000円超とする方針だったが、積み増した。2月分についても増やす可能性があり、1〜3月で計約6000円分を補助する当初案の規模は拡大する見通しだ。 政府・与党は経済対策の最終調整に入っているが、ガソリンの暫定税率の廃止なども含めた経済対策の規模は、当初案の ...

国債・円・株、トリプル安

毎日新聞 02:04

... 証券によると2008年6月以来、約17年半ぶりの高水準となった。高市早苗政権で日本の財政が悪化するとの懸念が強まり、国債の売り注文が膨らんだ。外国為替市場では円がドルやユーロに対して売られ、日経平均株価(225種)も大幅に下落し、「トリプル安」の展開となった。 高市政権が検討している経済対策の歳出規模が前年度を大幅に上回るとの見方が強まり、前日に続き国債が売られた。終値利回りは1・745%だった。

米関税とマイナス成長 粘り強く見直し求めねば

毎日新聞 02:00

... 商工会議所の調査によると、関税の影響があると答えた事業者は5割を超え、多くが「受注減」を挙げた。 全国の中小企業で働く人は全体の7割に上る。賃金や雇用の悪化は消費を更に下押しする。 政府は近くまとめる経済対策に政府系金融機関による低利融資の拡充や、米国以外の輸出先開拓を後押しすることを盛り込む方針だ。支援には万全を期すべきだ。 懸念されるのは、マイナス成長を理由に大型の財政出動を求める声が与党内で ...

学童以外の「放課後の居場所」創設、自殺防止緊急対策も こども家庭庁

教育新聞 18日 20:50

... 議後の記者会見で「放課後のこどもの居場所」を拡大するモデル事業の創設や、子どもの自殺を減らすための緊急対策など、こども家庭庁が新たに取り組む4件の重要事業を発表した。いずれも政府が近く取りまとめる総合経済対策に盛り込む方針。黄川田担当相は「子ども、若者の自殺は以前から危機感を持ち、子どもの心が健康に育っていくことに思いを持って取り組んできた。普段から子どもが自己肯定感を持って、自分を大切にして、心 ...

政府、医療・介護等支援パッケージを措置へ-民間の基幹病院向けに劣後ローン創設

CBnews 18日 17:42

政府は18日、近く閣議決定する経済対策の案を自民党に示した。物価・賃金上昇が続く中、医療機関や薬局、介護施設の経営改善や処遇改善につなげるため「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置する。【兼松昭夫】 支援パッケージは、民間が運営して事業継続が困難な基幹病院向けの資本性劣後ローンの創設や、医療機関や福祉施設の資金繰りを支援するための

放課後の子ども、企業が居場所づくりへ 総合経済対策でモデル事業

朝日新聞 18日 16:30

総合経済対策に盛り込む予定の政策を発表する黄川田仁志こども政策担当相=2025年11月18日、東京都千代田区、井上充昌撮影 [PR] 黄川田仁志こども政策担当相は18日、放課後の児童に居場所を提供する「預かり事業」を手がける企業などに対し、賃借料や人件費などを国が補助するモデル事業を行うと発表した。 政府が近くまとめる総合経済対策で、小学生が放課後に過ごせる居場所を一般企業が設けることに対する補助 ...

政府、ベビーシッターの情報提供開始へ 子育て世代の利用促進

日本経済新聞 18日 16:00

... を始める。国が定めた基準に合うシッターの情報をサイトに掲載する。政府が近くまとめる経済対策に盛り込む。 保護者とシッターを結ぶ民間が運営するマッチング用のサイトはこれまでもあった。保護者は新設するサイトで、国により質が保証されたシッターを選べる。同庁は保育所や幼稚園の休園時やこどもの体調不良のときの利用を想定する。 経済対策では「放課後のこどもの居場所」を提供する企業に人件費や賃借料を補助する事業 ...

電気・ガス補助3倍に 冬の家計支援策と長期的課題を読む #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 15:55

... 千円超の負担軽減が見込まれ、寒さが厳しい時期に家計を直接支える狙いです。自民・維新連立のもと、重点支援地方交付金やプレミアム商品券、中小企業支援も盛り込み、即効性と地域経済活性化の両立を目指す冬の総合経済対策が間もなく閣議決定されます。 ココがポイント 政府が来年1〜3月に物価高対策として実施予定の電気・ガス料金補助について、1月は一般家庭で3千円超の負担減とする方向 出典:共同通信 2025/1 ...

18日の東京市場は円安・株安・債券安とトリプル安の様相に #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 18日 12:00

... り、円安・株安・債券安とトリプル安の様相となった。 17日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、東京株式市場では東エレクやアドテストなど半導体関連を中心に売りが先行した。 政府が近く策定する経済対策の規模について財務省が17兆円台にする方向で調整に入ったと伝わったことで、財政悪化への懸念から円安となり、国債利回りが上昇した。 ココがポイント 午前の東京株式市場では日経平均株価が一時120 ...

足元は非常に一方的で急激な動き見られる、憂慮している=為替で片山財務相

ロイター 18日 09:58

... し、「政府としては投機的な動向も含めて為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めているところ」とする従来の立場を繰り返した。財政悪化懸念が市場で材料視されていることが、経済対策の規模の議論に影響を与え得るかとの質問には、規模などを巡る報道が材料で円が売られているとのニュースや情報が多くあり「2─3週間前から小さな山みたいなものは来ている」との認識を示した。それを踏ま ...

物価高放置のバラマキ経済対策に「消費不況の恐れ」と専門家警鐘…「高すぎてコメ買えない」が暗示するもの

日刊ゲンダイ 18日 06:00

高市政権が21日の閣議決定を目指す総合経済対策。物価高対策として「電気・ガス料金の補助」や「おこめ券」「プレミアム商品券」などが挙がっている。ただ、こうしたバラマキ政策は、一時的な家計の助けにはなるものの、物価高自体を抑制する効果はなく、むしろインフレ促進策だとの厳しい声もある。 帝国データバンクが継続的に調査している食料品価格動向によれば、「2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある」とのこと ...

GDPマイナス 海外リスク丁寧に点検したい

読売新聞 18日 05:00

... 堅調で、1・0%増と4四半期連続のプラスだった。 人手不足を背景に、省力化のためのソフトウェア投資が好調だったという。賃上げの原資を確保するためには、生産性の向上と企業の成長が欠かせない。 政府が近くまとめる総合経済対策では、「危機管理投資」など企業の投資意欲を引き出す施策が盛り込まれる予定だ。企業に攻めの姿勢を促してもらいたい。 関連ワード #中国 #台湾 #日本 #米国 関連ワードをすべて見る

<主張>GDPマイナス 官民で米高関税の克服を

産経新聞 18日 05:00

... 長軌道に戻せるかが肝心だ。米国の高関税政策だけでなく、食料品などの物価高も経済に重くのしかかる。国内投資や賃上げに向けた企業努力はもちろん、これを支えるべき高市早苗政権の責任も大きい。近く策定する総合経済対策で、真に効果的な施策を講じられるかが問われる。 7〜9月期は住宅の省エネ基準の規制強化に関連して住宅投資が悪化したが、輸出についても自動車の減少が響いて1・2%減に落ち込んだ。米国の自動車関税 ...

経済対策、食品高騰は特別枠 自治体、原則取り組みへ

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 政府が近くまとめる総合経済対策で、地方自治体が独自の施策に取り組む重点支援地方交付金に、食料品の価格高騰対策に使う「特別枠」を設ける方向で検討していることがわかった。自治体は原則として、何らかの食料品対策に取り組むことになる見込みだ。複数の政府関係者が明らかにした。▼4面=OTC類似薬見直しも …

政府、26年度中に実施方針 OTC類似薬、自己負担見直し

朝日新聞 18日 05:00

[PR] 政府が近くまとめる総合経済対策に、市販薬と成分や効果が似ている「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担について、現役世代の保険料負担の抑制につながるよう2025年度中に制度設計した上で、26年度中に実施する方針を示す方向で調整していることがわかった。▼1面参照 薬剤の自己負担の見直しをめぐっては、自…

おこめ券反対「会長の私見」 日本農業法人協会

毎日新聞 18日 02:00

日本農業法人協会は17日、政府が総合経済対策で検討中の自治体による「おこめ券」の配布に関し、斎藤一志会長が反対の立場を表明したとの報道について、組織決定したものではないとの談話を出した。協会は記者からの質問に対して「会長が私見として発言した」と釈明した。 また斎藤会長は記者団の取材に対し、反対する…

[社説]米関税に負けぬ内需実現は長期の視点で

日本経済新聞 18日 02:00

... 増の個人消費である。6四半期連続で増えたが、長引く物価高で低空飛行が続く。賃上げの効果で働く人全体の収入総額である雇用者報酬は実質値でも前期比0.6%伸びたものの、消費意欲は鈍い。 高市早苗政権は初の経済対策の議論を詰めている。今回のマイナス成長で規模の積み増し要求が高まる可能性もあるが、景気が重要な局面だからこそ、対象や効果を厳密に吟味すべきだろう。 目先の物価高対応だけでなく、家計の将来不安を ...

長期金利、一時1.73%に 17年半ぶり高水準

日本経済新聞 18日 02:00

... 日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.025%高い1.73%に上昇(債券価格は下落)した。2008年6月以来およそ17年半ぶりの高水準だ。高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から、債券に売りが強まった。 高市首相は16日午後、首相公邸で関係閣僚らと総合経済対策について協議した。片山さつき財務相は協議後、記者団に「規模的には(17...

2025年11月17日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 17日 18:55

... PBB News クマ捕獲用の箱わな「入るベアー2」開発 注文相次ぐ 軽量化に成功 | 毎日新聞 マルイシティ横浜、26年2月に閉店へ ホビー系に移行も業績改善できず | カナロコ by 神奈川新聞 経済対策17兆円上回る 前年超え、さらに膨張も 物価高対応や大型減税で - 産経ニュース 外務省 金井アジア大洋州局長 中国に到着 中国外務省の劉勁松アジア局長らと会談する見通し | NHKニュース ...

【内部資料入手!】愛媛信用金庫が過去最大129億円の巨額赤字計上へ《経営陣は「経営の健全性には問題ない」とするが…》

文春オンライン 17日 17:00

... 営業エリアを拡大。信金としては県トップの業績を誇っています」(地元記者) そんな愛媛信金に、ある異変が起きているという。 愛媛県には今、経済界から熱い視線が注がれている。 「政府は11月中に定める総合経済対策に、造船業再生へ向けた総額1兆円の官民投資を盛り込む方針です。造船業が“国策"として脚光を浴びたことで、“造船王国"今治などで船舶関連の投資が増え、地域経済に追い風が吹いています」(同前) 愛 ...

日本の長期金利が1.730%に上昇、2008年6月以来の水準に #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 17日 12:59

... この背景として補正予算などを意識した高市内閣が掲げる拡張的な財政政策への懸念があげられる。 15日付の日本経済新聞朝刊は、政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は17兆円台にする方向で調整に入ったと報じた。 16日には高市首相と協議した片山さつき財務相が経済対策について「規模的には(17兆円より)大きくなる」と語っていた。 これによる国債の増発の行方なども意識された可能性がある。 ただし、 ...

5万円規模の家計支援策 暖房費6000円補助と減税で冬の負担を軽減 #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 17日 10:24

... 2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った 出典:毎日新聞 2025/11/14(金) 電気・ガス料金支援は3カ月間・6000円程度で調整 高市首相が片山財務相らと公邸で経済対策を協議FNNプライムオンライン 電気・ガス料金の補助に関連して片山さつき財務相は、LPガスや灯油を使う世帯もあるとして「漏れのないよう目配りする」と明言 出典:共同通信 2025/11/14( ...

電気・ガス補助、月2000円以上 1〜3月 政府調整、今夏の2倍

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 政府は近くまとめる総合経済対策で、来年1〜3月の電気・ガス代の補助について、平均的な家庭で月平均2千円以上とする方向で調整に入った。月1千円程度だった今夏の補助の約2倍となる。経済対策全体の規模は、補正予算の一般会計歳出で13・9兆円だった前年度を上回る見通し。複数の政府関係者が明らかにした。 …

<主張>コメ農政の混乱 消費者目線で高値是正を

産経新聞 16日 05:00

... 価格が4444円まで高騰した。消費者の負担感の大きさは一向に解消されず、コメ離れも進みかねない状況だ。それなのに農政に揺らぎがみえるようでは、生産者や消費者の安心や納得感は得られまい。 高市早苗政権は経済対策で自治体の「おこめ券」発行を促す考えだが、一時的な対症療法にすぎない。肝心なのは生産者の収益を確保しつつ、行き過ぎた米価高騰を確実に抑制することだと銘記してもらいたい。 農水省は令和8年産の需 ...

(社説)経済財政の会議 偏った追認を危ぶむ

朝日新聞 16日 05:00

... 会合では早速、この4人が政権の方針を後押しするような主張を展開した。政府が長く目標とする財政健全化の「基礎的財政収支の黒字化」について、「歴史的使命を終えた」などと訴えた。補正予算の具体的な項目となる経済対策では、前年の規模を上回らなければ、積極財政への「期待が低下する可能性がある」などと主張。積極財政論が目立つ会合となった。自民党内でも、規模の大きさを重視すべきだという声は強まっている。 思い出 ...

電気・ガス代補助2000円超 1、2月 補正予算、前年度超え 政府調整

毎日新聞 16日 02:01

政府は近く策定する経済対策で、電気・ガス代の補助を来年1〜3月に再開し、1、2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った。政府は今年7〜9月に月1000円程度下げるよう補助していたが、その2倍となる計算。こうした物価高対策が膨らみ、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は24年度の13・9兆円を上回る見通しだ。 政府関係者によると、1〜3月で計 ...

[社説]自民は結党70年の再出発を

日本経済新聞 16日 02:00

... 刷新感を出す疑似政権交代でしのいだ。今は自分の声が国政に反映されていないとみる有権者に政治不信が漂う。国民の価値観は多様になり、幅広い意見を吸収しながら将来世代にも責任を持つ政策を進める必要がある。 経済対策や防衛力整備などで安定財源の確保を先送りする姿勢には懸念を抱かざるを得ず、責任政党とは言えない。中長期的な国の指針を示し、国民の理解を得る努力を重ねるべきだ。多党化時代に入り、与野党の幅広い合 ...

「特集」高市早苗政権、?薄氷?の上を好発進

共同通信 15日 19:00

... 問題を挙げる者より5倍近くも多い。だからだろう、公明党を含めた野党各党の支持率は軒並み下がっている。現時点では、高市首相の?読み?はあながち間違っていないようだ。 しかし、賭けに勝つには、まずは力強い経済対策によって早期に成果を示す必要がある。高市首相は「暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける」と言い切り、ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス代の補助などを挙げているが、それらだけで国民が納得するかは不 ...

庶民の苦境を弄ぶな 何が物価高対策だ? 高市経済対策の肝は軍拡の戦争補正

日刊ゲンダイ 15日 17:00

高市内閣の経済対策が出てきたが、円安を止めないまま、おこめ券などでごまかす国民愚弄。物価高対策と称し、中身は戦争予算の大拡大。これで誰が喜ぶのか。この政権の正体が見えた。 ◇ ◇ ◇ この政権の正体見たりだ。石破前政権が掲げた「2020年代に時給1500円」とする最低賃金引き上げの政府目標が、あっさり消滅した。14日の参院予算委員会で、高市首相が「今の段階で明確に目標を示すのは非常に難しい」「『こ ...

【東広島市】11月22日は「いい夫婦の日」ときおじ写真館 主催撮影会 inコアラレトロ店

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 15日 12:01

「いい夫婦の日」はいつ制定されたんでしょうね? ちょっとネットで調べたら「1985年、日本政府の経済対策会議にて、ゆとりの創造月間として11月が提唱されたことと、『11月22日=いいふうふ』と読める語呂合わせによる」とありました。けっこう前ですね。 さてさて、2025年11月22日(土)、八本松ガーデンプレイス(東広島市八本松東6-2 )内、コアラレトロ店にて、「いい夫婦の日」撮影会が開催されます ...

コラム:サナエノミクスが抱える物価高リスクを考える=熊野英生氏

ロイター 15日 08:17

... 、家計にとって最大の恩恵を及ぼす。ところが、トランプ関税によって2026年の春闘は賃上げペースが落ちることが警戒される。自動車大手各社の半期決算は、トランプ関税で打撃を被っていた。この事実を素通りして経済対策を打つと、物価と賃金の好循環が怪しくなる。高市政権が日本成長戦略会議で掲げる17分野への重点投資は、それがどのように企業の賃上げに波及するかが練られていない。単なる需要拡大では、賃上げを後押し ...

冬の電気・ガス料金への補助 規模を拡大して実施する方針 政府

NHK 15日 05:19

政府は新たな経済対策に盛り込むこの冬の電気・ガス料金への補助についてこれまでより規模を拡大して実施する方針です。具体的には標準的な家庭で来年1月からの3か月間であわせて6000円程度負担が減るよう最終的な調整が進められています。 高市総理大臣は14日の参議院予算委員会で、新たな経済対策に盛り込む電気・ガス料金への補助について「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上 ...

立民が経済対策 飼肥料・燃油の高騰を支援

日本農業新聞 15日 05:02

立憲民主党は14日、独自の経済対策を発表した。総額は8・9兆円規模で、農業関係では、飼料や肥料、燃油の高騰対策を盛り込んだ。2026年10月から食料品の消費税率を時限的に0%にするとし、それまでのつ...

地銀再編へ、法の恒久化調整 地域金融機関に公的資金注入

朝日新聞 15日 05:00

[PR] 地域金融機関に公的資金を注入する枠組みを定めた金融機能強化法について、金融庁は恒久化する方向で最終調整に入った。交付金制度も拡充し、人口減少が本格化するのを前に地方銀行の再編を促す。高市早苗政権の総合経済対策に盛り込まれた「地域金融力強化プラン」の柱とする。 時限立法の金融機能強化法は2004年…

立憲、8.9兆円の経済対策発表 「物価高・食卓支援金」が柱

朝日新聞 15日 05:00

[PR] 立憲民主党は14日、物価高に対応する総額約8・9兆円の緊急経済対策を発表した。「物価高・食卓緊急支援金」(約2・7兆円)が柱で、素案では約1・9兆円を見込んでいたが、対象を広げたことで増額した。 支援金は、所得制限なしで子ども1人あたり2万円を給付する。中低所得世帯については、両親と子ども2人の…

公明、政府に経済対策提言

毎日新聞 15日 02:01

立憲、経済対策8.9兆円

毎日新聞 15日 02:01

金子国交相、今治造船・丸亀を視察。22日、再生工程表に反映

日本海事新聞 15日 00:00

金子恭之国土交通相=写真=は22日、今治造船の主力工場である丸亀事業本部(香川県丸亀市)を視察する。日本造船工業会会長も務める同社の檜垣幸人社長と意見交換するとともに、造船の現場を直接確認する。視察を通じ、国交省は総合経済対策の重点施策案でも示された「造船再生ロードマップ」の策定などに生かす方針。丸亀事業本部には9月に中野洋昌前国交相が視察したばかりだが、10月発足の高市内閣で金子国交相に…

GDP7〜9月、1年半ぶりマイナス成長濃厚 日経平均は高値更新も楽観論を戒め

日経ビジネス 14日 17:00

... の内外に広がる中、行き過ぎた景気楽観論を戒める意味合いもありそうです。 では、7〜9月期のマイナス成長は、経済政策にはどう影響するでしょうか。 財政政策に関しては、高市早苗内閣が月内にとりまとめる総合経済対策の規模が大きくなることを、政治的に正当化する面がありそうです。 一方、マイナス成長が明らかになることは、12月18、19日に開催される日銀の次回金融政策決定会合における利上げ論には逆風です。政 ...

くすぶる1月解散説…円安放置で物価高対策のマッチポンプ

日刊ゲンダイ 14日 17:00

... り、歯止めがかからない円安地獄。「まだデフレ」と言い続け、インフレ政策を続けながらバラまくのは選挙対策なのか、という疑念。 ◇ ◇ ◇ 「責任ある積極財政」なんて、やっぱり言葉遊びだ。 高市内閣は総合経済対策の原案を13日自民党に提示した。与党の日本維新の会にも示したうえで、21日にも閣議決定し、財源の裏付けとなる補正予算案を今の臨時国会で成立させる方針だが、その規模がドンドン膨張している。 経済 ...

政治の動きを写真で 「11月14日」 参院予算委や立民の緊急経済対策発表など

毎日新聞 14日 13:58

鈴木農相肝入り「おこめ券」の無責任…現金から金券に形変えたバラマキ、制度設計は自治体に丸投げ

日刊ゲンダイ 14日 11:11

鈴木憲和農相がブチ上げた「おこめ券」配布の詳細が、明らかになってきた。政府は13日、近くまとめる総合経済対策の原案を、自民党と日本維新の会に示した。物価高対策として、自治体が自由に使いみちを決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券などクーポンの発行を推奨することが盛り込まれた。 おこめ券はJA全農や、コメ卸売の業界団体「全米販」などが発行している金券で、1枚につき440円分(税込み)の代 ...

「オバマケア」問題、先送り=保険料急増に直面―米政府再開

時事メディカル : 時事通信 14日 07:34

... 党下院トップのジェフリーズ院内総務は12日、議場でそう訴えた。米医療政策調査機関「KFF」は、補助失効で来年のオバマケア保険料が平均で2倍超に跳ね上がると試算する。 オバマケアへの補助は、コロナ禍での経済対策の一環としてバイデン前政権が2021年に導入、延長されてきた。低所得者の保険料負担は事実上ゼロになる手厚い補助を背景に、オバマケア利用者は25年には推計で約2400万人と、補助導入前の1000 ...

経済対策案、与党に提示 政府、「おこめ券」や防衛力強化

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 政府は13日、近くまとめる総合経済対策の案を自民党と日本維新の会に示した。物価高対策には、地方自治体が「おこめ券」などの支援策に使える「重点支援地方交付金」の拡充を中心に据えた。高市早苗首相が重視する防衛力の強化を柱の一つとし、防衛産業を経済成長の推進役とする姿勢を打ち出した。▼3面=増額求める与…

施設再編・集約の産地負担軽減 本文中に明記求める 政府・経済対策案に自民

日本農業新聞 14日 05:00

政府の総合経済対策の原案が示された13日の自民党の会合では、共同利用施設の再編・集約を進める際に、産地や地方自治体の負担軽減に取り組むことを本文中に明記するよう求める意見が相次いだ。原案では本文では...

[ニッポンの米]家計支援だけじゃない「お米券」

日本農業新聞 14日 05:00

国の交付金、独自策広がる 地産地消や食育も 政府の総合経済対策で米商品券の活用を盛り込む方針が示される中、国の助成を活用して既に多くの自治体が、地域限定の米クーポン作成や地場産米配布などに取り組んでいる。全国共通の「おこめ券」だけなく、地元の店舗での購入に限定したり、直売所の米と引き換えたりする。家計支援にとどまらず、地元経済の活性化や生産者支援につなげる。 大半の自治体が、内閣府の物価高騰対応重 ...

自民・維新、「もっと増額を」大合唱 経済対策案、与党に提示

朝日新聞 14日 05:00

[PR] 政府が総合経済対策の案を与党に示した13日、自民党の会議では、国の一般会計歳出で13・9兆円だった前年度の規模を上回る対策が必要だとの声が相次いだ。日本維新の会でも、電気・ガス料金の補助増額を求める声があがった。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」に呼応した形だが、国の借金が膨らむ中で財源を顧…

政府が経済対策案 構造転換へ「別枠予算」明記 交付金拡充でお米券推奨

日本農業新聞 14日 05:00

政府は13日、近く策定する経済対策の原案を自民党に示した。農業の構造転換へ、2025〜29年度に「別枠予算」を確保すると明記。共同利用施設の再編・集約や、農地の大区画化などを記載した。物価高騰対策で...

物価高、家計と企業支援 経済対策原案、与党に提示 政府

毎日新聞 14日 02:01

政府は13日、総合経済対策の原案を与党に示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充する。来年1〜3月を想定した冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。政府は21日にも経済対策を閣議決定する方針。 原案では生活の安全保障・物 ...

<最新>共同利用施設の再編 産地の負担軽減明記を 経済対策案に自民

日本農業新聞 13日 18:50

政府の総合経済対策の原案が示された13日の自民党の会合では、共同利用施設の再編・集約を進める際に、産地や地方自治体の負担軽減に取り組むことを本文中に明記するよう求める意見が相次いだ。原案では本文では...

政府 経済対策原案を自民に提示

毎日新聞 13日 13:09

政府は13日、自民党に総合経済対策の原案を示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充するとした。来年1〜3月を想定する…

スーパーでは"コメ離れ"の懸念も…価格高止まりの中 刺身やご飯など60分食べ放題で3300円の注目店オープン

FNN : フジテレビ 13日 05:30

... 。 客ら: 「実感全然ありません。朝はパンになりましたし、昼は麺類が多いです。お米を少しずつ減らす努力はしています」 「(実感は)別にないですね。前だったら、このお値段で10キロ買えたのにねって」 ■経済対策に「おこめ券」街の声は 物価高対策として「おこめ券」が注目されています。自治体が自由に使い道を決めることができる「重点支援地方交付金」を拡充して、政府が推奨する事業として位置づける方向です。 ...

所得確保へ直接支払い創設を 国民民主が経済対策で首相に提言

日本農業新聞 13日 05:02

国民民主党は12日、政府が近く策定する経済対策に対する提言を取りまとめ、政府に申し入れた。農業分野では、生産者の所得を確保するための新たな直接支払制度の創設を求めた。米の需要も喚起するよう盛り込んだ...

(#政官界ファイル)国民、首相に経済対策提言書

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、首相官邸を訪れ、高市早苗首相に経済対策に関する提言書を手渡した。現役世代の手取り増に向けた「年収の壁」の178万円への引き上げや、電気・ガス代の値下げが柱で、政府が近く決定する経済対策への反映を求めた。

「政府効率化局」早期設置へ 特例的な減税や補助金点検

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 木原稔官房長官は12日の記者会見で、企業への特例的な減税(租税特別措置)や高額な補助金を点検し効果の低いものを廃止する「政府効率化局(仮称)」を、早期に設置する考えを示した。 政府効率化局は、自民党と日本維新の会の連立合意書で設置が明記され、維新が11日に政府に出した総合経済対策への提言にも盛り…

交付金を拡充、食品高騰対策 政府の経済対策原案 「おこめ券」など支援

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 政府が近くまとめる総合経済対策の原案が12日、判明した。食料品高騰に対する「おこめ券」などの支援や、中小企業の賃上げを後押しするために、地方自治体が施策に使える「重点支援地方交付金」を増やすことなどが柱。政権内では前年の13・9兆円を上回る規模を求める声が高まっており、大規模な対策になる公算が大き…

膨張する予算、肯定ムード 「責任ある積極財政」掲げる政権

朝日新聞 13日 05:00

経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相(中央)=12日午後7時、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府が近くまとめる総合経済対策について、前年を超える規模を求める声が高まっている。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権のもと、経済対策は「どこにお金を使うかではない。(大事なのは)総額だ」(自民党中堅)など、予算の膨張を肯定する雰囲気が色濃さを増している。▼3面参照 ■単年度PBを重視せず…

首相動静 12日

朝日新聞 13日 05:00

... 分、参院第1委員会室へ。同55分、参院予算委員会開会。同11時54分、参院予算委休憩。同55分、同室を出て、同57分、国会発。正午、官邸着。午後0時13分から同26分まで、玉木雄一郎国民民主党代表から経済対策に関する提言書受け取り。同0時53分、官邸発。同54分、国会着。同56分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。同4時55分、参院予算委散会。同56分、同室を出て、同59分、国会発。同5 ...

玉木氏、首相に経済対策を要請 「年収の壁」対応など

毎日新聞 13日 02:02

国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、首相官邸で高市早苗首相と会談し、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げや、教育国債の発行による教育科学予算の倍増などを盛り込んだ党の経済対策を、2025年度補正予算に盛り込むよう申し入れた。 高市氏が首相就任後、玉木氏と官邸で面会するのは初めて。榛葉賀津也幹…

補正規模「昨年以上を」 リフレ派色、強く 財政諮問会議

毎日新聞 13日 02:01

政府は12日、高市早苗政権の発足後初となる経済財政諮問会議を開き、首相が掲げる積極財政に基づく経済財政運営のあり方について議論した。近く策定する経済対策の裏付けとなる補正予算について、複数の民間議員は13・9兆円を計上した2024年度一般会計補正予算を上回る規模が必要と主張。新体制の諮問会議は歳出拡大を求める「リフレ派」の色が鮮明になった。 民間議員4人のうち、新たに加わった元日銀副総裁の若田部昌 ...

医療介護の負担に金融所得反映へ 自民・維新の社会保障協議で検討

朝日新聞 12日 19:57

... 検討することで一致した。 医療保険見直し議論 「維新は高いボール投げ続け、アピールか」 金融所得の反映は以前から議論されてきたが、金融所得の把握が難しいなど課題が多く、先送りされてきた。維新は11日、高市早苗首相に提出した経済対策の提言で、来年の通常国会に法案を提出して制度化するよう求めた。この日の協議では今後、関係省庁からヒアリングし、課題を抽出することで一致した。 協議ではこのほか、市販薬と…

倒産件数“過去最多"の病院支援へ…高市首相「総合経済対策」に医療機関の支援策を盛り込む考え示す

FNN : フジテレビ 12日 16:37

高市首相は、政府の総合経済対策に経営難の医療機関の支援策を盛り込む考えを示しました。 高市首相: すでに経済対策を指示しておりまして、経営難が深刻化する医療機関・介護施設への支援なども急を要するものだと考えておりますので、お示しをしてまいります。 高市首相は、12日午前の参議院予算委員会で、物価高対策やアメリカの関税措置への対応とともに経営難などの医療機関などへの支援も経済対策に盛り込む考えを示し ...

<社説>基礎的財政収支 単年度主義を堅持せよ

東京新聞 12日 08:04

... 」としつつも、複数年度でPB黒字化を検討する方針は撤回しなかった。 PBは政策的経費を国債に頼らず税収だけでどれだけ賄えるかを示す財政健全性の代表的指標。 政府は2026年度の黒字化を見込んできたが、経済対策の財源となる補正予算の影響を織り込んでおらず、補正が大規模になれば黒字化は困難と指摘される。 首相は単年度の黒字化が積極財政の妨げになると考えたのだろうが、その判断には疑問を持つ。 まず、積極 ...

首相、重点支援地方交付金を拡充 物価高対策 推奨メニューに商品券 衆院予算委

日本農業新聞 12日 05:02

高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、今後策定する総合経済対策のうち、自治体が自由に使える重点支援地方交付金の拡充を「それなりの規模で考えている」と述べた。公明党の岡本三成氏への答弁。政府は推奨メ...

共同施設補助を「抜本拡充」 維新提言 放棄地対策新予算も

日本農業新聞 12日 05:02

日本維新の会は11日、総合経済対策に向けた提言を政府に提出した。農業分野では、企業参入の促進による生産性向上に加え、共同利用施設の再編・合理化への補助金の「抜本拡充」を要求。鳥獣被害防止に向けた交付...

首相動静 11日

朝日新聞 12日 05:00

... 再開。同5時11分、衆院予算委散会。同13分、同室を出て、同15分、国会発。同17分、官邸着。同5時25分から同33分まで、小林鷹之自民党政調会長から総合経済対策に関する提言書受け取り。同37分から同45分まで、藤田文武日本維新の会共同代表から総合経済対策に関する提言書受け取り。同5時58分、ヨルダンのアブドラ国王を出迎え。同59分から同6時4分まで、儀仗(ぎじょう)隊による栄誉礼、儀仗。同6時8 ...

成長戦略 大胆な投資で国力を高めよ

読売新聞 12日 05:00

... が欠かせない。政府は、民間とともに中長期のビジョンを練り、企業の投資を活性化させる必要がある。 高市政権は「日本成長戦略会議」の初会合を開き、具体策について検討を始めた。一部の施策を月内にまとめる総合経済対策に盛り込んだ上で、来夏に新たな成長戦略を打ち出すという。 戦略の柱となるのは、経済安全保障の観点からみて重要な産業に、投資を拡大することだ。「危機管理投資」と定義し、エネルギー安保や食料、国土 ...

自民、交付金でコメ安定化 維新、副首都や社保料下げ 経済対策、首相に提言

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 政府が近くまとめる総合経済対策について、与党の自民党と日本維新の会は11日、高市早苗首相にそれぞれ提言を渡した。自維連立政権で初となる経済対策に、物価高対策や経済安全保障の強化などを求めた。政府は両党の提言を踏まえて政府案をまとめる。 自民は、小林鷹之政調会長が首相官邸を訪れ、首相に提言を手渡し…

構造転換の推進が柱 自民、経済対策で提言

日本農業新聞 12日 05:00

自民党は11日、総合経済対策の策定に向けて政府に提言した。農業関係では、農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約など、農業の構造転換を進めるための施策が柱。農家や産地の負担を抑える措置も求めた。自治...

日本成長戦略会議、予算措置に現実味。国内造船、建造能力倍増へ

日本海事新聞 12日 00:00

日本成長戦略会議の第1回会合が10日、首相官邸で開かれ、総合経済対策に盛り込むべき重点施策案として、造船関連で「生産能力拡大のための大規模投資を、大胆に支援」することなどが示された。内閣官房によると、同案が原案通り認められるかどうかは現時点では未定。だが、首相を含む主要閣僚を交えた同会議で造船の重要性が共有されたことで、「予算措置の現実味が増した」(海運・造船関係者)との見方も強まっている。…

自民党港湾議連、国交省が港湾施策案。補正予算増額めざし議論

日本海事新聞 12日 00:00

自民党の港湾議員連盟(森山裕会長)は11日、東京・永田町の党本部で総会を開き、予算確保に向けて議論した。冒頭あいさつで森山会長は、物価や人件費の高騰を踏まえて補正予算増額を目指す方針を示した。国土交通省の安部賢港湾局長は、高市内閣が近くまとめる経済対策に言及し、その柱立てに沿った港湾施策案を提示した。森山会長は、政府が日本成長戦略会議で重点施策に造船と港湾ロジスティクスを含む方針を決定した…

「高市経済対策」始動 家計を支える“3点セット"の狙いと限界 #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 11日 14:08

... 早ければ2026年1月にもガソリンと電気・ガスの暮らしに直結する「3点セット」の価格が一気に値下がりする公算です。 出典:読売テレビ 2025/11/8(土) エキスパートの補足・見解高市政権が進める経済対策は、ガソリン税の暫定税率廃止と電気・ガス代の補助再開を柱としています。これにより、12月以降にはガソリン価格が1リットルあたり25円程度下がり、2026年初頭には光熱費も軽減される見込みです。 ...

<独自>日本の医療は危機的状況 政府、総合経済対策で2040年も持続可能な体制構築へ

産経新聞 11日 11:27

厚労省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関政府が月内に打ち出す総合経済対策のうち、医療・介護・福祉分野では、賃上げや物価高への処方箋に加え、2040年を見据えた「持続可能な医療体制」の構築を重点視していることが11日、分かった。対策の裏付けとなる令和7年度補正予算案はいまの臨時国会で審議される。 医療・介護・福祉分野は他の産業よりも賃上げのスピードが遅い。生産年齢人口(15〜64歳)の減少もあ ...

設備投資促進へ税制創設案 成長戦略会議、初会合で重点施策

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 高市早苗内閣が新設した日本成長戦略会議が10日、初会合を開いた。来夏がメドの戦略決定を待たずに「直ちに実行すべき重点施策」を挙げ、月内に政府が決める総合経済対策に盛り込むよう提案。複数年度の予算措置の宣言や、投資促進のための税制措置の方向性を示すことも求めた。 この日示した重点施策は、各分野ごと…

電気ガス代補助、再開へ 1〜3月、政府方針 物価高対策

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 政府は、近くまとめる総合経済対策で、電気・ガス料金の補助を来年1〜3月に再開する方針を固めた。支援額は、平均的な家庭で電気とガスを合わせて月平均千円程度だった前年の水準を目安にして調整を進める。 政府・自民党の複数の関係者が明らかにした。物価高対策に位置づけ、家計の負担を軽減する姿勢を打ち出す…

大区画化や施設再編 経済対策の農業重点施策 政府成長戦略会議が提示

日本農業新聞 11日 05:00

政府は10日の日本成長戦略会議(議長=高市早苗首相)で、総合経済対策に盛り込む重点施策を示した。農業では、農地の大区画化や共同利用施設の再編・集約化といった構造転換対策を重視。先端技術を活用した完全...

重点分野の研究支援 設備投資、税優遇措置も 成長戦略会議初会合

毎日新聞 11日 02:02

高市早苗政権の経済政策を議論する「日本成長戦略会議」の初会合が10日、官邸であり、近く予定する経済対策の取りまとめに向けた重点施策が示された。日本成長戦略本部が設定した17の戦略分野のサプライチェーン(供給網)強化や研究開発を支援する方針のほか、企業規模を問わず設備投資を促進するための減税措置の創設などが盛り込まれた。 政府は来年6月をめどに高市政権が重視する造船や量子など17分野の成長戦略をまと ...

自治体への交付金拡充 ポイント発行推奨 経済対策素案

毎日新聞 11日 02:02

政府が近く策定する経済対策の素案が10日、政府関係者への取材で判明した。地方自治体が使える「重点支援地方交付金」を拡充し、プレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイントなどの発行を推奨して消費を促す。 高市早苗首相肝いりの外国人政策に関しては、外国人に対する査証(ビザ)の発行手数料を引き上げるとともに「難民認定申請対策を強化し、適正な出入国在留管理を実現する」と明記。外国人などによる不動産取引の ...

景気回復の果実、国民に 経済財政担当相 城内実氏(60)

毎日新聞 11日 02:02

城内実(きうち・みのる)氏(60) ――経済対策に取り組む上で重要な点は。 ◆首相からは国民の暮らしを守る物価高対策や、日本経済の強さを取り戻すための総合経済対策を指示された。中身は今後取りまとめるが、景気回復や経済成長の果実が国民全ての層に行き渡ることが大事だと思う。 ――高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」とは。 ◆財政規律を念頭に置いた上で、戦略的に財政出動をすることで国民の所得を増やし ...

リスキリングのために通った学校で…37歳夫が知った妻の裏切り、その背景にある切ない事情

現代ビジネス 10日 05:40

... 査後に至るまで、依頼人が安心して生活し、救われるようにサポートをしているのだ。 リスキリング市場は拡大の一途をたどっている。2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」では、「3年間に 4,000億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円へ拡充する」としており、企業が人を育てることへのサポートを手厚くしているのだ。しかし、リスキリ ...

高校時代の初恋女性と結婚した37歳夫が妻に「リスキリング」を勧めて後悔している理由

現代ビジネス 10日 05:40

... 大している。2023年5月に経済産業省が発表した「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業について」という資料でもわかるように、2022年10月28日の閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、「3年間に 4,000億円規模で実施している「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円へ拡充する」としているのだ。 Photo by iStockこの記事の全ての写真を見る(全 ...

国民・玉木代表、経済対策「今週、高市首相に提言したい」2035年に名目GDP1千兆円目指す 自動車購入時の環境性能割の廃止も

FNN : フジテレビ 9日 11:36

国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、今週中に党として経済対策を取りまとめ、高市首相に申し入れたいとの考えを示した。 番組で玉木代表は、「日本の場合は、名目GDP(国内総生産)の12%ぐらいが税収だ」とした上で、「10年ぐらいでGDPを1千兆円ぐらいにすると、120兆円ぐらいの税収が入ってくる。かなり財政も健全化していく」との見方を示した。 さらに ...

物価高対策はどうなる?高市政権の?攻め?と?守り?を分析

@DIME 9日 07:30

... の支援などが含まれる。 ■物価高に対応した経済対策実施のため、今年度補正予算の成立などがスムーズに進むかが焦点 物価高に対応した経済対策を実施するには、財源の裏付けとなる2025年度補正予算を年内に成立させる必要があり、高市首相が所信表明演説で触れた主な政策について、予算との関係をまとめると、図表1のとおりになると思われる。 まずは高市政権が年内スムーズに、経済対策の閣議決定や2025年度補正予算 ...

経済対策に「おこめ券」 地方交付金を拡充 政府方針

毎日新聞 9日 02:02

政府は近くまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農相が提唱した「おこめ券」の活用を盛り込む方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。コメ価格の高止まりが続く中、一部の自治体は、使い道を自由に決められる重点支援地方交付金でおこめ券を既に配布している。政府は交付金を拡充し、こうした活用法を推奨事業として位置付けて自治体を支援する。 小売店のコメ5キロの平均価格は4000円超で推移しており、物価高の一因だ ...

食品購入券で物価高対策 「おこめ券」活用、地方交付金拡充方針

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 政府は近くまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農林水産相が唱える「おこめ券」の活用を盛りこむ方向で検討に入った。コメなどの購入に使える。自治体で使い方を決める重点支援地方交付金を拡充し、国の推奨する使いみちとして明記する方向だ。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げており、初めて打ち出す経済対策で独…

訪日ビザ手数料値上げへ 来年度中実施検討 経済対策原案

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 政府は、外国人に対する査証(ビザ)の発行手数料を引き上げる方向で調整に入った。日本の手数料は国際水準に比べて安いと政府はみており、2026年度中の実施を検討している。 外務省が自民党の外交部会に示した総合経済対策の原案に盛り込まれた。 原案では「主要国の水準や応益的要素」などを考慮して、手数料…

Meta、詐欺広告で推定160億ドルの収益との内部文書をロイターにすっぱ抜かれるなど 日刊出版ニュースまとめ 2025.11.08

HON.jp 8日 00:00

... 日、アニメや漫画といったコンテンツ産業の成長を後押しするため、海外展開のための支援などを現状の約4倍に当たる1000億円規模に増額するよう政府に求める緊急決議案をまとめた。高市政権が月内に打ち出す総合経済対策を皮切りに、複数年にわたり大規模な支援策を盛り込むことを目指す。www.jiji.com 社会 Amazon、KDP著者向けAI翻訳サービス「Kindle Translate」提供開始〈ITm ...

姿現すサナエノミクス 日銀の利上げは本当に既定路線か、投資家は材料探し

日経ビジネス 7日 17:00

... 派的なものか。2日目の会合に自ら出席した城内実・経済財政担当相はどのような意見を述べたのか。「主な意見」の記述内容は、週初の債券・円金利市場や為替市場を動かす可能性があります。 なお、中川順子・日銀審議委員の岡山での講演が同じ10日に予定されており、昼過ぎに内容が明らかになります。追加利上げに関する発言があるか注目されます。 また、この週は、総合経済対策の策定に向けた政府・与党の動きにも注目です。

公的年金、運用益14兆4477億円=株価上昇がけん引―GPIF

時事メディカル : 時事通信 7日 16:33

... GPIF)は7日、2025年7〜9月期の運用益が14兆4477億円だったと発表した。収益率はプラス5.52%。国内外での株価上昇が運用成績を押し上げた。 保有資産別の損益額は、国内株式が7兆484億円の黒字。日米関税交渉の合意による先行き不透明感の後退や、経済対策への期待感が追い風となった。外国株式も人工知能(AI)関連銘柄の上昇などがけん引し、6兆3663億円の黒字を確保した。 (C)時事通信社