泉佐野市版「赤ちゃんポスト」の「赤ちゃんいのちのバトン事業」ふるさと納税の寄付金を事業費に充てるための「基金化」が15日の臨時議会で決定

FNN : フジテレビ 16日 22:42

大阪府泉佐野市が年度内の運用開始を目指すいわゆる「赤ちゃんポスト」について、ふるさと納税で集まった寄付金を基金として、事業費に充てることが決まりました。 泉佐野市は事情を抱えた親が育てられない赤ちゃんを匿名で預かるいわゆる「赤ちゃんポスト」を「赤ちゃんいのちのバトン事業」として、りんくう総合医療センターで今年度中の運用開始を目指しています。 妊婦が一部の病院関係者にのみ身元を明かして出産する「内密 ...

連合「中道理解得られず」

デイリースポーツ 16日 19:44

... を多数擁立したため、中道と小選挙区で多くの競合が生じたとの見解を示し「候補者調整がないがしろにされた。国民民主は連合との信頼関係を毀損した」と批判した。 連合の芳野友子会長は記者会見で、中道の惨敗について「非常にショックを受けている。結果は重く受け止める」と述べた。連合は5月下旬にも総括を正式決定する。 総括案は、中道結成を巡り「連合本部には直前に方向性が知らされたのみだ」と連携の不足を指摘した。

連合「中道理解得られず」 国民も批判、衆院選総括案

47NEWS : 共同通信 16日 19:42

... 挙区で多くの競合が生じたとの見解を示し「候補者調整がないがしろにされた。国民民主は連合との信頼関係を毀損した」と批判した。 連合の芳野友子会長は記者会見で、中道の惨敗について「非常にショックを受けている。結果は重く受け止める」と述べた。連合は5月下旬にも総括を正式決定する。 総括案は、中道結成を巡り「連合本部には直前に方向性が知らされたのみだ」と連携の不足を指摘した。 衆院選中道改革連合国民民主党

再審見直し 維新でも更なる修正求める声が相次ぐ 「抗告」全面禁止や審理期間半減を

テレビ朝日 16日 19:10

... 1年以内」にする努力義務を課すという修正案に対し、維新の議員からも全面禁止を求める声や審理に掛ける期間を半減させるなど短縮を求める声が上がりました。 また、証拠の開示範囲を巡っても証拠品のリストを弁護士側に開示すべきなどの意見が出ています。 政府はこの国会での法案の成立を目指していて、来週、与党内の議論はヤマ場を迎えますが、ある与党幹部は「この国会での閣議決定は難しいかもしれない」と話しています。

日銀、賃金調査を新設 “賃上げの本気度"を測定へ

EconomicNews 16日 17:53

... 握へ 今回のニュースのポイント 短観に「賃金項目」を新設:日本銀行は2026年4月16日、全国企業短期経済観測調査(短観)の見直しに関する最終案を公表し、企業の賃金設定スタンスを把握するための新項目を決定しました。 「所定内給与の前年比」を調査:新設される「所定内給与の前年比(正社員1人当たり)」は、諸手当を含みつつ賞与等の特別給与を除いた、賃金の基調的な動きを測る指標です。 全国短観・金融機関の ...

国家情報会議創設、政治に忖度?

デイリースポーツ 16日 16:13

... する声が出た一方、各省庁が政治家の意向を忖度し、情報の客観性が失われるとの懸念が示された。 斎藤裕弁護士は「政治的な力が強くかかり、情報がゆがめられる危険性がある」と指摘。政府内部で情報が共有されやすくなり「新たなプライバシー侵害の懸念がある」とも述べた。 情報セキュリティ大学院大の小林良樹教授は、情報の客観性を担保するため「政策決定者側には秘密保持への配慮、党派的利用の抑制が求められる」とした。

国家情報会議創設、政治に忖度? 「法案評価」「客観性失う懸念」

47NEWS : 共同通信 16日 16:09

... する声が出た一方、各省庁が政治家の意向を忖度し、情報の客観性が失われるとの懸念が示された。 斎藤裕弁護士は「政治的な力が強くかかり、情報がゆがめられる危険性がある」と指摘。政府内部で情報が共有されやすくなり「新たなプライバシー侵害の懸念がある」とも述べた。 情報セキュリティ大学院大の小林良樹教授は、情報の客観性を担保するため「政策決定者側には秘密保持への配慮、党派的利用の抑制が求められる」とした。

武器輸出容認、来週決定へ

デイリースポーツ 16日 15:57

自民党と日本維新の会は16日、安全保障政策に関する実務者協議を国会内で開き、武器輸出を原則容認する政府の防衛装備品の輸出ルール緩和案を了承すると確認した。与党の了承手続きが終了。政府は来週、国家安全保障会議(NSC)と閣議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定する。 協議には自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席。政府のルール緩和案が、両党が3月に高市早苗首相に提言した内容を反映してい ...

武器輸出容認、来週決定へ 与党、了承手続き終える

47NEWS : 共同通信 16日 15:54

自民党と日本維新の会は16日、安全保障政策に関する実務者協議を国会内で開き、武器輸出を原則容認する政府の防衛装備品の輸出ルール緩和案を了承すると確認した。与党の了承手続きが終了。政府は来週、国家安全保障会議(NSC)と閣議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定する。 協議には自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席。政府のルール緩和案が、両党が3月に高市早苗首相に提言した内容を反映してい ...

クラウドサービス市場を12兆円規模へ拡大、2030年までに…「官民投資ロードマップ」素案判明

読売新聞 16日 15:00

... 運転技術を巡り、「現在の自動車市場以上の市場規模が見込まれる」とし、30年代に自動運転車両の販売台数の世界シェア26%を確保するとした。国際通信の99%が通る海底ケーブルについて、世界シェア35%程度の確保を目指す。急成長を続ける日本アニメの海外売り上げを33年に6兆円とする目標も掲げた。 政府はロードマップを近く正式に決定し、今夏にも取りまとめる成長戦略への反映を目指す。 「政治」の最新ニュース

「国家情報局」設置法案めぐり 衆院内閣委で参考人質疑

NHK 16日 14:01

... 低いのではないかと内外から指摘され続けており、国民の理解を得つつ高みを目指してほしい」と述べました。 ▽野党側が推薦した、情報セキュリティ大学院大学教授の小林良樹氏は「インテリジェンス機能の強化は政策決定の質の向上に資するものだ。他方で、その効果を十分に発揮するためには運用する人材のあり方や国民の理解の確保といった点に十分な配慮が求められる」と述べました。 ▽日本維新の会が推薦した、中曽根康弘世界 ...

「人は誤る。検察も同じ」自民・稲田朋美氏、抗告禁止譲らず 井出氏も一喝「忘れるな!」

産経新聞 16日 13:12

... ているためだ。袴田さんは逮捕から無罪確定までの58年を要した。 袴田巌さん修正版は、抗告が可能なケースについて「十分な理由があると認める場合」に限ると記した。裁判所が抗告の是非を決定する審理は、長期化を防ぐため「1年以内に決定」と期限を盛り込んだが、後段には「~されるよう努めなければならない」と表記した。証拠の開示の範囲に関しても「不当に狭くならないように留意しなければならない」とした。 これら9 ...

「不誠実なんだよ!」自民党会議で叫んだ理由を稲田朋美議員が説明「信頼関係を損なう」 再審制度見直しめぐり怒号飛び交い大紛糾

Abema TIMES 16日 09:58

... るものだというところから出発して、刑事司法の信頼を回復するということが立法事実だと思っているが、今の議論は、『再審の規定がないので規定を作る』というところを出ていない。福井事件で証拠を隠して、再審開始決定に抗告したりしたことを、検察として不適切だったと裁判所にも指摘されているんだから認めてください、と言っても絶対に認めない。そこが、法制審の出している案と、私たち(議連)の出している案が異なっている ...

9条考える 戦争と人類 共存できず 広島・長崎の体験 憲法に刻む

しんぶん赤旗 16日 09:45

... との展望を示したのです。こうした発言は、日本国憲法制定(明治憲法改正)の審議の過程でたびたび出てきます。 「武力による威嚇、武力の行使」を原則禁止した国連憲章は、第2次大戦末期の45年4~6月に議論し決定されました。これに対し日本国憲法(46年11月公布)は「戦力不保持」にまで飛躍を遂げています。そこには、国連憲章の制定後に起きた、45年8月の広島・長崎への人類初の原爆投下という経験が刻まれていま ...

谷内正太郎氏が語る「国家情報会議」創設法案に欠けるもの…モデルになるのはMI6 国家安全保障局の初代局長

東京新聞 16日 06:00

... 。英国では、MI6など各情報機関からの情報を「合同情報委員会(JIC)」が集約し、首相の意思決定を支える。 ◆本来は有識者会議で制度設計についてしっかり議論するべき ──法案に欠けているものは。 情報部門の仕事は、要求された情報を客観的に集め、(政策を企画立案する)政策当局に提供することだ。国家情報局が政策決定に関与、介入しないとはっきりさせる必要がある。 一方、政策当局が自分たちにとって都合の良 ...

石油危機のインド、外交でも窮地に…COP33開催国への立候補取り下げ、米国・イラン交渉仲介のパキスタンを罵倒

JBpress 16日 06:00

... 33)の開催国への立候補を撤回した」と報じた。ブルームバーグはインド政府がCOP33の開催地を決定する各国グループ宛の書簡を確認したとしている。 「COP33が自国で開催されれば、グローバルサウスが直面する特有の気候課題に注目が集まる」として、インド政府は数年前に候補地と名乗りを上げた経緯がある。 今回の決定を受けて「再生可能エネルギーの成果や電動モビリティ革命などをアピールする機会を失った」との ...

大阪維新、府議会議員を79→29に? 小選挙区の導入まで盛り込んで、隠し切れない「議会独占」の野心

東京新聞 16日 06:00

... 告書には議会の多数派を占めたい維新の思惑がにじむ。PTは「迅速な意思決定を行うために選挙制度は過半数を得やすい制度にすべきだ」と明記。そのために、選挙区ごとに定数1〜4となっている現行の選挙制度を「小選挙区のみ」か「小選挙区比例代表並立制」に改めることも提案した。 ◆吉村知事は「都構想」住民投票で府民対象を示唆 これに対し、「意思決定がスピーディーであるかどうかは、地方行政の最重要の課題ではない」 ...

台湾第二野党の前党首・柯文哲への有罪判決の衝撃、イラン攻撃で深まる米国への懸念、中国に与えてしまった学び…台湾侵攻はあるのか?

WEDGE Infinity 16日 04:00

... で決定する如何なる試みに対しても強い懸念を持っている。台湾は、米国が中国の侵略撃退を支援する上で不可欠な米国の長距離巡航ミサイルの在庫がイラン戦争で枯渇していることを懸念している。そして、米国のイラン攻撃以降、米軍が中東に再配備されていることで、地域における軍事バランスが中国有利に傾いていることに懸念を強めている。 頼政権発足以来、野党が多数を占める議会は、議会自身の権力を強めるという物議をかもす ...

“再審制度見直し"政府が自民に修正案 反対議員から怒号も 結論出ず週明け以降も議論へ

日本テレビ 15日 21:20

... にあるんじゃないんだぞ!! 国民のためにあるんだぞ!!忘れるなよ!」 「まだ会議始まっていません」 党職員 「報道の方、速やかに退出をお願いします」 「不誠実なんだよ!」 今の政府案では「再審」の開始決定に対し、検察官が抗告、つまり不服申し立てができる内容になっています。 これに自民党内から反対意見が相次いだことから、法務省は15日、抗告を受けた裁判所の審理を「1年以内」とする努力義務などを盛り込 ...

検察官の不服申し立て「制限と禁止では天と地の差」 自民議員、党内の意見も軽視する法務省の再審修正案に反発

東京新聞 15日 21:17

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法務省は15日の自民党部会で、刑事訴訟法改正案の修正案を示した。最大の焦点だった再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)は禁止せず、不服申し立て後の審理期間を1年以内とする努力規定を付則に組み込む小幅な修正にとどまった。禁止を求めていた議員らが反発してまとまらず、党司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が法務省に再検討を求める事態となった。 ◆条文そのも ...

高市総理 米IT大手オラクルの巨額投資を歓迎「大変喜ばしく思う」

テレビ朝日 15日 21:04

... はアメリカのIT大手「オラクル」のマイク・シシリアCEO(最高経営責任者)と面会し、巨額の対日投資計画を歓迎しました。 高市総理大臣 「貴社が日本において、日本円にすると1.2兆円規模の日本への投資を決定して下さったこと、そして今後も追加投資を視野に入れて継続的にコミットメントして下さること大変、喜ばしく思っております」 オラクルは2024年に日本国内のデータセンターを増強するとし、10年間で80 ...

検察抗告「全面禁止以外ありえぬ」 再審見直し、自民紛糾やまず…着地点見通せない状況

産経新聞 15日 20:57

... 木馨祐司法制度調査会長=4月15日午後、党本部(春名中撮影)再審制度見直しは、法制審議会(法制審)を通った当初案が自民党内で紛糾するという異例の展開を見せている。追及の矛先は、当初案で容認する再審開始決定への検察の不服申し立て(抗告)だ。法務省は15日、抗告後の審理期間を制限する修正案を提示したが、全面禁止を求める意見は根強く、法案の国会提出に向けた着地点が見通せない状況となっている。 「これまで ...

再審見直し、「抗告後審理を1年以内」努力義務を規定 法務省が修正案提示

産経新聞 15日 20:32

... 査会の合同会議で挨拶する鈴木馨祐司法制度調査会長(左から2人目)。前列は稲田朋美氏(左)と柴山昌彦氏=15日午後、党本部(春名中撮影) 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は15日、再審開始決定に対する検察の不服申し立て(抗告)について、努力義務として抗告後の審理期間を1年以内とする修正案を示した。政府は今国会での法案提出を目指すが、修正案は検察の抗告を事実上認める内容のため一部の議員が ...

再審制度の見直しめぐり“怒号" “怒号" “怒号" 稲田議員「不誠実なんだよ!」「ひな壇も一緒だよ」井出議員「法務省のためにあるんじゃないんだぞ! 国民のためにあるんだぞ!」

Abema TIMES 15日 20:22

... 子) 調査会の焦点は、冤罪などで確定した裁判をやり直す「再審制度」の見直しだ。現在、地裁が再審開始を決定しても、検察が不服を申し立てる「抗告」を行えば、審理は高裁、最高裁へと続き、長期化を招く要因となっている。 例えば、1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、静岡地裁が再審開始を決定したのが2014年3月。これに検察が即時抗告を申し立て、再審公判が始まったのは2023年10月、 ...

中道・小川代表「政治責任への言及は前進」 自衛官国歌歌唱に

毎日新聞 15日 20:01

... 法に抵触しないという政府側の主張について「本当にそうなのかは疑念が残る」とした上で、「政治的な責任に言及していただいたことは、再発を防止する観点から一定の前進だ」と述べた。 Advertisement 一方で、どのようなプロセスで意思決定が行われたのかは「今後の再発防止の観点から極めて重要」だとし、その点については「なお政府側に説明責任が残っているのではないかと認識している」と指摘した。【富美月】

再審見直し、自民了承見送り 「抗告温存」法務案に反発―再修正要求相次ぐ

時事通信 15日 19:59

... 奥右から2人目)。左から2人目は稲田朋美元政調会長=15日午後、東京・永田町の同党本部 再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、法務省は15日、自民党の法務部会などの合同会議に修正案を示した。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)の全面禁止を見送る一方、抗告審の審理期間を「1年以内」とする努力義務を裁判所に課すなどの内容。会議では抗告の全面禁止など再修正を求める声が相次ぎ、自民は同日中の ...

維新・藤田氏「不適切」自衛官の自民党大会出席 自民の判断に苦言

テレビ朝日 15日 19:13

... いて、連立与党を組む日本維新の会の藤田共同代表は「不適切だった」と述べました。 日本維新の会 藤田共同代表 「あえて言うなら、不適切だったんだという評価を下さざるを得ない。企画側の自民党がそういう意思決定をされたというのは、私はちょっとうかつだった」 藤田共同代表は15日、「法的には問題ないのだろう」と述べつつも、政党と自衛隊との関わりについては「もう少し気を付けてやるべき」と苦言を呈しました。 ...

安保3文書にPTSD対応、病床数確保策など記載へ 「有事」意識

毎日新聞 15日 18:02

... 機関とも連携して、病床数や医療従事者、医療品などを確保する方策についても合わせて検討する。 3文書のうち、主に防衛力の具体的な運用や備え方を定める国家防衛戦略に記載する方針。 2022年に同戦略を閣議決定した際は、南西地域の病院機能や前線から負傷者を搬送する態勢の強化などが盛り込まれた。今回の改定では、より「有事」を意識した内容とする。長期化するロシアによるウクライナ侵攻の事例を踏まえ、衛生分野で ...

“再審制度の見直し"政府が修正案 部屋から怒号も…自民党から異論噴出

日本テレビ 15日 17:34

... 」 「不誠実なんだよ!」 部屋の外まで、大きな声や机をたたくような音が断続的に聞こえてきて、かなり激しいやり取りが行われているとみられます。 再審制度の見直しをめぐっては、今の政府案では「再審」の開始決定に対し、検察官が抗告、つまり不服申し立てができる内容になっています。自民党では政府案をめぐって連日会議が開かれていて、「えん罪被害者の救済が遅れる」などと異論が噴出していました。 このため法務省は ...

国民民主、抗告禁止を主張

デイリースポーツ 15日 16:49

国民民主党の古川元久国対委員長は15日の記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止すべきだと主張した。「冤罪被害者を救済できる形の修正がなされるべきだ」と訴えた。 再審制度見直しを巡っては、中道改革連合の階猛幹事長も検察の抗告を認める政府案を批判しており、対案を検討する考えを示している。

国民民主、抗告禁止を主張 再審見直し巡り

47NEWS : 共同通信 15日 16:48

国民民主党の古川元久国対委員長は15日の記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止すべきだと主張した。「冤罪被害者を救済できる形の修正がなされるべきだ」と訴えた。 再審制度見直しを巡っては、中道改革連合の階猛幹事長も検察の抗告を認める政府案を批判しており、対案を検討する考えを示している。 国民民主党中道改革連合階猛

維新・藤田共同代表「自民党の意思決定はちょっと迂闊だった」自民党大会での自衛官歌唱「不適切という評価を下さざるをえない」

Abema TIMES 15日 16:24

... 思決定はちょっと迂闊だった」と述べた。 【映像】女性自衛官と国歌斉唱した自民党大会(実際の様子) 藤田共同代表は「法的にはおそらく問題ないんだろうと思います。しかしながら政治的にはそこは抑制的にやるべきだったんだろうと思いますし、あえて言うなら不適切だったんだという評価を下さざるを得ないかなと思います。自衛官個人を責めるのはよろしくないと思いますが、その手続き論の中で、企画側の自民党がそういう意思 ...

「不誠実なんだよ!」「直してないじゃない」再審修正案議論の自民部会 稲田朋美氏ら怒号

産経新聞 15日 16:15

... 馨祐前法相=4月15日午後、党本部(奥原慎平撮影) 自民党は15日、党本部で法務部会と司法制度調査会の合同会議を開き、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案について協議を開始した。再審開始決定に対する検察抗告を維持する政府原案に対しては異論が噴出しており、この日も稲田朋美元防衛相が「不誠実なんだよ」と叫ぶなど騒然とした雰囲気で会合が始まった。 法務省は自民内の反対論を受けて原案を修正。 ...

維新・藤田氏 自民党大会での自衛官の国歌斉唱は「不適切」 自民の意思決定は「うかつだった」と指摘

FNN : フジテレビ 15日 14:30

... た」との考えを示した上で、「あえて言うなら『不適切だった』という評価を下さざるを得ない」と述べた。 自民党大会には、維新から吉村代表と藤田共同代表が出席していた。 藤田氏は、「企画側の自民党がその意思決定をしたのはうかつだったと思う」とし、「政治規範として一私党である自民党や維新と自衛隊との関わりについてはもう少し気をつけてやるべき」だと指摘した。 また、木原官房長官が衆院の内閣委員会で、「反省す ...

維新・藤田共同代表「不適切だった」 自民党大会で陸上自衛官の国家歌唱に苦言

産経新聞 15日 14:15

日本維新の会の藤田文武共同代表(奥原慎平撮影) 日本維新の会の藤田文武共同代表は15日の記者会見で、自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員が国歌を歌唱したことについて「不適切だったという評価を下さざるを得ない。自民の意思決定はうかつだったと思う」と苦言を呈した。「法的にはおそらく問題ないだろう」との見解も示した。 小泉防衛相「自衛隊法違反ではない」

官房長官 自衛官国歌歌唱 “政治的に誤解招かないかは別問題"

NHK 15日 12:16

... 誤解を招くようなことがないかは別問題であり、その点は反省すべきものだ」と述べたことについて「政治的な責任に言及したことは問題の再発を防止する観点から一定の前進だが、どのようなプロセスで、どのような意思決定が行われたのかが極めて重要で、なお説明責任が残っている」と述べました。 中道 重徳国対委員長「自衛隊組織への信頼揺るがす」 中道改革連合の重徳国会対策委員長は党の会合で「自衛隊が特定の政党と近い関 ...

電波技術協会に補助交付決定 デジタル混信対策事業で 総務省

電波タイムズ 15日 12:02

... 交付決定を行った。 同事業は、地上デジタルテレビジョン放送の混信を解消又は防止するため、受信相談・現地調査を通じて、混信解消等に係る対策を実施するもの。 令和8年1月9日(金)から同年2月9日(月)まで実施した事業実施団体の公募については、一者(一般財団法人電波技術協会)から応募があり、外部有識者による提案内容の評価結果を踏まえ、同協会を事業実施団体として選定し、令和8年4月9日付で補助金の交付決 ...

国民幹部、検察抗告の禁止主張 再審制度見直しで

時事通信 15日 11:42

国民民主党の古川元久国対委員長は15日の記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)の禁止を主張した。超党派の議員連盟が抗告禁止の法案をまとめていることに触れ、「冤罪(えんざい)被害者を救済できるよう、議連案に近づける形で修正がなされるべきだ」と述べた。 抗告審理は1年以内 再審修正案、努力義務を規定 #古川元久 政治 社会 最終更新:202 ...

小泉防衛大臣「法律違反ない」 自民党大会での制服自衛官の国家斉唱 野党は批判

テレビ朝日 15日 09:48

... の自衛隊員が国歌を歌ったことではなく、歌った場面が党の最高機関である党大会だったことです。 野党は批判しています。 立憲民主党 田島麻衣子参院議員 「これは政治目的ですよ、党大会ですから。党の最高意思決定機関で行われたこと。政治目的が明確にあるはず」 自衛隊員は法律で政治的行為が厳しく制限され、政治的中立が求められる立場です。 小泉防衛大臣は私人としての行動で、制服着用についても規則上問題ないと説 ...

8中総決定推進 田村智子本部長の訴え 2026年4月14日

しんぶん赤旗 15日 09:35

... ました。 8中総決定の徹底と一体に、この4月から党勢拡大の前進を (写真)訴える田村智子推進本部長=14日、党本部 まず、なぜこの緊急の訴えを行うかについて述べます。 8中総決定は、大変積極的に受け止められています。「あいさつ」と「手紙」を討議することで支部の力が引き出され、何か一つでも実践に踏み出して、支部活動に変化をつくりだしていることが全国から報告されています。 同時に、8中総決定の徹底の到 ...

主張 再審法改定法案/冤罪救済への逆行は許されぬ

しんぶん赤旗 15日 09:35

... 罪判決を覆したうえ、第1次再審請求でも不服を申し立て再審開始決定が取り消されました。第2次請求で裁判所の訴訟指揮によりようやく証拠が開示され再審開始が決定しました。 冤罪の速やかな救済のためには検察官の抗告禁止は不可欠です。一部制限では解決の保証はありません。 再審請求を受けた裁判所は非公開の再審請求審で証拠調べなどの審理を行い、再審開始が決定され検察が抗告しなければ再審公判が開かれます。再審開始 ...

検察抗告禁止へ見直しを 参院法務委 再審法改定案で仁比氏

しんぶん赤旗 15日 09:35

... 参院法務委員会で、再審制度(刑事裁判のやり直し)を見直す刑事訴訟法改定案を巡り、冤罪(えんざい)被害者の救済を遅らせる検察の不服申し立て(抗告)の禁止など抜本的な見直しを求めました。 政府は、再審開始決定に対する検察抗告を維持する政府案への批判を受け、自民党内での議論をふまえた修正を検討しています。 仁比氏は、検察が無罪の証拠を隠して一審の無罪判決に控訴し、再審開始にも抗告を続けた福井女子中学生殺 ...

政府 再審見直し修正案を自民に提示へ 議論平行線も

NHK 15日 06:07

再審制度の見直しをめぐり、政府は再審開始の決定に対し検察などが不服申し立てを行った場合、裁判所は審理期間を1年以内とするよう努めるなどとした修正案を15日自民党に示す予定です。 ただ、党内には不服申し立ての禁止を主張する声が根強くあり、議論が平行線となることも予想されます。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は与党内から今の案への反対意見が相次いだことから修正案をまとめ15日自民党の ...

「ガソリンが来ない」通勤・物流・暮らしへの影響…中東情勢悪化で窮地「出荷規制」で販売休止のスタンドも【鳥取発】

FNN : フジテレビ 15日 06:00

... 仕入れができないだけでなく、仕入れ価格も大幅に上昇した。 近隣の大手系列店に対抗しようと価格設定を維持し続けた結果、3月だけで800万円以上の赤字を計上。 採算改善の見込みも立たないことが、販売休止の決定打となった。 ガソリンの流通図 停戦見通せず燃料確保に暗雲 地方の“生活の足"に危機 石橋社長は現状を「停戦にもなってないので、全く先が見通せない状況です。お客さんにとにかく『再開時期は未定です』 ...

武器輸出後の管理状況を確認、流出を防止…防衛装備移転3原則を閣議決定へ

読売新聞 15日 05:00

... 運用指針の政府原案が判明した。殺傷力を持つ自衛隊法上の「武器」については輸出後も管理状況を確認し、輸出先からの他国やテロ組織などへの流出を防ぐ仕組みを盛り込んだ。政府は来週にも防衛装備移転3原則を閣議決定し、運用指針は国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で改定する。 首相官邸 複数の政府関係者が明らかにした。3原則案では、輸出促進の意義について「多くの同志国が共通の装備品を運用することは、生産・維 ...

“私人"か“政治的行為"か…自民党大会“自衛隊員が国歌斉唱"の余波

Abema TIMES 15日 01:01

... 行為"か…自民党大会“自衛隊員が国歌斉唱"の余波 “私人"か“政治的行為"か 国会でも厳しく問われました。 拡大する 立憲民主党 田島麻衣子参院議員 「これ政治目的ですよ、党大会ですから。党の最高意思決定機関で行われたこと。政治目的が明確にあるはず」 拡大する 小泉進次郎防衛大臣 「今回、自民党大会に参加をし、国歌斉唱したこと自体をもって、自衛隊法の違反もしくは政治的行為に該当するという判断はして ...

“私人"か“政治的行為"か…自民党大会“自衛隊員が国歌斉唱"の余波

テレビ朝日 15日 00:54

... したが、改めて説明に追われました。 “私人"か“政治的行為"か 国会でも厳しく問われました。 この記事の写真は10枚 立憲民主党 田島麻衣子参院議員 「これ政治目的ですよ、党大会ですから。党の最高意思決定機関で行われたこと。政治目的が明確にあるはず」 小泉進次郎防衛大臣 「今回、自民党大会に参加をし、国歌斉唱したこと自体をもって、自衛隊法の違反もしくは政治的行為に該当するという判断はしていない」 ...

「選挙目当ての急造新党と批判招いた」中道が衆院選惨敗総括 再建へ党名変更案も前途多難

産経新聞 14日 21:36

... もらい、(5月の)連休明けの議員総会で全体方針を確定させる」と述べた。 総括案では中道結成の経緯や衆院選当時の選挙戦略について振り返った上で、「代表に中堅・若手や女性を起用しなかった点は、刷新感の面で決定的なハンディキャップとなった」と敗因を分析。新党結成で立民支持層の一部離反を招いたとして「合流に伴う有権者心理の変化の事前分析の不足があった」と記した。「リベラル色の強い支持層の一部からはあたかも ...

再審見直し 反対派が抗告禁止求め「作戦会議」

テレビ朝日 14日 21:05

... いった主張をしていこうと。あしたの会議は非常に激しいものになる」 政府の修正案では再審決定における検察官の不服申し立てを禁止しない一方で、「十分な理由があると認められる場合でなければ(不服申し立ては)してはならない」と法案の附則に盛り込み、一定の制限を掛けました。 また、事件が受理された日から「1年以内に裁判所の決定がされるように努めなければならない」と明記し、審理の長期化を防ぐとしています。 「 ...

利上げ「選択肢」発言にくぎ 首相と財務相、赤沢経産相を注意

時事通信 14日 20:34

... として円安を是正する観点から、日銀の利上げは「一つの選択肢」と語った。 これに対して片山氏は会見で「(金融政策の)具体的な手法については日銀に委ねられるべきだ」と強調。日銀は今月27、28日に金融政策決定会合を開くが、「どうだということは申し上げられない」と語った。赤沢氏も14日の会見で片山氏に歩調を合わせ、同様の発言をして軌道修正を図った。 市場では4月利上げを一時7割程度織り込んでいたが、中東 ...

小泉大臣「いわれなき憶測」と語気強める 山添氏は武器輸出の転換「紙切れ1枚で済ますのか」と批判

Abema TIMES 14日 19:19

... ですか」と詰め寄ったが、中間審議官は「現在検討を続けておる段階でございますので、現在の段階においてはご説明ができないことをご理解いただければと思います」と述べるにとどめた。 山添氏は止まらず、「輸出を決定した際は、事後的に国会の内容を通知するとされています。通知とは何ですか」と質すと、中間審議官は「現在、報道に基づいてあのご質問があったかと思いますので、あの政府云々という形でお答えをすることは適当 ...

再審制度見直し15日に法務省が修正案提示へ「筋が違う」自民に強い反対論 焦点は検察官の不服申し立ての是非

FNN : フジテレビ 14日 19:11

刑事裁判のやり直し、再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正について、法務省の改正案に反対する自民党議員が14日、国会内で会合を開いた。 今回、最大の争点になっているのは、裁判所が再審を決定した際、検察官が不服を申し立てる「抗告」。政府案は抗告は継続としているが、自民党内から、「裁判を長期化させ、えん罪被害者の救済にならない」との声が相次ぎ、法務省が当初案の修正の検討を進めている。 関係者によると、 ...

中道が衆院選惨敗の総括素案を公表「党の顔が刷新感で決定的ハンディキャップ」「立憲・公明支持層の離反。拒否感和らげる党改革を」

FNN : フジテレビ 14日 18:44

... 公明両党の支持層、特にこれまで立憲を支持していた無党派層などの一部離反を招いたとしている。 また、高市総理が総裁を務める自民党に対し、中道が代表に中堅・若手や女性を起用しなかったことは、「刷新感の面で決定的なハンディキャップ」になったと指摘。「共同代表の野田、斎藤両氏は、両党の信頼と安定を象徴する人材であったが、『新しい選択肢』を求める有権者に対して、世代交代や多様性の象徴を示すには至らなかった」 ...

「選挙目当て新党」が中道の敗因

デイリースポーツ 14日 18:28

... 参院側に残る立民、公明両党の早期合流や党名変更など大胆な党改革が不可欠だとまとめた。 中道は14日、議員懇談会や落選者とのオンライン会議を開き、総括案を説明。党内の意見を踏まえ、春の大型連休後にも最終決定する方針だ。 総括案は、衆院選で高市政権に強い追い風が吹いたと分析した上で「過度な政権批判は奏功しにくく、逆効果となっていた可能性が高い」と言及した。「急激に変化する民意の動向をつかみきれなかった ...

「選挙目当て新党」が中道の敗因 衆院選総括案、合算前提に誤算

47NEWS : 共同通信 14日 18:24

... 参院側に残る立民、公明両党の早期合流や党名変更など大胆な党改革が不可欠だとまとめた。 中道は14日、議員懇談会や落選者とのオンライン会議を開き、総括案を説明。党内の意見を踏まえ、春の大型連休後にも最終決定する方針だ。 総括案は、衆院選で高市政権に強い追い風が吹いたと分析した上で「過度な政権批判は奏功しにくく、逆効果となっていた可能性が高い」と言及した。「急激に変化する民意の動向をつかみきれなかった ...

提案型「建設野党」へ転換 中道衆院選総括、党名変更に言及

時事通信 14日 17:50

... 」 「提案型」への転換は、国民民主党やチームみらいが現役世代を中心に支持を得ている現状を意識した。議員懇に続き、落選者からオンラインで意見を聴取。地域ごとに議論を重ね、5月の大型連休明けにも総括文書を決定する。 執行部案は立憲民主、公明両党の支持基盤を単純に足せば一定の議席を確保できるとの前提に立ったことを「最大の誤算」と強調。立民を支持してきた一部無党派層の離反を招き、他党の支持層の獲得にも失敗 ...

「高市早苗総理は今国会で皇室典範の改正に踏み切るのではないか。これに反対する野田元総理はそろそろ賢明な判断をしてほしい」

FNN : フジテレビ 14日 17:00

... 総理としてはメンツを潰された形で、参院幹部に対して怒っているという情報もあるのだが、実は国会は7月中旬まで続くので、例年より1ヶ月近く長い期間が残っている。しかも最後に年度内成立を諦めたので、野党とも決定的な決裂とはならなかった。 党大会で高市氏が改憲を含めた「保守的な政策」の実現に強い意欲を示したのを聞いて、やはり彼女は本気でこれらのことをやろうと思っており、だから予算審議では最後は無理しなかっ ...

「憲法改正議論妨げる」「中国の情報戦に利用される」自民党大会での自衛官歌唱を国民・玉木代表が批判 「誰も気づかなかったのか」「世良公則さんが歌えばよかった」

Abema TIMES 14日 16:37

... 着ていくべきではないと思うし、 (自民党大会で)官職を紹介するべきではないですよね。私は、そこはちょっと後付けの無理な説明なんだと思います」と見解を述べ、「一つの政党の、まさに党大会というのは最高意思決定機関ですよね。そこに出ていく、制服を着て、官職を明らかにして出ていくということは、当該政党の党勢拡大に協力するとみなされてもおかしくないですよ、それは」と指摘した。 続けて記者が「軽率だという話が ...

「自衛隊員の国歌歌唱」めぐり国会紛糾→与野党の理事が「退室」する事態に! 「ちょっとひどい答弁。どう考えてもおかしい」何が起きた?

Abema TIMES 14日 16:30

... いということから、自衛隊法第61条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えてございます」と回答。 この答弁に議場内がざわつく中、田島議員は「ちょっとひどい答弁ですが、党大会は党の最高意思決定機関なわけですよ。これが政治行為ではない、政治目的ではないというのはどう考えてもおかしいですよ。もう1回答弁いただけますか。なぜこれが当たらないのか?」と詰め寄った。 廣瀬局長は「繰り返しになりま ...

“再審制度見直し案"あす修正案を示す方向で調整も…自民党の了承得られる見通し立たず

日本テレビ 14日 16:20

... 出していることを踏まえ、15日、修正案を示す方向で調整しています。ただ、自民党の了承を得られる見通しは立っていません。 刑事訴訟法改正案をめぐっては今の政府案が、確定した裁判をやりなおす「再審」の開始決定に対し、検察官が抗告、つまり不服申し立てができる内容になっています。 これに対し自民党内からは「冤罪被害者の救済が遅れる」などとして異論が噴出していました。 このため政府は抗告が行われた後に裁判所 ...

防災庁設置法案、審議入り 災害対応の政府司令塔―衆院

時事通信 14日 15:54

... 議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。現在の内閣府防災部門を改組し、体制を大幅に強化して発足する予定。施行日は「2026年中」としており、政府は今秋の設置を目指している。 「防災庁」設置法案を閣議決定 災害対応司令塔へ体制強化―政府 高市早苗首相は「徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔を担う。今年中に設置し、防災体制の抜本的な強化を図っていく」と述べた。自民党 ...

自民党大会で自衛官が国歌歌唱 野党側“政治的行為では"小泉防衛相を追及

日本テレビ 14日 15:27

... 民党大会での自衛官による国歌の歌唱は、自衛隊法第61条が制限する「政治的目的」を持った「政治的行為」ではないか、と小泉防衛相を追及しました。 立憲民主党・田島麻衣子議員 「党大会ですから、党の最高意思決定機関で行われたことですから政治目的が明確にあるはずですよ。そして通常演奏の服装(制服)してるんですよ。これおかしいじゃないですか」 小泉防衛相 「自衛隊法施行令第86条の3号に、特定の政党その他の ...

国民・玉木代表「中立性に疑惑持たれる」 自衛隊員の自民党大会出席

朝日新聞 14日 15:07

... 2026年4月14日午前11時9分、国会内、深瀬真由撮影 [PR] 国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、陸上自衛隊員が自民党大会で国歌を歌ったことについて「軽率だった。党大会という最高意思決定機関に制服を着て出たことは、党勢拡大に協力するとみなされてもおかしくはない」と批判した。 玉木氏は、自衛隊法61条で隊員の政治的行為の制限が定められていることに言及。「中立性に対する疑惑を持たれる ...

小泉防衛相 自民党大会の自衛隊員国歌歌唱 政治的行為あたらず

NHK 14日 14:33

... 、演出などを企画している事業者側から歌手の候補として推薦があった。また、事業者に問題がないか確認したところ、防衛省からも『問題ない』という回答があった。そのうえで、最終的には党大会運営委員会で協議し、決定した」と説明しました。 また「防衛省側に改めて確認したところ、『国歌を歌唱することが政治的行為にあたるものではなく、私人として特定の政党の大会に出席し、国歌を歌うこと自体は自衛隊法に直ちに違反する ...

「反対派が騒ぐ。改憲議論に水を差す」国民玉木氏 自衛官の党大会斉唱決めた自民に苦言

産経新聞 14日 14:15

... ても、制服を着て、官職を紹介して行うことがどういう政治的インプリケーションをもたらすのか。良識があれば、無用な波風を立てることはしない」と語った。 「組織の一員として決済を取った上で出ているはず。意思決定もどうだったのかも問われる」と述べ、注目されることになった女性隊員については「あまりにもかわいそう」と気遣った。 その上で、自衛隊について「国民のための実力組織だ。自民党のための組織ではない」と重 ...

防衛装備品「武器」輸出原則容認 自民が了承

テレビ朝日 14日 13:38

1 防衛装備品の輸出を巡り、自民党は救難や輸送など非戦闘目的の「5類型」に限定していたルールを撤廃する政府案を了承しました。政府は来週にも閣議決定する見通しです。 自民 有村総務会長 「国民の皆様の理解共感を得られるように、丁寧に論理と、そして説明力を尽くすということの重要性は相当、総務会でも指摘がなされました」 自民党は14日、総務会を開き、防衛装備移転3原則とその運用指針の改定案を了承しました ...

国民民主・玉木氏「中立性に疑惑を持たれる」 自衛官が国歌斉唱

毎日新聞 14日 13:29

... 3等陸曹が国歌斉唱したことを巡り、「一言で言うと軽率だ。中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。 玉木氏は「厳しい政治的中立性が求められる実力組織の自衛隊が、一つの政党の最高意思決定機関である党大会に制服を着て官職を明らかにして出ていくことは、当該政党の党勢拡大に協力すると見なされてもおかしくない」と指摘。憲法改正に向けた議論などにも影響を及ぼしかねないとした。 Advert ...

国民・玉木代表「軽率だ。中立性に疑惑持たれる行為慎むべきだった」自衛隊員が自民党大会で国歌斉唱「世良公則さんに歌ってもらったら」

FNN : フジテレビ 14日 13:10

... あれば制服を着て行くべきではないし、官職を紹介すべきではない」と指摘し、自民党大会にゲスト出演した歌手の「世良公則さんに歌ってもらったら良かったのではないか」と疑問を呈した。 「政党の党大会は最高意思決定機関であり、党勢拡大に協力するとみなされてもおかしくない」と懸念を示した玉木氏は、「勤務時間外で私人であっても、上官に許可を取って行っているはずだ。指揮命令系統自体どうだったのかという検証が必要だ ...

国民・榛葉氏「政治家はね、現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ」 自民党大会での自衛官の国歌斉唱と政府答弁に野党から苦言相次ぐ

FNN : フジテレビ 14日 13:06

... の自衛官の国歌斉唱について、小泉大臣も防衛省も「国家を歌唱することが政治的行為にあたるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらない」との認識を示しているが、田島氏は「党大会というのは、党の最高意思決定機関だ。これが政治行為ではない、政治目的ではないというのはおかしい」と質した。 小泉大臣は、自衛隊法が規定する「政治的目的」について自衛隊法施行令第86条3号に規定の「特定の政党その他の政治的団体 ...

検察不服申し立て「審理1年」案まとめる 再審制度改正案めぐり 法務省

テレビ朝日 14日 12:07

... 開始の決定に検察が不服申し立てを行った場合、裁判所が審理する期間を1年を軸に制限するほか、法律を5年後に見直す規定なども付則に明記する方針です。 法案を巡っては自民党側から「審理の長期化につながる」として、検察の不服申し立ての全面的な禁止を求める声が根強くあり、政権幹部も「この案で理解が得られるかは分からない」と話しています。 法務省は、15日にも開かれる自民党の会合で素案を示し、今月中の閣議決定 ...

自民党大会での自衛官の歌唱「業者側から推薦があった」「業者が防衛省に確認」萩生田幹事長代行が経緯を説明 「党として問題ないと判断しての起用?」の質問にも回答

Abema TIMES 14日 11:51

... た。 【映像】自民党大会で自衛官が国歌を歌う瞬間(実際の様子) 記者が「自衛隊法61条の政治的行為の制限に抵触するのではないかという指摘があります」としたうえで「当該自衛隊員を起用した経緯と理由、また決定権者は誰になるのでしょうか。また、特定政党のイベントの演目で自衛隊員を起用することについて、自衛隊法上問題であるとの指摘がありますが、党としては認識はどうされてますでしょうか。問題ないと判断しての ...

自民「法抵触ない」、党大会で自衛官国歌斉唱 「政治的行為」批判も

毎日新聞 14日 11:48

... はなく、党大会の演出を担当した企画業者の推薦だったと説明。党側は事前に業者を通じて、現役自衛官が特定政党の集会で歌唱することに問題がないか防衛省に確認し、「問題ない」との回答を得て、党大会運営委員会で決定したとした。 Advertisement 自衛隊法に関しても、党側が改めて防衛省に見解を確認したところ、「国歌の歌唱それ自体に政治的目的はなく、直ちに違反するものではない」との回答があったとし、違 ...

「防災庁」設置法案が審議入りへ 事務統括役の防災大臣に“勧告権"付与 今年中の設置目指す 石破前政権の看板政策

FNN : フジテレビ 14日 11:36

国会では、午後から災害対策の司令塔となる「防災庁」を創設する法案が審議に入りします。 防災庁設置法案は、石破前政権の看板政策で政府が先月、閣議決定しました。 防災庁では、内閣総理大臣をトップに事務の統括役として防災大臣を置きます。 防災大臣には、防災に対する関係省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」が与えられ、省庁は、勧告を尊重する義務を負います。 また、地方機関として「防災局」を設 ...

鈴木貴子氏、再審見直しめぐる法務省案に憤り「改ざんや証拠隠しがあり反省すべきは司法」「その反省がゼロ」

テレビ朝日 14日 11:30

... 制審議会に諮問。専門家の議論の末、2026年2月に答申が出た。鈴木貴子氏をはじめ、多くの議員が求めているのは再審が長引く最大の要因と指摘する検察による不服申し立て、抗告の禁止だ。抗告とは裁判所が出した決定に検察が申したてる手続きのこと。地裁で再審請求を認めたとしても検察が抗告することで再審裁判の開始自体が長期化してきた経緯があるためだ。 元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、多くの議員が求める検察の抗 ...

鈴木貴子氏、再審見直しめぐる法務省案に憤り「改ざんや証拠隠しがあり反省すべきは司法」「その反省がゼロ」

Abema TIMES 14日 11:30

... 制審議会に諮問。専門家の議論の末、2026年2月に答申が出た。鈴木貴子氏をはじめ、多くの議員が求めているのは再審が長引く最大の要因と指摘する検察による不服申し立て、抗告の禁止だ。抗告とは裁判所が出した決定に検察が申したてる手続きのこと。地裁で再審請求を認めたとしても検察が抗告することで再審裁判の開始自体が長期化してきた経緯があるためだ。 元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は、多くの議員が求める検察の抗 ...

高市首相と片山財務相、赤沢経産相に注意 「利上げ選択肢」発言

毎日新聞 14日 10:08

... 頭で注意したことを明らかにした。 片山氏は「(金融政策は)経産相が担当ではないし、具体的な手法については、日銀に委ねられるべきだというのが法律上の建て付けだ」と指摘。赤沢氏の発言について、「総理と私からも昨日、(経済財政)諮問会議で赤沢さんがいらっしゃったので、『控えていただきたい』と言った」と述べた。 日銀が27、28日に開く金融政策決定会合では、追加利上げの是非が焦点となっている。【中津川甫】

主張 自民党運動方針/憲法の根幹崩す暴走を許すな

しんぶん赤旗 14日 09:45

自民党は12日の党大会で2026年の運動方針を決定しました。 憲法改定については「必ずや実現する」と明記。結党70年を受けて同日、発表した「新ビジョン」でも「(改憲が)死活的に求められる」としました。高市早苗首相(党総裁)は「時はきた」「(国会)発議にめどが立ったといえる状態で来年の党大会を迎えたい」などと檄(げき)を飛ばしました。 しかし、いま国民が求めているのは改憲ではなく、生活の向上と平和で ...

改憲発議 発言は立憲主義に反する 小池氏 「戦争国家」に若者が警戒 ネット番組 山添氏が指摘

しんぶん赤旗 14日 09:45

... 争を終わらせ、イラン戦争に伴う原油の高騰や資材不足などに対し、国民の暮らしをしっかり守ることだ」と強調しました。 どの世論調査でも国民は憲法改定を政治の優先課題とはしていないと指摘。改憲反対の運動が国会前だけではなく全国各地で起こり、大きなうねりになっていると述べ、改憲を阻止するのに決定的に重要なことは、「国会の外での運動を広げていくことだ。運動をさらに広げていくために力を尽くす」と表明しました。

自民、武器輸出解禁へ政府案を了承 野党は「国会への事前通知」要請

朝日新聞 14日 07:01

... 年4月13日、自民党本部、佐藤瑞季撮影 [PR] 武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しをめぐり、自民党安全保障調査会などは13日、政府案を了承した。政府は21日にも三原則の改定を閣議決定する方向で調整しており、武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁する。 政府案は「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三 ...

稲田朋美氏が激昂、自民党が紛糾「再審法改正」の内幕…検察側の本音とは「“基本的に有罪に決まっているだろう"が前提」

テレビ朝日 14日 07:00

... 員が求めているのは、再審が長引く最大の要因と指摘する、検察による不服申し立て、抗告の禁止だ。抗告とは、裁判所が出した決定に、検察が不服を申し立てる手続きのこと。 地裁で再審請求を認めたとしても、検察が抗告することで、再審裁判の開始自体が長期化してきた経緯がある。袴田さんは、地裁の再審決定から、実際に再審が始まるまで、およそ10年近くも要した。 しかし今回、法務省側が出した見直し案は、「検察の抗告」 ...

再審見直し案 政府 裁判所の審理期間に制限を設ける修正検討

NHK 14日 05:24

... 自民党内の意見を踏まえ今の案を修正する方向です。再審開始の決定に検察が不服申し立てを行った場合、裁判所がそれを審理する期間に制限を設けることなどを検討しています。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、自民党は13日も司法制度調査会などの合同会議を開き、元裁判官や弁護士から政府の今の案に対する見解を聴き取りました。 党内には再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべ ...

深夜の大合唱にゴミ問題…深刻化する民泊トラブル 橋下氏が提言「規制強化」と「お金の還元」をワンパッケージで解決へ

FNN : フジテレビ 13日 21:34

... は基本的に保健所や都道府県が担当しており、より住民に近い市や町の部署には担当がないケースがあるという。 橋下氏:ほんとは地域住民の一番そこの地域に近いところは町だったり市だったりですから、そこに指導の決定権を渡さなきゃいけない。 「旬感LIVE とれたてっ!」より ■橋下徹氏の提言「民泊区域に“お金"で還元を」 大阪市長時代に民泊政策を推進した橋下徹氏は、トラブル解決のために独自の提言をしました。 ...

再審見直し、15日にも修正案 法務省、検察官抗告焦点

時事通信 13日 21:32

... で調整に入った。当初は14日の提示を検討していたが、会議の日程設定が恣意(しい)的だなどとする批判が党所属議員から噴出し、ずらすことになった。 再審、検察官抗告の制限検討 政府、7日の閣議決定断念 同省は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)に制限を設ける修正を検討しているが、自民の了承を得られるかは不透明だ。 自民は13日に開いた合同会議で、村山浩昭弁護士、鴨志田祐美弁護士、中川博之元 ...

中道「党のイメージや信頼性に構造的な課題があった」衆院選総括の素案 「急激に変化する民意の動向つかみきれず」

FNN : フジテレビ 13日 21:05

... の素案について、14日に所属する全議員や落選した候補者らに説明する予定で、その後も意見を聴き取る機会を設けるとしている。 階氏は、「意見を丁寧に反映したい」と述べるとともに、5月の大型連休明けに総括を決定する見通しを示した。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを ...

陸自に「無人アセット防衛能力推進室」新設 ドローンなど活用へ

毎日新聞 13日 20:40

... るほか、遠隔操作や自律制御のため危険な状況下や長時間連続での運用が可能で、人的消耗を抑える利点もある。 ロシアによるウクライナ侵攻など、近年は国際紛争で大量の無人機が投入されており、22年12月に閣議決定された国家防衛戦略には、AI(人工知能)や有人装備と組み合わせることで「部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る」と明記。防衛省は「新しい戦い方」への対応として、無人機を ...

中道が衆院選総括素案 「信頼性に構造的課題」

時事通信 13日 20:17

... ついて「中道に拒否感を抱く有権者が存在するなど、党のイメージや信頼性に構造的な課題があった」とする総括の素案をまとめた。14日の議員懇談会や落選者向け会合で意見を聴取。修正を加え、5月の大型連休明けに決定する方針だ。 中道落選者2人が離党 素案は反省点として(1)立憲民主、公明両党の支持基盤を合算すれば一定の議席を確保できるとの前提に立った(2)急激に変化する民意の動向をつかみ切れなかった―ことも ...

大阪府の吉村知事、不出馬に言及 都構想の途上、維新で異論噴出

時事通信 13日 20:04

... 知事)は13日、国会内で行われた党会合で、任期満了に伴う2027年春の府知事選に出馬しない可能性に言及した。将来的な国政復帰が念頭にあるとみられる。複数の出席者が明らかにした。 法定協、継続審査を正式決定 「大阪都構想」で府議会 ただ、大阪では維新が重視する「大阪都構想」に関する3回目の住民投票に向けた制度設計が途上にあり、出席者からは異論が噴出。吉村氏自身が都構想推進を掲げて任期途中で知事を辞職 ...

武器輸出緩和、近く決定へ

デイリースポーツ 13日 18:54

... 殺傷能力のある武器輸出を原則容認。国家安全保障会議(NSC)の審査で輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を明記した。 自民は14日に政調審議会と総務会に諮る予定。政府内では、早ければ17日にも決定する案が浮上している。 政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器の輸出先は制約を設けず、武器は秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結する ...

武器輸出緩和、近く決定へ 政府方針、自民会合で了承

47NEWS : 共同通信 13日 18:51

... 殺傷能力のある武器輸出を原則容認。国家安全保障会議(NSC)の審査で輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を明記した。 自民は14日に政調審議会と総務会に諮る予定。政府内では、早ければ17日にも決定する案が浮上している。 政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器の輸出先は制約を設けず、武器は秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結する ...

中道、防衛装備品輸出「一定額超、国会へ事前通知を」官房長官に提言

日本経済新聞 13日 18:46

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は13日、防衛装備品の輸出ルール緩和に関し政府に厳格な審査を要請した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう、閣議決定を求めた。一定額を超す案件は国会への事前通知を義務化する必要性を訴えた。 中道の岡本三成政調会長らが同日、国会内で木原稔官房長官に提言書を手渡した。政府はミサイルや護衛艦といった殺傷力をもつ自衛隊法上の「武器」の輸出を容認する方向だ。. ...

【速報】政府、武器輸出緩和を近く決定へ

47NEWS : 共同通信 13日 18:44

自民党は13日、安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、防衛装備品の輸出ルール緩和に関する政府案を大筋了承した。政府は近く防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。 自民党

米軍岩国基地の一般開放「フレンドシップデー」5月3日開催決定 セキュリティ強化・安全確保できると判断

FNN : フジテレビ 13日 18:40

中東情勢を受け国内で在日アメリカ軍基地でのイベント中止が相次ぐ中、アメリカ軍岩国基地では基地を一般開放する「フレンドシップデー」が開催されることがわかりました。 「フレンドシップデー」はアメリカ軍岩国基地を一般開放して、航空機の地上展示や迫力ある航空ショーなどが行われるイベントで、毎年、航空ファンや家族連れなど多くの人が訪れます。 13日の記者会見で5月3日開催予定のイベントについて、海兵隊岩国基 ...

「カネの融通は無理」立民・水岡代表、中道への支援で 高市早苗首相の改憲意欲には警戒

産経新聞 13日 15:22

... 金難とされる。 水岡氏は、立民の2026年分の政党交付金の配分額について「50億円ぐらい想定より減ってしまった。危機的な状態だ」と述べた。 総務省が昨年の参院選後に決定した25年分の配分額は、立民と公明で計約105億円だったが、今月8日に決定した26年分の配分額は、中道約23億円、立民約31億円、公明約14億円となった。3党を合計しても昨年の立民、公明両党への配分額より約37億円少ない。 党の財政 ...

中道・立憲・公明 武器輸出は「国会への事前通知」を 政府に提言

朝日新聞 13日 14:29

... 公明の3党は13日、木原稔官房長官と国会内で会談し、運用の厳格化を申し入れた。 提言書では、①殺傷能力の高い武器や過去に政府が判断したことがない装備品の輸出などをする際、政府全体で責任を負うために閣議決定する②一定の金額を超える場合は、国会への事前通知の義務化や反対決議がないことを輸出条件とする――などを求めた。 政府は武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、 ...

中道など 武器輸出「国会事前通知」義務化を 木原官房長官に提言

テレビ朝日 13日 12:46

... 博崇座長 「一定金額を超える装備品の移転については国会への事前通知を義務化することを条件にすることを検討していただきたい」 中道、立憲、公明の3党の提言では、殺傷力の高い武器を輸出する場合などに「閣議決定を行うなど政府全体で責任を負うこと」や「一定の金額を超える案件については国会への事前通知の義務化」を検討するよう求めています。 政府案では輸出の可否は国家安全保障会議で決め、国会の事前承認は盛り込 ...

中道 立民 公明「殺傷能力高い“武器"移転は手続き厳格化を」

NHK 13日 12:44

防衛装備品の海外への移転をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、殺傷能力の高い「武器」の移転にあたっては閣議決定を行うなど手続きを厳格化するよう政府に提言しました。 政府がいわゆる「5類型」を撤廃して「武器」の移転を原則可能とする案をまとめたことを受けて、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党の政策責任者らは、13日に国会内で木原官房長官と面会し提言を手渡しました。 提言では、「5類型 ...

武器輸出、国会事前通知を 中立公が提言

時事通信 13日 12:20

... ている。 提言書は防衛装備移転について「インド太平洋地域の平和と安定に資する」と評価する一方、5類型の撤廃に関して「プロセスや影響の可視化」を図ることが不可欠だと指摘。海洋安全保障分野に重点を置き、殺傷能力の高い武器や初めて実施する案件では閣議決定を経ることも求めた。 木原氏は「政府案で不十分なところがあれば検討していきたい」と応じた。 #木原稔 政治 最終更新:2026年04月13日12時23分

中道・立憲・公明3党が武器輸出ルールの厳格化を要求 「国会への事前通知義務化」などを官房長官に提言

FNN : フジテレビ 13日 12:07

... 撤廃について、「ドローン対処や防空システムなど限定的な装備移転」への見直しを求めた。 その上で、焦点となっている際限のない輸出への歯止め策として、「殺傷能力の高い武器や過去に例がない案件については閣議決定を行う」ことや、「一定の金額を超える場合には国会への事前通知の義務化」などを盛り込んだ。 終了後に記者団の取材に応じた中道の河西政調副会長は、「装備移転政策について真っ向から反対ということではない ...

武器輸出、厳格審査を提言 中道立民公明、官房長官と面会

47NEWS : 共同通信 13日 11:05

中道改革連合、立憲民主、公明3党の政調会長は13日、木原稔官房長官と国会内で面会し、防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る提言書を手渡した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要請し、一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。木原氏は「今の政府案で不十分なところがあれば、3党の提案も検討していきたい」と述べた。 政府は輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」 ...

武器輸出、厳格審査を提言

デイリースポーツ 13日 11:03

中道改革連合、立憲民主、公明3党の政調会長は13日、木原稔官房長官と国会内で面会し、防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る提言書を手渡した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要請し、一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。木原氏は「今の政府案で不十分なところがあれば、3党の提案も検討していきたい」と述べた。 政府は輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」 ...