高市首相、改憲の「時は来た」では何を? 自民は緊急事態条項、維新は9条改正も…改憲勢力の足並みバラバラ

東京新聞 06:00

... 案した。高市早苗首相が12日の党大会で約1年後に国会発議のめどを付けたいと発言したことを受け、条文化をにらんだ検討を加速する狙いがある。ただ、改憲勢力の間でも優先テーマは一致しておらず、意見集約が進むかは不透明だ。 国会内で開かれた衆院憲法審査会=16日、東京・永田町で(佐藤哲紀撮影) ◆検討項目の絞り込みが不可欠だが 与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝氏は緊急事態条項を取り上げ、次回の審査会で「 ...

空爆でレジーム・チェンジはできない!歴代政権のたどった中東政策失敗の歴史、米国の軍事力を持ってしても、思い通りにはならないのはなぜ?

WEDGE Infinity 04:00

... ラクの数千の人命の喪失となった。 トランプは、そのような長く高くつく作戦は避け、イランの安定を確保するために米国による占領を考えている様子はない。イランのクルドを秘密裏に武器で支援することをトランプが検討していると報じられているが、それは戦後のイランに安定をもたらす処方箋ではあり得ず、その反対となろう。 過去例のもう一つの共通点は勝利を過早に宣言する傾向である。03年にイラクに侵攻した6 週間後、 ...

米豪アジアつなぐ「シーレーン防衛」 政府検討、ホルムズ封鎖教訓

日本経済新聞 02:00

政府は中東情勢を受けた経済の混乱を踏まえ太平洋側のシーレーン(海上交通路)の防衛を強化する検討に入った。オーストラリアなどからの輸入に依存する液化天然ガス(LNG)や石炭、食料の調達が難しくなる事態を避ける狙いがある。 ホルムズ海峡の封鎖は、日本が直接巻き込まれない他国間の武力衝突でも国民生活に混乱を起こすリスクを浮き彫りにした。島国の日本は貿易量のうち99.5%を海上輸送に依存しており、政府は. ...

衆院選挙制度の協議再開 自民、定数減含め検討要請 野党は反発、難航必至

産経新聞 16日 23:38

... 会内で開かれた、衆院の選挙制度の在り方を検討する与野党協議会=16日午後 衆院は16日、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を開き、衆院解散・総選挙で中断した議論を再開させた。自民党は議員定数削減の先行に慎重だった逢沢一郎氏から鈴木馨祐氏に座長を替えた。鈴木氏は①理想の選挙制度②現行の小選挙区比例代表並立制をどうより良くするか③定数の在り方―について各党に検討を求めた。野党は「定数削減の議論自体 ...

参政党、統一地方選で茨城県12市村議選を「重点区」に 首長選擁立には消極姿勢

産経新聞 16日 21:27

... 明かした。統一選に先立って実施される県内の地方議員選でも候補者の擁立を進めるとした。 一方で桜井氏は、統一選の首長選への擁立には消極的な姿勢を示し「議員経験のある人も少ない党の地力では難しい。首長にはそれなりの経験が必要だ」と語った。12月に行われる見通しの県議選に関しては「定数の多い選挙区での擁立を検討する」としつつ、「ハードルの高い選挙でもあり、慎重に判断する」と述べるにとどめた。(森山昌秀)

「みんなの前で損壊。国旗尊重の気持ちが…」自民、損壊罪の論点整理

朝日新聞 16日 21:15

... 撮影 [PR] 自国の国旗を傷つける行為を法律で禁じる「国旗損壊罪」の創設に向け、自民党は16日、論点整理に入った。なぜ法律が必要なのか(立法事実)、どのような利益や価値を守るのか(保護法益)について検討した。自民は今国会の成立をめざすが、識者からは慎重な議論を求める声が上がる。 非公開で行われたプロジェクトチーム(PT)の会合後、記者団の取材に応じた座長の松野博一元官房長官は、「まだまだ詰めなけ ...

議員定数1割減、与党が「数の力」で強硬姿勢…自ら作った政治空白を棚に上げ、野党に「1カ月で結論」迫る

東京新聞 16日 20:37

... 意見集約を図るよう野党側に迫った。 ◆野党側は主要議題への「格上げ」や性急な議論の要請に反発 協議会は従来、抜本的な選挙制度改革案と現行制度を基にした見直し案を議題とし、その結論に応じて定数のあり方も検討する流れを想定していた。 衆議院の選挙制度に関する協議会であいさつをする座長の鈴木馨祐前法相(中央)=16日、国会で(佐藤哲紀撮影) だが、座長として幅広い合意形成を重視した逢沢一郎氏(自民)を自 ...

衆議院協議会 与党 “定数削減を" 野党 “強引な議論に反対"

NHK 16日 20:26

選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の協議会が会合を開き、与党は議員定数の削減に向けた検討を急ぐべきだと主張しました。これに対し、野党からは「削減ありきの議論は強引だ」などとして反対する意見が出されました。 選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会は森衆議院議長のもとに改めて設置され、16日、与野党7党が参加して初会合が開かれました。 冒頭、森議長は「選挙制度は民主主義の根幹であり ...

自動運転車 世界シェアの4分の1確保を 成長戦略数値目標

NHK 16日 20:21

... ンテンツ産業では、2033年のアニメの海外での売上高を、2022年のおよそ4倍にあたる6兆円にすることを目指すなどとしています。 政府の分科会では、これらの目標を達成するための投資額や、経済効果なども検討して工程表をまとめ、成長戦略に反映させる予定です。 分科会のトップを務める尾崎官房副長官は「工程表の完成度を高めていくことが重要だ。予算がないからなどと考えず、真に効果的で必要な施策を危機感をもっ ...

熊本地震の本震から10年 木原官房長官、現地で復興状況など確認

日本テレビ 16日 20:01

... 訓を、年内を目指す防災庁の設置など、「防災立国」の実現に生かしていきたいと強調しました。 木原官房長官 「引き続き熊本地震をはじめ、これまでの度重なる災害から得られた多くの貴重な経験・教訓を生かしつつ、人命・人権最優先の防災立国の実現に全力を尽くしていく」 また、木原長官は、防災庁と復興庁の協力体制を構築する考えを示す一方、防災庁と復興庁の統合については「検討は行っていない」と明確に否定しました。

自民、定数削減へ議論提案 5月集約も主張―衆院選挙協

時事通信 16日 19:53

... た。比例代表の大幅削減を警戒する中道改革連合など野党は、選挙制度改革と一体で議論するよう訴えた。 協議会は2025年1月から議論を開始し、(1)理想の選挙制度(2)現行制度の修正・改善―の二つの論点で検討を重ねてきた。定数削減は日本維新の会の肝煎りで、自民との連立政権合意にも明記。与党は昨年の臨時国会に45議席を削減する法案を提出したが、野党が強く反対し衆院解散に伴って廃案となっている。 #衆議院 ...

被災熊本城「着実に再生」

デイリースポーツ 16日 19:08

... 認した。重要な観光資源として再生されている」と語った。 熊本城は石垣などが崩れ、復旧工事完了は2052年度となる見通し。木原氏は「災害から得られた経験、教訓を生かしつつ、人命、人権最優先の防災立国の実現に力を尽くす」とも強調した。 今年11月の発足を目指す防災庁と、31年3月末で設置期限を迎える復興庁を統合する可能性を問われ「二つの組織は任務が明確に分かれており、統合は検討していない」と説明した。

被災熊本城「着実に再生」 官房長官、復旧状況視察

47NEWS : 共同通信 16日 19:05

... 再生されている」と語った。 熊本城は石垣などが崩れ、復旧工事完了は2052年度となる見通し。木原氏は「災害から得られた経験、教訓を生かしつつ、人命、人権最優先の防災立国の実現に力を尽くす」とも強調した。 今年11月の発足を目指す防災庁と、31年3月末で設置期限を迎える復興庁を統合する可能性を問われ「二つの組織は任務が明確に分かれており、統合は検討していない」と説明した。 木原稔熊本地震熊本市復興庁

高市首相 5月から医療用手袋5000万枚の備蓄放出を表明

NHK 16日 19:02

... ことです。 医療用手袋をめぐっては、4月13日までに、およそ1500の医療機関から供給に関する相談が厚生労働省に寄せられていました。 医薬品や医療機器、それに医療物資などは、石油製品を原料として、アジア諸国で生産されるものも一定程度あり、厚生労働省は、こうした製品について、直ちに供給が滞る状況ではないが、一部で中長期的な安定供給に影響が出る可能性もあり、引き続き対応を検討していきたいとしています。

衆院選挙制度、協議を再開 自民、定数減含め検討要請

47NEWS : 共同通信 16日 18:57

衆院は16日、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を開き、衆院解散・総選挙で中断した議論を再開させた。自民党は議員定数削減の先行に慎重だった逢沢一郎氏から鈴木馨祐氏に座長を替えた。鈴木氏は(1)理想の選挙制度(2)現行の小選挙区比例代表並立制をどうより良くするか(3)定数の在り方―について各党に検討を求めた。野党は「定数削減の議論自体を否定しないが、削減ありきの強引な手法には断固として反対する」 ...

復興庁と防災庁、統合せず 木原官房長官

時事通信 16日 18:02

木原稔官房長官は16日、今秋の発足を目指す防災庁と2031年に設置期限を迎える復興庁の統合について、「任務が明確に分かれており、統合の検討は行っていない」と述べた。熊本市内で記者団の取材に答えた。防災庁は政府全体の防災・災害対応の司令塔で、復興庁は東日本大震災からの復興を目的に創設された。 #木原稔 #防災庁 政治 最終更新:2026年04月16日18時02分

国旗損壊罪「抑止のため必要」 自民PTが論点整理

時事通信 16日 17:44

「国旗損壊罪」制定について検討する自民党の会合であいさつする松野博一元官房長官(奥左から2人目)=16日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は16日、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の制定に向けたプロジェクトチーム(PT)の会合を開き、法的な論点を整理した。そもそも「損壊行為が発生していない」として立法の必要性を疑問視する声が党内にあることを踏まえ、「国旗損壊は起こり得るものとして将来 ...

【速報】定数削減ありきの手法に断固反対と中道幹部

47NEWS : 共同通信 16日 17:02

中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は選挙制度の在り方を検討する与野党協議会で「定数削減の議論自体を否定しないが、単なる定数削減ありきの強引な手法には断固として反対する」と述べた。 中道改革連合

【速報】鈴木座長、選挙制度と定数削減で検討要請

47NEWS : 共同通信 16日 17:02

選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の鈴木馨祐座長は16日、理想の選挙制度、現行制度をどうより良いものにするか、定数の在り方―の3点について、各党に検討を求めた。

【速報】国勢調査結果までに結論の努力をと鈴木座長

47NEWS : 共同通信 16日 16:07

選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の鈴木馨祐座長は16日「国勢調査結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力することが求められている。所期の目的が達成されるよう運営に努める」と述べた。

自動車運転処罰法などの改正案 参院で先に審議 法務委で可決

NHK 16日 14:54

... 度であっても適用が否定される場合がある」と指摘しました。 そのうえで「実態に即したより厳正な対処を可能とするため法整備を行うものだ」と述べ、法改正の意義を強調しました。 そして、改正案は委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。 また、施行後、必要に応じて数値基準のさらなる適正化を検討するよう求める付帯決議も可決されました。 改正案は17日、参議院本会議で可決され衆議院に送られる見通しです。

<QAで解説>日本、アジア諸国に100億ドルの金融支援

毎日新聞 16日 14:00

... 200日分以上の石油備蓄がありますが、ホルムズ海峡の封鎖が長引くリスクを考慮すれば、備蓄分を各国に融通するのは難しい状況です。 Q 金融支援はどうするの? A 日本政府は、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などの政府系金融機関を活用する方針です。 Q 今後はどうなるの? A 政府は、アジア域内で原油備蓄タンクを新しく作ったり、石油に頼らないエネルギー源の確保なども検討していきます。

「時は失われている」立民小西氏、共産山添氏、れいわ奥田氏が高市首相の改憲発言を批判

産経新聞 16日 10:26

... 言語道断だ」とも語った。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の情勢に触れ、「自衛隊を派遣せずに済んだのは9条があったからだ」などと持論を展開した。 公明党の谷合正明氏は「新たな理念や規定を付け加える加憲が検討されるべきだ」と述べ、9条やマイノリティーの人権、参院の選挙制度などを主要論点として議論を深めるよう主張した。一方で「憲法にかかわる議論は政府主導でなく立法府が主体となり、幅広い合意形成を得つつ熟 ...

衆院与野党、憲法審査会の進め方巡り討議 今国会2回目 論点整理済み項目から検討か

産経新聞 16日 10:14

衆院憲法審査会は16日、今国会で2回目の討議を実施した。与野党が議論の進め方を巡り意見を表明する見込み。自民党は9日の審査会で、論点が整理された憲法改正項目から、改正条文起草の検討作業に順次入りたいと提案。衆院野党第1党の中道改革連合は「不必要に議論を遅らせるのは望ましくない」と明言している。 自民は党改憲案4項目に①緊急事態時の国会議員任期延長②9条への自衛隊明記③参院選「合区」解消④教育の充実 ...

皇位継承全体会議 小池書記局長の発言

しんぶん赤旗 16日 09:45

... 新たな国会で選ばれた衆参両院議長の下で、国会として主体的に、附帯決議に基づく、皇位継承の「諸課題」の議論を行うべきだと思います。 日本共産党は、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきだという見地から発言してきました。政府報告書を前提にするのではなく、国会として、憲法学者など有識者、国民の意見を直接聞くことが必要だと思います。それが国会として日本国民の総意に基づく天皇の制 ...

類似薬以外も保険外しか 健康保険法改定案 辰巳氏が撤回要求/衆院厚労委

しんぶん赤旗 16日 09:45

... 」には「OTC医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指す」と明記されており、「OTC類似薬以外の薬の負担増も検討すると読める」と追及。厚労省の間隆一郎保険局長は、検討対象はOTC類似薬だとしつつも「OTC類似薬の範囲をどう考えるのかという問題に帰結する」と答弁。辰巳氏は「考え方によってはOTC類似薬以外の薬も保険外しの対象になる」と ...

9条考える 戦争と人類 共存できず 広島・長崎の体験 憲法に刻む

しんぶん赤旗 16日 09:45

... る」やり方は、まさに破滅の危険に国民を巻き込むものです。「現実的でない」のは高市首相の方です。 問題発言続々 首相は、今年3月14日の防衛大学校の卒業式でも、3文書改定を巡り「あらゆる選択肢を排除せず検討し、防衛力を抜本的に強化する」と発言しました。 昨年12月には、首相官邸で安全保障政策を担当する政府高官の一人が「日本は(核を)持つべきだ」と記者団に向かって発言。「たがが外れた」としか言いようの ...

再審制度の見直し法案を自民部会が了承見送り 冒頭から紛糾、再修正求める

テレビ朝日 16日 09:19

... よ」 修正案では、検察官の不服申し立ては禁止していませんが、裁判所の審理を1年以内に制限するとしています。しかし、全面禁止を求める議員らは反発を強めています。 稲田元政調会長 「いい法律に改正することが検察にとっても高市内閣にとっても私は有益だと信じているので、その主張は言い続けたいと思います」 自民党は再修正を含む検討を指示し、結論は来週に持ち越しされました。 (2026年4月16日放送分より)

政府 成長戦略策定へ数値目標 自動運転車の世界販売シェアなど

NHK 16日 06:26

... に伴い、市場が拡大している海底ケーブルは、日本企業による敷設の世界シェアを2030年までに現在の20%から35%程度まで増やすとしています。 コンテンツ産業では、2033年のアニメの海外での売り上げ高を、2022年のおよそ4倍にあたる6兆円にすることを目指すなどとしています。 政府は、これらの目標を達成するための投資額や、経済効果なども検討して工程表をまとめ、成長戦略に反映させることにしています。

自衛隊用医薬品や衛生資器材を備蓄、有事に備え政府検討…安保3文書に盛り込む方針

読売新聞 16日 05:00

政府は、長期に戦える継戦能力を高めるため、有事に自衛隊が使用する医薬品や衛生資器材を備蓄する検討に入った。病床や医療人材の確保策とともに、年内に改定する国家防衛戦略など安全保障3文書に盛り込む方針だ。 防衛省 防衛省が15日の自民党安全保障調査会の会合で方針を示した。長期化するロシアによるウクライナ侵略の教訓を踏まえ、輸入に頼る医薬品などの供給が途絶えた場合の予防策を講じる狙いがある。細菌の増殖を ...

岸田文雄元首相「米中ロの核軍縮枠組み、働きかけを」 NPT諦めず

日本経済新聞 16日 05:00

およそ190カ国・地域が参加する核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日からニューヨークで始まる。中東やウクライナで戦争が続く世界で日本は何を訴えていくべきか。前回2022年に首相として出席した岸田文雄氏に聞いた。 ――今回の会議に期待する成果を教えてください。 「22年の前回会議では、日本はNPTを守り抜く決意を演説で示した。国際情勢は前回よりもさらに厳しくなっている。だからこそNPT体制へ. ...

皇位継承の与野党全体会議、1年ぶり再開…森衆院議長「今国会中に皇室典範改正にこぎ着けたい」

読売新聞 15日 22:26

... 成を図る」と述べるにとどめた。 〈2〉には自民、日本維新の会、国民民主、参政、公明の各党などが賛成した。中道改革は「賛成意見が多数」としつつ、集約には至っていないと説明した。立憲民主党は「極めて慎重な検討が必要だ」と指摘した。共産党は議論の白紙化を求めた。 中道改革の笠浩史氏は会議後、記者団に「(次回の)全体会議には考え方をまとめて臨みたい」と語った。5月中にも開かれる次回会議で同党が意見を表明し ...

再審制度改正 修正案に反発相次ぐ 自民 再修正含めた検討を法務省に指示

テレビ朝日 15日 22:23

1 再審制度の見直しを巡り、法務省が示した修正案に対し自民党内から反発が相次ぎました。議論の取りまとめ役の鈴木馨祐前法務大臣は再修正も含めた検討を法務省に指示しました。 自民党 柴山元文科大臣 「発言した議員の9割方が今回の修正案は不十分だという観点で厳しく発言しておりました。これがなんの再修正もなく無傷で再提出されるあるいは手続きがとられることはあり得ないと思っています」 刑事裁判をやり直す再審 ...

「国民会議」実務者会議 地方団体“消費減税は代替財源を"

NHK 15日 21:22

... 分に考慮した制度設計にすべきだといった指摘が出されました。 実務者会議は次の会合で、外食産業や農林水産業の関係者からヒアリングを行うことにしています。 全国知事会 宮崎県 河野知事「地方の実態踏まえ検討を」 全国知事会で地方税財政常任委員長を務める宮崎県の河野知事は国会内で記者団に対し「消費税の税収は、地方にとって非常に貴重な財源だ。地方の実態を踏まえて丁寧に検討を進めてもらいたい」と述べました。

検察官の不服申し立て「制限と禁止では天と地の差」 自民議員、党内の意見も軽視する法務省の再審修正案に反発

東京新聞 15日 21:17

... て(抗告)は禁止せず、不服申し立て後の審理期間を1年以内とする努力規定を付則に組み込む小幅な修正にとどまった。禁止を求めていた議員らが反発してまとまらず、党司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が法務省に再検討を求める事態となった。 ◆条文そのものは変更せず、付則に9項目を追加する形に 会合は冒頭を除き非公開。関係者によると、修正案は条文そのものは変更せず、付則に9項目を追加する形となった。21日にも会 ...

参院で今国会初の憲法審査会 維新は条文起草委を提案 立憲・共産は反対

テレビ朝日 15日 20:48

... た国際社会の圧力から国民を守り、AI(人工知能)など科学技術の変革に対応できるように憲法を見直す時期に来ている」と主張しました。 公明党の谷合議員は国民主権などを堅持し、「必要な規定を付け加える加憲が検討されるべき」と述べました。 そのうえで、「参議院は参議院らしく衆議院に追従することなく丁寧に議論を進めることが重要だ」と強調しました。 参政党の塩入議員は「部分的な改憲ではなく国民が主体となって憲 ...

中道・小川代表「政治活動支えていく。誤解解いていきたい」衆院選落選者への支援金交付を説明 立憲・水岡代表の合流めぐる発言に「真意変わらない」

FNN : フジテレビ 15日 20:42

... 代表は15日の会見で、衆院選落選者への支援金交付について「政治活動を支えていくためのものだ」と説明した。 中道は、小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に「政治活動支援金」として月額40万円の支給を検討していて、年内に70人程度を対象とすることを想定している。 小川氏は「非常に資金難の中ではあるが、できるだけ多くの惜敗者に届けて政治活動を支援していきたい」と語った。 そして、「生活資金かという批 ...

再審見直し、「抗告後審理を1年以内」努力義務を規定 法務省が修正案提示

産経新聞 15日 20:32

... して抗告後の審理期間を1年以内とする修正案を示した。政府は今国会での法案提出を目指すが、修正案は検察の抗告を事実上認める内容のため一部の議員が猛反発。鈴木馨祐司法制度調査会長が、法務省に再修正を含めた検討を指示する事態となった。 自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で修正案が示された。これまでは抗告を認める当初案に「審理の長期化を招く」などと批判が相次ぎ、法務省が修正案の提示を余儀なくされた ...

JR北の上下分離案 「タマネギ運ぶ役割も」周辺自治体から厳しい声

朝日新聞 15日 20:30

... 。 16年には、輸送密度(1日の1キロあたりの平均乗客数)が2千人未満の赤字13区間について、特に利用者が少ない「赤線区」は廃止・バス転換を進め、黄色線区は存続を前提に「上下分離」を含めて沿線自治体と検討を始めたいとの意向を打ち出した。 だが、この10年、利用促進やコスト削減による赤字削減を優先し、自治体の反発への懸念もあって上下分離の議論は進まなかった。国土交通省は23年度末までに抜本的な改善策 ...

皇位継承で各党意見 森衆院議長“今国会で皇室典範改正を"

NHK 15日 19:56

... 成案が得られるよう最大限の貢献と協力をしていきたい」と述べました。 中道 笠衆院議員「次回は党の考え方まとめ 臨みたい」 中道改革連合の検討本部長の笠浩史衆議院議員は記者団に対し「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案は党内のほとんどの議員が賛成しており、制度化を検討すべきだ。引き続き党内の合意形成を図りたい」と述べました。 一方、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については「党内では賛成する意見 ...

防衛省、防衛費増額を「成果」で測る新計画 原則全事業を点検対象に

EconomicNews 15日 19:26

... を強化するサイクルを確立しています。 また、本計画では予算の「重点化」と「見直し」の連動が強調されています 。政策効果が期待される施策については重点的に支援する一方、効果が乏しい事業については見直しを検討する方針を打ち出しています。さらに、国からの資金交付により造成された基金についても、毎年度の執行状況や事業効果を厳格に検証し、余剰資金の国庫返納も含めた自己点検を実施するなど、いわゆる「基金の積み ...

経産省、製造基盤強化へ 日本は“作れる国"を守れるか

EconomicNews 15日 18:56

製造業の再強化へ 経産省レポートが示す課題 今回のニュースのポイント 『製造基盤強化レポート』を公表:経済産業省は2026年4月15日、地政学リスクを踏まえた国内製造能力の維持・強化に関する検討状況を整理した中間取りまとめを公表しました。 供給不安と特定国依存が浮き彫りに:レアアースなどの重要鉱物において特定国への依存が深刻化しています。特に重希土類の輸入は、日本が中国へ実質的に100%依存してい ...

政府、東南アの原油調達1.5兆円支援 日本への医療品供給維持へ

日本経済新聞 15日 18:42

... は222日分。経産省は現状の石油備蓄について「あくまで国内向け」だと位置づけており、東南アジア各国へ引き渡すのは難しいと説明している。 政府は中東情勢が落ち着いた後、日本と東南アジアが共同で石油備蓄する仕組みや、石油製品を相互に融通するシステムの導入を検討している。 【関連記事】 ・原油供給、アジアで深まる危機 フィリピンは非常事態宣言・アジア開銀、石油不足受け途上国に緊急融資 中東情勢の影響緩和

参院憲法審「合区解消を」 首相改憲姿勢に批判相次ぐ

47NEWS : 共同通信 15日 18:21

... 意欲を示した高市早苗首相の姿勢を批判した。 徳島・高知選挙区選出の自民の中西祐介氏は、都道府県ごとに議員を選ぶべきだとの考えが有権者に根強いと指摘。「投票率低下や無効票の増加といった弊害を長年放置してきたのは、立法府の不作為だ」と批判した。 立民の小沢雅仁氏は「不合理は解消されるべきだ」としつつ、改憲による是正は否定した。同時に参院の在り方を検討すべきだとの認識を示した。 自民参院選自民党高市早苗

参院憲法審「合区解消を」

デイリースポーツ 15日 18:12

... 正発議へめどを付けたいとの意欲を示した高市早苗首相の姿勢を批判した。 徳島・高知選挙区選出の自民の中西祐介氏は、都道府県ごとに議員を選ぶべきだとの考えが有権者に根強いと指摘。「投票率低下や無効票の増加といった弊害を長年放置してきたのは、立法府の不作為だ」と批判した。 立民の小沢雅仁氏は「不合理は解消されるべきだ」としつつ、改憲による是正は否定した。同時に参院の在り方を検討すべきだとの認識を示した。

安保3文書にPTSD対応、病床数確保策など記載へ 「有事」意識

毎日新聞 15日 18:02

... 戦略など安保関連3文書に、戦闘で自衛隊員が心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを負った際の対応方針を盛り込む方向で検討している。戦闘継続(継戦)能力強化の一環。長期消耗戦に備え、自衛隊と直接関係のない医療機関とも連携して、病床数や医療従事者、医療品などを確保する方策についても合わせて検討する。 3文書のうち、主に防衛力の具体的な運用や備え方を定める国家防衛戦略に記載する方針。 2022年に同戦略 ...

参院憲法審「合区」から参考人質疑 衆院と優先度に隔たり

日本経済新聞 15日 17:52

... 参院憲法審査会は15日、今国会で初めて会合を開催し、人口の少ない隣接2県を一つの選挙区とする「合区」制度について参考人質疑を実施した。衆院の憲法審査会は論点整理が進む「緊急事態条項」を優先して条文案の検討作業を進めるべきだとする意見が多い。衆参で優先順位の違いがある。 参考人として出席した平井伸治鳥取県知事は「憲法論も含めて議論し、合区の解消をいち早く進めていただきたい」と述べた。合区は1票の格差 ...

OTC類似薬の追加負担新制度「患者に配慮」と厚労相 衆院で改正案の実質審議開始

産経新聞 15日 17:28

... 影響に留意して丁寧に検討する」と述べた。 厚労省は追加負担の対象に、風邪や皮膚のかゆみなどの症状に使う77成分約1100品目を想定する。がんや難病患者、子供、低所得者らには追加負担を求めない方針を示している。 間隆一郎保険局長は対象外となる具体例として、抗がん剤の副作用で保湿剤を利用したり、アトピー性皮膚炎で医師が年間を通じて通院が必要と判断したりした場合を示した。詳細は有識者検討会で議論し、医師 ...

皇族数確保めぐる全党派会議約1年ぶり開催 国会で具体案まとめられるか焦点

FNN : フジテレビ 15日 16:59

... 議が約1年ぶりに行われています。 安定的な皇位継承に関する全体会議は、15日午後3時から衆議院議長の公邸で行われています。 出席しているのは、衆院・参院の正副議長、自民党の麻生副総裁や中道改革連合の笠検討本部長ら13の党派の代表者などです。 会議の開催は2025年4月以来で、これまで皇族数の確保策をめぐり、政府の有識者会議の答申に基づいて、女性皇族が結婚後も身分を保持する案と、旧皇族の男系男子を養 ...

参議院憲法審査会が今の国会で初めて開催 各党が意見表明

NHK 15日 16:58

... 力から国民を守り、科学技術の変革やサイバーセキュリティーにも対応できるよう、見直す時期に来ている」と述べました。 公明党の谷合参議院会長は、「憲法の三原理を堅持した上で必要な規定を付け加える『加憲』が検討されるべきだ。こうした前提で9条と自衛隊をめぐる問題や緊急集会などの議論を深めていくべきだ」と述べました。 日本維新の会の片山大介氏は、「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急 ...

国民民主、抗告禁止を主張

デイリースポーツ 15日 16:49

国民民主党の古川元久国対委員長は15日の記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止すべきだと主張した。「冤罪被害者を救済できる形の修正がなされるべきだ」と訴えた。 再審制度見直しを巡っては、中道改革連合の階猛幹事長も検察の抗告を認める政府案を批判しており、対案を検討する考えを示している。

国民民主、抗告禁止を主張 再審見直し巡り

47NEWS : 共同通信 15日 16:48

国民民主党の古川元久国対委員長は15日の記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止すべきだと主張した。「冤罪被害者を救済できる形の修正がなされるべきだ」と訴えた。 再審制度見直しを巡っては、中道改革連合の階猛幹事長も検察の抗告を認める政府案を批判しており、対案を検討する考えを示している。 国民民主党中道改革連合階猛

中道、国家情報会議法案で修正案 基本的人権と政治的中立性への配慮規定の追加要求

産経新聞 15日 16:39

... が15日、明らかにした。 中道は参院側の立憲民主党や公明党とも修正内容について調整している。与党は参院で少数のため、過半数確保へ修正要求に応じるかどうかが焦点となる。国民民主党も修正協議を求める方向で検討している。 中道は、政府提出法案に関し「国民の自由や人権を制約しかねない」(小川淳也代表)と問題視していた。修正案には、情報活動に際して「国民の基本的人権の不当な侵害」や政治的目的のための行為を防 ...

中道、人権配慮規定の追加要求 政府の国家情報会議で修正案

47NEWS : 共同通信 15日 16:29

... 人情報やプライバシーの保護といった基本的人権と政治的中立性に配慮する規定を追加するよう求める。政府に対し、少なくとも毎年1回、国会に活動報告することを義務付ける方向だ。関係者が15日明らかにした。 中道は参院側の立憲民主党や公明党とも修正内容について調整している。与党は参院で少数のため、過半数確保へ修正要求に応じるかどうかが焦点となる。国民民主党も修正協議を求める方向で検討している。 中道改革連合

中道、人権配慮規定の追加要求

デイリースポーツ 15日 16:28

... が判明した。個人情報やプライバシーの保護といった基本的人権と政治的中立性に配慮する規定を追加するよう求める。政府に対し、少なくとも毎年1回、国会に活動報告することを義務付ける方向だ。関係者が15日明らかにした。 中道は参院側の立憲民主党や公明党とも修正内容について調整している。与党は参院で少数のため、過半数確保へ修正要求に応じるかどうかが焦点となる。国民民主党も修正協議を求める方向で検討している。

消費税率、ゼロ以外も選択肢 維新・藤田氏、改修費に配慮

時事通信 15日 16:12

... マクロ経済にできる限り影響を与えない形で減税することが本筋の政策思想だ」と訴えた。 消費税減税、産業界の異論噴出 システム改修1年、コスト重荷に―国民会議 自民党と維新は先の衆院選で、食品消費税2年間ゼロの検討加速を公約に明記した。これに関して藤田氏は「ゼロと言ったからゼロでなければ駄目だとは思わない」と述べた。 #藤田文武 #衆議院選挙2026 政治 最終更新:2026年04月15日16時12分

維新・藤田氏、食品消費税の引き下げ率「さまざまな想定ありえる」

日本経済新聞 15日 15:24

... 消費税率の引き下げに関し「ゼロと言ったからゼロじゃないと駄目だと思っていない」と述べた。条件付きで「さまざまな想定はありえる」と説明した。 自民、維新両党は2年間に限り食料品の消費税率をゼロにする案を検討している。藤田氏は「マクロ経済にできる限り大きな悪影響を与えない形で減税できないかが本筋の政策思想だ」と語った。 超党派の「社会保障国民会議」で8日に実施したレジシステムの業者からのヒアリングに言 ...

海外でのDV被害防止へ、相談体制をアジアに拡大…日本語でカウンセリングや情報提供

読売新聞 15日 15:00

... 形を取り、専門的なカウンセリングやDV関連の情報提供に日本語で対応する。現在は米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダで実施しているが、今年度中に邦人が多い韓国とシンガポールで始めることを検討している。 邦人のDV相談は、基本的に在外公館で対応している。ただ、法律や支援制度が日本と異なり、専門知識も必要となるため、在外公館の職員では対応が難しいケースもあるという。相談業務を委託している ...

健康保険法などの改正案 衆院厚生労働委で実質的な審議始まる

NHK 15日 14:41

... が盛り込まれ、厚生労働省は、がんや難病の患者など配慮が必要な人には新たな負担を求めない方針です。 15日の衆議院厚生労働委員会で具体的な対象を問われたのに対し、厚生労働省は、今後、専門家の意見を踏まえ検討していく考えを重ねて示した上で、抗がん剤治療の副作用によって保湿剤を使う人や、アトピー性皮膚炎の症状が年間を通して続き、医師が薬の処方を判断した場合などが想定されると説明しました。 一方、医療費が ...

「陸上自衛隊第14音楽隊のサイトには『政党からの依頼は受けることができない』と書いてある」国会で共産議員が指摘「私人としてなら大丈夫ならルールは意味をなさない」

Abema TIMES 15日 13:15

... 大丈夫だということであれば、この第14音楽隊が示しているようなルールというのは意味をなさなくなります」と指摘。 そのうえで「大臣確認するということでしたから、私はその確認に加えて、今回防衛省内で可否を検討した際の一連の資料も含めて、委員会に提出を求めたいと思います」と要求し、「憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと思います。私は容認しがたいと指摘しておきたい」と述べて次 ...

携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件の意見募集 情報通信審議会

電波タイムズ 15日 12:01

... 月15日(金)までの間、意見を募集する。 同委員会が取りまとめた報告案の概要によると、衛星ダイレクト通信システムの概要や予定衛星数、使用周波数についてのほか、既存の無線システムとの共用可能性についての検討、技術的要件の策定等を示している。 募集期限は令和8年5月15日(金)まで(必着)(郵送の場合も同日必着)。意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる。 資料の詳細については、e-Gov(http ...

原油高騰で日本政府が東南アジアに1・6兆円支援 高市早苗首相がオンライン会合で表明へ

産経新聞 15日 11:54

... やすいように支援することで、影響の緩和につなげる狙いがある。 木原稔官房長官は15日の記者会見で「石油製品を原料とした製品の供給確保やサプライチェーン(供給網)強靱化の観点からアジア諸国との相互協力を検討している」と述べた。 政府関係者によると、原油価格の高騰により、東南アジアの一部の国で代金を支払えるかどうか信用上の不安が出ている。調達が滞れば、日本の医療現場や幅広い産業への打撃となる恐れがある ...

韓国は「買う側」処罰、「性売買許容社会で人権守られない」訴え 売春防止法の議論開始

産経新聞 15日 11:00

性売買当事者だったムムさん(左)と活動家のシンパク・ジニョンさん=3月、東京都港区売買春の「売る側」のみを処罰の対象とし、「買う側」を処罰しない売春防止法の在り方について、法務省の有識者検討会が議論を始めた。韓国では約20年前に女性らが声を上げ、買春者を処罰する法律を制定。国や自治体が売春の脱却を希望する人を支援している。「性売買を許容する社会を変えて」。かつて性売買の当事者で、現在は支援者となっ ...

死の商人国家に堕落 武器輸出全面解禁 山添氏が撤回要求/参院外防委

しんぶん赤旗 15日 09:35

(写真)質問する山添拓議員=14日、参院外防委 日本共産党の山添拓議員は14日の参院外交防衛委員会で、高市政権による武器輸出全面解禁に向けた検討をただし撤回を求めました。 山添氏は、米国とイスラエルの対イラン攻撃開始4日間で使用された米国製の「パトリオットミサイル」の数は同ミサイルの年間生産量の2倍で、昨年初輸出された日本製の同ミサイルは直接的であれ間接的であれ米国の在庫を支え、イラン攻撃を支えて ...

検察抗告禁止へ見直しを 参院法務委 再審法改定案で仁比氏

しんぶん赤旗 15日 09:35

... (えんざい)被害者の救済を遅らせる検察の不服申し立て(抗告)の禁止など抜本的な見直しを求めました。 政府は、再審開始決定に対する検察抗告を維持する政府案への批判を受け、自民党内での議論をふまえた修正を検討しています。 仁比氏は、検察が無罪の証拠を隠して一審の無罪判決に控訴し、再審開始にも抗告を続けた福井女子中学生殺人事件に言及。逮捕から再審無罪の確定まで38年かかったとして、政府の認識をただしまし ...

中道 党名の変更検討も…衆院選総括案 「大胆な改革不可欠」

読売新聞 15日 05:00

自民「男系養子」で集約図る 皇族数確保、中道の対応焦点―国会協議、15日再開

時事通信 14日 22:41

... 連合の対応が焦点となる。 中道代表「女性天皇」発言を撤回 「不用意な一言」 与野党協議は、政府の有識者会議が示した(1)女性皇族が婚姻後も身分を保持(2)旧宮家の男系男子が養子縁組で皇籍復帰―の2案を検討。15日は、13政党・会派の代表者が見解を表明する。 高市早苗首相(自民総裁)は12日の党大会で「養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする案を第1優先として、国会における議論を主導する ...

郵政民営化法の改正案、金融2社株「早期売却」復活 自維

日本経済新聞 14日 22:00

... 党と日本維新の会がまとめた郵政民営化法などの改正案の概要が14日、わかった。日本郵政が保有する金融2社の株式を「できる限り早期に」処分するとの条文を現行の法律に残す。当初案は早期売却の条文を削除する内容だった。 自維は今国会で提出を検討する。維新が早期の売却を主張し、条文に残すように求めていた。自民党が配慮して復活した。 改正案は日本郵政に「当分の間」ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険それぞれの株...

中道 惜敗者に月40万の財政支援 30人程度

テレビ朝日 14日 21:57

1 中道改革連合は2月の衆議院選挙で惜敗した落選者に対する金銭的な支援策を発表しました。惜敗率などに基づいて対象者を選定し、5月以降、月額40万程度の支援を検討しています。 中道改革連合は今月14日、衆院選での落選者に対するヒアリングを行い、今後の金銭的な支援などについて説明しました。 惜敗率や地域事情、財政事情等に加えて本人の意向を踏まえたうえで、執行部が選定した約30人を対象に5月から月40万 ...

「選挙目当ての急造新党と批判招いた」中道が衆院選惨敗総括 再建へ党名変更案も前途多難

産経新聞 14日 21:36

... 」との批判を招いたと分析。立公の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提が「最大の誤算」と振り返った。「急激に変化する民意の動向もつかみきれなかった」とも指摘し、党再建に向けては党名変更の検討など「大胆な党改革が不可欠だ」と明記した。 中道は14日に開かれた落選者とのオンライン会議で総括案を提示した。小川淳也代表は「より精緻な形でさまざまな意見をもらい、(5月の)連休明けの議員総会で全 ...

皇族数確保の与野党協議、15日に再開 「立法府の総意」へ中道の対応が焦点

産経新聞 14日 21:26

... 後も皇族の身分を保持する一方、配偶者と子は一般国民とする②養子縁組による旧宮家の男系男子の皇籍取得―の検討を呼び掛けている。 有識者会議が設置されたきっかけは、平成29年に上皇陛下のご譲位を定めた特例法が制定された際の国会の付帯決議だ。政府は「安定的な皇位継承を確保する諸課題と女性宮家の創設など」を検討し、国会に報告することが求められた。 これを受けて政府は令和3年3月から有識者会議(座長・清家篤 ...

「玉虫色にとどめないといけない」 中道、重要政策で立場定まらず

朝日新聞 14日 21:19

中道改革連合の「安定的な皇位継承に関する検討本部」の初会合に臨む、右から笠浩史本部長、野田佳彦顧問、斉藤鉄夫顧問=2026年3月30日、国会内、菅原普撮影 [PR] 安定的な皇位継承や憲法改正など重要政策をめぐる中道改革連合の立場が定まらない。中道結成前の立憲民主党と公明党で考え方に隔たりがあり、中道としての見解を取りまとめようとすると亀裂が生じる可能性があるからだ。ただ、「あいまい戦略」が長期化 ...

中道 衆院選総括たたき台 “立民・公明合算で議席確保は誤算"

NHK 14日 21:06

... 明党の出身者が比例代表の名簿順位で上位に掲載されたことについては「選挙互助会」との批判を招き、拒否感を増大させたとしています。 そして今後は、参議院側の立憲民主党や公明党との合流を早期に実現するとともに、適切なタイミングで党名の変更を検討するなど、イメージを刷新する大胆な党改革が不可欠だとしています。 党はたたき台をもとに所属議員や落選した人の意見も踏まえ、来月にも総括をまとめることにしています。

自民党 フェイク詐欺広告対策で法整備求める 自民党が提言骨子案

テレビ朝日 14日 21:06

... ん。 こうしたなか、自民党内の合同プロジェクトチームは詐欺広告への対策で先行する台湾の例も参考に法的な整備を進めるべきだなどとした提言の骨子案をまとめました。 SNSなどの大手プラットフォーム企業に対して広告主の本人確認や詐欺広告の削除を義務付け、守られない場合の罰則規定を検討していくとしています。 また、オンライン詐欺対策について政府内で省庁を横断した総合的な調整機能を設けるべきだとしています。

中道、衆院選落選者にサポート策を提示 5月以降に支援金交付へ

日本経済新聞 14日 21:00

... 会議後、記者団に明かした。 次期衆院選の候補内定者を2027年5月以降に選出する。支援金の対象者は落選者本人へのヒアリングなどを踏まえ、小川淳也代表らが総合的に判断する。渡辺氏は月40万円程度の支援を検討していると説明した。 会議で衆院選の総括の素案も提示した。落選者の声などもふまえ、5月の大型連休明けにも正式に取りまとめる。 素案には「(立憲民主党と公明党の)支持基盤を合算すれば、一定の議席を確 ...

中道、落選者支援制度を発表 党本部選定の対象者に月40万円支給 30人規模で5月スタート

産経新聞 14日 20:49

... いさつする中道改革連合の小川代表=14日午後、東京・永田町の党本部 中道改革連合は14日、先の衆院選の落選者に対する支援制度を5月から開始すると発表した。党本部が選定した対象者に月額約40万円の支給を検討している。制度はまず30人規模で開始し、段階的に対象人数を増やす方針で、年内に約70人とすることを想定している。 制度は14日に開かれた落選者とのオンライン会議で示された。対象者は、本人とのヒアリ ...

“稼ぐ力"の弱さが人口減少に波及 静岡市長が任期残り1年で単独インタビュー 「自分しかできないというくらいの自負はある」 “出ざるを得ない街"から“住み続けたい街"へ

FNN : フジテレビ 14日 20:24

... 水駅前が望ましい」と判断し、エネオスの製油所跡地を購入する契約を結んだことを明らかにしました。 静岡市・難波喬司 市長: 例えばアリーナも1991年に検討開始されている。35年後にやりましょうと決まったわけですね。とにかく今までずっと結論を出さないで検討中と。結論を出して「やる」か「やらない」か決める。そういう時期。 こうした決断には静岡市が抱える課題の解決に必要なことだったといいます。 静岡市・ ...

「血縁上」の父認めるか「法律上」か…最高裁判決の争点は?フィリピン残留2世の訴え

Abema TIMES 14日 20:00

... やその他の証拠があれば、血統主義で要求される要件を満たすものとして、就籍を許可すべきである。 ■「国際人権法」の専門家 青山学院大学法学部教授 シン・ヘボン氏 (許可抗告申立て理由書から抜粋) 本件を検討するにあたり看過できない最重要の点は、申立人らフィリピン残留日本人がいずれも、日本国籍を取得できず、かつ、父系血統主義の国籍法をもっていたフィリピンにおいてフィリピン人母の国籍も取得できないまま、 ...

小泉大臣「いわれなき憶測」と語気強める 山添氏は武器輸出の転換「紙切れ1枚で済ますのか」と批判

Abema TIMES 14日 19:19

... におきましては、いわゆる5類型撤廃に関する与党からの提言を踏まえ、どのような案件を移転可能とするべきか否かを含めまして、装備移転に関する制度について検討しているところでございます。他方、現在、政府内で検討している状況でございますので、与党とのやりとりや、検討の内容の逐一について現段階でコメントすることができないことについて、ご理解を賜ればと考えてございます」と答えた。 この回答に山添氏は「理解でき ...

再審制度見直し15日に法務省が修正案提示へ「筋が違う」自民に強い反対論 焦点は検察官の不服申し立ての是非

FNN : フジテレビ 14日 19:11

... 定した際、検察官が不服を申し立てる「抗告」。政府案は抗告は継続としているが、自民党内から、「裁判を長期化させ、えん罪被害者の救済にならない」との声が相次ぎ、法務省が当初案の修正の検討を進めている。 関係者によると、法務省が検討している修正案は、抗告を受けてから裁判所が審理を行うまでの期間を「1年以内」に限定することで裁判の長期化を防ぐとする案。 反対派議員の会合では、この修正案について議論したが、 ...

中道が衆院選惨敗の総括素案を公表「党の顔が刷新感で決定的ハンディキャップ」「立憲・公明支持層の離反。拒否感和らげる党改革を」

FNN : フジテレビ 14日 18:44

... まず「2025年末から2026年初頭に至る間、早期解散はないとの見方のもと、まずは国会内での連携を前提にした信頼関係づくりが進められた」としている。 しかし、1月9日に高市総理が通常国会冒頭での解散を検討しているとの報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表(当時)と公明党の斉藤鉄夫代表(当時)が協議。1月16日に中道改革連合の結成を正式に総務省に届け出、党名を発表した。 この間の立憲内の対応について、 ...

首相「防災体制の抜本的強化」 政府司令塔、設置へ法案審議入り

47NEWS : 共同通信 14日 18:06

... が14日、衆院本会議で審議入りした。内閣直属の組織で、他府省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」を付与することが柱。高市早苗首相は「防災体制の抜本的強化を図る」と述べ、平時に被害抑制策を検討する事前防災の徹底に力を入れる考えを示した。今国会で成立すれば、政府は11月の発足を目指す。 地方機関「防災局」は、2027年度以降に設ける方針。首相は「平時も災害発生時も自治体のニーズを踏まえて ...

高市総理 オマーン首脳と電話会談 ホルムズ海峡の安全や事態沈静化に向け協議

テレビ朝日 14日 18:05

... 通じて最終的な合意が早期に実現することが重要だとする日本の立場を説明したということです。 これに対し、ハイサム国王は外交的手段による問題解決の重要性を強調し、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含め事態の安定化に向けて日本を含む各国と協力していく考えを示したということです。 高市総理はまた、イランからの攻撃で被害を受けたオマーンの復旧支援について「ニーズを踏まえながら何ができるか検討する」と述べました。

高市首相「航行の安全不可欠」 日オマーン首脳が電話会談

時事通信 14日 17:53

... 欠だ」と強調。事態の早期沈静化に向けた協力で一致した。 首相はオマーンによる邦人保護への尽力に謝意を伝えた。電話会談後、首相官邸で記者団の取材に応じ、人的、物的被害を受けたオマーンの復興に向けた支援を検討する考えを明らかにした。 国王は外交による事態解決の重要性を指摘。「ホルムズ海峡の安全な航行を含め、事態の安定化に向け日本を含む各国と協力したい」と語った。 #高市早苗 政治 最終更新:2026年 ...

「防災庁」設置法案 審議入り 高市首相“防災体制抜本強化を"

NHK 14日 17:01

... 』、それに南海トラフの地震に対する事前防災への取り組みや迅速な被災地支援体制の構築、さらに大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から設置に向けた具体的な検討を行う」と述べました。 そして専門人材の確保に向け、「防災庁」や地方自治体の職員、それに民間人材を対象に、人材育成のための教育機関の設置を検討すると説明しました。 法案は本会議のあと、衆議院の災害対策特別委員会でも審議入りしました。

首相「防災体制の抜本的強化」

デイリースポーツ 14日 17:01

... が14日、衆院本会議で審議入りした。内閣直属の組織で、他府省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める「勧告権」を付与することが柱。高市早苗首相は「防災体制の抜本的強化を図る」と述べ、平時に被害抑制策を検討する事前防災の徹底に力を入れる考えを示した。今国会で成立すれば、政府は11月の発足を目指す。 地方機関「防災局」は、2027年度以降に設ける方針。首相は「平時も災害発生時も自治体のニーズを踏まえて ...

核のごみ処分めぐる文献調査 赤澤経産相“重く受け止める"

NHK 14日 16:12

... た手続きに入るものとみられます。 また渋谷村長が、国が調査を行う場合には選択肢を増やすため、ほかの自治体にも調査を申し入れることなどを国に求める考えを示していることについては、「誠心誠意、要請の内容を検討していきたい」と述べ、村長の意向を確認したうえで責任を持って対応していく考えを示しました。 小池都知事「都として先送り出来ない課題」 東京都の小池知事は記者団の取材に、「村民はじめ、多くの方々の意 ...

松本行革相 公用車の民間委託で健康管理など統一基準策定指示

NHK 14日 16:09

... ない」と話していたということです。 これに関連し、松本行政改革担当大臣は14日の参議院内閣委員会で「行政改革により、公用車の業務の民間委託を進めてきたが、各府省庁がそれぞれ業務の性質に応じて委託内容を検討しており、統一した基準を設けていないのが現状だ」と説明しました。 その上で「少なくとも例えば運転手の健康管理などについては統一したものでしっかり管理していくことが必要だ」と述べ、統一基準の策定を指 ...

【速報】衆院選挙制度協議会、16日に再開

47NEWS : 共同通信 14日 16:04

衆院選挙制度の在り方を検討する与野党協議会が、16日に再開することが分かった。関係者が14日、明らかにした。

自民 「武器」移転原則可能とする政府案了承 国会へ事後通知

NHK 14日 15:59

... 筋で了承していて、これを受けて政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を今月中に改正する方針です。 防衛装備品の移転をめぐっては、中道改革連合など3党が一定の金額を超える場合は国会への事前通知の義務化を検討するなど、手続きを厳格化するよう求めています。 小泉防衛相「各国へのトップセールスを強化」 小泉防衛大臣は閣議後の記者会見で、「これまでは地域のパートナーから日本の高い技術力を有する装備品への期待 ...

「明日の会議は激しいものに…」柴山昌彦氏 修正案提示控え抗告禁止求める自民有志が会合

産経新聞 14日 15:50

... 雅子元法相、井出庸生衆院議員らが出席した。 政府原案は抗告を容認しており、自民内の法案審査で「審理の長期化を招く」などと異論が噴出。司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法相は、法務省に対し「修正を含めた検討」を求める事態となっている。 修正案は15日午後の党法務部会と司法制度調査会の合同会議に提示されるとみられる。検察が抗告できるケースを絞るとともに、裁判所が審理する期間を短縮する案が有力視されてい ...

<QAで解説>「主婦年金」縮小方向で検討 自民と維新が一致

毎日新聞 14日 14:30

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 自民党と日本維新の会が13日、年金の「第3号被保険者制度(3号)」を縮小する方向で検討を進めることで一致しました。両党の連立合意書に基づき、他の制度の見直しを含め5月中に具体的な内容を示す骨子を取りまとめる予定です。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「第3号被保険者制度の見直し」を解説します。 Q 第3号被保険 ...

衆議院選挙制度協議会 新座長に鈴木前法相 来月めどに結論を

NHK 14日 14:02

選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会の新たな座長に自民党の鈴木前法務大臣が就任し、週内にも初会合を開いたうえで来月をめどに一定の結論を出したいという考えを示しました。 選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会は、すべての会派が参加して協議を重ねてきましたが、先の解散・総選挙によって廃止されたため、今月、森衆議院議長のもとに改めて設置されました。 森議長は14日午前、 ...

衆院選挙制度協議会、座長に自民・鈴木馨祐前法相 週内にも議論開始

日本経済新聞 14日 13:30

森英介衆院議長は14日、国会内で自民党の鈴木馨祐前法相と面会した。与野党で選挙制度のあり方を検討する協議会の座長に鈴木氏を指名すると伝えた。週内にも議論を始める。鈴木氏が面会後、記者団に明かした。 森衆院議長(左から2人目)らと面会する鈴木前法相㊧=14日午前、国会内 自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ衆院議員の定数削減や現行の小選挙区比例代表並立制の継続の是非などが論点になる見込み ...

中東情勢の悪化受け温浴施設の露天風呂を一部閉鎖「安定した営業ができない」

FNN : フジテレビ 14日 11:43

... イランへの攻撃前は1リットル当たり90円台でしたが先月下旬には120円台まで上昇し、経営が圧迫されているということです。 和おんの湯 総支配人塩村美樹さん: お客様に安定した営業ができないということがまず大変。コロナか以来の二重の苦しみ 今後も燃料確保の見通しが立たなければ、営業時間の短縮も検討しているということです。 石川テレビ 石川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

選挙制度検討座長に前法相 衆院、週内協議再開へ

47NEWS : 共同通信 14日 10:56

森英介衆院議長は14日、自民党の鈴木馨祐前法相と国会内で面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の座長に指名すると伝えた。面会後、鈴木氏が記者団に明らかにした上で、週内に協議会を再開させたいとの考えを示した。関係者によると、16日にも開く方向で調整する。日本維新の会が強く求める議員定数削減の扱いが焦点となる。 現行の小選挙区比例代表並立制の継続か、中選挙区制の復活かといった制度改革も議論の対 ...

選挙制度検討座長に前法相

デイリースポーツ 14日 10:45

森英介衆院議長は14日、自民党の鈴木馨祐前法相と国会内で面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の座長に指名すると伝えた。面会後、鈴木氏が記者団に明らかにした上で、週内に協議会を再開させたいとの考えを示した。関係者によると、16日にも開く方向で調整する。日本維新の会が強く求める議員定数削減の扱いが焦点となる。 現行の小選挙区比例代表並立制の継続か、中選挙区制の復活かといった制度改革も議論の対 ...

選挙制度検討座長に前法相 衆院、週内協議再開へ

産経新聞 14日 10:45

森衆院議長(右)と面会する自民党の鈴木前法相=4月14日午前、国会 森英介衆院議長は14日、自民党の鈴木馨祐前法相と国会内で面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の座長に指名すると伝えた。面会後、鈴木氏が記者団に明らかにした上で、週内に協議会を再開させたいとの考えを示した。関係者によると、16日にも開く方向で調整する。日本維新の会が強く求める議員定数削減の扱いが焦点となる。 現行の小選挙区 ...

【速報】衆院選挙制度協議会座長に鈴木前法相

47NEWS : 共同通信 14日 10:24

森英介衆院議長は14日、自民党の鈴木馨祐前法相と国会内で面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の座長に指名すると伝えた。面会後、鈴木氏が記者団に明らかにした。 自民党

遺言はデジタル化される 変わる家族と相続の形

EconomicNews 14日 10:17

... あるいは「第三者に強要されたのではないか」という信頼性の問題です。これを克服するため、マイナンバーカードなどによる電子署名や、遺言内容を口述する様子の録音・録画、公的機関でのデータ保管といった仕組みが検討されています。一部の専門家からは、将来的な技術選択肢としてブロックチェーン活用を指摘する声もあり、紙と同等以上の真正性をいかに担保するかが制度設計の焦点となっています。 デジタル遺言の仕組みが整え ...