給付付き税額控除導入検討 国民会議設置へ 年明け調整本格化へ

NHK 06:01

「給付付き税額控除」の導入を検討する国民会議について、政府・自民党は、高市総理大臣や導入に賛同する各党の政策責任者が参加する形での設置を想定しています。年明けから会議の体制や議題などの調整が本格化する見通しです。 所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」について、高市総理大臣は導入に意欲を示していて、政府・与党だけでなく、野党も交えた国民会議を設置して議論を進めたい考えです。 これ ...

高市政権発足、連立は公明から維新に 政治ニュースでみる2025年

日本経済新聞 05:00

... を設ける。…記事を読む 8月:自民党で「石破おろし」 自民党両院議員総会であいさつする石破首相(8日、党本部) 自民党、総裁選の前倒し検討 所属議員らの賛否問う手続きへ 自民党は8日の両院議員総会で、石破茂総裁(首相)の任期満了を待たずに前倒しで総裁選を実施するかを検討すると決めた。総裁選挙管理委員会が近く手続きを始め、党所属国会議員らの賛否を集計して判断する。…記事を読む 自民党・石破おろし、旧 ...

外国人の永住要件に日本語能力を追加・収入基準も設定、法制度学習プログラムを創設…政府基本方針

読売新聞 05:00

... めにもマイナンバーを活用する。 地域社会での共生に向けては、外国人に日本語や日本の文化、ルールを包括的に学んでもらう事業を27年度にも導入する考えだ。永住許可や在留資格の審査時に受講を義務づけることも検討する。 一方、不動産に関しては、所有者の国籍情報をデジタル庁が27年度以降に整備するデータベースを通じて一元管理する。ただ、外国人を対象にしたマンションや土地など不動産取得の規制のあり方は、「与党 ...

29都道県、名刺を公費負担 「職務上必要」「PRに」―時事通信調査

時事通信 30日 19:03

... 自費負担で、これを超える分は公費負担を認めると回答した。 都市部で原則公費負担としたのは、政令市(20市)の10市を含む26市。公費負担「なし」は20市だったが、うち福島県郡山市など3市は公費負担を「検討している」とした。 長野県立大の田村秀教授(地方自治)は「必要性は部署や個人で異なるが、業務で使うものは極力公費で作るのが望ましい。積極的に名刺を配り、外部とやりとりするような職員を評価することも ...

放送事業者のガバナンス=企業統治確保に向けて~民放連の取り組み

日本テレビ 30日 14:30

... を確保するよう取り組むことを要請した。これにより、いわゆる「フジテレビ問題」が「放送業界全体の問題」となった。 ■民放連、前面へ総務省は有識者会議「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会(以下『ガバナンス検討会』)」を設置した。目的は、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために、放送事業者・業界団体(民放連)・国がそれぞれ果たすべき役割を話し合うことだ。 6月の第1回会 ...

政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ

毎日新聞 30日 06:00

... 須賀市の海自横須賀基地で2025年4月、中村紬葵撮影 写真一覧 政府は防衛装備品の移転(輸出)を輸送、警戒など非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃を巡り、装備品の輸出政策を担う新組織を政府内に設置する検討に入った。複数の政府・与党関係者が29日、明らかにした。装備品の輸出促進や輸出した装備品のメンテナンスなどを通じ、輸出先の国との連携強化を図る狙いがある。 政府は防衛装備移転三原則の運用指針である ...

高市首相「年明けの外遊」見送りへ、物価高対策など内政重視…慣例では通常国会召集前に2国間訪問

読売新聞 30日 05:00

... 地震などへの対応を優先した24年だけだ。 政府関係者によると、首相は閣僚に対しては年始に積極的に外遊するよう指示している。茂木外相は来年1月中旬にイスラエルとパレスチナを訪問するほか、インドへの訪問も検討中だ。小泉防衛相もヘグセス米国防長官と会談するため、年始の訪米を調整する考えを明らかにしている。 年明けの高市首相・閣僚の主な外交日程 トランプ米大統領らも出席を予定している1月19~23日にスイ ...

たった9年で姿を消した幻の大都市制度 「副首都構想」で議論再燃

毎日新聞 29日 14:00

... らが月1回程度集まり、特別市など大阪にふさわしい大都市制度を検討するという。 Advertisement 大阪市のメインストリート・御堂筋。プロ野球・阪神タイガースのセ・リーグ優勝を記念したパレードが行われ、沿道には多くのファンが詰め掛けた=大阪市中央区で2025年11月22日 写真一覧 玉木雄一郎代表は同5日の衆院代表質問で「副首都制度の検討に入る前提条件として、特別市の制度化が必要だ」と訴えた ...

政府、「休眠」会議体を統廃合へ 歴代政権の看板政策で肥大化

毎日新聞 29日 07:00

... るたびに増え続け、10年前の39から2倍以上に膨らんだ。休眠状態にある会議体も多く、職員の併任などを解消することで業務の効率化を目指す。乱立を防ぐため新設時に一定の条件を満たせば消滅させる規定を設ける検討にも入る。 統廃合は2015年にも行われており、政府は当時、組織や業務を見直す法改正を実施した。ただ、内閣官房や内閣府には、首相が掲げる重要政策を補佐・支援する役割が求められ、第2次安倍晋三政権以 ...

高市首相はワーキングケアラー? 「ワンオペ介護」周囲の支援課題に

毎日新聞 29日 05:30

... 制は向上するが、もう一つの課題がある。首相が周囲に「ワンオペ」と明かす家族の介護だ。専門家は、首相が仕事を続けながら介護を担う「ワーキングケアラー」にあたる可能性があるとし、状況に応じた個別の支援策を検討する必要性を指摘する。 「職住近接」で危機管理 首相は21日、自身のX(ツイッター)に「危機管理は国家経営の要諦だ。近日中に住み慣れた宿舎を離れ、公邸に居を移したい」と投稿。「職住近接」で危機管理 ...

【独自】安保3文書、来夏に骨子案 防衛費増、概算要求へ反映

47NEWS : 共同通信 28日 21:03

... 027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。3文書改定に関する有識者会議を早ければ来年春に設置することも検討する。複数の関係者が28日、明らかにした。 安保関連3文書を巡っては、高市早苗首相が今年10月の所信表明演説で改定の前倒しを表明した。自民党は来年4月に改定に向けた提言を取りまとめる方針で、政府は ...

日中「『けしからん』だけでは崩れる」 細川元首相インタビュー 円満な関係の重要性強調

産経新聞 28日 15:10

... じがたいことだったし、日本がこんなにのんきなことで大丈夫なのかと思った。私の帰国後、石原信雄官房副長官は米側が海上封鎖をやった場合など北朝鮮の問題にどこまでできるのかを検討してほしいと関係省庁に指示している」 --帰国後には内閣改造も検討した 「訪米時に米議会関係者から日本の政権への懸念も示された。連立を組む社会党(現社民党)などが北朝鮮との関係を指摘されていたことが念頭にあったんだと思う。有事へ ...

診療報酬改定・社会保障改悪どう見る 小池書記局長に聞く/30年ぶり3%増は運動の成果 国庫負担増やし抜本引き上げを

しんぶん赤旗 28日 09:30

... 利用者の負担にならないよう、国庫負担割合の引き上げも急務です。 政府は今回、介護保険利用料の2割負担の対象拡大を先送りしましたが、引き続き狙っています。ケアプラン有料化や、要介護1、2の保険給付外しも検討課題に挙げています。 引き続き、負担増と制度改悪を許さない運動が大切です。 OTC類似薬 OTC類似薬(市販薬と同等の効能があるとされる処方薬)の問題は、日本維新の会が医療保険の対象から外す大改悪 ...

高市総理 あす公邸に引っ越しへ あさっては「大納会」の式典に出席

テレビ朝日 28日 09:20

... 家経営の要諦です。近日中に住み慣れた議員宿舎を離れ、総理公邸に居を移したいと思います」 自身のSNSで引っ越しについて言及していましたが、29日に公邸に移る予定です。 危機管理対応の観点から早期の公邸入居を検討していましたが、外交日程や国会審議が続き、実現していませんでした。 30日は東京証券取引所で開かれる「大納会」の式典に出席します。 (「グッド!モーニング」2025年12月28日放送分より)

社会保障改革の「国民会議」新設へ 与野党、給付付き税額控除を議論

朝日新聞 28日 07:30

... [PR] 政府と与野党は、社会保障制度改革を議論する「国民会議」を新設する方向で調整に入った。来年1月にも正式に合意した上で、議論を始める見通しだ。まず、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計を検討する。 自民党と立憲民主党の幹部が明らかにした。国民会議には両党のほか、日本維新の会や公明党の参加を見込み、政府や自民、立憲で事務局を担う案が出ている。 給付付き税額控除は、中低所…

官邸に会議乱立、統廃合へ 高市政権「サンセット条項」検討

時事通信 28日 07:08

... うと相次ぎ設置し、組織が肥大化。「休眠状態」の会議も目立つ。木原稔官房長官が見直しを指示し、大幅削減を目指す。今後新設する会議体には一定の条件を満たせば自動的に廃止する「サンセット条項」を設けることも検討している。 首相や官房長官をトップとする会議体は内閣官房だけで88(11月26日時点)あり、2015年1月の39から約2.3倍に膨らんだ。 10月に発足した高市内閣は、岸田内閣が設けた「新しい資本 ...

70歳以上の医療費窓口負担 来年度中に具体的な制度設計へ

NHK 28日 05:57

70歳以上の医療費の窓口負担をめぐる議論が来年本格化します。所得に応じて2割負担や3割負担となる対象者の拡大などが検討されていて、政府は、来年度中に具体的な制度設計を行う方針です。 70歳以上の医療費の窓口負担は、現在、原則1割から2割となっていますが、政府は、年齢によらず能力に応じた負担をさらに進めたいとして、社会保障審議会の部会に複数の考え方を示しています。 この中では ▽所得に応じて2割負担 ...

地方は「逆分権」の時代に 人手足りない市町村事務、国が再編検討へ

朝日新聞 27日 22:07

... 。 政府は、来年1月から必要な制度設計について地方制度調査会で議論を本格化させる。 国の動きを受け、検討を進める都道府県も出ている。 大分県では、知事と市町村長が参加する「新しいおおいた共創会議」で、市町村の事務を検討する実務者のチームを立ち上げた。長野県は26年に、県と市町村の実務者で事務のあり方の検討を始める方針だ。 市町村の事務の持続可能性をめぐっては、総務省の研究会が24年11月に議論を開 ...

外国人政策めぐり都内でシンポ 鈴木前法相「実行力問われる」家族滞在32万人、支援課題

産経新聞 27日 20:22

... 供の学習支援だけでなく母親の出産支援など、人生のさまざまな段階に寄り添って支援策を実施していかなければならないと考えている」と答えた。 また、「日本語学習では文部科学省が、子供の学校入学前での支援策も検討していると聞いている」と説明した。 山脇氏は「学校教育の中で日本語教育をきちんと位置づける必要がある。米国や豪州などでは移民のための言語教育の専門資格を持った教員がいる。日本でも、日本語科を設けた ...

<独自>武器輸出、協定締結国条件に 「5類型」撤廃の歯止め 政府・与党

産経新聞 27日 19:59

... (左から2人目)=首相官邸(春名中撮影)政府・与党は防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「5類型」に限定している現行ルールを撤廃するのに伴い、日本と装備移転に関する協定を締結した国を輸出先の条件とする方向で検討に入った。輸出先を協定締結国に限定することで、武器の拡散に一定の歯止めをかける狙いがある。複数の関係者が27日、明らかにした。 高市早苗政権は自民、日本維新の会両党による連立合意に基づき、武器など ...

自民新潟、花角知事に3選要請

デイリースポーツ 27日 17:53

... の岩村良一幹事長は27日までに、花角英世知事に対し、来年6月9日に任期満了となる知事選に3選を目指して出馬するよう要請した。岩村氏によると、花角氏は明言を避けたという。立憲民主党県連は、独自候補擁立の検討を進めている。 岩村氏は26日に花角氏と面会後、記者団の取材に「われわれが環境を整える。出馬してほしいと要望した」と話した。 花角氏は11月に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明。県議会は12月 ...

防衛費、当初予算で過去最大9兆円を計上 安定財源確保の課題も

朝日新聞 27日 10:00

... という。 ドローン戦など新しい戦い方に対応し、沿岸防衛を強化するための構想で、防衛省幹部によると、早期に大量のドローンを取得する狙いがあるという。豪州や米国、トルコなど他国からの安価なドローンの購入も検討されてきた。構想として打ち出すことにより、陸海空の各自衛隊がバラバラに取得計画を考えていたものを俯瞰(ふかん)して取り組める利点があるというが、制服組からは「構想が定まっておらず、中身も詰まってい ...

入学金二重払い 25%の私大 軽減方針/文科省アンケート調査

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 重払い解消を求めたことなどを背景に、文科省が6月に出した通知にもとづくものです。 負担軽減策を行う210校のうち、26年度入試で対応するのは83校、27年度入試から対応する予定は39校、対応する方向で検討中は88校でした。 26年度入試で対応する83校の具体策は「納付期限の後ろ倒し」が39校、「入学金の全部または一部の返還」が25校などでした。 負担軽減を進める上での課題を複数回答で聞いたところ、 ...

潜水艦データ改竄30年超 防衛省が川崎重工を2・5カ月指名停止 海自隊員11人処分

産経新聞 26日 21:46

... 防衛省は川重の潜水艦修理契約を巡る裏金問題でも、裏金を原資とした私物を受領した隊員11人を懲戒処分にしたと公表。防衛省と川重による相次ぐ不祥事に、ガバナンス強化を求める声が高まるのは必至だ。 指名停止措置を受け、川重の橋本康彦社長は「大変厳粛に受け止めている。再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めていく」とのコメントを公表した。同社は潜水艦用の改竄に関与した従業員の処分を検討している。

海自潜水艦33隻分のデータを改ざん 川重を2カ月半の指名停止に

朝日新聞 26日 20:30

... 備庁の24年度中央調達によると、川重の契約実績は6383億円で2位。指名停止になると、自衛隊の運用に影響が出ない範囲で防衛省発注事業の入札に参加できなくなる。防衛省は、契約違反に相当する額の返還要求も検討している。 川重の橋本社長 「心から深くおわび」 一方、川重も26日、外部の弁護士による特別調査委員会による最終報告書の内容を公表。潜水艦でのデータ改ざんに加えて、商船や艦艇の新造・修理などで、予 ...

防衛省、川崎重工を2か月半の「指名停止」 潜水艦エンジン燃費データ改ざんで

日本テレビ 26日 19:38

... ないとしながらも、エンジンについて「その多くで仕様書に要求された燃料消費率を満たしていなかったことなどが確認された」として川崎重工を2か月半の指名停止としました。期間は12月26日から来年3月11日までです。 川崎重工は海上自衛隊の潜水艦を三菱重工とほぼ交互に建造するほか、航空機や艦艇など幅広く担当していて、ある海上自衛隊幹部は「調達に影響はあるだろう。どう対応するか検討している」と話しています。

黒部市長選出馬は「周りから促されている」、上坂副市長が辞表提出 現職の武隈市長と元市議を加えた三つ巴選挙戦の可能性

FNN : フジテレビ 26日 19:29

富山県黒部市の上坂展弘副市長が26日に辞表を提出し、来年4月の黒部市長選挙への立候補を検討したいと述べました。選挙戦には現職の武隈市長が出馬を表明しているほか、元黒部市議も出馬の準備を進めています。 上坂副市長(26日午前) この記事の画像(5枚) 黒部市の上坂展弘副市長は、宇奈月町出身の64歳。県の土木センター所長や土木部次長などを歴任し、2020年から副市長を務め、現在2期目です。 上坂副市長 ...

給付付き税額控除 立民・安住幹事長「政府と対等なら議論開始」

日本経済新聞 26日 19:22

... 協議している。自民党は高市早苗政権が意欲を示す社会保障制度改革を議論する「国民会議」との共同開催を提案していた。 立民や公明は回答を保留している。「国民会議」との共同開催になれば政府主導で議論が進み、野党は追認のみの役割にとどまる懸念があるためだ。安住氏は「政府の都合のいい検討会議では参加しない」とくぎを刺した。事務局の設置など詳細を詰めたうえで「できれば通常国会の前には結論を出したい」と語った。

「高市財政」どうなった? 防衛、物価高からクマまで、令和8年度予算案を一気に解説

産経新聞 26日 19:10

... 合わせて国内総生産(GDP)比2%(約11兆円)に増やす計画を、今年度に補正予算と合わせて前倒しで達成。来年度に防衛費をどこまで積み増すかは、来年末までの国家安全保障戦略など「安保3文書」改定の議論で検討する。 攻撃型を含む大量の無人機による沿岸防衛体制「SHIELD(シールド)」の構築が柱で1001億円を計上。中国を念頭に、対領空侵犯措置のため、長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に11億円 ...

ビザ発行手数料、来年度5倍に引き上げ方針 政府、外国人政策の一環

朝日新聞 26日 18:58

... 初予算案で、外国人政策の一環として、2026年度に外国人に対する査証(ビザ)の発行手数料を現行の5倍に引き上げる方針を示した。1回限りの入国の査証は1万5千円に、複数回入国できる数次査証は3万円を軸に検討しており、26年度当初予算の歳入で約1200億円の手数料収入を見込む。 現行の手数料は約3千円(1回限り入国)で、米国の観光・商用ビザの185ドル(約2万8千円)、欧州諸国の90ユーロ(約1万6千 ...

田畑、野上氏再び不起訴 自民派閥裏金、富山地検

47NEWS : 共同通信 26日 18:01

... 規正法違反などの疑いで告発され、検察審査会が不起訴不当と議決していた田畑裕明衆院議員(富山1区)と野上浩太郎参院議員(富山選挙区)について、富山地検は26日、再び不起訴処分にした。2人とも規正法違反は「嫌疑不十分」、所得税法違反は「嫌疑なし」と判断した。2人への捜査は終結する。 地検は「検審の議決を踏まえて再検討し必要な捜査を尽くしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。 自民党

防衛省 ゲーム機など私物を受け取った11人を懲戒処分 川崎重工の海自隊員への物品提供問題

日本テレビ 26日 17:52

... た「裏金」を使って海上自衛隊員に物品などを提供していたもので、指揮監督や注意義務違反があったとして、すでに93人の隊員が懲戒処分となっています。 一方、川崎重工から私物を受け取った隊員については処分の検討が続いていましたが、防衛省は26日、隊員11人を停職や減給の懲戒処分としたと発表しました。 11人が受け取った私物は、ゲーム機や釣り具など合わせておよそ116万円相当で、もっとも高額だった隊員は、 ...

田畑、野上氏再び不起訴

デイリースポーツ 26日 17:44

... 政治資金規正法違反などの疑いで告発され、検察審査会が不起訴不当と議決していた田畑裕明衆院議員(富山1区)と野上浩太郎参院議員(富山選挙区)について、富山地検は26日、再び不起訴処分にした。2人とも規正法違反は「嫌疑不十分」、所得税法違反は「嫌疑なし」と判断した。2人への捜査は終結する。 地検は「検審の議決を踏まえて再検討し必要な捜査を尽くしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。

立民 安住幹事長“国民会議 政府と対等に議論できるなら参加"

NHK 26日 17:08

... 議論を進めたいと提案しました。 これを受けて立憲民主党は26日、野田代表、安住幹事長、それに本庄政務調査会長が国会内で対応を協議しました。 このあと安住氏は記者団に対し「政府の傘の下で政府に都合のいい検討会議になるなら一切参加しないが、政府と対等な形で制度の議論が行える素地ができるのであれば十分にスタートさせることができる」と述べ、政府と対等な立場で議論できる場になるのであれば参加する意向を示しま ...

政府 就活 2029年春以降に入社の採用スケジュール 見直し検討

NHK 26日 16:49

就職活動のルールを検討する政府の会議は、インターンシップなどを通じた選考によって開始時期が早まっているとして、2029年春以降の入社分から採用スケジュールを見直す方向で検討を進めることを確認しました。 政府は26日、経団連と大学の関係者を交えた就職活動のルールを検討する会議を持ち回りで開きました。 この中では、2028年春に入社する学生の就職活動のルールをまとめ、採用スケジュールはこれまでと同様に ...

政府、防災庁設置の基本方針を決定 他府省庁へ勧告権

日本経済新聞 26日 16:33

... 海トラフ巨大地震への対応を強化するため防災庁の地方拠点を設け、自治体との連携を深める。地域拠点の設置場所やどのような機能を持たせるかの検討を進める。現在、全国で30以上の自治体が地方拠点の候補地として名乗りを上げている。 基本方針には防災庁が担う事務として、自治体による災害リスク評価の推進や防災技術の研究開発、社会実装などを記した。防災関連の専門知識を持つ人材育成のため防災大学校の設置も検討する。

食料・エネルギー確保、来夏に方針 政府、武力紛争など想定

時事通信 26日 16:12

... 滞る事態が想定されることから、供給源の多様化や国内備蓄の強化などの対応策を検討し、2026年夏をめどに方針を取りまとめる。 安保・経済で協力推進 日カナダ首脳会談 議長の木原稔官房長官は会合で「世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化した場合、国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある。持続的な対応能力の確保に向けた施策の検討を進めることが必要だ」と語った。 #木原稔 政治 経済 コメントをす ...

中国の対日経済威圧は「韓国THAAD問題」の再現か 2月の「春節」と3月の「消費者権利デー」に要警戒

Foresight 26日 15:22

... 1月7日の高市首相による台湾有事を巡る国会答弁である。13日には中国外交部が金杉憲治駐北京大使を呼び出し強く抗議したうえで高市答弁の撤回を要求。以降、日本への渡航を当面控えるよう注意喚起、留学の慎重な検討を求めたほか、邦画2本の公開延期や水産物輸入の事実上の停止など、いわゆる経済的な威圧が相次いだ。その頃、こうした中国の動きの背景として外交筋などから聞かれたのは、面子を潰された習近平国家主席が日中 ...

防衛費、過去最大9兆円 無人機取得、処遇改善を加速―予算

時事通信 26日 14:39

... 岸侵攻を試みる敵を大量のドローンなどで食い止める構想。10種類、計数千機に及ぶ無人機の取得費に1001億円を充て、27年度中の構築を目指す。 航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)で無人機活用の可能性を検討する。米国製の滞空型無人機「MQ9Bシーガーディアン」の検証飛行の費用として11億円を積み、中国の無人機を念頭に、監視や追尾などの対応能力を探る。 処遇改善には、25年度当初予算比42%増となる5 ...

政府 来年夏に国民生活の基盤強化方針を取りまとめ

テレビ朝日 26日 14:12

... 活を支える基盤と位置づけ、来年夏をめどに有事の際の確保策など方針を取りまとめることを決定しました。 木原官房長官 「エネルギーや食料等の幅広い分野において、我が国の持続的な対応能力の確保に向けた政策の検討を進めていくことが必要となります」 日本のエネルギー自給率は16.4%とG7の中で最低水準、また食料自給率も38%と先進国の中で最も低い水準となっていて、外国からの輸入に大きく依存しています。 木 ...

「防災庁」基本方針決定 352人体制、通常国会に設置法案提出へ

朝日新聞 26日 13:40

... 行う「防災計画部門」、被災者支援や防災教育などにあたる「地域防災部門」の4部局で編成される。 具体的な事業として、自治体が大規模災害時の地域ごとの災害リスクを評価できるよう支援する。必要な物資や人員を検討するためのシミュレーションの指針を防災庁が新たに作り、自治体に示す。災害救助ロボットの開発をはじめとした防災産業の発展を推進する事業などに取り組むという。 新年度予算案では、防災庁の前身となる内閣 ...

「防災庁」設置の基本方針を閣議決定、首相トップに来年11月発足の方向…「防災大学校」設置も検討

読売新聞 26日 13:33

... ど「国難級」の災害に備え、「人命・人権最優先の『防災立国』を実現する」と明記した。 閣議に臨む高市首相(中央)(26日午前10時、首相官邸で)=米山要撮影 政府は、防災庁を来年11月に発足させる方向で検討しており、来年1月召集の通常国会で関連法案の成立を目指す。 基本方針のポイント 基本方針では防災庁を、デジタル庁や復興庁と同様に「内閣直下」の組織と位置づけた。主な役割として〈1〉防災に関する基本 ...

政府 国民生活に欠かせない物資確保へ 初の関係閣僚会議

NHK 26日 12:12

エネルギーや食料など国民生活に欠かせない物資の輸入が滞る事態に備えるため、政府は初めての関係閣僚会議を開き、木原官房長官は、来年夏をめどに、政府の方針を取りまとめるとしたうえで、具体的な検討を進めるよう求めました。 政府が3年前に閣議決定した「国家安全保障戦略」では、有事の際の持続的な対応能力の確保に向けて、エネルギーや食料など国民の生活や経済・社会活動に欠かせない物資を確保するための政策を進める ...

防災庁「350人体制」閣議決定、内閣直属「防災相」を置く 地方機関や自治体と連携

産経新聞 26日 12:12

... でなく、平時に被害抑制策を検討しておく事前防災に取り組むと明記した。2026年度予算案では、職員の定員を現在の内閣府防災部局の1・6倍に当たる352人とした。年明けの通常国会で関連法案を提出。26年11月の発足を目指す。 日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震への対応強化のため地方機関を設け、自治体との連携を図る。基本方針では「本庁の設置を先行させ、担うべき機能や適地の検討を進める」とした。政 ...

災害対策の司令塔「防災庁」設置に向け基本方針 閣議決定 政府

NHK 26日 10:48

政府は26日の閣議で、災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置に向けた基本方針を決定しました。各省庁への「勧告権」を与えることや当面、巨大地震が想定される2つの地域に地方拠点の設置を検討するなどとしています。 閣議決定された基本方針では徹底した事前防災とともに、発生時から復旧・復興まで一貫して災害対応を行う司令塔となる組織として「防災庁」を設置するとしています。 そして、総理大臣を補佐する「防災大臣 ...

防災庁、来年11月設置へ

デイリースポーツ 26日 10:30

... 平時に被害抑制策を検討しておく事前防災に取り組むと明記した。年明けの通常国会で関連法案を提出。来年11月の発足を目指す。日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震への対応強化のため地方機関を設け、自治体との連携を図る。 基本方針は、地方機関について「本庁の設置を先行させ、担うべき機能や適地の検討を進める」としている。政府関係者によると、二つの地震で被害が想定される地域に1カ所ずつを検討しており、2 ...

防災庁、来年11月設置へ 地方機関で自治体と連携

47NEWS : 共同通信 26日 10:29

... 平時に被害抑制策を検討しておく事前防災に取り組むと明記した。年明けの通常国会で関連法案を提出。来年11月の発足を目指す。日本海溝・千島海溝地震や南海トラフ巨大地震への対応強化のため地方機関を設け、自治体との連携を図る。 基本方針は、地方機関について「本庁の設置を先行させ、担うべき機能や適地の検討を進める」としている。政府関係者によると、二つの地震で被害が想定される地域に1カ所ずつを検討しており、2 ...

防災庁を26年設置 地方機関も検討、基本方針決定―政府

時事通信 26日 10:19

... 新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。2026年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。 防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。各府省庁に必要な説明を求めたり、勧告したりする権限を持たせる。各府省庁は尊重する義務を負い、政府一体で強力に防災対策に取り組めるようにする。 ...

時流に流されず正論貫き、苦難に寄り添い共同広げる 「しんぶん赤旗」2026年新年の紙面

しんぶん赤旗 26日 10:05

... 民弾圧-「スパイ防止法」の真実を暴きます くらし、平和を守る (写真)爪木崎のスイセン咲く=静岡県下田市 ・東日本大震災・福島第1原発事故から15年 被災地復興の課題をシリーズで ・NPT・核禁条約再検討会議へ 会議の焦点と核兵器廃絶を求め続ける運動を報告 ・“医療・介護の崩壊"許さない スクープと現場取材で実態を告発 ・26春闘勝利へ 大幅賃上げ、要求実現めざす労働者、労働組合のたたかい ・消費 ...

村山首相は「万一」を案じた 緒方貞子氏との電話記録 自衛隊派遣

朝日新聞 26日 07:01

... 務官事務所(UNHCR)は5月に緊急声明で「これまでで最大かつ最速の規模で難民が発生」として5670万ドルの資金協力を求めた。 村山内閣は6月に900万ドルの拠出を決定。そして7月下旬、「人的貢献」の検討に入る。米大統領クリントンとUNHCRトップの緒方貞子が動いていた。 「貴国軍隊の派遣表明を」 クリントンが村山に書簡 クリントンは7月22日、2週間前に初めて会談した首相村山富市への書簡で自衛隊 ...

LNGや小麦の確保策協議、有事発生時の供給網多様化 高市内閣の関係閣僚会議を初開催

産経新聞 26日 06:46

... 入が滞らないよう対策を協議する関係閣僚会議を初めて開く。日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼り、海外で有事が発生すれば供給が止まる恐れがあるため、サプライチェーン(供給網)の多様化や備蓄など確保策を検討する。会議のトップは木原稔官房長官が務める。 物資の確保に加え、日本の貿易量の99・5%を担う海上輸送の多様化、安定化に資する対策も考える。有事発生で既存の航路が封鎖される事態になれば、エネルギー ...

大切なのは公平、公正、公開性 レッズ第三者委員長の見た兵庫県問題

朝日新聞 26日 06:30

... 芳照・東大名誉教授に話を聞いた。 今年3月に出された兵庫県の内部告発文書問題に関する第三者調査委員会の報告書は、近年の報告書のなかでもかなり秀逸な内容と言えます。斎藤元彦知事の言動や県の対応の適法性を検討し、その背景や要因に加えて県庁内の組織上の問題点も指摘し、より良い県政への提言をまとめています。 浦和レッズが第三者委を設けたきっかけは23年8月、天皇杯4回戦の名古屋グランパスとの試合後に、敗れ ...

過去最大規模122.3兆円…来年度予算案きょう閣議決定へ 高市首相「関連法案の速やかな成立目指す」 来月23日召集の通常国会で審議へ

FNN : フジテレビ 26日 06:30

... 過去最大規模の約122兆3000億円となることなどを説明しました。 2026年度予算案は26日に閣議決定され、2026年1月23日に召集予定の通常国会で審議されます。 国民民主党・玉木代表: 前向きに検討していきたいと思います。 国民民主党の玉木代表は、広島県で記者団に「予算案が正式に決定された時点で方向性をより明確にしていく」と述べました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュース ...

核保有発言は「何も知らない人がしゃべっているんじゃないか」…被団協・田中熙巳さんが「被爆国の危機」語る

東京新聞 26日 06:00

... た方がいい」という世論を作る 「非核三原則」の次のステップとして核兵器禁止条約への速やかな加盟を訴える田中熙巳さん=埼玉県新座市で ──高市政権は(持たず・作らず・持ち込ませずの)非核三原則の見直しを検討しているとされています。 非核三原則は(2021年発効の)核兵器禁止条約がない時は非常に重要なものでした。ただ、三原則は条約よりもはるかに弱いもの。条約が禁止している7項目には三原則はみんな含まれ ...

介護の自己負担「2割」の対象者拡大は見送り 厚労省部会 「負担増」続く状況踏まえ 2026年度中に結論へ

東京新聞 25日 21:21

... 論を得るとした。政府・与党は、物価高に加え、高額療養費や「OTC類似薬」の自己負担増の決定が相次ぎ、さらなる負担の拡大は困難と判断した。(大杉はるか) ◆預貯金額の考慮や、負担上限設定の激変緩和措置も検討 部会では、介護保険料の増加抑制や介護報酬の財源確保などの観点から、対象拡大を議論。年内に結論を出す予定だったが、見送った。これまでも先送りが続いてきたため、2027年度から3カ年の次期介護保険計 ...

政府 女性特有の健康課題 会議立ち上げ支援体制など検討へ

NHK 25日 21:00

... を通じて専門的な医療にアクセスできるよう、診療拠点の整備など全国的な支援体制の構築に向けて検討を進めるほか、将来妊娠を望む場合、自身の健康管理に必要な知識を学ぶ「プレコンセプションケア」の普及に取り組むことにしています。 また、「生理休暇」を設けるなど女性が働きやすい環境づくりに取り組む中小企業への支援なども検討していくということです。 会議では、今後、有識者へのヒアリングなどを行い、来年5月をめ ...

首相、年明けの衆院解散は見送りの公算 通常国会1月23日召集

毎日新聞 25日 20:47

... えた。笠氏は会談で、25年通常国会で初めて実施した各省庁の所管事項を専門的に質疑する予算委員会の「省庁別審査」を今回も実施することや、党首討論を4~6月に毎月開催することなどを求めた。梶山氏も前向きに検討する考えを示した。 Advertisement また、25年通常国会で解任決議が可決して自民から立憲に移った衆院財務金融委員長ポストについて、笠氏は求めがあれば自民側へ戻す意向も示した。【森口沙織 ...

危険運転、適用に数値基準新設 法制審部会が要綱案、高速道60キロ超過などで一律適用

産経新聞 25日 19:57

... さらに数値基準を下回る速度やアルコール濃度でも、飲酒の影響で正常な運転が困難な場合などに危険運転致死傷罪を適用できる余地も残った。高速度では、下回った幅が10キロ未満程度から、危険運転致死傷罪の適用が検討されることを想定している。タイヤを滑らせたり浮かせたりする「ドリフト走行」も対象に追加した。 部会は3月から議論を開始し、自動車工学やアルコールの専門家らからヒアリング。飲酒で呼気0・25ミリグラ ...

妊婦健診費、目安額設定へ 地域でばらつき、負担軽減

47NEWS : 共同通信 25日 19:46

こども家庭庁は25日の有識者検討会で、妊婦健診にかかる費用や自己負担額が医療機関や地域によってばらついているとして妊婦健診費用の「標準(目安)額」を設定する方針を示した。医療機関が自由に価格設定でき、自治体による助成額も異なる。このため自己負担額に差が生じ、関東甲信越などで高い傾向にある。 目安額の設定でばらつきを解消し、全国平均より高い地域を中心に自己負担額を軽減したい考えだ。 政府によると、妊 ...

「鉄道実現まで辞められない」 沖縄・玉城デニー知事、3選出馬に意欲

産経新聞 25日 19:41

... て鉄道敷設の必要性を訴えた。 総事業費は6000億円超沖縄の鉄軌道計画は最高時速100キロ以上で走行可能な専用軌道を整備。総事業費6000億円を超える戦後最大のプロジェクトとされる。有識者らで構成する検討委員会は平成30年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定したが、採算性の課題から計画は具体化していない。 県は昨年8月、政府に対し、全国新幹線鉄 ...

“外国人職員採用取りやめ"の方向で検討 三重県の一見知事「情報流出を防止する必要」県民対象の調査踏まえ最終判断

FNN : フジテレビ 25日 19:17

三重県が、外国人の職員採用を取りやめる方向で検討です。 三重県は、外国人を医師や看護師などで採用してきましたが、25日の会見で一見知事は、早ければ2026年度から外国人の職員採用を取りやめる方向で検討していることを明らかにしました。 一見勝之三重県知事: 「県の情報流出を防止する必要がある。秘匿情報や個人情報を扱う公務員の採用はよく考えないといけない」 多くの要人が訪れる伊勢神宮など県特有の事情を ...

参政党、元自民議員の入党相次ぐ 政策立案・擁立視野で経験者を誘引

日本経済新聞 25日 19:10

... がある。国会議員の経験者を起用することで党の政策立案能力を補強する。 両氏の入党と政調会長補佐の就任は23日付。神谷宗幣代表は25日の記者会見で、両氏を選挙に擁立するかは未定で、党員からの要請があれば検討する考えを示した。 神谷氏は自民党以外の政党も含め、議員経験者に入党や出馬を呼びかけていると明らかにした。「新人が多すぎて、他党と渡りあっていくには力不足だと痛感している。経験値のある人、現場を動 ...

三重県が外国人採用取りやめ検討“情報流出"を懸念 「中国を念頭?」「外国人共生を後退させるのでは?」記者の質問に知事の答えは

Abema TIMES 25日 18:42

【映像】外国人採用について聞く県民アンケートの説明(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 三重県の一見勝之知事は25日の記者会見で、外国人の県職員採用について取りやめを検討していることを表明した。毎年、県民1万人を対象に実施しているアンケートの中に「外国人採用を続けるべきか」を尋ねる質問を設け、結果を踏まえて決定したいとしている。 【映像】外国人採用について聞く県民アンケートの説明(実際の様 ...

外国籍職員の採用見直し、三重県知事が表明 識者は「根拠がない」

朝日新聞 25日 18:30

定例会見に臨む一見勝之知事=2025年12月25日、津市の三重県庁、小林裕子撮影 [PR] 外国籍職員の採用を見直す方向で検討している三重県の一見勝之知事は25日、秘匿性の高い個人情報が流出する懸念があるとして、早ければ来年度から国籍要件を見直す方針を表明した。 一見知事は25日の会見で、一般職の公務員は県民の個人情報や要人の動線、インフラ施設や種苗開発といった情報に触れることができるとして、「情 ...

政府行動計画から消えた選択的夫婦別姓 高市政権への配慮は否定

毎日新聞 25日 18:22

... 婦別氏制度」の文言が消えている=町野幸撮影 政府が5年ぶりに改定した「ビジネスと人権」に関する行動計画から、原案段階であった選択的夫婦別姓制度の検討を示す文言が消えた。制度導入を求めてきた経団連は25日、毎日新聞の取材に「残念だ」と述べ、政府に対して引き続き検討を求めた。 行動計画は、国連の人権理事会が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を承認したことを受けて、日本政府が20年、国内向け ...

維新 藤田共同代表 国民の連立政権参加を歓迎の意向

NHK 25日 18:19

... る必要があると強調しました。 自民党と国民民主党は、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意するとともに、来年度予算案を早期に成立させることでも一致し、国民民主党内には将来的な連立政権入りも検討すべきだという声が出ています。 これに関連して、自民党と連立を組む維新の藤田共同代表は、記者会見で「国民民主党はもともと政策観の近い政党だ。現在、少数与党であり、心を同じくする政党があれば連立の拡 ...

危険運転罪、一般道は50キロ超過で 数値基準法案、来年国会提出へ―法務省

時事通信 25日 18:08

危険運転罪の見直しを議論している法制審議会部会の会合=25日午前、法務省 危険運転致死傷罪の適用要件見直しを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は25日、一般道路なら制限時速を50キロ超えて死傷事故を起こした場合に危険運転罪を一律に適用するなどとした自動車運転処罰法改正案の要綱案をまとめた。法務省は法制審の決定を経て、来年1月23日召集見通しの通常国会に提出し、成立を目指す。 危険運転致 ...

自民・小林氏、副首都「大阪限定」に難色

時事通信 25日 17:57

記者会見する自民党の小林鷹之政調会長=25日午後、東京都千代田区の同党本部 自民党の小林鷹之政調会長は25日の記者会見で、日本維新の会と検討を進める「副首都」構想について「特定の都市に限るより、できるだけさまざまな地方に手を挙げてもらえる枠組みにしていく必要がある」と述べた。維新が特別区設置を副首都の要件として主張し、選定対象を大阪に事実上限るよう求めていることに難色を示した発言だ。 副首都、維新 ...

立民代表、社会保障「国民会議」に難色

時事通信 25日 17:11

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表=25日午後、青森県むつ市 立憲民主党の野田佳彦代表は25日、社会保障制度の見直しに向け、政府が検討する超党派の「国民会議」設置に難色を示した。青森県むつ市で記者団に「政府の中に位置付けた会議では、政党間で協議してきた意味がなくなる」と指摘。与野党が主導する形で議論を進めるよう求めた。 国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府 #野田佳彦 政 ...

定数削減 選挙制度 今後の議論は

NHK 25日 17:07

... なっている衆議院議員の定数について、420を超えない範囲で1割を目標として削減し、少なくとも45議席を削減するとしています。 そして、衆議院議長のもとに設けられ、すべての会派が参加する協議会で具体的な検討を進め、結論を得るとしています。 一方、1年以内に法制上の措置が講じられない場合は公職選挙法を改正し、小選挙区で25議席、比例代表で20議席のあわせて45議席を削減することも盛り込んでいます。 与 ...

政府、通常国会は1月23日召集を伝達 過去最大予算案や定数削減など

毎日新聞 25日 16:59

... 氏は会談で、25年通常国会で初めて実施した各省庁の所管事項を専門的に質疑する予算委員会の「省庁別審査」を今回も実施することや、党首討論(QT)を4~6月に毎月開催することなどを求めた。梶山氏も前向きに検討する考えを示した。 Advertisement また、25年通常国会で解任決議が可決して自民から立憲に移った衆院財務金融委員長ポストについて、笠氏は求めがあれば自民側へ戻す意向も示した。【森口沙織 ...

富山県議会、定数2減へ 議長案示す「下新川・高岡から各1削減」富山市合区は見送り

FNN : フジテレビ 25日 16:48

... しました。 案では議員定数は現在の40から2つ減らして38とし、削減する選挙区は議員1人当たりの人口が最も少ない下新川と適正人数よりも多いとされてきた高岡でそれぞれ1つずつ減らします。 また、あわせて検討されてきた富山市第1と富山市第2の選挙区を1つにして合区とすることについては、選挙区で政策課題が異なることなどから合区しないこととしました。 これまでの協議で最大会派の自民党と公明党は削減に賛成、 ...

3号機 “マイクロドローン"トラブル 経路配管“約5mmのズレ"が原因か<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 25日 16:45

... してしまったためドローンを送り込む装置が引っかかってしまっている、または装置が段差によって前のめりになり、後部が浮いてしまって前進できないなどの要因も考えられるとした。 装置の改良など具体的な解決策は検討中で、ドローン調査実施の時期も未定。 3号機の燃料デブリ大規模取出しをめぐっては、2025年7月に東京電力が原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)に工程案を示し、一定の技術的な成立性が確認された ...

立民・野田代表、皇族確保の議論加速訴え 「自民かたくな」

日本経済新聞 25日 16:10

... 向性を出さなければいけない」と青森県むつ市で記者団に述べた。 自民党に対しては「少しも下りてくる気配がなく、政治とカネの問題と同じだ。あまりにもかたくなな姿勢が強すぎる」と批判した。 中低所得者に税控除と給付を実施する「給付付き税額控除」の制度設計に向けた国民会議に関し「政府の中に位置づけた会議では、せっかく政党間で協議してきた意味がなくなる」と指摘。立民幹部で対応を検討する考えを示した。〔共同〕

高市首相、早期訪米を調整 対中国「日本の国益守る」―内外情勢調査会で講演

時事通信 25日 15:24

... ランプ大統領と会談する方向で調整していると明らかにした。冷え込む中国との関係については「意思疎通を継続し、日本の国益と名誉、国民の命を守る観点から適切に対応する」と表明した。 来年3月初訪米、高市首相検討 トランプ氏と会談、米中前に 首相は来年3月にも就任後初めて訪米する方向だ。講演では「できるだけ早期に(トランプ氏と)お目にかかりたいということで今調整している」と言及。「来年の割と早い時期かなと ...

「高額療養費制度」自己負担の上限引き上げへ 「外来特例」の年齢引き上げはどうなる? 問われた官房長官の答えは

Abema TIMES 25日 14:16

... れていますが、今後の高齢者負担の在り方についてもどのように検討を進めていくか、お聞かせください」と質問。 木原官房長官は「高齢者の窓口負担割合につきましては、世代間、世代内の公平性を確保する観点から令和9年度予算編成過程において具体的な制度設計の検討を行い結論を得ることとされており、こうした議論に合わせて外来特例の対象年齢のあり方についても検討が行われるものと承知しております」と答えた。 「外来特 ...

官房長官 “首相がトップ務める政府の会議数が増加 見直しを"

NHK 25日 13:33

... だったのが、現在は2倍以上の88に増えています。 これについて木原官房長官は、25日の記者会見で「内閣官房と内閣府については本部や会議、それに併任などの数が増加している。本来の役割を十分に発揮することができるよう問題点の整理を、事務を担当する官房副長官に指示し、現在、検討が進められている」と述べました。 そのうえで「事務の不断の見直しは私の思いの1つでもある。しっかりと実行していく」と述べました。

木原官房長官「沖縄戦の歴史を風化させることなく次世代に継承していく」学童疎開船「対馬丸」の船体確認うけ

日本テレビ 25日 13:00

... の海底から木片や土砂などを収集したと発表しました。 木原長官は25日の会見で、内閣府で収集した試料の分析を行った上で、遺品の回収など今後の対応については、調査を要望してきた「対馬丸記念会」とも相談して検討していくとの方針を示しました。 その上で、「沖縄では『対馬丸』の撃沈、また一般住民を巻き込んだ、苛烈な地上戦など、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された。沖縄戦の歴史を風化させることなく、次世代に継承 ...

<1分で解説>三重県が外国人採用廃止検討 理由に挙げた法律は

毎日新聞 25日 10:36

... 2月27日、鮫島弘樹撮影 三重県が外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討しています。県民の個人情報や農業、防災などの秘匿性の高い情報の流出を防ぐ狙いがあるそうです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「三重県の外国人職員採用廃止検討」を解説します。 Q 三重県はなぜ外国人職員の採用をやめるかもしれないの? A 県は、検討を始めた理由に「国際情勢」を挙げています。三重県では首相の伊勢神 ...

新導入の「宿泊税」はどう使われる? 税収見込みは100億円規模に

朝日新聞 25日 07:00

... 間税収見込みは計100億円を超す。観光振興に向けた新たな財源の使い道をめぐって、道や各自治体での検討が大詰めを迎えている。 観光客の動向把握、オーバーツーリズム対策など 宿泊税の導入により、道は年間約45億円の税収を見込む。今年5~7月に、道内24カ所で市町村や宿泊事業者と意見交換会を開き、使途についての検討を進めてきた。①観光施策の推進②サービスやインフラの強化③災害などの危機対応能力の強化の3 ...

高市首相2026年3月にアメリカ訪問で検討 4月予定の米中首脳会談前に日米の結束確認する狙い

FNN : フジテレビ 25日 06:07

高市首相が、就任後初のアメリカ訪問を2026年3月に行うことを検討していることがわかりました。 高市首相は17日の会見で、トランプ大統領との2回目の首脳会談を「できるだけ早期に行いたい」と述べています。 こうした中、政府は政治日程などを踏まえ、高市首相の訪米を3月にも行う検討に入りました。 4月に中国で予定される米中首脳会談を前に日米の結束を確認する狙いがあり、アメリカ側の都合や国会情勢などをふま ...

維新が繰り出した「1200億円級」ハコモノ建設プラン 大阪ありきで仕組んだ「副首都構想」に引っかけて

東京新聞 25日 06:00

... 情報都市」とは程遠い姿となってしまった。 ◆政権与党になりましたので そうした中、日本維新の会が与党入りし、維新が看板政策として掲げてきた「副首都構想」が自民党との連立合意に盛り込まれたことで、政府の検討項目として一気に格上げされた。 副首都の設置を求める大阪府庁=大阪市中央区で 自民と維新の連立合意では、あくまで統治機構改革の一環として、副首都実現のための関連法案を2026年の通常国会で成立させ ...

維新の社保改革は「道半ば」、予算案への反映は限定的…「自民の厚労族議員に阻まれた」との見方も

読売新聞 25日 05:00

... 上げでも一致し、医療費の削減効果は全体で約1880億円が見込まれる。 維新は診療報酬を議論する「中央社会保険医療協議会」の改革も要望。骨子に関して、来年3月までに合意すると連立合意書に盛り込まれたが、検討はこれからだ。 維新中堅は「与党として主張したから実現したものもある」と成果を強調するが、自民内では「維新の提案自体にはそもそも無理がある」との声も漏れる。 .article-schedule-l ...

給付付き税額控除「国民会議」設置へ 政府与野党で 立憲「政府下請け」に慎重

テレビ朝日 24日 23:58

... 会議を設置すると表明しました。ただ、野党は慎重な姿勢です。 木原官房長官 「政府与党だけではなく、野党の皆さまを交えた国民会議を年明けできるだけ早く設置をし、丁寧かつスピード感を持ってご議論いただき、検討を進めていきたい」 高市総理大臣が物価高対策の柱の一つとしている給付付き税額控除について、木原官房長官は中・低所得者を集中的に支援する仕組みだとして「早急な制度化が必要」と述べました。 一方、国会 ...

北朝鮮の核危機高まり、細川元首相「心構え必要」 内閣改造検討も頓挫 94年外交文書

産経新聞 24日 22:20

... 4(平成6)年の外交文書で、核開発計画を進める北朝鮮に対する日米両国の危機感が明らかになった。細川護熙首相(当時、以下同)とクリントン米大統領の会談後、日本政府は有事対応への本格的な検討に着手する。細川氏は態勢刷新のための内閣改造も検討したが、連立を組んでいた社会党(現社民党)の反対などもあり、短命政権に終わった。 「シグナルは良くない」「安全保障の分野では北朝鮮の核開発問題について話し合いたい」

「女性アナが自らの判断で行った」接待要員・セクハラを否定 東海テレビが会見 記者から「調査委員会の構成メンバー」に対する疑義も

Abema TIMES 24日 22:15

... 人選に問題がないという認識か?」と質問。 これに対し、常務取締役の深川辰巳氏は「全く問題があるとは思っておりません」と回答。 なお、『週刊新潮』を訴えるかどうか、そして、小島氏への退職金については共に今の時点ではまだ検討していないという。 (ABEMA NEWS) 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 セクハラ被害者「仕事のために色恋していると思われる」 未成年飲酒、性被害も?告発した元舞妓

「給付付き税額控除」導入に向け自民・維新・立憲・公明が初の実務者協議 年明けに改めて協議へ

FNN : フジテレビ 24日 22:01

... 議論を始めながら、一方で政府とどのように関わるのかは、今日この場でいろいろと協議を始めたい。 協議では、与党側から政府の会議と与野党の協議体の合同で議論していくことが提案されました。 各党は持ち帰って検討することとし、年明け1月に改めて協議することとなりました。 また、野党側は政府が税と社会保障の一体改革の一環として、給付付き税額控除を議論する姿勢なのに対し、給付付き税額控除に論点を絞って議論すべ ...

北朝鮮核危機 米、細川首相に「不測の事態」伝達 94年外交文書公開

産経新聞 24日 21:54

... 機を巡り、米側から「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と伝えられていたことが判明した。 核開発の疑念が生じた北朝鮮に対し、クリントン政権は寧辺(ニョンビョン)の核施設への空爆も検討したとされる。日本側では、有事に対応できない法制の不備が露呈し、自衛隊と米軍の協力の在り方を規定した日米防衛協力指針(ガイドライン)改定などの動きにつながった。 首脳会談は2月11日。同席したクリ ...

AIやフードテック分野で規制改革を検討へ 成長戦略会議と連動

日本経済新聞 24日 21:45

... を開いた。人工知能(AI)やフードテックの分野などで規制の緩和や強化を検討する。政権が重視する17の成長戦略分野をあつかう成長戦略会議と連動させ、政策を進める。 高市早苗首相は会議で「日本経済の成長と地方の活性化につなげるために、絶え間ない規制改革は重要だ」と述べた。 AI分野では、がん検診の画像読影の一部をAIで代替することを検討する。いま地方自治体による肺がんや乳がんなどの検診は原則2人以上の ...

高額療養費見直し「治療諦める人が…」 がん・難病患者から懸念の声

毎日新聞 24日 21:08

... 上限額を新たに設定することや、多数回該当の上限額が原則据え置かれることを評価する一方、「月ごとの限度額については十分に抑制されていない」と指摘。患者の治療断念や生活破綻につながらないよう、更なる抑制を検討するよう求めた。 がん患者らの集う場を開く活動を続けてきた水戸部ゆうこさん(51)は、高額療養費制度に家計が助けられてきた一人だ。2018年にリンパ節と肺にがんがみつかり、ステージ4と診断。約7年 ...

自民、外国人政策で1月に提言へ 省庁間の情報共有や日本語教育

日本経済新聞 24日 21:00

... の日本語教育の関連施策などを入れる方針だ。在留資格の要件の見直しの必要性も掲げる。 党本部での会合後、新藤義孝本部長が記者団の取材に答えた。山林の取得時の国籍把握、土地所有を一元的に管理するデータベースなども議題にあがった。 会合に出席した小野田紀美経済安全保障相は「党の議論を十分受け止めつつ、26年1月の総合的対応策の改定に向けた検討を進めたい」と話した。政府は1月にも外国人政策の方向性を示す。

高市首相 労働時間規制 “柔軟な働き方推進へ 制度検討を"

NHK 24日 20:48

... した。 その上で、労働時間規制をめぐり「働き方改革関連法の施行から5年が経過し、施行の状況や労働時間の動向を勘案しながら検討しなければならない。現在の労働時間法制の運用や実態に関する調査、労働者の現場の声なども踏まえつつ、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるよう制度のあり方の検討をお願いしたい」と求めました。 そして、医師による画像診断をはじめとするAIの活用や、農地の大区画化と植物工場の促進 ...

外国人政策は「国家的課題」 自民、政府提言に向け中間とりまとめ

朝日新聞 24日 20:39

... 本国籍の取得に必要な居住期間の引き上げや、不動産取得状況のデータベース化などを盛り込む方向だ。 高市政権が外国人政策の厳格化を掲げる中、同本部は、出入国・在留管理▽各種制度の適正化▽安全保障と土地法制の三つのPTで政策を議論。外国人が日本語や日本の制度を学ぶためのプログラムを創設して在留審査で考慮することや、不動産の移転登記時の国籍の届け出の義務化などを検討してきた。 この日の会合では、新藤義孝…

赤字国債、5年延長検討 特例法、財源不足で発行

47NEWS : 共同通信 24日 20:28

2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが24日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。 来年の通常国会に法案を提出する。参院は少数与党だが、野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は法案の成立に協力する意向を示している。 財政法では、公共事業などに充てる建設 ...

赤字国債、5年延長検討

デイリースポーツ 24日 20:28

2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが24日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。 来年の通常国会に法案を提出する。参院は少数与党だが、野党の国民民主党の玉木雄一郎代表は法案の成立に協力する意向を示している。 財政法では、公共事業などに充てる建設 ...

来年3月初訪米、高市首相検討 トランプ氏と会談、米中前に

時事通信 24日 20:17

高市早苗首相は来年3月にも就任後では初めて米国を訪問し、トランプ大統領と会談を行う方向で検討に入った。同4月にはトランプ氏が中国を訪れ、習近平国家主席との会談が予定されている。中国の対日圧力が続く中、首相は米中首脳会談の前に対中政策について擦り合わせる狙いとみられる。複数の関係者が24日、明らかにした。 実現すれば、トランプ氏との会談は10月に東京で行われたのに続き2回目。 #高市早苗 政治 トラ ...

高市首相、来年3月にも初訪米

時事通信 24日 19:56

高市早苗首相は来年3月にも初訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で検討に入った。政府関係者が24日、明らかにした。 #高市早苗 #ドナルド・トランプ氏 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月24日19時56分

労働規制、来月にも中間答申 政府、緩和へ議論着手

時事通信 24日 19:43

... 緩和を含め、6分野を優先的に議論することを確認。来年1月にも中間答申をまとめた上で、同5月に答申を正式決定したい考えだ。 首相は席上、「労働者の声も踏まえ、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるよう検討をお願いしたい」と述べた。 残業時間の上限導入を含む働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、厚生労働省は企業や労働者を対象に、実態やニーズの調査を行っている。規制改革会議は調査結果を ...

【Q&A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換"指摘 なぜ?

NHK 24日 19:04

... ますが、作山専任教授は「政策としては一番すっきりしているし、何より消費者が高いコメで苦しむことがなくなる」と話しています。 農林水産省は、2027年度以降、コメ政策を抜本的に見直す方針を掲げていますが、具体的な制度設計の検討はこれから本格化します。 今後あるべきコメ農業の姿を考え、それに基づいて設計を検討しようというときに、今回の法改正がおかしな足かせにならないよう、厳しく見ていく必要があります。

県議補選に元県議の浦川基継氏が出馬表明「誇りを持てる長崎を目指す」無所属で立候補 自民党県連が推薦

FNN : フジテレビ 24日 18:55

... でいきたい」 補選には無所属で立候補し、自民党県連が推薦を決めています。 県議補選は長崎市と佐世保市・北松浦郡の2つの選挙区で行われ、投開票は知事選と同じ2026年2月8日の予定です。 23日の説明会には、長崎市選挙区には出馬を検討する1陣営を含む元職の3陣営と、佐世保市・北松浦郡選挙区には新人の3陣営が出席しました。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。