東京湾要塞の遺構から安全保障を考えた 徹底した外交の積み重ねを

朝日新聞 07:07

... かし、太平洋戦争での米軍の攻撃は艦砲射撃に加え、高高度を飛ぶ爆撃機B29による空襲も。猿島では「備える」対象が海から空へと代わり、急きょ設置した高角砲は期待されたような働きはしなかったという。 在野の研究家として三浦半島を中心に戦争遺構を独自調査してきた元横須賀市職員の佐藤正弘さん(66)は「当時の備えを知ると同時に、戦争へ至った経緯も学んでほしい」と語る。 現在の「備え」がどう進められ、どんな背 ...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 06:00

... 交換などの維持管理にも関わることを想定している。 Advertisement 政府・与党内では新組織の設置先を、防衛省の外局である防衛装備庁とする案が浮上している。防衛装備庁は、防衛省内にあった調達や研究・開発などに関連する部門を集約して15年に設置された。輸出促進に向けて「オールジャパンで取り組む必要がある」(与党関係者)との声もあり、具体的な設置先については今後さらに詰める。新組織の発足は、移 ...

台湾「国際秩序に挑戦」と軍事演習非難 中国軍新任司令官の「能力テスト」との見方も

産経新聞 29日 20:00

... やその延長線を超えたと発表した。空母3隻は演習に参加していないという。 台湾の主要株価指数は29日に過去最高値を更新するなど、市民生活に混乱は起きていない。 台湾の国防部系シンクタンク、国防安全研究院の沈明室研究員は、東部戦区司令官に空軍出身の楊志斌上将が就任したことが今月確認されており、演習はその能力を示す「テスト」になるとの見方を示した。 中国軍が台湾包囲の軍事演習 米国の台湾武器売却に対抗か

トランプ政権「戦艦」復活を宣言…核弾頭搭載巡航ミサイルも装備 北朝鮮・中国へ“動いて、見せつける"拡大抑止へ

FNN : フジテレビ 29日 18:00

... 秘密兵器」なのか 金総書記の目の前に置かれているのは、ひとつは、スクリューを持つ魚雷の後部とも見て取れるが、もう一つの暗緑色に塗られた金属の塊は、何なのか。金総書記は「新しく開発している水中秘密兵器の研究実態も具体的に確かめ」(朝鮮中央通信・12/25付)とあるので、それが、この「水中秘密兵器」なのかもしれない。 北朝鮮メディアが2023年に“核弾頭"として発表した「火山31」 北朝鮮はかつて、核 ...

「政策はタダでは…」と迫る自民秘書 裏金事件後もカネ集めに奔走

毎日新聞 29日 14:00

... ます。 連載「読む政治」より、11月13日アップのオススメ記事を再掲します。年齢・肩書きは当時のまま。 業界と秘書をつないだ会合 2024年12月下旬、東京駅構内の韓国料理店で自民党旧安倍派(清和政策研究会)の閣僚経験者の秘書、後援会関係者、大手港湾・倉庫会社の役員らの会合が開かれた。 閣僚経験者は特定の分野の政策決定に影響力を持つ「族議員」でもある。役員は港湾事業の補助金拡充などを訴えるため、こ ...

来年度の防衛費「9兆353億円」規模に

EconomicNews 29日 10:07

... 力整備では各種スタンド・オフ・ミサイルの取得等によるスタンド・オフ防衛能力の強化に契約ベースで9733億円計上したほか、ペトリオット・システムの改修等の統合防空ミサイル防衛能力の強化に5091億円、次期戦闘機の日英伊共同開発に加え、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計にも着手する、各種誘導弾の研究開発など研究開発分野に7095億円、このほか火薬庫の整備などへの経費を計上した。(編集担当:森高龍二)

戦後80年 帰れぬ遺骨112万人 戦没者の半数/政府に問われる戦争への反省と責任

しんぶん赤旗 29日 09:35

... うに、国策の結果起きた事故の犠牲者や、朝鮮半島など植民地から強制動員され死亡した植民地支配の犠牲者も日本の侵略戦争の犠牲者。軍人・軍属と同様「戦没者」に含むべきであり、政府の責任で遺骨を収容すべきだと研究者らが指摘しています。 遺骨収容は、侵略戦争の末に莫大(ばくだい)な人命を奪い去った日本政府の戦争への反省と責任が問われる問題です。すべての遺骨を遺族のもとへと帰そうという真摯(しんし)な姿勢と、 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~これが偽らざるホンネだ!世界は日本の「非核三原則」をどう思っているか~

アサ芸プラス 29日 06:45

... に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年に国際情報統括官、経済局長を歴任。20年に駐豪大使に就任し、23年末に退官。同志社大学特別客員教授等を務めつつ、外交評論家として活動中。著書に「中国『戦狼外交』と闘う」「日本外交 ...

[政治の現場]維新研究<7>本丸は定数減より「副首都」…京大教授・待鳥聡史氏

読売新聞 29日 05:00

主張 税制改正大綱決定/軍拡に邁進し大企業優遇温存

しんぶん赤旗 28日 09:30

... ロベースで見直す」としましたが、賃上げ減税の大企業向けを26年度に、中堅企業向けを27年度に廃止するだけです。 一方で大企業優遇税制を拡充・新設します。 研究開発減税は、現行制度に加えて、AI(人工知能)・先端ロボットなど6分野で特定大企業向けに研究開発費を最大40%控除します。 大企業について35億円以上の工場やソフトウエアなど新規投資を対象に設備投資促進減税を新設します。 ■低所得層は雀の涙 ...

地方は「逆分権」の時代に 人手足りない市町村事務、国が再編検討へ

朝日新聞 27日 22:07

... 「新しいおおいた共創会議」で、市町村の事務を検討する実務者のチームを立ち上げた。長野県は26年に、県と市町村の実務者で事務のあり方の検討を始める方針だ。 市町村の事務の持続可能性をめぐっては、総務省の研究会が24年11月に議論を開始。今年6月、「画一性、共通性が高い事務は国や都道府県が処理することも含めた見直しが求められている」と指摘する報告書をまとめ、道路や上下水道の維持管理、介護保険の事務とい ...

外国人政策めぐり都内でシンポ 鈴木前法相「実行力問われる」家族滞在32万人、支援課題

産経新聞 27日 20:22

... 実行力と発信力が問われる」などと述べた。 特定技能「2号」急増シンポジウムは、政治社会学会の移民難民研究部会(代表・滝沢三郎東洋英和女学院大名誉教授)が主催した「国際的な移民排斥の時代における日本の外国人政策」。今月20日に東京都港区の同大大学院で開かれ約30人が参加したほか、登壇者の一人で米移民政策研究所のアンドリュー・シーリー所長ら約100人がオンラインで参加した。 明治大の山脇啓造教授は「日 ...

中国系メディアの沖縄言及の記事20倍に 日本帰属を疑問視 高市首相答弁後、宣伝戦か

産経新聞 27日 17:01

... った歴史を伝え、1972年の沖縄返還では沖縄の主権が日本に戻っていないとの主張を展開した。人民日報系の環球時報は11月、沖縄県の帰属を疑問視する社説を載せた。 サイバー空間の安全保障に詳しい中曽根平和研究所の大沢淳氏は「中国の宣伝戦は自国の世論を固めた後、対外的に強い姿勢を打ち出す」と説明。中国側の多言語発信を想定し「日本も情報空間や国際会議などで、多言語を用いてしっかりと反論すべきだ」と強調した ...

独デジタル化省は課題山積 民間出身の大臣は遅れを取り戻せるか

Foresight 27日 12:00

... ての家庭・企業にスマート・メーターを設置することを義務付けた。 「カテナX」「マニュファクチャリングX」も盛り上がらず ドイツ連邦経済技術省(現経済エネルギー省)、ドイツ工学アカデミー、ドイツ人工知能研究センターは、2011年に製造業のデジタル化政策インダストリー4.0を発表した。現実世界の情報を仮想空間で再現するデジタル・ツインや、製品から得たビッグデータを分析し、新たなサービスを提供するスマー ...

幹部会会議での志位議長の発言 主張 26年度の軍事費/あまりに異常と言うほかない

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 間」を語って、そして党に迎えているという経験が語られました。とてもうれしい思いです。 一つご報告なんですが、マルチェロ・ムストさんというカナダのヨーク大学で教授をやっている方で、国際的に著名なマルクス研究者がいるんです。先方から、来日したおりに、対談をという話がありまして、一昨日、対談を4時間余りの時間をとってやりました。食事をあわせると6時間以上も話しあいました。中身は後で紹介することになると思 ...

【コラム】疑い解消まで「安全最優先」稼働させない対応を

EconomicNews 27日 09:26

... を発表。 そのうえで「この確認結果は23年3月の審査会合にて敷地内断層に関する当社の評価結果として説明し、原子力規制委員会から志賀原発の敷地内に活断層はないとの評価をいただいいる」と強調。 また「国や研究機関から出される『新たな知見』に対して、引き続き適切に対応してまいります」と新たな知見には対応していくと発信した。原発事故に「想定外」は許されない。今後の原子力規制委員会の時間をかけての対応を見守 ...

ポスト高市に「中道勢力集結」論、キーマンは古川禎久元法相?

現代ビジネス 27日 06:00

12月15日、永田町で注目すべき勉強会が立ち上げられた。「日本政党史研究会」。中心メンバーの古川禎久元法相は、これまでも超党派議連で横断的連携を図ってきたが、政党政治が混乱の極にあるいま、今回の議連は来たるべき大政局を視野に収めたものともみなされ得る。古川氏は何を構想しているのか? この底力ある政治家の来歴とは? 練達の政治記者がその全貌を明かす。 日中関係、国債売り…高まる高市政権リスク 高市早 ...

[政治の現場]維新研究<6>都構想 3度目へ意欲…吉村氏悲願 自民は反発

読売新聞 27日 05:00

「日中議連発言」保守党・有本氏、立民・岡田氏の抗議に「証拠」示し反論 公開討論を要求

産経新聞 26日 16:50

... を推進することに焦点を当てられている」といった記述があると説明した。この部分に、日本に関する言及はなかった。 プリントアウトした文書を示す有本香氏(ユーチューブより)有本氏はまた、同年に米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が発表した、日本での中国共産党の影響工作に関する報告書にも言及した。同様に英文と和訳を示し、「米国防情報局(DIA)が2019年1月に発表した『中国の軍事力に関する報告 ...

政府、防災庁設置の基本方針を決定 他府省庁へ勧告権

日本経済新聞 26日 16:33

... 海トラフ巨大地震への対応を強化するため防災庁の地方拠点を設け、自治体との連携を深める。地域拠点の設置場所やどのような機能を持たせるかの検討を進める。現在、全国で30以上の自治体が地方拠点の候補地として名乗りを上げている。 基本方針には防災庁が担う事務として、自治体による災害リスク評価の推進や防災技術の研究開発、社会実装などを記した。防災関連の専門知識を持つ人材育成のため防災大学校の設置も検討する。

「身内」への支出、与野党14議員判明 アウト・セーフの線引きは?

朝日新聞 26日 15:00

... の会の藤田文武共同代表の一件が注目を集めた。 代表を務める二つの政治団体から、公設秘書が代表の会社に、印刷費などとして約7年半で計約2100万円を支出した、という内容だった。 発注のうち9割超は「調査研究広報滞在費(旧文通費)」や「政党交付金」など税金を原資としていた。 家賃、ガソリン代、印刷費が大半 政治資金を「身内」の企業に発注したからと言ってただちに法律違反になるわけではないが、「身びいき」 ...

防衛費、過去最大9兆円 無人機取得、処遇改善を加速―予算

時事通信 26日 14:39

... 。音速の5倍以上で飛び、迎撃が難しい極超音速誘導弾の取得に301億円を計上した。 英国、イタリアと共同で進める次期戦闘機の開発に1602億円を充てる。連携して飛行する人工知能(AI)を活用した無人機の研究開発に48億円を確保した。 組織改編では航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称し、880人規模の宇宙作戦集団を新編。防衛副大臣を2人体制とし、緊急対応を強化する。 政府は23年度からの5年間の防衛費総額 ...

防衛省来年度予算案 過去最大8.8兆円

Abema TIMES 26日 11:48

... は2023年度から2027年度の5年間の防衛費をおよそ43兆円とすることを決定していて、来年度はその4年目にあたります。 防衛省は来年度予算案で敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の研究開発や量産を加速化させるための費用として9733億円を盛り込んだほか、さまざまな無人機を組み合わせて多層的に沿岸を防衛する体制を構築するため1001億円を計上しています。 さらに、自衛官の処遇や勤 ...

防衛省来年度予算案 過去最大8兆8000億円計上

テレビ朝日 26日 10:16

... 2023年度から2027年度の5年間の防衛費をおよそ43兆円とすることを決定していて、来年度はその4年目にあたります。 防衛省は、来年度予算案で敵の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」の研究開発や量産を加速化させるための費用として9733億円を盛り込んだほか、さまざまな無人機を組み合わせて多層的に沿岸を防衛する体制を構築するため1001億円を計上しています。 さらに、自衛官の処遇や勤 ...

時流に流されず正論貫き、苦難に寄り添い共同広げる 「しんぶん赤旗」2026年新年の紙面

しんぶん赤旗 26日 10:05

対談「今こそマルクス」(元日付) (写真)マルチェロ・ムスト氏 (写真)志位和夫議長 志位議長とマルクス研究者のマルチェロ・ムスト氏が語り合います 日曜版新春対談(合併号) (写真)田村智子委員長(左) 田中優子元法政大学総長(右) 田村委員長・田中優子さん(「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」共同代表) 「沖縄の未来開く」 小池書記局長、比嘉県議と青年たちの座談会 政治の逆流と対決 ・シリーズ ...

志位議長 大企業の労働者党員と懇談 「質量ともに強大な党を」―「集中期間」4月末まで延長 日本共産党幹部会が決議

しんぶん赤旗 26日 10:05

... として、労働者、とくに若い人たちからいかに人間的にも政治的にも信頼され、つながりをどう広げていくのかなどの経験を交流しました。 これらを受けて志位議長は、「多くの困難に遭遇しながら、労働者の苦しみに心を寄せた活動にとりくみ、党勢拡大のために粘り強く力をつくされていることに、心からの敬意を申し上げます。みなさんの報告をよく分析、研究し、労働運動、職場党支部活動の発展に生かしていきたい」と語りました。

日曜版電子版カクサン 今日はコレ! 「免疫の不思議」語る ノーベル生理学・医学賞受賞 坂口志文さん/12月28日・1月4日 新年特大合併号

しんぶん赤旗 26日 10:05

ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大学免疫学フロンティア研究センター特任教授の坂口志文さんが登場します。免疫学を研究しようと思ったきっかけや、「免疫の不思議」を語ります。国に「基礎研究へのサポートをもっと」と。 スマートフォンのカメラで2次元コードを読み取り、記事の無料公開部分をSNSのボタンや共有機能で拡散したり、友人・知人に送ったりできます。 https://www.akahata-digi ...

大切なのは公平、公正、公開性 レッズ第三者委員長の見た兵庫県問題

朝日新聞 26日 06:30

... 相手のサポーターエリアへ侵入したりするという暴走行為を起こしたことです。 その結果、レッズは24年度の天皇杯の参加資格を剝奪(はくだつ)され、日本サッカー協会から譴責(けんせき)処分を受けました。私の研究所を訪れた田口誠社長と清水稔副社長から、第三者委の委員長になってほしいと打診されたのはそのあとです。 最初から強く意識したのは、我々は警察官でも検察官でもなく、誰かを罰する意図は全くないということ ...

西田充・長崎大教授「核保有は願望で語るものではない」…でも議論自体は肯定「費用や効果を吟味すべき」

東京新聞 26日 06:00

... 則と同じ」 軍事評論家・小川和久氏「持ち込ませずは実態に合わない」 ◇ ◇ ◆冷戦終結後アメリカ艦船は戦術核撤去「現状では持ち込む物がない」 外務省で軍縮不拡散専門官を長く務めた長崎大グローバルリスク研究センター副センター長の西田充(みちる)教授(安全保障・核軍縮)は米軍の方針から「現状では持ち込む物自体がない」と指摘し、非核三原則が「周辺国にそれなりの安心感になってきた」と話す。 西田充教授(長 ...

[政治の現場]維新研究<5>自民との距離 手探り…老練さ警戒 閣外協力に

読売新聞 26日 05:00

防衛産業の航空機部門「再編を」 元防衛相らが官房長官に提言

日本経済新聞 25日 19:00

... 防衛分野を国際的な競争力を持った分野に育てるマインドにならない」と記し、統合が必要な理由に海外との競争力の強化も挙げた。 研究会は小泉進次郎防衛相にも23日に提言書を渡した。 提言は企業との契約制度の改善案も示した。年度ごとの契約では十分な資金がないスタートアップ企業の中長期的な研究が難しいため、複数年度で契約する案を出した。企業がつくった装備品などを政府が買い取ることを保証する「アンカーテナンシ ...

三重県が外国人採用取りやめ検討“情報流出"を懸念 「中国を念頭?」「外国人共生を後退させるのでは?」記者の質問に知事の答えは

Abema TIMES 25日 18:42

... 持っているか、これも非常に重要な情報でもありますし、農業でいうと新種開発をしたときにどういう種苗、種とか苗とか、どういう形でそれが作り出されたかということも重要でありますので、それは一般行政というより研究職員になりますけど、国外に出ていっては困る情報というのがあるということです」と説明。 そのうえで、「地方公務員の守秘義務というのが我々に課されていますのでそれを守る必要があるんですが、2010年代 ...

中国、フェンタニル製造で「一石五鳥」のメリット 「現代のアヘン」を対米カードに

産経新聞 25日 18:00

... 政権は折に触れて中国政府に抜本的な対策を求めているが中国側はのらりくらりとかわす。米国の国力衰退につながりかねない「現代のアヘン」は、製造元の中国にとり「一石五鳥」のメリットがある。 米ブルッキングス研究所の報告書によると、中国の業者が違法フェンタニルの対米輸出を始めた2012年以降、麻薬性鎮痛剤の過剰摂取で死亡した米国人は約53万人で、その大半がフェンタニルによるものだという。フェンタニルはヘロ ...

定数削減 選挙制度 今後の議論は

NHK 25日 17:07

... の中で、国民の理解は得られない」として見送られ、ボーナスも据え置かれた経緯がありました。 国会議員を1人減らした場合、歳費やボーナスに加えて、3人まで認められる公設秘書の給与、それに月100万円の調査研究広報滞在費などで、年間7000万円程度の経費を削減できるといいます。 衆議院議員を仮に45人減らした場合、年間30億円余りの削減になります。決して少ない額ではありませんが、国の予算からみればわずか ...

女性候補の「笑顔」研究で見えたもの ステレオタイプが阻む活躍

朝日新聞 25日 17:00

... 漂う。女性政治家の活躍を阻むジェンダー・ステレオタイプ(固定観念)とはどのようなものか。早稲田大学の尾野嘉邦教授(政治行動論)に聞いた。 尾野氏らが9月に発表した研究では、政治家の「笑顔」を調べたところ、男女差があることが明らかになった。 研究では1996~2021年の衆院選の選挙公報と、24年衆院選の選挙ポスターの顔写真を用い、表情分析ソフトを使って「笑顔の強さ」を分析した。それによると、男性候 ...

北朝鮮、新型対空ミサイル初実験 日本海上で24日に

時事通信 25日 11:06

... 初の実験で、「約200キロの高高度の目標に命中した」という。 金正恩朝鮮労働党総書記が実験を視察し、成果を祝った。同通信は実験について「対空防衛手段の技術高度化のため、ミサイル総局と傘下の対空兵器体系研究所が行っている通常の活動だ」と主張した。 北朝鮮は弾道ミサイルや巡航ミサイルに加え、弱点とされる防空能力の強化を図っており、今回の実験もその一環とみられる。韓国軍合同参謀本部は25日、地元メディア ...

主張 大学の財政危機/予算抜本増で基盤崩壊を防げ

しんぶん赤旗 25日 09:50

... た。 少子化により学費収入が減り、私立大学を経営する全国の543法人のうち、約半数の253法人が24年決算で赤字でした(東京商工リサーチ調査)。国立大学では、学費値上げに踏み切る大学が広がっています。研究力低下も深刻です。全国81の大学病院は508億円の赤字となり、事業継続の危機に直面しています。日本の発展を支える知的基盤が失われかねない重大事態です。 ■実質的減額が増大 大学の財政危機の原因は、 ...

今こそマルクス 志位議長、ムスト教授と対談/元日付に掲載

しんぶん赤旗 25日 09:50

(写真)ムスト氏(左)と握手する志位議長 国際的に著名なマルクス研究者でカナダ・ヨーク大学教授のマルチェロ・ムスト氏が23日、日本共産党本部を訪れ、志位和夫議長とマルクスと『資本論』の現代的意義について語り合いました。12月に来日するおりに対談をとのムスト氏の希望を受けて実現したものです。 対談の冒頭に志位氏が、「邦訳されているあなたの三つの著作(『マルクス・リバイバル』など)を丁寧に拝読しました ...

外国人の「医療費不払い」どのくらい起きている? 自民党の外国人施策案に対応強化盛り込む方針〈Q&A〉

東京新聞 25日 06:00

... に対策を取りまとめる方針です。 Q 日本にいる在留外国人は何人ですか。 A 在留外国人は今年6月末で約396万人で、過去最多です。現在、日本の人口に占める割合は約3.2%ですが、国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に10.8%になると推計しています。 政府は、日本で暮らす在留外国人が年々増えて、いろいろな問題が生じていると主張しています。 ◆未収金 金額でみるとほとんど日本人 外国人は1.5 ...

自民 鈴木宗男氏がロシア訪問に出発 早期の停戦求める考え示す

NHK 25日 05:06

... ただことし9月からは国境周辺地域以外では情勢が安定的に推移しているとして「渡航中止勧告」は維持しつつも、やむをえない事情がある場合は渡航・滞在をさまたげないとしています。 具体的にはビジネスや留学、研究、教育や人道目的での渡航・滞在が想定されるとしています。 一方、国境周辺地域の「退避勧告」は継続しています。 木原官房長官 “政府としてコメント控える" 木原官房長官は記者会見で「国会議員の個人的 ...

科研費、来年度予算案で100億円増へ…若手研究者枠を1000件新設

読売新聞 25日 05:00

... 大規模の競争的研究費。ただこの10年の当初予算ではほぼ横ばいが続いていた。 来年度の科研費では、若手研究者の支援を大幅に拡充する。独創的で発展途上にある研究を支援する「挑戦的研究(萌芽)」について、若手枠約1000件を新設し、全体の採択枠は倍増させる。1件あたり最大500万円を支給する。 また、世界での日本人研究者の存在感低下が指摘されていることなどから、国際共同研究の推進を目的とした研究費枠を増 ...

特定重要物資にドローン・人工呼吸器・人工衛星など4物資を追加、海外製への依存減らしリスク抑制

読売新聞 24日 23:03

... トの部品」で、海外製への依存度を減らし、供給が停滞するリスクを抑える狙いがある。「船体」、「磁気センサー」の2物資も、既に指定されている物資の項目に加えた。 指定によって、民間による生産設備への投資や研究開発を政府が支援し、サプライチェーン(供給網)を維持・確保する。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexb ...

国立大交付金188億円増 26年度予算案、9年ぶり 松本文科相「重要な基盤的経費」

産経新聞 24日 13:16

... 文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとしている。松本文科相は折衝後に記者会見し「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べた。 国立大運営費交 ...

官房長官 新型転換炉「ふげん」の配管水漏れ 再発防止求める

NHK 24日 13:13

... 物質のトリチウムを含む水が漏れたことについて、木原官房長官は、事業者の日本原子力研究開発機構に対し、原因を調査し再発防止を図るよう求めました。 廃炉作業が進められている福井県にある新型転換炉「ふげん」で、23日、試験装置の解体中に、配管から放射性物質のトリチウムを含む水およそ20ミリリットルが漏れたと、事業者の日本原子力研究開発機構などが発表しました。 これについて、木原官房長官は記者会見で「現時 ...

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... 隊の航空機や艦船も使えなかった。こうした経験、課題が後の自衛隊法改正などに反映された。 たなか・ひとし 47年京都市生まれ。69年外務省入省。北米局審議官、アジア大洋州局長などを歴任。日本総研国際戦略研究所特別顧問。〔共同〕 北朝鮮核危機 1990年代に北朝鮮が寧辺で進めた核開発を巡り国際社会の緊張が高まった。北朝鮮は国際原子力機関(IAEA)の査察を拒み、原子炉から燃料棒を取り出した。米国は核爆 ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で最終調整 過去最大更新

NHK 24日 09:57

... 地方自治体が住民のニーズに応えつつ、行政サービスを安定的に運営できるように、最大限の対応ができたと考えている」と述べました。 松本文科相 国立大の基礎研究充実への交付金 1兆971億円で合意 松本文部科学大臣と片山財務大臣との折衝では、国立大学の基礎研究の充実に向けた運営費交付金について、今年度当初より188億円多い、1兆971億円を計上することで合意しました。 また、重要無形文化財の保持者、いわ ...

跳ねる高市首相とトランプ氏 見えた被支配構造と「ジェンダーの囮」

朝日新聞 24日 07:00

... 市早苗首相が、米海軍横須賀基地の原子力空母に搭乗し、トランプ米大統領の隣でぴょんぴょん跳ねてから約2カ月。あの時、心がとてもザラついたのはなぜだろう? きちんと言葉にしておきたい。軍事組織とジェンダー研究の第一人者である佐藤文香さんを訪ねた。 ――トランプ米大統領が来日した際、米艦船の演台でぴょんぴょん跳びはね、きゃぴきゃぴしていた高市早苗首相を見た時に口の中に広がった苦みが、いまだに消えず困って ...

高橋まつりさん過労死の反省はどこに行った? 長時間労働を助長…遺族が懸念する規制緩和の中身

東京新聞 24日 06:00

... 新した。 ◆「日本の供給力は相当上がる」首相指示への歓迎も 首相の指示については、「もっと働きたい人が働けるようにするだけで、日本の供給力は相当上がる」(政府の経済財政諮問会議の民間議員で第一生命経済研究所の永浜利広氏)と歓迎の声も上がる。ただ、厚生労働省の担当者は「具体的なものは何も決まっていない」と話す。 規制緩和の方向性を示すヒントはある。2019年から施行の「働き方改革関連法」は5年後に見 ...

[政治の現場]維新研究<4>トップダウン お家芸…自民と政策調整は苦慮

読売新聞 24日 05:00

インドを訪問したプーチン、その成果は「湿った爆竹」だった…戦略的自律を保持したインドの狙いと危険性とは?

WEDGE Infinity 24日 04:00

ASPI(豪州戦略政策研究所)のラジャゴパランが、12月4~5日のプーチン大統領のインド訪問では見るべきことは何も起きなかったが、モディ首相にとってはそれが「丁度ぴったり」だったのだろう、という論説をASPIのThe Strategistに掲載している。要旨は次の通り。 インドを訪問したプーチン大統領(左)を公式歓迎式典で迎えるモディ首相(ロイター/アフロ) インドの西側パートナー諸国との関係の泣 ...

再生可能エネルギー“転換点"…メガソーラー 規制強化策 “森林伐採"開発地の現在

Abema TIMES 24日 02:00

... 2040年度までに23~29%程度に増やす計画です。今後は、工場や公共施設、商業施設などの“屋根"などへの設置を中心に支援したり、次世代型太陽電池の開発・導入の強化として、『ペロブスカイト太陽電池』の研究開発・実証への支援を強化していくということです。『ペロブスカイト太陽電池』は、薄く、軽く、曲げられるなどの特徴を持つ電池で、高市総理も普及へ意欲を見せています。 ◆今回の動き、どう評価すべき。 太 ...

初の「AI基本計画」政府が決定 利活用推進などで「反転攻勢」へ

FNN : フジテレビ 23日 23:49

... 利活用を推進する」として、政府・自治体での徹底した活用や、補助金などによる中小企業の導入促進などを掲げました。 そして「官民が連携して、研究開発、AIインフラ整備などに戦略的に投資する」と強調しています。 また、「国内外からトップ人材を積極的に受け入れ、産業や医療、研究など日本の強みとなる分野のAI開発力を高める」としたほか、「AI人材の育成環境を形成する」としました。 フジテレビ フジテレビ報道 ...

労基法改正、通常国会提出見送り 首相の規制緩和指示踏まえ

47NEWS : 共同通信 23日 22:25

... 心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。 厚労省の労働政策審議会の分科会は今年1月から、法改正に向けて議論。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。 10月に就任した高市首相の指示に対しては、労働者側から反対意見が出ていた。 厚生労働省高市早苗

労基法改正、通常国会提出見送り

デイリースポーツ 23日 22:25

... 高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。 厚労省の労働政策審議会の分科会は今年1月から、法改正に向けて議論。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。 10月に就任した高市首相の指示に対しては、労働者側から反対意見が出ていた。

AIを「最も開発・活用しやすい国」目指す…AI基本計画を閣議決定、「信頼」追求し自律型ロボ・自動運転など推進

読売新聞 23日 22:00

... 的に挙げた。技術革新の速さを踏まえ、当面は毎年改定していく方向だ。 計画では、日本のAI開発・利活用が「出遅れが年々顕著になっている」と危機感をあらわにした。その上で、日本国内に蓄積された産業や医療、研究などの「質の高いデータ」や高品質な通信環境を生かし、官民を挙げて「反転攻勢に出る」とうたった。 具体的には、「日本の文化・習慣を踏まえた信頼できるAI」や、自律型ロボット・自動運転など現実世界で動 ...

茂木外相「国際協力や研究力向上に期待」 EUとの研究開発協力に

日本経済新聞 23日 21:30

茂木敏充外相は23日の記者会見で、日本が欧州連合(EU)の研究開発支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」に参画することに触れた。「国際的な科学技術・イノベーションの協力活性化や日本の研究力...

大阪府市、「大阪都構想」の協議再開へ 維新代表の吉村知事が指示

朝日新聞 23日 20:33

... を2015年と20年の2回にわたって実施。いずれも維新が主導し、否決された。このため、府市は特別区の設置を掲げてこなかった。吉村知事も都構想の再挑戦を否定してきた。 大阪の有権者は副首都化を望むのか 研究者が示す数々のハードル 都構想の協議を再開する背景には、維新が掲げる副首都構想がある。府市は、国で副首都の関連法が整備された場合、副首都の指定をめざしている。これに絡み、府市は23日、合同の副首都 ...

AI開発の政府計画、高品質データで挽回 投資額は米の30分の1

日本経済新聞 23日 17:34

政府は人工知能(AI)の開発・利用に関する基本計画を初めて策定した。日本が世界に出遅れている現状を認めた上で、産業・研究分野で質の高いデータを持つ日本の強みを生かして「信頼性の高いAI」の開発をめざす。大規模言語モデルで先行する米国や中国とは異なる独自の領域で競争力を高める。 基本計画は国による1兆円投資の基本方針となる。日本のAI関連の開発に「出遅れが年々顕著になっている」と警鐘を鳴らした。高. ...

サイバー攻撃「官民一体で対応」 政府が新戦略、能動的防御を強化

日本経済新聞 23日 12:00

... ュリティ人材」の定義を明確にし、スキルに合った研修や演習を充実させる。政府人材の官民交流、外部の高度専門人材の登用も実施する。 人工知能(AI)や量子技術の進展に伴う取り組みも新たに記した。国産技術の研究開発や活用を進める。 情報通信に不可欠な暗号方式も取り入れる。政府機関は2035年までに量子コンピューターでも解読しにくい「耐量子計算機暗号(PQC)」を取り入れる目標を掲げた。 【関連記事】 ・ ...

立民・岡田氏「国民感情コントロール」発言が波紋 山尾氏「日本のリスク」 百田氏も言及

産経新聞 23日 11:55

... 好議連が国民の世論を中国側に有利なようにコントロールしていると判断している。岡田氏は怒りながら『国民感情をコントロールしていかなあかん』。(岡田氏自らが)バラしとるやん」と話していた。 米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書は、日中友好議連などの友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だ、としていた。 ...

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... ットまで普及させるという目標を示しています。 このため政府は脱炭素化に向けた基金を活用し、ペロブスカイト太陽電池の研究開発や実証試験を支援し、生産コストを従来のシリコン型の太陽電池に近い水準まで引き下げることを目指すとしています。 一方、中国やヨーロッパなどでもペロブスカイト太陽電池の研究開発や実用化を目指す動きが活発になっていて、国内メーカーが量産技術や生産体制を確立し、競争力を高めるとともに、 ...

政府が初のAI基本計画を閣議決定…「信頼できるAI」日本の強みに位置づけ

読売新聞 23日 11:46

... を取らないよう、〈1〉利活用の推進〈2〉開発力の強化〈3〉ガバナンス(管理)〈4〉社会変革――の方針に沿って政府の取り組みを強化する。 開発面では、AIの性能を左右するデータの質に着目。「産業や医療、研究など日本の強みとなる分野の質の高いデータを生かす」とし、ロボット「フィジカルAI」などの開発を後押しする。AIのデータ学習を支援するため、個人情報保護法の早期改正も目指す。 偽・誤情報拡散などリス ...

政府 AIの利活用や開発の方向性示した初の基本計画を決定

NHK 23日 11:42

... どのガバナンスの主導、 それに ▽制度や仕組みの変革の4つを基本方針として定めています。 これを踏まえ、 ▽政府や自治体での徹底した利活用や、 ▽日本独自の信頼性の高いAIの開発、 それに、 ▽AIの安全性を研究する政府機関の機能強化や、 ▽人材の育成・確保に取り組むとしています。 一方、基本計画について、政府は、AIに関する技術の発達と活用の拡大が極めて急速だとして当面、毎年見直すとしています。

日曜版電子版カクサン 今日はコレ! 「うれしい一品」「1週間のおかず」 著名料理家のレシピが人気/12月21日号

しんぶん赤旗 23日 09:10

「うれしい一品」と「1週間のおかず」は大人気コーナーです。 12月21日号は、手軽でおいしい料理が評判の料理研究家・奥薗壽子さんが「ホウレンソウのクリームスープ」のレシピを紹介。牛乳にかたくり粉をまぜてホワイトソースのような味わいです。 ほかに、料理研究家・ワタナベマキさん、料理家・本田よう一さん、家庭料理家・本田明子さん、料理人・森野熊八さんの著名な5人がリレーで担当します。電子版は、過去3カ月 ...

アメリカ連邦最高裁判所で間もなく判決「トランプ関税は違法か否か」敗訴で日本に降りかかる「早く80兆円を出せ!」

アサ芸プラス 23日 06:45

... 、最終的にはどちらが勝つか、混沌としてきたのです」 その最高裁の結論が、12月末あるいは1月に出るという。 では、こうした司法の動きに対し、トランプ大統領サイドはどんな動きをしているのか。シンクタンク研究員が明かす。 「トランプ大統領は『われわれは大きな勝利を収める』と自信を覗かせています。トランプ関税によってアメリカに入った税収は約30兆円だと喧伝し、この中からアメリカ国民ひとりひとりに日本円で ...

[政治の現場]維新研究<3>大阪で「王国」盤石…選挙 圧倒的な運動量

読売新聞 23日 05:00

政府、EUの研究開発支援参画で実質合意 26年から

日本経済新聞 22日 20:53

政府は22日、欧州連合(EU)による研究開発の支援枠組みに2026年から参画することで実質合意したと発表した。日本の企業や大学が量子や先端材料分野などの日欧共同研究に加わるとEUから助成を受けられる。 参加するのはEUの支援枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」だ。EU以外に韓国やカナダなどがすでに参...

科学技術立国で強い日本を 栃木「正論」友の会で江崎道朗氏が講演

産経新聞 22日 20:40

... 回講演会で講演する江崎道朗氏=21日、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社(伊沢利幸撮影) 「栃木『正論』友の会」の第25回講演会が21日、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社で開かれ、麗澤大学特任教授で情報史学研究家の江崎道朗氏が、「強いニッポンを創る 高市政権の課題」と題して講演した。 講演では、経済・金融政策について安倍晋三政権で掲げた経済政策「アベノミクス」に触れ、税収増や失業率の改善、輸出拡大など一 ...

“働く"高市首相が写真展に…激動の今年を振り返る 北朝鮮は官邸幹部の“核保有発言"に強く反発

日本テレビ 22日 20:02

... ております」 ■“核保有発言"に北朝鮮が強く反発 高い支持率を追い風に、政策課題に取り組む一方、官邸幹部が個人の思いとして“核兵器を保有すべき"との考えを示したことに、北朝鮮が反発。 外務省傘下「日本研究所」の所長は… 「極めて挑発的な妄言だ」「核保有の企てが日本の政界に広がっている証明であり、日本の好戦的で侵略的な姿勢を示している」 談話を発表し、日本を批判。その上で「日本の危険に満ちた軍事的妄 ...

政府、EU研究開発枠組みに参加

時事通信 22日 19:58

政府は22日、欧州連合(EU)が多国間の研究開発を支援する枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」への参加を発表した。研究協力の活性化や最先端技術の活用を通じ、日本の研究者や企業の能力向上を図りたい考えだ。 同枠組みは、2021年から7年間で955億ユーロ(約18兆円)を投じ、デジタルや気候変動、エネルギー、健康など幅広い分野で世界課題の解決を目指している。日本の参加は26年から2年間。26年度予算案に拠 ...

経産省来年度予算、大幅増3兆円

デイリースポーツ 22日 19:05

... となる見通しで、週内に最終決定する。人工知能とロボットを組み合わせた「フィジカルAI」の開発に3873億円を計上するなど、新技術を後押しする。 従来の原発に比べて高効率で安全とされる「次世代革新炉」の研究支援には1220億円を投じる。開発競争が激化する生成AIや半導体へのサポートを拡充し、原発や太陽光発電分野でも新技術を推進する。 日米関税交渉で合意した総額5500億ドルの対米投資に関連し、日本貿 ...

右寄り?左寄り?会話相手選びと政治的立場 行動分析で見えた影響は

朝日新聞 22日 15:00

... りに、「誰と関わるか」を選んでいることが明らかとなっている。それでは、実際にどのような場面で、どのような選択が行われているのだろうか。 具体的には、次のような研究がある。 全米規模の出会い系サイトを対象とした政治学者のヒューバーとマルホトラの研究は、利用者は自分と同じ政治的属性(イデオロギーや党派性)をもつ相手を好み、そのような相手にメッセージを送りやすいことを明らかにした(*文末の文献リスト参照 ...

「パンダ『ゼロ』は高市首相ら右翼勢力のせい」中国共産党機関紙が評論 日本側見解と相違

産経新聞 22日 13:50

... の影響は見られない」と説明しており、中国側は正反対の見解を示している。 貸与への影響を繰り返す評論は19日付で、「日本のパンダゼロ時代突入は誰のせい?」と題し、執筆者を「中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室主任・研究員」と記して掲載した。日本メディアによる「新規の貸与申請をしたが中国側からの明確な回答が得られていない」という報道を引用し、「残念ながら、日本国内の右翼勢力による中日関係を損なうでた ...

「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り

産経新聞 22日 12:20

... め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」と語った。 中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議連を他の友好組織と合わせて「中日友好七団体」と呼び、特別に重視してきた。米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書は、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だ、としていた。 有本氏の意 ...

北朝鮮の秘密セクション「日本研究所」は日本の全てを24時間監視・分析「ワイドショー」や「Googleトレンド」までチェックしていた

アサ芸プラス 22日 11:00

... るが、「日本研究所」所長の談話として「核武装化に向かって走っている戦犯国・日本の危険千万な軍事的妄動を、断固として阻止しなければならない」と激しく反発。自国のことを棚に上げた談話には、開いた口が塞がらない。 北朝鮮が対外的な声明を出す際、その発信者には厳格な序列が存在する。通常、公式な外交上の対抗措置は、外相・外務省名義で発表される。その点、今回の談話の主は外務省傘下にあるとされる「日本研究所」所 ...

日本政府高官の核兵器発言に北朝鮮「長年、夢見てきた野望。徹底的に阻止する」

Abema TIMES 22日 10:30

... 【画像】石破前総理「核保有は日本のプラスにならない」 北朝鮮「徹底的に阻止すべき」 「決して失言などではなく、日本が長年夢見てきた核武装化の野望を直接的に語ったものだ」 これは北朝鮮外務省傘下の「日本研究所」所長が20日付で発表した談話です。 拡大する 総理官邸の関係者が「核を持つべきだと思っている」と発言したことを厳しく非難しました。 「『世界唯一の被爆国』の看板の下で、『核兵器のない世界』を標 ...

日本政府高官の核兵器発言に北朝鮮「長年、夢見てきた野望。徹底的に阻止する」

テレビ朝日 22日 10:24

... う発言について、北朝鮮が非難する談話を発表しました。 北朝鮮「徹底的に阻止すべき」 「決して失言などではなく、日本が長年夢見てきた核武装化の野望を直接的に語ったものだ」 これは北朝鮮外務省傘下の「日本研究所」所長が20日付で発表した談話です。 自らの核・ミサイル開発を正当化している北朝鮮 この記事の写真は3枚 総理官邸の関係者が「核を持つべきだと思っている」と発言したことを厳しく非難しました。 「 ...

北方領土館 初の予算化 老朽化 建て替え費も検討/岩渕議員に担当相

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 隣接地域にある返還運動啓発施設の一つ。老朽化が著しく、日本共産党の紙智子前参院議員が2023年に参院ODA沖縄北方問題特別委員会で改築や修繕を初めて要求。今年3月の紙議員の再質問に内閣府が、新たに調査研究費を予算計上し検討していくと答弁していました。 岩渕氏は、その後の具体的な予算化について、4月に発足した有識者会議の検討状況と26年度概算要求について質問。内閣府の三浦健太郎北方対策本部審議官は、 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~敵対メッセージをバラ撒き続ける中国を捻じ伏せる「ケンカに強い外交官」育成法~

アサ芸プラス 22日 06:45

... に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英国日本国大使館政務担当公使、日本国際問題研究所所長代行、17年に国際情報統括官、経済局長を歴任。20年に駐豪大使に就任し、23年末に退官。同志社大学特別客員教授等を務めつつ、外交評論家として活動中。著書に「中国『戦狼外交』と闘う」「日本外交 ...

内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す

EconomicNews 22日 06:44

... IAのようなインテリジェンス」機関の創設を訴える。同様に保守の国民民主も「G7諸国並みのスパイ防止法制定」をめざし、さらに保守の参政党も「スパイ防止法制定を政府に求めている」。 一方、戦前の治安法制を研究する小樽商科大の荻野富士夫名誉教授は日本共産党・山添拓政策委員長のインタビューに答え、11月30日の赤旗日曜版で「疑いの対象は外国人に限らず外国人とつながる人や危険と目される人、つまり市民全体が対 ...

国立工芸館の独立構想、馳知事が支持 「学芸員確保と予算措置」で金沢市と国に協力要請へ

FNN : フジテレビ 21日 16:21

... 馳知事ら県の幹部が出席しました。 この中で岡田直樹参議院議員が金沢市の国立工芸館について、本館である東京国立近代美術館からの独立を提案しました。 これに対し馳知事はやるべき案件だと述べ、学芸員の確保や研究環境の構築などを金沢市や国に協力を求める考えを示しました。 馳知事: 「工芸王国石川県の魅力を発揮する上では、地元に学芸員を置いて予算措置をして事務所もしっかり構えてそういった設えを踏まえて機能強 ...

「中国で論文盗作した人」その後を追跡 公務員になりやすく昇進早い 海外チーム調査

産経新聞 21日 13:00

... 大学と香港大学、米シカゴ大学に所属する研究者らが発表した論文「A Few Bad Apples? Academic Dishonesty, Political Selection, and Institutional Performance in China」は、中国で学生時代に論文の盗作(剽窃)をした人は、その後どんな社会人になるのかを調査した研究報告だ。 研究チームは中国の大学院生が書いた50 ...

北朝鮮、核保有発言に反発

時事通信 21日 10:46

【ソウル時事】北朝鮮外務省の日本研究所長は20日、談話を発表し、日本政府高官が「日本は核を保有すべきだ」と発言したことについて、「極めて挑発的な妄言だ」と反発した。朝鮮中央通信が21日報じた。 談話は、日本の非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有を巡る議論にも警戒感を示した。 国際 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2025年12月21日10時46分

高市首相の「21兆円経済対策」で物価高はさらに加速する!

週刊プレイボーイ 21日 09:00

... ないんです」 現在、1L当たり25.1円かかっているガソリン税だが、12月31日に暫定税率が廃止されることが決定した 【「責任ある積極財政」の本音】 同じく経済対策全体の意味合いについて、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、深刻な懸念を口にした。 「規模が大きすぎるということもありますが、今回の経済対策にはむしろ、財政再建目標をうやむやにする意図が込められているんじゃないかと思いま ...

パンダ不在、長期化の恐れ 中国の対日「外交カード」に

時事通信 21日 07:03

... 確に言及していないが、官製メディアは専門家らの否定的な見解を伝えている。 報道によると、中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・特別招聘(しょうへい)研究員は、日本がパンダを失うのは「高市首相の責任だ」と主張。両国間に「健全な政治的雰囲気」が形成されるまで貸与は困難との見通しを示した。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は「両国間の緊張が続けば、新たな貸与はないだろう」と指摘している。 中国 ...

[政治の現場]維新研究<2>連立 スピード決断…「橋下氏後継」力の源泉

読売新聞 21日 05:00

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギーで連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意

読売新聞 20日 15:00

... 世界最大規模の研究開発支援の枠組み。EU加盟国のほか、英国やカナダ、韓国なども参画している。日本は26~27年の参加に向け、昨年末から交渉を続けていた。 日本が加わるのは、災害リスク軽減やサイバーセキュリティー、電池を含むエネルギー、食料安全保障といった分野に関する応用研究などだ。大学や企業の研究者が公募で個別プロジェクトに参加することが想定されている。 EUが研究費を補助することで、研究者の資金 ...

大企業支援の姿勢あらわ 与党「税制改正大綱」を決定

しんぶん赤旗 20日 10:10

... を創設。一定の条件を満たせば投資額の最大7%を法人税額から差し引くことができます。 研究開発減税については「AI(人工知能)・先端ロボット」「半導体・通信」など政府が「国家戦略技術」とする分野への特別枠を設置。法人税額から控除できる金額を、現行の投資額の最大14%から最大40%へ控除率を引き上げます。大学などとの共同研究では控除率を現行の最大30%から最大50%まで引き上げます。 所得税の課税最低 ...

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(1)「間違いなく習近平の指示」

アサ芸プラス 20日 10:00

... タイムズ」のスクープで明らかとなった、北京市西部に建設中の巨大軍事施設は、台湾統一の布石の1つだと考えられている。その広さは米国防総省の10倍超だという。 元防衛省・自衛隊の情報分析官で軍事・情報戦略研究所の西村金一氏が解説する。 「現代の戦争において、従来の陸・海・空軍に加えて、宇宙・サイバー・AIなどの新領域の部隊とも横断的に連携して、複合的に作戦を実行できるか否かが戦局を大きく左右します。歴 ...

与党税制大綱 関西財界3団体トップ「強い経済」実現に期待 中小企業の支援継続も訴え

産経新聞 20日 08:30

... 。 関経連会長「企業の成長後押し」関西経済連合会の松本正義会長(住友電工会長)は、大綱に「強い経済」を実現するための措置が盛り込まれたことを評価。「設備投資を促進する思い切った制度の新設や、先端分野の研究開発税制の上乗せ措置など、中長期的視点に立った企業の成長戦略を後押しする内容」とコメントした。 生活者の目線からは、インフレに対応した基礎控除などの引き上げや、住宅ローン減税の延長・拡充、少額投資 ...

[政治の現場]維新研究<1>「身を切る改革」壁直面…定数減 審議入りできず

読売新聞 20日 05:00

与野党の選挙協議会、海外の偽情報対策の動向聴取

日本経済新聞 19日 23:00

選挙運動に関する与野党の協議会は19日、国会内で会合を開いた。海外での偽情報に関する対策の動向、参院選でのファクトチェックの取り組み状況などについてヒアリングを実施した。野村総合研究所やインターネットで流れる情報を検証する日本ファクトチェックセンターから意見を聞いた。 与野党8党は19日、国会内で選挙運動に関する協議会を開いた 年明けに開く次回の協議会で、SNSを運営するプラットフォームの事業者か ...

人口集中、帰宅困難に課題 訪日客の誘導も―首都直下地震

時事通信 19日 20:32

... いう事情もある。 政府は、電車やバスなどの公共交通機関の運休が続く中、やみくもに外出先からの帰宅を開始すれば、救命活動に支障が生じると指摘。災害から3日間を目安に移動抑制を呼び掛ける計画だ。都市防災を研究する広井悠東大教授は「無理して帰宅すると被災する恐れもある。自宅が近くても、基本的に一斉に帰るのはやめた方がいい」と訴える。 これに対し、帰宅困難者が外出先にとどまれるようにする取り組みも行われて ...

年収の壁、住宅ローン…減税並べて「家計支援」アピール 与党税制大綱 でもまだ企業に甘いルールが残って

東京新聞 19日 20:13

... 関係諸税を巡っては、購入時にかかる「環境性能割」を廃止し、「エコカー減税」は2年延長する。 租特では、賃金を引き上げた企業の法人税減免の対象から大企業を除外する。人工知能(AI)や半導体など先端分野の研究開発をする企業への税優遇を拡充。租特が適用される企業名の公表を巡る問題は、2027年度税制改正で結論を出すとし、自民党の小野寺五典税調会長も19日の会見で「公表に向けた検討が重要」と強調した。 ガ ...

「今こそ反転攻勢」 政府が初の「AI基本計画案」を取りまとめ

毎日新聞 19日 18:36

... 」と明記した。 具体的には、政府や自治体業務での徹底した利活用▽人間の直接的な指示なく自律的に業務を実行する「AIエージェント」や、ロボットと組み合わせた「フィジカルAI」の導入促進▽強みとなる産業・研究分野での質の高いデータの活用――などを進める。 AIの社会実装を進めるため、規制や制度の見直し方針も盛り込んだ。AIの学習用データ収集の迅速化を目的に、個人情報保護法の早期改正を目指す。本人の同意 ...

日・南米EPA視野に協議へ 来年初頭にも高官会合

時事通信 19日 18:36

... 国、TPP加入を積極検討 日本の水産物輸入「乗り越えたい」 メルコスルとの協議では、重要鉱物など経済安全保障上の協力や再生可能エネルギーの推進も議題となる見通し。日本政府は数回の協議を経てEPAの共同研究開始につなげたい考えだ。 日本の自動車業界を中心に経済界からEPAの早期締結を求める声が上がっている。一方、南米は牛肉や農産品の輸出が盛んで、農業関係者には慎重な意見が根強い。 3月に東京都内で行 ...

【解説】「年収の壁」トップ判断で決着 高市首相の戦略とは?

日本テレビ 19日 17:52

... 礎控除のさらなる上乗せを行うことを盛り込んでいます。財務省によりますと、この中間層までの人は4000万人ほどいるといいます。 引き上がることで、具体的にどのくらい減税になるのでしょうか。 第一生命経済研究所の主席エコノミスト・星野卓也さんによりますと、単身世帯や夫婦共働きなどを想定した試算では、年収200万円の人で7000円、年収300万円の人と400万円の人、それぞれ8000円、年収500万円の ...

高市首相、AIサミット開催目指す 関連施策に1兆円超投資―戦略本部

時事通信 19日 16:45

政府は19日、人工知能(AI)戦略本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める高市早苗首相は、各国の政府関係者や研究者らがAIのリスクなどを議論する「AIサミット」について「可能な限り早期に日本で開催すべく、関係省庁を挙げて取り組みを進めてほしい」と指示した。 首相は「AIはわが国の国力を左右する。今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と強調。関連施策に1兆円超を投資すると表明した。デジタル庁が開 ...

政府 初の「AI基本計画」案まとめる 首相“官民連携し開発を"

NHK 19日 12:02

... の国力を左右する。いまこそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と述べました。 そして ▽政府として1兆円を超える関連投資を行うとともに、民間の投資を促進するための大胆な税制を創設すること ▽AIの安全性を研究する政府機関を200人規模を目指して増員することなどを指示しました。 小野田経済安保相「成長戦略の策定 基本計画不断の見直し検討」 AI戦略を担当する小野田経済安全保障担当大臣は、閣議のあとの記者 ...

首都直下地震の被害想定10年ぶり見直し、死者最大1・8万人・建物全壊焼失40万棟…前回より2~3割減

読売新聞 19日 11:18

... 外国人の増加、デマ拡散などへの対応も必要だと指摘。国民一人一人が「自分ごと」として捉え、自らの命を守る必要があるとした。 ◆首都直下地震= 首都圏やその周辺で起こるM7~8級地震の総称。政府の地震調査研究推進本部によると、南関東の直下でM7程度の地震が発生する確率は、今後30年間で70%程度とされている。 残り:646文字/全文:1697文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購 ...