高市首相 1月23日の通常国会の冒頭で衆議院解散を検討 2月投開票か

FNN : フジテレビ 18:58

... 2月中に行うことが見込まれ、1月27日公示・2月8日投開票と、2月3日公示・15日投開票が軸になります。 こうした中、総務省が「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことが分かりました。 総務省は、選挙について「報道以上の情報はない」とした上で「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。 衆議院鹿児島選挙区は4つの選挙区でそ ...

高市総理“1月衆院解散案"が急浮上 最短で2月8日投開票想定 長野3区の予定者は…自民・井出庸生議員「来るべきものが来た、小選挙区を取り戻す」 立憲・神津健議員「国民のためではなく自民党のための政治」

FNN : フジテレビ 18:37

... 員: 「党利党略の中で、国民の生活を置き去りにしていくような政治のあり方、私はもう一度、見直していかなければいけない。今の政治を変えていく機会にしていければ」 総務省は「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行い、「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

【福井県知事選挙】三連休最終日 雪の中、3候補が各地で支持呼びかけ 期日前投票は初日に2554人

FNN : フジテレビ 18:30

... ています。 県選挙管理委員会は、初日の9日の状況を公表、県内では2554人が期日前投票を行ったことが分かりました。有権者は約61万人で、その0.4%に当たります。 国政や地方選挙での「期日前投票」は増加傾向にあり、有権者に浸透してきています。去年行われた参議院選挙では、初めて期日前投票が投票日当日の投票数を上回りました。 今回は、この時と比較すると約1000人下回っています。県選挙管理委員会は、初 ...

前橋市長選の投票率22・29% 午後5時、前回同時刻を0・57ポイント上回る

産経新聞 18:26

前橋市長選の投票所を訪れた有権者=1月12日午前、前橋市 前市長辞職に伴う前橋市長選は12日午後も、投票が続いた。市選挙管理委員会によると、午後5時現在の投票率は22・29%で、2024年の前回同時刻を0・57ポイント上回った。午後7時に締め切られ、即日開票される。夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは元群馬県みどり市議の海老根篤氏(78)、元前橋市議の店橋世津子氏(64)=共産推薦、前職 ...

通常国会冒頭での解散案が浮上…愛知県選管が“休日返上"で選挙の準備作業 投票用紙の手配や七つ道具の用意など

FNN : フジテレビ 17:56

衆議院解散案が浮上していること受け、愛知県の選管が休日返上で作業に当たっています。 愛知県庁では、選挙管理委員会の職員らが投票用紙の手配のほか、候補者へ交付する腕章などの「選挙の七つ道具」の準備を進めました。 1月23日に招集される予定の通常国会の冒頭で、衆議院解散案が政府与党の一部で浮上していることを受け、総務省は10日、衆院選に向けた準備を進めるよう都道府県の選管に緊急通知を出していました。 ...

自民・出馬予定者も「まさか、との思い…」衆議院の“解散風“に各政党は準備加速 長崎県知事選と重複も?

FNN : フジテレビ 17:50

... その方向で色々加速させている」 また公明党は「党の方針を待つ」とともに、「比例の議席獲得に向け活動を続けていく」、参政党は「県内に1人は擁立する方針」としています。 こうした中、総務省は都道府県の選挙管理委員会に「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を行っていて、「報道以上の情報はない」としながらも、「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。 テレビ長崎 長崎の最 ...

前橋市長選の投票率18・19% 午後3時、前回同時刻を0・81ポイント上回る

産経新聞 16:38

前橋市長選の投票所を訪れた有権者=1月12日午前、前橋市 前市長辞職に伴う前橋市長選は12日午後も、投票が続いた。市選挙管理委員会によると、午後3時現在の投票率は18・19%で、2024年の前回同時刻を0・81ポイント上回った。午後7時に締め切られ、即日開票される。夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは元群馬県みどり市議の海老根篤氏(78)、元前橋市議の店橋世津子氏(64)=共産推薦、前職 ...

政府、山火事で情報連絡室 高市首相「延焼防止に全力」 山梨や群馬、神奈川で相次ぐ

産経新聞 11:34

高市早苗首相(自民党総裁) 高市早苗首相は12日、山梨県や群馬県、神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。自身のX(旧ツイッター)に「地元自治体と連携し、延焼の拡大防止と住民の安心確保に向けて関係省庁一丸となった対応を進めていく」と投稿した。 首相は山梨県上野原市で8日発生した山林火災について鎮火のめどが立たず、神奈川県秦野市や群馬県桐生市でも発生したと言 ...

【速報】政府、相次ぐ山火事で情報連絡室設置

47NEWS : 共同通信 10:54

高市早苗首相は12日、山梨県や群馬県、神奈川県で相次いだ山火事を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したと自身のX(旧ツイッター)で明らかにした。 高市早苗山梨県群馬県神奈川県

衆院解散に備えた準備もしておくよう 総務省

EconomicNews 08:20

総務省担当課は都道府県選挙管理委員会事務局に、解散・総選挙が行われた場合に備えた準備をしておくよう通達を出した 高市早苗総理が23日召集予定の通常国会冒頭に「衆院を解散」、1月27日公示、2月8日投開票、2月3日公示、15日投開票との案が報道されたのを受け、総務省担当課は都道府県選挙管理委員会事務局に、解散・総選挙が行われた場合に備えた準備をしておくよう通達を出した。 「報道情報の中で最速日程にな ...

高市首相の“安倍流"電撃解散案の衝撃、大義は「積極財政」の是非か、党内制圧と国民民主連立入りで狙う盤石の権力身内も欺く「最強の不意打ち解散」へ、自民党単独過半数の獲得が焦点

JBpress 07:30

... 自民党総裁)は、通常国会召集日である1月23日に衆院を解散する検討に入った。新聞・テレビの各メディアが報じた。 早期解散の観測報道を理由とした上で、総務省自治行政局選挙部は1月10日、各都道府県の選挙管理委員会に対して「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―2月15日投開票」を念頭に、衆院選の準備を求める「至急の連絡」を発出した。 こうした情勢を踏まえ、多くの現職議員や候補者は選挙の臨戦 ...

突然の「衆院選」で投票できないなんて…不合理な「3カ月要件」で選挙権侵害、大学教授などが続々国を提訴

東京新聞 06:00

... 障されているのに 総務省によると、在外邦人の国政選挙の投票には「在外選挙人名簿」への登録が必要。登録されれば、帰国後4カ月以内は投票できる。登録方法は在外公館で申請するか、出国前に転出する自治体の選挙管理委員会に申請するかの2択だ。 佐古田さんは同国に滞在中、3回の引っ越しが必要となり、途中まで日本大使館がなかったことなどから、登録は困難だったという。出国前に申請できることは知らず、福岡市の転出手 ...

[スキャナー]高市首相の解散表明、外交日程にらみ判断…今週は「外交ウィーク」

読売新聞 05:00

... 決戦が望ましいとの認識を共有し、投開票日を10月27日とした。就任前の異例の解散表明を行ったのは、周知期間を確保するためだった。 今回は、高市首相の解散検討報道を受け、総務省が10日に各都道府県の選挙管理委員会事務局に準備を進めるよう事務連絡を出した。仮に2月8日投開票でも約1か月の準備期間は確保される。そのため、解散表明の時期については選択の幅を確保しているといえる。 憲法は、解散から40日以内 ...

各党 公約取りまとめ急ぐ…首相「危機管理投資 注力」

読売新聞 05:00

中国に遅れをとれば取り返しがつかない!米議会が見せた危機感、超党派の年次報告書が示した軍事・技術・経済力急伸への懸念

WEDGE Infinity 04:00

... も重要な提言は、省庁横断で制裁・輸出規制を統括し、大統領に直接報告する新たな「経済国家運営機関」の設置を求めていることである。国防総省、商務省、財務省などが個別に対応する現在の体制では、対中戦略技術の管理が各省庁間に分断され、規制が十分効果的に機能していないと指摘する。過去10年間、米国は先端半導体や AI チップが中国軍の手に渡るのを阻止しようとしてきたが、政策遂行の手際が悪く抜け穴が存在し、中 ...

首相、通常国会冒頭での解散検討 近く最終判断、与党幹部らに伝達へ

朝日新聞 11日 20:00

... 首相との東京都内での首脳会談を調整している。首相はこうした外交日程を念頭に、冒頭解散をめぐる最終判断をする方針だ。 冒頭解散の場合に想定される衆院選の日程をめぐっては、総務省が10日に各都道府県の選挙管理委員会に発出した事務連絡で「1月27日公示、2月8日投開票」「2月3日公示、15日投開票」の2案がある。 政権内ではもともと新年度当初予算の成立後に解散する案があった。しかし、首相は自身の台湾有事 ...

高市首相 春に予定の訪米へ準備加速させる考え

NHK 11日 14:34

... をしっかり推進し、日米同盟の新たな歴史を切りひらく心意気で有意義な訪問になるようしっかり準備を進める」と述べました。 また、中国が軍民両用の品目について、日本向けの輸出規制を強化すると発表するなど輸出管理を強める動きを見せていることをめぐり、「わが国だけをターゲットにしたような措置は国際的な慣行と大きく異なり、許容できるものではなく、早々に中国側に申し入れも行い強く抗議もし、措置の撤回も求めている ...

「攻勢的に構え準備進める」 解散報道受け田村委員長

しんぶん赤旗 11日 09:25

... 維新の会の藤田文武共同代表は10日、金沢市で記者団に、首相からの連絡はないと説明。「解散は首相の専権事項だ。いつでも戦える準備はしておく」と述べました。また、総務省は「読売」報道を受け、各都道府県選挙管理委員会に報道を周知する事務連絡を発出しました。 通常国会での冒頭解散の報道を受け、日本共産党の田村智子委員長は10日、党本部で記者会見し、「高市政権がうわべの支持率の高さに頼り、内政外交での行き詰 ...

早期の衆院解散を検討 高市政権

Abema TIMES 11日 08:55

... と政府高官から早期の衆院解散の検討状況について説明があり、可能性について「半々だ」と伝えられたということです。 【映像】衆院解散に対する与野党のコメント 選挙を所管する総務省はきのう、各都道府県の選挙管理委員会宛てに「至急の連絡」として「最速の日程となることも念頭に置き、準備を進めておく必要がある」という通達を出しました。通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選の日程は今月27日公示・来月8 ...

高市政権 早期の衆院解散を検討 来月8日投開票の可能性も 野党は反発

テレビ朝日 11日 06:28

... とが分かりました。 自民党幹部によりますと、政府高官から早期の衆院解散の検討状況について説明があり、可能性について「半々だ」と伝えられたということです。 選挙を所管する総務省は10日、各都道府県の選挙管理委員会宛てに「至急の連絡」として「最速の日程となることも念頭に置き、準備を進めておく必要がある」という通達を出しました。 通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選の日程は今月27日公示・来月 ...

政府与党の一部に月内解散案 総務省が選挙管理委員会に「解散に伴う総選挙の執行について」と緊急通知

FNN : フジテレビ 11日 06:14

... 院では少数与党のままだ」などと2026年度予算案の審議より解散を優先することに疑問の声もあがっています。 こうした中、総務省が「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことが分かりました。 総務省は、選挙について「報道以上の情報はない」とした上で「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、 ...

溶けゆく国家主権:大国の軍事力をコントロールできるか否かで今後の世界は一変する

JBpress 11日 06:00

... 民主主義を奉じる国々が中心となって、紛争の予防、公正な貿易の振興と密貿易の取り締まり、安定的な資源確保、環境の保護、移民の管理、極地や宇宙の開発など、国境を越える諸問題について様々な協力体制が築かれてきた。 しかし国際的な協力体制を推進すればするほど、貿易、金融、産業振興、出入国管理、知的財産保護など様々な領域で、各国がそれぞれの主権に基づいて行う政策が制限を受けるようになってきたのも事実である。 ...

衆議院解散・総選挙 自民党内で通常国会冒頭解散の見方広がる

NHK 11日 05:00

... 代表はSNSに「総員配置につけ 候補者擁立を急ぐ」と投稿し公明党の斉藤代表は「最も優先すべきは政局ではなく物価高対策だ」と指摘しました。 与野党各党で準備を急ぐ動きが出る中、総務省は、各都道府県の選挙管理委員会に、準備を進めるよう通知しました。 高市総理大臣としては、まずは、今週行われる、韓国やイタリアとの首脳外交に万全を期すとともに、新年度予算案の審議への影響や世論の動向などを見極めた上で、解散 ...

「真冬の衆院選」急転直下の動きに選管・業者は大わらわ…陣営や街の人からも驚きの声

読売新聞 11日 05:00

高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討し、総務省なども衆院選に向けた構えをみせる中、立候補予定者の陣営や街の人からは急転直下の動きに対する驚きの声が上がった。各地の選挙管理委員会や関連業者も、真冬の衆院選への準備を慌ただしく始めた。 東京・永田町の国会議事堂。通常国会冒頭での衆院解散が検討されている(10日)=浦上太介撮影陣営「奇襲作戦だ」 「野党の準備は整っていない。正真正銘の奇襲作戦だ」。連 ...

高市首相、衆院解散検討 意向を周辺に伝える 最速で2月8日投開票

毎日新聞 10日 22:48

... 審判を仰ぎ、政策実現の推進力を得るべきだと判断した模様だ。 3連休明け以降に、首相が方針を表明する案が政府・自民党内で浮上している。 早期解散論が浮上したとの報道を受け、総務省は10日、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに事務連絡を通達した。「報道以上の情報はありません」としつつ、最速で1月27日公示、2月8日投開票の日程を念頭に「各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必 ...

高市政権 早期解散を検討 冒頭解散なら来月8日投開票も

テレビ朝日 10日 21:46

... 可能性について「半々だ」と伝えられたということです。 また、別の幹部は高市総理大臣から党として選挙の準備を加速するよう指示があったと明らかしました。 選挙を所管する総務省は10日午前、各都道府県の選挙管理委員会宛てに「至急の連絡」として「最速の日程となることも念頭に置き、準備を進めておく必要がある」という通達を出しました。 23日の召集が予定される通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選の日 ...

衆院解散検討、総務省が都道府県選管に「至急の連絡」で準備要請…与野党は候補者擁立や公約作り加速

読売新聞 10日 20:50

... 検討に入ったことを受け、総務省は10日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対し、衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出した。与野党各党も、候補者の擁立や公約作りを急ぐ考えだ。 高市首相(自民党総裁) 政府・与党内では、衆院選の日程を「1月27日公示―2月8日投開票」か「2月3日公示―15日投開票」とする案が浮上している。 事務連絡は、同省選挙部管理課が「至急の連絡」として発出した。「報道以上の情報は ...

「支持率が高いので…」城内経済財政相 衆院解散案の急浮上になに思う?「解散権は高市首相の専権事項なので黙って行方を見るしかない」 総務省も緊急通知を発出「至急の連絡です」

FNN : フジテレビ 10日 20:18

... も示した。 衆議院が解散された場合、投開票は2月中に行うことが見込まれ、最短では1月27日公示・2月8日投開票の選挙日程が想定されている。 総務省も緊急の通知を発出 一方、総務省選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会事務局に対して「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した事務連絡を行った。 通知では冒頭「至急の連絡です」と10日の朝刊で衆議院の解散について報道があったことに触れ、 ...

「23日に衆院解散」報道 自民幹部も寝耳に水 「本当にできるか」

朝日新聞 10日 18:10

... に合わない」と話す。 共産党の田村智子委員長も記者団に「候補者擁立を進め、万全の態勢をつくっていきたい」と述べた。 総務省「できる準備を」 「至急の連絡です」 総務省の自治行政局選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会に宛てて事務連絡を出した。「解散」報道を受けて、衆院選が行われることも想定して準備を進めるよう求める内容だ。 朝日新聞が入手した文書によると、「報道以上の情報はない」とした上 ...

23日召集の国会冒頭解散論が浮上、高支持率のうち政権強化か 与野党「戦えるよう準備」

産経新聞 10日 18:00

... 市内で記者団に語った。立憲民主党の野田佳彦代表は千葉市内で記者団に「もし解散なら覚悟を決めて受け止める。比較第1党を目指し、中道政権をつくる目標を掲げながら準備を加速していく」と述べた。 総務省選挙部管理課は10日、冒頭解散報道を受け、各都道府県宛てに「至急の連絡」として衆院選の準備を進めるよう通達した。 とはいえ、衆院選が2月投開票の場合、前回衆院選から約1年4カ月しか経過していない。さらに、衆 ...

1月下旬にも“衆院解散"か…一部で衆院解散案が浮上 立憲・野田代表「受けて立つしかない」 国民・玉木代表「衆議院選挙は常在戦場」

FNN : フジテレビ 10日 17:37

... 、国民民主党の玉木代表は、自身のXで「衆議院選挙は常在戦場」として候補者の擁立を急ぐ考えを示しました。 一方、総務省が10日に「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことも分かりました。 総務省は、選挙について「報道以上の情報はない」とした上で、「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国 ...

内閣官房に「国家危機管理室」 国民保護の事態室改組、安保強化

日本経済新聞 10日 16:57

政府は国民保護を担う内閣官房の事態対処・危機管理担当(事態室)を改組し「国家危機管理室」を創設する。地震や大雨といった自然災害だけでなく、緊迫する国際情勢への対応を強化する。 国家危機管理室は官房副長官補や内閣危機管理監らが運営を担う。日本周辺では北朝鮮のミサイル...

「至急の連絡…衆院選の事務準備を」 総務省、都道府県選管に通達

毎日新聞 10日 16:30

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影 総務省自治行政局選挙部管理課は10日、早期の衆院解散論が報じられたことを受け、各都道府県選挙管理委員会事務局あてに衆院選に向けた事務の準備を進めるよう通達を出した。全文は以下の通り。 衆議院の解散に伴う総選挙の執行について 至急の連絡です。 本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上中旬に投開票、日程は「1月27日公示― ...

公明 “政府系ファンド創設を" 運用益を政策実現の財源に

NHK 10日 13:36

... る資産としては、 ▽公的年金の積立金や ▽市場介入のために設けているいわゆる「外為特会」 ▽日銀が保有するETF=上場投資信託 などを挙げています。 これらの資産は、今は別々に運用されていますが、一元管理することで効率的に収益を生み出し、その運用益を政策実現の財源として活用するとしています。 公明党は「財源を『探す』から『創り出す』社会へと発想を転換する必要がある」としていて、今後、制度設計の検討 ...

中国、対日レアアース輸出の制限開始 首相の台湾有事答弁巡り対日圧力を強化 米紙報道

産経新聞 9日 23:44

... ルストリート・ジャーナル(電子版)は9日までに、中国がレアアース(希土類)の日本向け輸出を制限し始めたと報じた。中国の輸出業者の話として伝えた。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を巡る対日圧力強化の一環。 中国は6日、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアースも対象に含まれるとの懸念が強まっていた。

中国「9兆円規模」のベネズエラ融資、米攻撃で債務回収不能リスク 担保は将来の原油出荷

産経新聞 9日 23:00

... の再編や減免を求める可能性を伝えた。 中国当局も、巨額の債務不履行が発生して自国の大手金融機関の経営に影響を与える事態が生じないか警戒する。米ブルームバーグ通信は5日、中国の金融監督当局、国家金融監督管理総局が大手金融機関などに対し、ベネズエラ向け融資に関する報告を求めたと報じた。ベネズエラ関連の全ての融資にリスク監視の強化を促したという。 また、中国はベネズエラから輸入していた原油について、割安 ...

高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算

読売新聞 9日 23:00

... 2025年度補正予算は、一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。 選挙戦では憲法改正も争点になるとみられる。自民と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、26年度中の国会提出を目指すと明記している ...

高市首相、公邸引っ越しでバリアフリー工事の報道を否定 Xに投稿

日本経済新聞 9日 22:32

... 込んでいる様子だったと伝えた。 山本氏は2025年に脳梗塞で倒れて車いすを使用している。首相は投稿の中で「仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるなら、公邸に引っ越さなかった」と書いた。 公邸の管理事務所に確認したところ、石破茂前首相が住んでいた時期から首相が入居するまでの間にバリアフリー工事は一切含まれていなかったという。 山本氏については「明るくリハビリに励んで全快してほしいと願っている ...

現職の西脇氏、3選出馬へ 新人の藤井氏も立候補に向け調整 4月投開票の京都府知事選で

産経新聞 9日 19:38

... 議会の会長を務める。共産党や労働団体などでつくる「民主府政の会」が支援を調整している。 藤井氏は産経新聞の取材に「保育や介護などに従事する労働者の処遇改善が一番大事。北陸新幹線は地下水や残土処理の問題があり、京都延伸に明確に反対する」と話した。 ◇ 府選挙管理委員会は9日、知事選の立候補予定者説明会を2月18日午前10時から、府庁職員福利厚生センター(京都市上京区)で行うと発表した。(川西健士郎)

中国“レアアース規制"に木原長官「取引は円滑に」

Abema TIMES 9日 18:58

... るべきだ」と強調しました。 【映像】木原官房長官のコメント 木原官房長官「レアアースの国際取引は円滑に行われるべきだと思いますし、非常に重要なことだと思っています」 木原長官は、中国のレアアースの輸出管理措置は「以前から続いている」とし「グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいる」と指摘しました。そのうえで、今後の規制強化の動きについては、「状況を注視しつつ関係国と連携し必要であれば対応 ...

昨シーズン117件・5人死亡の雪害事故…防止呼びかけ 1月9日~2月8日の強化月間に啓発活動も 山形

FNN : フジテレビ 9日 18:44

... 事故防止の啓発活動で使用する「のぼり」や「チラシ」が手渡された。 県によると昨シーズン、県内で屋根の雪下ろしなどに伴う雪害事故は117件発生していて、このうち5人が亡くなっているという。 (県防災危機管理課・岩月広太郎課長) 「雪下ろし作業を行う際は命綱・ヘルメットを着用するなど、安全対策をしっかりして、事故にあわないように十分に気をつけてほしい」 県は雪害事故防止強化月間として、1月9日~2月8 ...

首相、大雪警戒呼びかけ 「早めに命守る行動を」

47NEWS : 共同通信 9日 17:35

高市早苗首相は9日、自身のX(旧ツイッター)で、強い冬型の気圧配置の影響で大雪が予想されるとして警戒を呼びかけた。「少しでも危険を感じれば、ちゅうちょせず、早め早めに自らの命を守る行動を取ってください」と投稿した。 政府は9日、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。 高市早苗

首相、大雪警戒呼びかけ

デイリースポーツ 9日 17:35

高市早苗首相は9日、自身のX(旧ツイッター)で、強い冬型の気圧配置の影響で大雪が予想されるとして警戒を呼びかけた。「少しでも危険を感じれば、ちゅうちょせず、早め早めに自らの命を守る行動を取ってください」と投稿した。 政府は9日、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

中国に輸出の食品 通関手続きに遅れ“円滑が何より重要" 農相

NHK 9日 13:51

... メントすることは控えるが、わが国の農林水産物や食品の海外輸出が円滑に行われることは重要であり、引き続き状況を注視しつつ、必要な対応を行っていく」と述べました。 また、中国によるレアアースなどの輸出管理の現状について「中国の輸出管理措置は以前から続いていて、グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいる。引き続き状況を注視し、関係国との連携のうえで、必要であれば対応を行っていく」と述べました。

片山さつき財務相、米国で重要鉱物問題の会合出席へ レアアースで「脱中国」図る

産経新聞 9日 12:37

... 的なシェアを握るレアアース(希土類)などの重要鉱物をめぐり、中国に依存しないサプライチェーン(供給網)の在り方などを話し合う見通しだ。 中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表。レアアースが対象に含まれる可能性もあり、片山氏は「世界的な供給網に影響をもたらしうることから非常に遺憾」とした上で「今回の会合でも参加国にわれわれの立場を説明する」と述べた。 中 ...

中国「通関遅延」「レアアース」問題 木原長官「円滑な輸出重要」「関係国と連携対応」

産経新聞 9日 12:06

... って貿易に遅延が生じている問題を巡り、状況を注視した上で必要な対応を取る考えを示した。「日本の農林水産物、食品の海外輸出が円滑に行われることが重要だ」と述べた。 中国によるレアアース(希土類)の輸出に関し「管理措置は以前から続いており、グローバルなサプライチェーン(供給網)に深刻な影響が及んでいる」と指摘。レアアースの国際取引の円滑化が重要だとして「関係国と連携し、必要な対応を取りたい」と語った。

長崎県知事選へポスター掲示板設置 大型タクシーで高校での期日前投票も 若い世代の投票率アップ促す

FNN : フジテレビ 9日 12:00

... 長崎市の宝町公園では9日9時半から、市の選挙管理委員会の立ち合いのもと、ポスターの掲示板を組み立てました。 掲示板は1月20日までに市内748カ所、県内では4859カ所に設ける予定です。 市選管は依然低い傾向にある若い世代の投票率を上げるため「市内2つの高校に大型タクシーを使った移動型の期日前投票所」を設置する独自の取り組みを初めて行います。 長崎市選挙管理委員会 西原政彦 事務局長 「県政の将来 ...

「取引は円滑に行われるべき」 中国の“レアアース規制"巡り木原官房長官

テレビ朝日 9日 11:57

... レアアースの取引は円滑に行われるべきだ」と強調しました。 木原官房長官 「レアアースの国際取引は円滑に行われるべきだと思いますし、非常に重要なことだと思っています」 木原長官は、中国のレアアースの輸出管理措置は「以前から続いている」とし、「グローバルなサプライチェーンに深刻な影響が及んでいる」と指摘しました。 そのうえで、今後の規制強化の動きについては「状況を注視しつつ関係国と連携し必要であれば対 ...

維新、在留外国人数の管理を提言へ 幹部「政府の取り組み薄い」

日本経済新聞 9日 11:56

... の高橋氏㊨ら(9日、国会内) 日本維新の会は9日、国会内で外国人政策と人口戦略に関する調査会を開いた。政府が1月中にも示す外国人政策の方向性に向け、永住者や技能実習生ら在留外国人の「量的マネジメント(管理)」の記述を手厚くするよう提言する方針だ。 調査会は政府から現在の政策の検討状況などを聞き取った。会長を務める高橋英明衆院議員は終了後、記者団に「量的マネジメントの部分がちょっと薄い」と指摘した。 ...

維新「国保逃れ」の重すぎる罪、政治家の倫理観欠如が脅かす制度の持続性、全容解明はまだ遠い【西田亮介の週刊時評】むなしい「身を切る改革」、与党・維新の影響力に打撃

JBpress 9日 06:00

... 保険料について記された日本維新の会のポスター(写真:共同通信社) 目次 まだ遠い全容解明 制度を「政治家が崩していた」ことの重大さ 政治家の倫理観欠如で損なわれる国民の信頼 (西田 亮介:日本大学危機管理学部教授、社会学者) まだ遠い全容解明 日本維新の会の社会保険逃れ、国保逃れ問題が政治的注目を集めている。 この問題は、地方議員らが実態のない一般社団法人を介して社会保険に加入することで、本来負担 ...

米軍キャンプ瑞慶覧の一部が2026年度中にも日本に返還へ…県道の拡幅などに活用する構想

読売新聞 9日 05:00

... ャンプ瑞慶覧内の「 喜舎場(きしゃば) 住宅地区」の一部( 北中城(きたなかぐすく) 村)で、米軍人・軍属らの居住エリアとなっている。区域内の住居は同キャンプ内の代替地に移す。 返還後の跡地は県などが管理し、沖縄自動車道の喜舎場スマートICの入り口の増設や、跡地沿いの県道81号線(県道宜野湾北中城線)の拡幅などを進める構想だ。渋滞緩和の効果が見込まれ、政府関係者は「県民生活の向上につながり、目に見 ...

「ここは日本。ルールを守って」技能実習生へ講師が指導「共生推進」1214市区町村重視

産経新聞 8日 21:00

... アパートでお酒を飲んで音楽を流して大きな声で歌ったり、騒いだりはしません」 6人は来日から2週間程度。食肉加工や建築関連の職場で働く予定だ。技能実習生の支援事業などを手掛ける国際人財支援事業協同組合が管理する「さくら教室」で、職場に配属されるまで約1カ月間、日本語のほか、ごみ出しなどの生活ルールや交通法規を学ぶ。 来日前、ミャンマーの農村部で畑仕事に従事していたというトゥン・トゥン・ナインさん(3 ...

外務次官が中国大使に抗議、撤回を要求 軍民両用品の輸出管理強化措置

産経新聞 8日 19:48

外務省の外観 外務省の船越健裕外務事務次官は8日、中国が公表した軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理強化措置について、呉江浩駐日大使に強く抗議するとともに措置の撤回を求めた。 6日には外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国側に同様の申し入れを行った。船越氏らは高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中対立に関しても意見を交わした。

「民生用は影響受けない」 中国商務省が対日輸出管理強化で主張、目的は「再軍事化阻止」

産経新聞 8日 19:42

... ) 【北京=三塚聖平】中国商務省の何亜東報道官は8日の記者会見で、軍民両用(デュアルユース)品目の日本への輸出管理を強化したことについて「民生用途は影響を受けない」との考えを示した。対象は軍事用途になるとし「正常な民生関連の貿易を行う関係者は心配する必要がない」と述べ懸念払拭に努めた。 輸出管理の強化の目的について、何氏は「再軍事化と核保有のたくらみを阻止することだ」と強調した。高市早苗首相の台湾 ...

首相の答弁、実態と乖離 支部から個人へ6千万円超

47NEWS : 共同通信 8日 18:21

... 部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相(当時)による郵政解散で「刺客」として奈良2区にくら替えしたタイミングで、高市氏が代表の支部がつくられた形だ。 高市早苗自民党奈良県

外務次官、中国大使に撤回求める 軍民両用品の輸出管理強化で

日本経済新聞 8日 17:45

船越健裕外務次官は8日、中国の呉江浩駐日大使と外務省内で会談した。中国政府による日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理の強化について、改めて強く抗議...

外務次官 駐日中国大使に強く抗議 レアアース輸出規制撤回要求

テレビ朝日 8日 17:24

... 船越事務次官は中国の呉江浩駐日大使と面会し、日本に対するレアアースを含む軍民両用品目の輸出規制措置について改めて強く抗議しました。 面会は8日午後に外務省で行われ、船越次官は中国商務部が6日に発表した輸出管理の強化措置について改めて強く抗議し、措置を撤回するように直接求めました。 今回の輸出規制を巡っては日本の産業界への影響を懸念する声が上がっていて、政府は中国側に措置の撤回を求めていく方針です。

首相の答弁、実態と乖離

デイリースポーツ 8日 17:07

... 参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相(当時)による郵政解散で「刺客」として奈良2区にくら替えしたタイミングで、高市氏が代表の支部がつくられた形だ。

市町村の事務肩代わり議論

デイリースポーツ 8日 16:10

... 行政機関の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市町村を支援したり、直接処理したりすることを検討する必要があると指摘。市町村道の管理を国や都道府県が一部代行するなどの例を挙げた。 地制調は有識者や自治体首長、国会議員らで構成し、任期は2年。

市町村の事務肩代わり議論 人手不足深刻化で、地制調発足へ

47NEWS : 共同通信 8日 16:07

... の役割分担を議論。政令指定都市と道府県の二重行政解消など大都市制度についても検討する見通しだ。関係者が8日、明らかにした。 総務省の研究会が昨年6月にまとめた報告書は、共通性が高い事務は国や都道府県が市町村を支援したり、直接処理したりすることを検討する必要があると指摘。市町村道の管理を国や都道府県が一部代行するなどの例を挙げた。 地制調は有識者や自治体首長、国会議員らで構成し、任期は2年。 総務省

前福井知事セクハラ、県が再発防止誓う 退職金は6162万円支給

毎日新聞 8日 09:46

... た」と釈明した。県の基準では個人で利用する無料通信アプリ「LINE(ライン)」を業務上使用することを禁止しているが、知事ら特別職は対象外。服部総務部長は「前知事がラインを使うことは知っていたが、リスク管理が甘かった」と認めた。 刑事告発は「被害者の意思を尊重」 一方、特別調査委員は、杉本氏の言動がストーカー規制法違反や不同意わいせつ罪といった刑法に抵触する可能性も否定できないと指摘した。刑事告発す ...

国際的にも競争力ある事業環境へ措置と高市総理

EconomicNews 8日 06:28

... 望だと思っています。そのため責任ある積極財政の下、大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化する、雇用と所得を増やす。消費マインドも改善していく」と経済サイクルの構築を強調した。 高市総理は危機管理投資を前面にあげ「経済安全保障、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーの強化、こういったさまざまなリスクや社会課題に対して官民手を携えて、先 ...

「墓じまい」と「家じまい」に踏み切った徳川慶喜家、歴史上の著名人の墓が墓じまいされるのはなぜか?【現代死生考】歴代将軍の葬儀を巡り綱引きを繰り返した増上寺と寛永寺、慶喜の墓所の管理は上野東照宮に移る見通し

JBpress 8日 06:00

... 後の将軍、徳川慶喜の墓所が、遺族の元から離れることが明らかになった。明治時代に興した徳川慶喜家5代目当主が進めている「墓じまい」と、家系を終わらせる「家じまい」の一環で祭祀継承権を手放す。今後の墓所の管理は、上野東照宮に移る見通しだ。 徳川慶喜といえば「大政奉還」を行い、江戸城を無血開城へと導いた歴史上の重要人物として知られる。死後は歴代将軍家の墓所とは離れて埋葬されていた。慶喜の数奇な運命と、将 ...

「レアアースカード」ちらつかせ…高市政権に圧力強化 中国、米との貿易戦争でも切り札に

産経新聞 7日 21:14

中国内モンゴル自治区のレアアース採掘場(共同)【北京=三塚聖平】中国は軍民両用品目の対日輸出管理強化を表明し、台湾有事を巡る国会答弁の撤回に応じない高市早苗政権に対する圧力の強度を一段階引き上げた。トランプ米政権との貿易戦争で一時休戦を引き出すことにつながったレアアース(希土類)の輸出管理を、再び〝外交カード〟にする構えだ。 「対抗措置」隠さず「日本の指導者が台湾に関する誤った発言を公然と行ったこ ...

日本政府、中国の輸出規制強化に撤回要求 木原長官「国際慣行と異なる」

産経新聞 7日 21:03

... 毛氏は記者会見で、輸出管理強化の正当性を強調した。日本側に「問題の根本原因を正視」するよう要求。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に関し、「誤った言論」の撤回を求めた。 また、中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング(不当廉売)の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。デュアルユース品目の輸出管理強化と同様、調査 ...

前福井知事、優越的地位利用し執拗に 被害者「強い苦痛」「絶望」―県の意識の低さ浮き彫り

時事通信 7日 20:30

... り合いの職員を介して別の部署の管理職にも伝えたが、半信半疑で受け止められるなど、ハラスメントを所管する部署に報告されることはなかった。特別調査委員の河合健司弁護士は7日の記者会見で、職務上の不利益を恐れて、途中で情報提供を断念した人がいることを説明。「福井県庁には、セクハラ被害を通報しにくい組織風土があるように思われる」と厳しく指摘した。 県は再発防止に向け、特別職や管理職を対象に加えるなど、ハラ ...

中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か

産経新聞 7日 18:18

... で公正な決定を下す」とした。談話は、高市首相の答弁には触れていない。 中国商務省は6日にも、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化すると発表している。 中国外務省の毛寧報道官は7日の記者会見で、輸出管理強化について「中国が法律に照らして講じた措置は完全に正当で合理的、合法だ」と述べた。日本側に対し「問題の根本原因を正視」し、高市首相の「誤った言論」の撤回を ...

「嫌なら断ればよい」前福井知事のセクハラ、通報しにくい組織風土

朝日新聞 7日 18:15

... 一部が例示されている [PR] 杉本達治・前福井県知事による県職員へのセクハラ問題で、県の特別調査委員が7日に公表した報告書では、長年にわたるセクハラ行為が次々に明らかになった。報告書は、問題の背景に管理職の問題意識の希薄さや被害を通報しにくい組織風土を挙げた。 調査委は、詳細な供述と客観資料の提出に協力した3人と最初の通報者の計4人について被害の事実を認定した。 報告書によると、県の外部通報窓口 ...

埼玉県での陥没事故受け…愛知県が道路の空洞調査へ 県管理の全区間約4600kmを5年かけて調べる予定

FNN : フジテレビ 7日 17:49

2025年1月に埼玉県八潮で発生した道路の陥没事故を受け、愛知県は、道路に空洞がないか調査する方針を固めました。 愛知県によりますと、新年度の当初予算案に関連費用を計上し、県が管理する県道や国道の全区間およそ4600キロで空洞がないかを5年かけて調査するということです。 調査に使われる探査車は時速50キロほどで走行し、深さ1.5キロまでの地中に電磁波を照射して道路を掘らずに陥没のリスクを判定するこ ...

育成就労の上限を閣議決定へ…特定技能と合わせ123万人に 外国人材の有識者会議終了

産経新聞 7日 16:59

... 実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、25年2月から13回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。 素案では、育成就労からの移行を想定する既存制 ...

<1分で解説>高市首相はワーキングケアラー? 夫の介護が課題

毎日新聞 7日 16:30

... は「ワーキングケアラー」にあたる可能性があると指摘しています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「高市首相の引っ越しと家族介護」を解説します。 Q 高市首相はなぜ引っ越したの? A 危機管理を強化するためです。首相公邸は首相官邸に隣接しているため、大きな災害や有事の際にすぐ官邸へ行けるようになりました。 Advertisement Q 引っ越し先の公邸にはどんな工夫があるの? A 公 ...

中国の輸出規制について木原官房長官「我が国のみをターゲットにした措置は許容できない」レアアースが対象に含まれるかは「不明瞭」

Abema TIMES 7日 12:34

... 輸出管理を強化すると発表した。台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁への対抗措置とみられるが、こうした中国側の経済的威圧をどう受け止めているか?日本企業や産業への影響についての現時点での認識、今後の対応についても伺います。また、対象品目にレアアースが含まれるかどうか、日本政府として把握している情報があれば教えてください」と質問。 木原官房長官は「昨日ですが中国政府から日本向けデュアルユース品目の輸出管 ...

中国の輸出規制、木原官房長官「極めて遺憾」 対象品目は不明瞭

日本経済新聞 7日 12:15

... る木原官房長官(7日午前、首相官邸) 木原稔官房長官は7日の記者会見で、中国政府が日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化したことに抗議した。日本のみを対象にした措置だと指摘し「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。 輸出管理強化の品目にレアアースが含まれるかどうか問われ「措置の対象など不明瞭な点も多く、日本産業への影響などコメントは差し控える」と ...

福井県 杉本前知事のセクハラ認定 性的メッセージなど約1000通

NHK 7日 11:56

... った" 調査報告書は、被害の相談を受けた上司や管理職の対応、それに組織風土にも問題があったと指摘しています。 去年4月に県の外部窓口に被害を通報した女性職員は、セクハラを受けた直後に上司に相談しましたが、「同様のLINEが来たらすぐに言ってほしい」と助言したのみだったということです。 また、知り合いの職員に相談し、別の部署の管理職にも伝わりましたが、この管理職は「通報者自身で断ればいい」などと考え ...

木原稔官房長官「極めて遺憾」 中国の輸出管理強化、レアアース含むかは「不明瞭」

産経新聞 7日 11:45

記者会見を行う木原稔官房長官 =7日午前、首相官邸(春名中撮影) 木原稔官房長官は7日の記者会見で、日本を対象に軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化するとの中国商務省の発表について、「日本のみをターゲットにした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」と述べた。中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めたとも明らかにした。 規制品目にレアアース(希土類)が含まれるかどうか ...

【速報】レアアースが対象かどうかは不明瞭と木原氏

47NEWS : 共同通信 7日 11:27

木原官房長官は会見で、中国による日本への輸出管理強化の対象にレアアースが含まれるかどうかに関し「措置の対象など不明瞭な点も多く、影響についてのコメントは差し控える。精査、分析の上、必要な対応を検討する」と述べた。 レアアース

原子力規制庁の業務用スマホ、中国で紛失 空港の保安検査で手荷物を預けた後で職員気づく

産経新聞 7日 11:25

... 見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。 この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃などを防ぐため情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。 関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したと ...

【速報】中国の輸出管理強化は極めて遺憾と官房長官

47NEWS : 共同通信 7日 11:23

木原稔官房長官は7日の記者会見で、日本を対象に軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化するとの中国商務省の発表について「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。 木原稔

前福井知事の調査報告書要旨 セクハラを認定

時事通信 7日 10:41

... ざるを得ない。通報者は被害発生直後に上司に相談したが、上司は半信半疑で受け止め、人事課に報告しなかった。通報者は知り合いの職員にも相談したが、ハラスメント対応を所管する部署には報告されなかった。上司ら管理職が相談に真剣に向き合っておらず、セクハラに対する問題意識の希薄さや対応の不適切さがうかがわれる。福井県庁という職場には、セクハラ被害を通報しにくい組織風土があるように思われる。 政治 社会 コメ ...

在中日本企業団体「支障が出れば申し入れ」 中国政府の軍民両用品の輸出規制受け声明発表

産経新聞 7日 10:23

... 日本商会は6日夜、中国政府が軍民両用(デュアルユース)品目の日本への輸出管理を強化したことに対し、関連法令に関する注意事項などの説明を日中両政府に求めるとの声明を発表した。日本企業の活動に支障が出れば、中国商務省などに申し入れなどを行う考えを示した。 中国商務省は6日、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を同日から強化すると発表した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアア ...

中国の対日輸出強化へ抗議 軍民両用品対象に外務省 日本のみターゲット、許容できず

産経新聞 7日 08:41

外務省 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は6日、中国商務省が日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表したことを受け、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、措置の撤回を求めた。外務省が7日、発表した。 金井氏は中国による今回の措置は日本のみをターゲットにしており、国際的な慣行とは大きく異なると指摘。決して許容できず、極めて遺憾だと伝えた。

【速報】中国の軍民両用品輸出管理強化に抗議

47NEWS : 共同通信 7日 07:45

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は6日、中国商務省が日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表したことを受け、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、撤回を求めた。外務省が7日、発表した。 外務省

今までの「共生施策」と真逆の動き…三重県の外国人採用廃止検討に「排外主義をあおりかねない」と懸念の声

東京新聞 7日 06:00

... 総人口に占める割合が3.84%と全国4位の三重県。人権尊重を掲げ、外国人の社会参画を推進するため、獣医師、航海士、建築などの5職種を除く44職種で国籍要件を廃止。許認可、徴税など権力行使に関わる業務や管理職には就かせない条件で、外国人を採用してきた。 これまでの共生施策からは、逆行するような三重県の方針。「三重には差別解消条例もあるのに。寝耳に水だ」。津市の公益財団法人「反差別・人権研究所みえ」の ...

中国政府が軍民両用品の対日輸出規制、レアアースも対象か 高市首相答弁への対抗措置

産経新聞 6日 21:32

... 日、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表した。具体的な品目など詳細は明らかにしていないが、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)が対象になる可能性がある。 中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求めて対日圧力を継続しており、輸出管理の強化は対抗措置の一環とみられる。日本企業の事業に影響が広がる恐れがある。 ...

高市首相「成長のスイッチ押しまくりたい」 危機管理投資を強調

日本経済新聞 6日 19:41

高市早苗首相は6日、都内で開かれた時事通信社など主催の新年互礼会に出席した。あいさつで、政権が掲げる危機管理投資の分野を念頭に「日本にはキラキラ光るような技術が眠っている。成長のスイッチを押しまくりたい」と述べた。 首相は「様々なリスクや社会課題に官民が手を携えて、先手先手で対応していく戦略的な投資を今のうちに始めておきたい」と話した。「世界の共通課題の解決に資する製品やサービス、インフラをつくり ...

高市首相「一緒に戦って」 経済3団体新年会で呼びかけ 投資や税制アピール

産経新聞 6日 19:38

... 2026新年祝賀パーティーで挨拶する高市早苗首相=6日午後、東京都千代田区(関勝行撮影) 高市早苗首相は6日、東京都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会であいさつし、政権の経済政策の柱として据える「危機管理投資」を官民で進める必要性を強調した。出席した企業トップらに「強い経済を作りましょうよ。明るい年にしていきましょうよ。次の世代への責任を果たしましょうよ。一緒に戦ってください」と呼びかけた。 首相 ...

“田久保騒動"に揺れた伊東市 「去年はいろいろあって市政が前に進まなかった」 半年あまり不在となっていた副市長に近持剛史 企画部長を選任 市長失職後に職務代理者として市政支える

FNN : フジテレビ 6日 18:55

... 本憲也 市長は、1月6日に開かれた市議会臨時会で副市長に近持剛史 企画部長を選任する人事案を提出し、議会側は全会一致で同意しました。 1991年に入庁した近持剛史 企画部長はこれまで観光経済部長や危機管理部長、建設部長を歴任し、田久保前市長の失職以降は杉本市長が就任するまでの間、職務代理者として市政を支えました。 副市長への選任を受け、近持企画部長は「去年はいろいろあって市政が前に進まなかった。ま ...

高市首相「成長のスイッチ押す」 時事互礼会で訴え

時事通信 6日 18:52

... や研究開発税制など「あらゆる措置を講じる」と述べた。 高市首相、早期訪米を調整 対中国「日本の国益守る」―内外情勢調査会で講演 首相は食料・エネルギー安全保障やサイバーセキュリティー強化といった「危機管理投資」を推進する方針を説明。「(日本には)キラキラ光るような技術が眠っている」と話し、国際競争力を高める重要性を強調した。「必ずや日本列島を強く、豊かにする。日本を再び世界の高みに押し上げていく」 ...

「先人の努力を心に留め、しっかり働こう」高市首相、仕事始めで檄 出席議員は「うしっ」

産経新聞 6日 17:40

... しっ」と同調する声が上がった。 首相は「22世紀を見られる人々のためにもいま、災害に強い日本、サイバー攻撃に強い日本、資源、食べ物に困らない日本を作らないといけない」と述べ、自身が成長戦略に据える危機管理投資を展開する必要性を強調した。 そのうえで、「希望を持てば、突き進む力が湧く。多くの方に希望をもってもらうため、私たちは歯を食いしばって頑張ってまいりましょう」と訴えた。 この日、鳥取、島根両県 ...

高市首相、賃上げ「事業者に丸投げしない」 経済3団体の新年祝賀会

日本経済新聞 6日 16:42

... したりはしない」と述べた。「官公需なども含めて、しっかりとした価格で発注ができるよう進める」と話した。 首相が掲げる「責任ある積極財政」の考え方を紹介し「税率を上げずとも税収が増えていく、そういう日本の姿をつくるのが私の目標だ」と強調した。「大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化する」と語った。 インフラ整備や災害対策といった「危機管理投資」にも触れ、官民を挙げて投資を呼び込むと唱えた。

「高い支持率は武器。高いうちに国民が嫌がることを」と橋下徹さん「高市政権に一番足りないのは規制改革」と指摘も「高市さんは国会に出す前に野党と全部手を握った」と政治手腕評価

FNN : フジテレビ 6日 13:52

... の画像(5枚) ■「高市政権に一番足りないのは規制改革」 2026年の高市政権について、「ごまかさずに正直に!」と記した橋下さんは、高市政権の実績として、大型補正予算による「危機管理投資」を評価。 橋下徹さん:高市政権は危機管理投資という、お金をドーンと補正予算で出したことがかなり経済に好影響というか、株価がもう年初来上がってきています。 一方で、規制改革の遅れについて厳しく指摘した。 橋下徹さん ...

「厳しい運営続く。力合わせて頑張っていこう」高市早苗首相、自民仕事始めで結束呼びかけ

産経新聞 6日 13:38

... 持つであろう18歳の方々も元気に生きていれば22世紀を見られる。彼らのためにもしっかりと災害に強い日本を、エネルギーや資源、食べ物に困らない日本を作っておかなければならない」と強調した。 また、「危機管理投資」を成長の肝として位置付けると重ねて主張し「日本はまだまだ成長できる。そのために必要な技術をたくさん持っている。一緒に未来への責任を果たそう」と訴えた。 会合では鈴木俊一幹事長もあいさつし、米 ...

高市首相「未来へ責任果たす」、インフラ投資に意欲 自民党仕事始め

日本経済新聞 6日 13:05

自民党の仕事始めであいさつする高市首相(6日午前、党本部) 高市早苗首相(自民党総裁)は6日、党本部で新年仕事始めのあいさつをした。インフラ整備や災害対策といった「危機管理投資」を成長の肝に位置づけると重ねて強調した。「日本はまだまだ成長できる。一緒に未来への責任を果たそう」と語った。 参院で少数与党の状況を踏まえ「まだまだ厳しい運営が続く。それでも力を合わせて頑張っていこう」と結束を呼びかけた。

高市首相「まだまだ厳しい運営が続く」 自民仕事始めで結束呼びかけ

朝日新聞 6日 12:15

... では自民と日本維新の会の与党会派で過半数を確保したが、参院では引き続き少数与党の状況にあることから、党の結束の必要性を強調した。 首相はまた、災害やサイバー攻撃に強い日本を作る必要があるとして、「危機管理投資を成長投資の一番の肝として位置づけた」と説明。「将来もしくは今直面している、また直面するであろう様々なリスクを最小化しておくための投資を他国に先駆けてやる。そしてそれに資する製品やサービス、イ ...

高市総理「被害確認中」 対応に万全を期す 中国地方で最大震度5強

テレビ朝日 6日 12:06

... した。 高市総理大臣 「現時点で人的・物的被害は確認中との報告を受けておりますけれども、引き続き対応に万全を期してまいります」 また、高市総理大臣はその後も強い揺れが観測されているため、揺れが強かった地域の住民に対し、引き続き同程度の地震の発生に注意し、日ごろからの備えを改めて確認するよう呼び掛けました。 政府は、官邸の危機管理センターに連絡室を設置し、被害状況を確認するなど対応にあたっています。

高市首相「未来へ責任果たす」 自民が仕事始め

時事通信 6日 11:51

自民党の「新年仕事始め」の会合であいさつする高市早苗首相=6日午前、東京・永田町の同党本部 高市早苗首相(自民党総裁)は6日、党本部で開いた新年仕事始めの会合であいさつした。政権が重視する危機管理投資に言及し、「未来への責任を果たし、今、生きている方々への責任を果たしていこう」と表明。「まだまだ少数与党で厳しい運営が続く」と述べ、党の結束を呼び掛けた。 首相は今年が昭和元(1926)年から満100 ...

高市早苗首相「日ごろの備え改めて確認を」 鳥取・島根地震受け 被害は確認中

産経新聞 6日 11:50

... (春名中撮影) 高市早苗首相は6日、鳥取、島根両県で起きた最大震度5強の地震を受け、「引き続き、同程度の地震の発生に注意し、日頃からの備えを改めて確認いただくようお願いする」と注意を呼び掛けた。官邸で記者団の取材に応じた。 首相は「現時点で人的、物的被害は確認中との報告を受けているが、引き続き対応に万全を期す」とも語った。政府は官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置し、被害状況の把握を進めている。

高市首相「引き続き注意を」 鳥取、島根地震で官邸連絡室

時事通信 6日 11:46

高市早苗首相は6日、鳥取、島根両県で震度5強を観測した地震を受け、揺れが強かった地域の住民に対して「引き続き同程度の地震の発生に注意をお願いする」と呼び掛けた。首相官邸で記者団の取材に応じた。 政府は、官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。 #高市早苗 政治 社会 地震・噴火・津波 最新情報 コメントをする 最終更新:2026年01月06日11時46分

「厳しい運営続くが頑張ろう」高市早苗首相、政権運営へ結束要請 自民党が仕事始め

産経新聞 6日 11:37

... 踏まえ「厳しい運営が続く。それでも力を合わせて頑張っていこう」と結束を呼びかけた。「災害、サイバー攻撃に強く、エネルギーや資源に困らない日本をつくっておかなければならない」とも強調した。 同時に「危機管理投資」を成長の肝として位置付けると説明。「日本はまだまだ成長できる。そのために必要な技術に着目し、未来への責任を果たそう」と訴えた。 自民は会合後、新年初の役員会を開催し本格始動。鈴木俊一幹事長ら ...

高市首相、「現時点で人的・物的被害は確認中」…島根県東部を震源とする地震

読売新聞 6日 11:35

政府は6日午前、島根県東部を震源とする地震の発生を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。高市首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「現時点で人的・物的被害は確認中との報告を受けている。引き続き対応に万全を期す」と語った。 高市首相(6日午前)=米山要撮影 「政治」の最新ニュース