厳しい競争環境下も…電力10社の4―12月期、6社が経常増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 14:05

... 電も営業益は同2番目、経常益も同3番目の水準を確保した。さらに四国電力は販売増や経費削減の効果で通期の営業、経常、当期益の見通しを上方修正。北海道電力も営業益を上方修正した。 巨額の廃炉費用を計上した東京電力ホールディングスの25年4―12月期は、期ずれ差益やJERAの下支えなどで、経常益ベースでは前年並みを確保。通期では関連会社からの受取配当金の増加などにより、期ずれ差益を除いても増益を見込む。 ...

東電、2月9日に柏崎刈羽原発再起動 営業運転は3月18日 延期の収益影響は数十億円

産経新聞 6日 21:19

記者会見する東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長(中央)。6号機の原子炉を9日に再起動すると発表した=2月6日午前、新潟県刈羽村 東京電力ホールディングスは6日、再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴るトラブルで運転を停止している新潟県の柏崎刈羽原発6号機の原子炉を9日に再起動させると発表した。警報が作動した原因について、必要以上に厳格なレベルに設定していたとし、問題を解消したという。営業運転開始は当初 ...

JERA、エネルギー分野でアマゾンと協業 データ拠点に電力供給

日本経済新聞 6日 16:26

... の電力供給に向けた基本合意を結んでいる。JERAが発電した電力はこれまで親会社の東京電力や中部電力向けに主に販売していたが2025年度に契約が切れる見通しで、新たな販路の開拓を進める。 【関連記事】 ・JERA社長「脱炭素投資、ペース調整して継続」 足踏みなら世界に遅れ・さくらネット、JERAのLNG火力発電所にデータセンター新設検討・東京電力、柏崎刈羽原発の周辺でデータセンター開発 AI需要に的

日本の原子力推進組織への「異動禁止緩和を」 10年に1度のIAEA検証

日本経済新聞 6日 15:29

... 全庁のティッパナ長官は記者会見で「規制委と政府は人材確保に影響しうる制約について検討する必要がある。他国では(人事異動に)一定の期間を空けることで対応している例もある」と指摘した。 2011年に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故の反省から、日本では規制と推進の分離を明確にするための「ノーリターンルール」を取り入れた。規制庁の職員は経産省や文部科学省などの原子力関連部署に異動できない。 記者会 ...

柏崎原発、9日に再稼働 制御棒不具合は設定が原因―営業運転、来月18日に・東電

時事通信 6日 12:56

記者会見する東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長=6日午前、新潟県刈羽村 東京電力は6日、再稼働直後に運転停止した柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、9日に原子炉を再び起動させると正式発表した。制御棒に関する不具合は警報の設定に問題があったという。営業運転の開始時期は当初の予定より約3週間遅れて3月18日となる見通し。 東京電力HD、6626億円の赤字 廃炉関連費用が響く―25年4~12月期 柏崎 ...

柏崎刈羽原発6号機、9日に再起動へ 営業運転は来月18日の見通し

日本テレビ 6日 11:56

再稼働の直後に運転を停止した柏崎刈羽原発6号機。東京電力は今月9日から原子炉を再び起動させると発表しました。 東京電力柏崎刈羽原発・稲垣武之所長 「2月9日より原子炉を起動する予定です」 先月21日、14年ぶりに再稼働した柏崎刈羽原発6号機。その直後、制御棒を引き抜く操作中に異常を知らせる警報が鳴り、東京電力は原子炉を停止させ、原因を調査していました。 調査の結果、不具合を検知する機能が過敏に反応 ...

柏崎刈羽原発 9日に原子炉再起動 営業運転開始は3月18日に延期

毎日新聞 6日 11:39

記者会見する東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長。6号機の原子炉を9日に再起動すると発表した=6日午前、新潟県刈羽村(共同) 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は6日、現地で記者会見し、再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴った影響で停止させている6号機の原子炉を9日に再起動すると発表した。営業運転開始は当初予定の26日から3月18日に延期する。東電はこれまでに設定ミスが警報作動の原因だったと ...

【動画】柏崎刈羽原発6号機について 東京電力が会見

日本テレビ 6日 11:39

1月の再稼働の直後に運転を停止した柏崎刈羽原発6号機について東京電力が会見を行いました。 詳しくは動画をご覧ください。

東電、柏崎刈羽原発6号機を9日に再稼働 営業運転開始は来月18日に

ロイター 6日 10:21

柏崎刈羽原発6号機(新潟県)。2025年12月撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 6日 ロイター] - 東京電力(9501.T), opens new tabは6日、再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴り原子炉を停止させていた柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、9日に原子炉を再稼働させる方針を明らかにした。稲垣武之常務(柏崎刈羽原子力発電所長)が会見で述べた。営業運転開始は3月18 ...

柏崎刈羽原発6号機を9日に再稼働 東京電力、3月18日に営業運転

日本経済新聞 6日 10:03

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=共同 東京電力ホールディングスは6日、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機を9日に再稼働する方針だと発表した。1月21日に再稼働したが、機器の不具合で23日に停止していた。不具合の原因を特定し、対策を完了した。燃料の核分裂反応を抑える制御棒を抜いて再稼働する。3月18日に国の最終検査を受けて営業運転を始める計画を示した。 2月6日、柏崎刈羽原発で記者会見した稲垣武之所 ...

再稼働直後に停止の柏崎刈羽原発6号機、週明け早々にも再び原子炉を起動か

日本テレビ 5日 19:09

... た。 しかし、その直後、制御棒を引き抜く操作中に異常を知らせる警報が鳴ったことから東京電力は再稼働から29時間後に原子炉を停止させました。 東京電力は、制御棒の部品の組み合わせの設定が原因とみて調査を続けていましたが、週明け早々にも再び原子炉を起動させる方針であることが、関係者への取材で分かりました。 当初今月26日に開始する計画だった営業運転は遅れる見込みで、東京電力は6日、会見を開く予定です。

東電、停止中の柏崎刈羽原発を9日に再稼働方針 不具合の原因は警報の設定の“ずれ"か

テレビ朝日 5日 18:24

1 不具合で停止している柏崎刈羽原発を週明けに再稼働させる方針です。 東京電力の柏崎刈羽原発6号機は先月21日に再稼働しましたが、制御棒に関する警報に不具合が見つかり、今は停止しています。 原子力規制庁は今月4日、警報の設定のずれが原因とみられるとの報告があったと明らかにしていました。 関係者によりますと、東電は9日に原子炉を再び起動させる方針を固め、6日に会見で原因と対策について説明するというこ ...

柏崎刈羽9日にも再起動 警報設定ミス、対策にめど 営業運転は遅れる見通し

産経新聞 5日 18:03

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5、6、7号機=2025年11月 再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴り原子炉を停止させた東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、東電が週明け9日にも原子炉を再起動する方針であることが5日、関係者への取材で分かった。警報は設定ミスが原因だったとほぼ特定し、対策にめどが立ったという。営業運転開始は当初予定の26日から遅れる見通し。 同原発の稲垣武之所長が6 ...

柏崎原発、9日にも再稼働へ 制御棒不具合で停止―東電

時事通信 5日 17:36

13年10カ月ぶりの再稼働直後に制御棒の不具合で運転停止した東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、同社が9日にも原子炉を起動させる方向で調整していることが5日、関係者への取材でわかった。同原発の稲垣武之所長が6日に記者会見する。 柏崎刈羽原発6号機、営業運転時期見直しへ 制御棒不具合受け―東電 柏崎6号機は先月21日夜に原子炉を起動したが、翌22日午前0時半ごろ、制御棒を動かす装置で電源系 ...

東電、柏崎刈羽原発を9日にも起動 再稼働直後に警報トラブルで停止の6号機

産経新聞 5日 16:17

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5、6、7号機=2025年11月 再稼働直後に異常がないのに警報が鳴るトラブルで運転を停止していた東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)を巡り、東京電力ホールディングスが9日にも原子炉を再起動する方針であることが5日、分かった。設定ミスが原因とみられ、6日に記者会見を開いて詳しく説明する。当初は今月26日を予定していた営業運転の開始も遅れる見通しだ。 6号機は ...

東京電力柏崎刈羽原発、週明けにも再稼働 不具合対策に見通し

日本経済新聞 5日 13:19

東京電力ホールディングス(HD)が柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機を週明けにも再稼働する方針であることが5日わかった。1月21日に再稼働したが、電子機器の不具合で翌日に作業を停止していた。燃料の核分裂反応を抑える制御棒を抜いて再び原子炉を起動し、営業運転に向けた最終検査を目指す。 6日、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が記者会見して、不具合の原因や対策を説明する。今後の再稼働の予定についても説明す. ...

柏崎刈羽停止判断、規制委員長「立ち止まって根本原因を調べる姿勢で好ましい」と評価

産経新聞 4日 20:52

東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5、6、7号機=新潟県 再稼働直後の東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で制御棒に関する警報が鳴り原子炉を停止させた問題について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は4日の定例記者会見で「安全上極めて重要な問題だという認識ではない」と述べた。原子炉を止めた東電の判断は「立ち止まって根本原因を調べる姿勢で好ましい」と評価した。 東電の報告を受けた原子力規制庁によると、制 ...

柏崎刈羽原発、制御棒トラブルの原因は警報の設定誤り 原子力規制庁

日本経済新聞 4日 19:45

原子力規制庁は4日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機で発生した制御棒の動作に関するトラブルについて、機器の警報設定に誤りがあったようだと明らかにした。同日開いた原子力規制委員会の定例会合で報告した。6号機は1月21日に再稼働したものの、トラブルの発生を受けて原子炉を再び停止している。 東京電力ホールディングスはこれまで、制御棒の動作をコントロールする「インバーター」という機器に不具合があるとみて ...

JERA、カタールからLNG年300万トン長期調達 28年から

毎日新聞 4日 18:54

... だと発表した。2028年から年約300万トンを27年間にわたり調達する。価格は非公開だが、調達規模はJERAの単一契約として過去最大という。カタール・エナジー側が日本までLNGを輸送する。 JERAは東京電力と中部電力の火力事業を統合する形で15年に設立された。その後、両社が持つカタールからの長期調達契約を引き継ぎ、年620万トンのLNGを輸入していたが、21年に一部契約が切れ、現在は年70万トン ...

東電EP、法人電気料金4月改定 契約容量大きくても節電で割安に

日本経済新聞 4日 16:03

電力小売りの東京電力エナジーパートナー(EP)は4日、法人向けの電力料金を4月から見直すと発表した。電力の市場価格の反映を抑えたプランで、契約容量に応じて変わる「基本料金」を値下げする代わりに、使用した電力量によって変わる「電力量料金」を値上げする。顧客が省エネ設備の導入などで節電することで、契約容量が大きくても電気代を抑えられる設計にした。 「特別高圧」「高圧」で契約している法人などが対象。標準 ...

JERA、カタール国営からLNG 新たに年300万トン2500億円規模

日本経済新聞 3日 20:20

... 期契約量を500万トン増の年3000万トン規模に増やす方針だ。足元ではオーストラリアや東南アジアの比率が高く、調達先の分散を進めている。25年には米国企業とも複数の調達契約を結んだ。 【関連記事】 ・東京電力社長、資本提携で「事業規模を相当拡大」 外資企業も選択肢・JERA社長「脱炭素投資、ペース調整して継続」 足踏みなら世界に遅れ・LNG輸入、30年に北米産3倍 米政権の輸出促進が後押し脱・豪州 ...

日本の食品輸出、2025年に過去最高を記録 米国の旺盛な需要で

サウジアラビア : アラブニュース 3日 14:21

... 需要が堅調だったため、2年連続で日本最大の輸出先となった。 中国への輸出は7.0%増の1,799億円で、観賞用錦鯉、ビール、原木の出荷増に助けられ、2024年の29%の落ち込みから回復した。 中国は、東京電力が2023年8月に福島第一原子力発電所からの放射能処理水の放出を開始した後、すべての日本産水産物の輸入を停止したが、2025年半ばに輸入禁止を緩和した。 「緩和後も、日本の対中水産物輸出はあま ...

昨年の農林水産物・食品の輸出額、13年連続最高更新も目標の2兆円に届かず…30年目標は5兆円

読売新聞 3日 09:05

... となった。米国は13・7%増の2762億円で、日本産の緑茶や牛肉の人気が高まった。トランプ政権の関税引き上げの影響は限定的だった。 中国は7・0%増の1799億円で4位となり、3年ぶりに増加に転じた。東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入停止前の22年(2782億円)に比べ、6割程度にとどまっている。 品目別では緑茶が98・2%(357億円)増の721億円と、増加額 ...

公約から消える「原発ゼロ」 広がる活用論、不安も再燃―高市政権を問う「原発・エネルギー」【2026衆院選】

時事通信 3日 07:07

... した。原子力規制委員会の審査で地震の影響を意図的に小さく見せた可能性があり、原発全体の安全性や規制委の審査体制への疑念を生んだ。衆院選は、原発の功罪を改めて考える機会にもなりそうだ。 #衆議院選挙2026 #東京電力福島第1原発事故 #中部電力浜岡原発 #ウクライナ #東京電力柏崎刈羽原発 #北海道電力泊原発 #公明党 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年02月03日07時07分

東京電力社長、資本提携で「事業規模を相当拡大」 外資企業も選択肢

日本経済新聞 3日 05:00

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は再建計画で示した外部との資本提携で「事業規模を相当拡大する必要がある」と日本経済新聞の取材に答えた。デジタル産業の進展で電力需要が伸びるなか、投資資金を確保し事業でも協業を模索する。外資企業との提携も「入り口では制約をかけない」とした。主な一問一答は以下の通り。 電力「高度経済成長期以来の引き合い」 ――1月に公表した再建計画では提携先を「期限を切って広. ...

電力10社の25年4〜12月期、6社最終損益が悪化 競争激化で販売苦戦

日本経済新聞 2日 22:01

... 益は、前年同期比10.8%減の702億円だった。法人向けの競争激化などが減益要因になった。24年12月に島根原発(松江市)2号機を再稼働させて燃料費を圧縮したが補いきれなかった。 大幅な赤字に転落した東京電力ホールディングスを除いた9社の純利益合計は前年同期比4.5%増の約1兆584億円だった。 10社の26年3月期通期予想では赤字転落した東電HDを除いた9社の純利益合計は前期比16.2%減の1兆 ...

東電HD、提携先の募集開始 経営再建へ資本受け入れ念頭

時事通信 2日 20:23

東京電力ホールディングス(HD)は2日、外部資本の受け入れを含めた提携先募集を始めたと発表した。提携は1月末に公表した新たな経営再建計画の柱で、データセンター向けの電力需要拡大をにらんだ投資資金などを確保するのが狙い。募集は3月末まで。 企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も―東電再建計画 同日、ホームページに応募窓口を開設した。業種を問わず、国内外の企業から幅広く提案を募り、脱炭素や ...

東電、再建の一環として提携先の募集を開始

サウジアラビア : アラブニュース 2日 20:01

東京: 日本の電力会社、東京電力は月曜日、財務状況を改善し成長を追求するための再建努力の一環として、潜在的な提携パートナーを探し始めたと発表した。 東電として知られる同社は先週月曜日、リストラを通じて10年間で約3兆1000億円(200億ドル)のコスト削減を計画している一方、改革を進め、データセンターからの需要を取り込むために提携を模索していると発表した。 提携先の募集期間は3月31日まで。 20 ...

東電HD、資本提携や協業の募集開始 新経営再建計画の「鍵」

毎日新聞 2日 18:32

東京電力=東京都千代田区で、曽根田和久撮影 東京電力ホールディングス(HD)は2日、外部企業との資本提携や協業の募集を始めたと発表した。株式の非上場化の選択肢も排除しない幅広い提案を、国内外の企業やファンドから募る。3月末で締め切った後は、社外取締役を中心とする「アライアンス検討委員会」が精査する。 政府は1月26日に次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)を認定した。5次総特では外部企 ...

関電工、親会社の東京電力PGから自社株取得 約300億円

日本経済新聞 2日 17:37

関電工は2日、東京電力ホールディングス(HD)傘下の送配電会社、東電パワーグリッドが保有する自社株を取得すると発表した。約300億円で539万株を買い取る。東電は同社株の46%を保有していた。1月29日に13%分にあたる最大2600万株を売却する方針を示していた。関電工は一部を自社株として取得し、株価への影響を抑える。 2日付で株式を取得した。東電HDは同日、関電工株の売却に伴い2026年3月期に ...

東京電力HD 新たな提携先の募集を開始 再建計画の柱

NHK 2日 17:17

東京電力ホールディングスは、新たな再建計画の柱である提携先の募集を、2日から始めたと発表しました。募集は3月末までで、原発事故の賠償や廃炉の費用を賄うため、提携を実現できるかが焦点です。 東京電力は2日、先週、国に認定された今後10年間の再建計画「総合特別事業計画」に基づいて、新たな提携先の募集を始めたと発表しました。 計画では、福島第一原発事故の賠償や廃炉と電力の需要増加への対応を両立するため、 ...

中部電力、原発再稼働「白紙」で見えぬ業績浮揚 26年度以降も火力依存

日本経済新聞 2日 17:14

... 原発がない中で管内のシェアを守り続けてきた。中部地域の24年度の新電力のシェアは13%と、東京電力ホールディングス管内の28%や関西電力の17%と比較し小さい。 とはいえ、原発が稼働しなければ顧客の製造業は割高な電気を使うことになる。さらに、中部電力の脱炭素電源の比率は24年度で14%と、電力大手8社の中では東京電力HDに次いで低い。大手製造業は電気由来の排出量の「スコープ2」を踏まえて脱炭素を進 ...

外資と東京電力の提携、外為法が壁に 電力は審査厳しい「コア業種」

日本経済新聞 2日 16:56

東京電力ホールディングスとの提携を巡っては米KKRや米ベインキャピタルなど外資ファンドも関心を持つ。外資が東電の経営に参画するには、外為法に基づく政府の審査を通らなければならない。電力事業は安全保障に重要な「コア業種」に分類され、出資の目的や経営への関与度を厳しくチェックされる。 外為法では海外投資家が安保上重要な日本企業に出資する際、政府が事前に審査すると定める。上場企業では1%以上、非上場企. ...

東電、外部提携先を募集 3月末まで、資金確保し成長投資を加速

産経新聞 2日 16:04

東京電力ホールディングスの外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影) 東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で目指す外部企業との協業に関し、提携先の募集を始めたと発表した。人工知能(AI)で電力需要の拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、3月末まで提案を募る。提携で資金を確保し、成長投資を加速させる。 1月に公表した経営再建計画「第5次総合特別事業計画」の柱の一つに、外部企業 ...

【速報】東電、外部企業の提携先募集を開始

47NEWS : 共同通信 2日 15:22

東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で目指す外部企業との協業に関し、提携先の募集を始めたと発表した。人工知能(AI)で電力需要の拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、3月末まで提案を募る。 東京電力ホールディングス人工知能

東電が資本提携先の募集開始 3月末まで、外資参画や非公開化も視野

日本経済新聞 2日 15:02

東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で方針を示した外部との資本提携の募集を始めたと発表した。国内外のファンドや事業会社などを念頭に3月末まで提携先や具体的な提携の枠組みの提案を募る。枠組みでは外資企業の資本参加や株式の非公開化も排除しない。資金確保への成長戦略を外部と連携して進める。 東電は筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)と1月26日に公表した再建計画のなかで、. ...

最大1500億円、東電が関電工株を売却する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

東京電力ホールディングス(HD)は29日、送配電子会社が保有する関電工の株式を売却すると発表した。2月16―19日の間で売却額を決定し、東電HDの保有比率が33・4%(現在は46・4%)を下回らない範囲で売却する。仮にその範囲内で関電工株を29日の終値で売却した場合、最大約1500億円相当になる。関電工もこれに応じ、300億円を上限に2月2―6日に自己株式を取得すると発表した。 東電HDは3年以内 ...

AI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月31日 18:07

... あるかどうか。それをやらなければ、再稼働できないという書き方だった。再稼働できると書いたというわけで、条件は同じ」 しかし、原発を動かす電力会社への不安が高まっています。 福島の事故から15年。今月、東京電力が初めて柏崎刈羽原発を再稼働させましたが、わずか5時間後に不具合が発生。 また…。 中部電力 林欣吾社長 「お詫び申し上げます」 静岡県の浜岡原発では、再稼働をめぐる審査で、中部電力がデータを ...

東京電力社長、資本提携「電機や通信も視野」 事業切り売りせず再編

日本経済新聞 1月30日 19:30

東京電力ホールディングスは再建計画で示した外部との資本提携について、通信や電機など他産業からの出資も想定していることを明らかにした。30日、小早川智明社長が日本経済新聞の取材に答えた。小早川社長は「エネルギー業界内だけでの『水平』提携ではなく、電力の需要家も含めた『垂直』提携もありえる」と話した。 東電は筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)と26日に公表した再建計画のなかで、外部. ...

【きょうのおはBiz 1月30日(金)】交通空白 宅配ビジネスで解消

NHK 1月30日 13:02

... た6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分59秒) ▼去年の販売台数 トヨタ 1132万台余 6年連続世界一 ▼国内「金」小売価格 初の3万円超/グラム ▼東京電力HD 今年度の業績見通し 最終赤字6400億円余 ▼【Eyes on】“交通空白" 宅配ビジネスで解消へ ◎ストレートニュースを中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリン ...

原発再稼働、事故時の避難を阻む雪の壁 新潟県は除排雪体制を拡充

日本経済新聞 1月30日 02:00

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の営業運転を前に、地域住民の不安解消が行政や企業の課題となっている。事故に備えた避難体制の整備は最優先だが、豪雪など複合災害時に実効性を持たせられるかは不透明だ。北海道電力の泊原発が立地する北海道も避難計画の見直しを進める。 柏崎刈羽原発がいったん再稼働した21日、新潟県柏崎市は強烈な寒波に見舞われていた。夜は北陸自動車道と国道8号で予防的通. ...

東京電力HD、25年4~12月期の最終赤字6626億円…「デブリ」取り出し費用の特別損失響く

読売新聞 1月29日 22:34

東京電力ホールディングス(HD)が29日発表した2025年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比7・1%減の4兆6121億円、最終利益は6626億円の赤字(前年同期は2431億円の黒字)だった。福島第一原子力発電所の溶融燃料(デブリ)取り出しに向けた費用などで9762億円の特別損失を計上したことが響いた。 26年3月期の業績予想では、売上高が前期比5・1%減の6兆4620億円、最終利益は641 ...

福島第1原発2号機、26年度に圧力容器内を初調査

日本経済新聞 1月29日 21:10

東京電力ホールディングス(HD)は29日、福島第1原発2号機で2026年度上半期に、原子炉圧力容器に調査機器を挿入して内部を調べると発表した。メルトダウン(炉心溶融)を起こした1〜3号機で圧力容器の内部調査は初めて。2号機では溶融核燃料(デブリ)の多くが圧力容器内に残っているとみられ、今後検討する取り出し工法の判断材料を得ることを狙う。 圧力容器は、フラスコのような形をした原子炉格納容器の中にある ...

東電、来年度上半期に福島第1原発2号機の圧力容器内を調査へ 事故後初

産経新聞 1月29日 20:47

東京電力ホールディングスの外観=東京都千代田区 東京電力は29日、福島第1原発2号機で2026年度上半期に、原子炉圧力容器に調査機器を挿入して内部を調べると発表した。メルトダウン(炉心溶融)を起こした1~3号機で圧力容器の内部調査は初めて。2号機では溶融核燃料(デブリ)の多くが圧力容器内に残っているとみられ、今後検討する取り出し工法の判断材料を得ることを狙う。 圧力容器は、フラスコのような形をした ...

東京電力HD 最終損益は6400億円余赤字見通し 廃炉の準備費用で

NHK 1月29日 19:46

東京電力ホールディングスは29日、決算会見を開き、今年度1年間のグループ全体の業績について、福島第一原発の廃炉に向けた準備費用が膨らんだことから最終損益は6400億円余りの赤字になる見通しだとしています。 東京電力ホールディングスの山口裕之副社長は29日、都内で決算会見を開きました。 それによりますと、今年度のグループ全体の業績予想について、最終損益は6410億円の赤字になる見通しだとしています。 ...

東京電力HD、6626億円の赤字 廃炉関連費用が響く―25年4~12月期

時事通信 1月29日 19:25

東京電力ホールディングス(HD)が29日発表した2025年4~12月期連結決算は、純損益が6626億円の赤字(前年同期は2431億円の黒字)だった。赤字額は4~12月期としては過去2番目の規模。4~6月期に福島第1原発の廃炉関連費用として9000億円を超える特別損失を計上したことが響いた。 売上高は販売電力量の落ち込みで、前年同期比7.1%減の4兆6121億円。本業のもうけを示す営業損益は16.9 ...

筒井氏、賃上げは「人への投資」

デイリースポーツ 1月29日 19:23

... べきだと強調した。大阪市で関西経済界と意見交換した後の記者会見で発言した。 特に中小企業の賃上げについて筒井氏は、生産性向上や適正な価格転嫁の進展が必要だと指摘。「原資を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えた。 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働がトラブルで停止していることを問われると「原因究明を徹底し、是正措置をお願いしたい」と述べた上で、「透明性の高い説明を期待したい」と要望した。

筒井氏、賃上げは「人への投資」 経団連会長、理解求める

47NEWS : 共同通信 1月29日 19:22

... た。大阪市で関西経済界と意見交換した後の記者会見で発言した。 特に中小企業の賃上げについて筒井氏は、生産性向上や適正な価格転嫁の進展が必要だと指摘。「原資を安定的に確保することが不可欠だ」と訴えた。 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働がトラブルで停止していることを問われると「原因究明を徹底し、是正措置をお願いしたい」と述べた上で、「透明性の高い説明を期待したい」と要望した。 経団連春闘大 ...

東京電力HDの4〜12月、最終赤字6626億円 廃炉費用が重荷

日本経済新聞 1月29日 17:58

東京電力ホールディングス(HD)が29日発表した2025年4〜12月期の連結決算は最終損益が6626億円の赤字(前年同期は2431億円の黒字)だった。販売電力量が減少した。福島第1原子力発電所の廃炉にかかる費用が重荷となった。 福島第1原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに向けた費用の一部などとして9056億円を計上した。事故処理にあてる「原子力損害賠償費」の706億円とあわ. ...

2月の電気・ガス料金、関西電力除き13社で値上がり…東京電力は33円高い7497円に

読売新聞 1月29日 17:53

... 4社は29日、2月使用分(3月請求分)の電気・ガス料金を発表した。前月と同額だった関西電力を除き全社で値上がりしたが、政府の補助が続いているため、変動は小幅だった。 東京電力HD 契約者が多い電気の「規制料金」は、一般的な家庭の場合、東京電力が前月より33円高い7497円、中部電力が49円高い7159円などとなる。最も安くなるのは九州電力で、20円高い6361円だった。 都市ガスは25~32円値上 ...

2月の電気・ガス料金 大手各社で値上がり 燃料価格上昇で

NHK 1月29日 17:38

... の翌月に請求される電気料金は国の認可が必要な「規制料金」で9社で値上がりします。 使用量が平均的な家庭で1月と比べて、 ▽北海道電力は16円上がって8364円 ▽東北電力が31円上がって7372円 ▽東京電力が33円上がって7497円 ▽中部電力が49円上がって7159円 ▽北陸電力が19円上がって6503円 ▽関西電力は変わらず6621円 ▽中国電力が26円上がって6982円 ▽四国電力が21円 ...

東京電力が関電工株の一部売却 1500億円規模、原発・送配電に投資

日本経済新聞 1月29日 17:31

東京電力ホールディングス(HD)は29日、送配電子会社が保有する関電工株を売り出すと発表した。売り出し株式数は最大2600万株で、発行済み株式(自己株式を除く)の13%にあたる。29日終値(5759円)で計算すると、売り出し総額は1500億円規模になる。 売却は2月中を予定する。売却価格が未定のため、同日発表した2026年3月期の連結決算予想には織り込んでいない。売却後、送配電子会社が保有する関. ...

電気・ガス料金 2月使用分は各社で値上がりへ

テレビ朝日 1月29日 17:19

... てで値上がりします。 大手電力会社10社が発表した2月使用分の電気料金は9社が値上がりします。 1カ月あたりでは使用量が平均的な家庭で北海道電力が16円高い8364円、東北電力が31円高い7372円、東京電力が33円高い7497円、中部電力が49円高い7159円、北陸電力が19円高い6503円、中国電力が26円高い6982円、四国電力が21円高い7201円、九州電力が20円高い6361円、沖縄電力 ...

2月の電気料金、東京電力など9社引き上げ 燃料価格上昇で

日本経済新聞 1月29日 17:09

電力大手10社は29日、2月使用分(3月請求分)の家庭向け電気料金を発表した。火力発電所で使う燃料の価格上昇などを受けて東京電力など9社が前の月より引き上げた。東電は一般家庭の平均的な使用量で33円高い7497円を見込む。政府による電気・ガス料金の補助金(電気は1月使用分と同じ1キロワット時あたり4.5円)を反映した価格になる。 電力大手10社のうち、関西電力をのぞく9社がそれぞれ前の月比16〜4 ...

関電工が株式売り出し、東電パワーグリッドが放出 約1500億円

ロイター 1月29日 17:01

[東京 29日 ロイター] - 関電工(1942.T), opens new tabは29日、株式の売り出しを決議したと発表した。東京電力パワーグリッドが保有株を放出する。売出株数は、需要に応じた追加売り出しを含め最大2618万7000株。29日の終値5759円で計算すると総額約1500億円。仮条件は2月16日から19日に決める。

2月の電気・ガス代は全国で前月より値上がり 1月からの補助金で前年同月比では“値下がり"に

TBSテレビ 1月29日 16:56

... べて値上がりすることが分かりました。 大手電力10社は、きょう、2月使用分の電気代を発表し、北海道から沖縄まで全ての地域で値上がりします。石炭など燃料費の高騰により、最大およそ50円の値上がりです。 東京電力管内の平均的な家庭の場合、前の月と比べて33円高い、7497円となります。 また、日本ガス協会も都市ガス4社の2月使用分について、全社で、前の月と比べて値上がりすると発表しました。 ただ、電気 ...

柏崎刈羽原発6号機、営業運転時期見直しへ 制御棒不具合受け―東電

時事通信 1月29日 16:51

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は29日の定例記者会見で、制御棒の不具合で停止中の同原発6号機について「(営業運転の開始時期を)基本的には見直していく」との考えを示した。 柏崎原発「初期トラブルの一つ」 中部電に注文も―山中規制委員長 同原発6号機は21日夜に原子炉を起動し、13年10カ月ぶりに再稼働したが、22日午前0時半ごろ、制御棒を動かす装置で電源系の故障を示す警報が作動。部品を ...

東京電力HD子会社、関電工株売り出し-廃炉や設備投資へ資金調達

ブルームバーグ 1月29日 16:16

東京電力ホールディングス子会社の東京電力パワーグリッド(PG)は、関電工の株式を売り出す。東京電力HDは福島第1原発の廃炉作業などに多額の費用が必要で、資金調達を進めるとしている。 関電工が29日に提出した資料で判明Bloomberg Terminalした。売り出し株数は2277万1400株。オーバーアロットメントとして341万5600株を上限に売り出す。同日終値を基に、ブルームバーグ・ニュースが ...

東京電力HDの柏崎刈羽原発、設備設定に問題で不具合発生の可能性

ブルームバーグ 1月29日 12:44

東京電力ホールディングス(HD)は29日、柏崎刈羽原発6号機の不具合で、操作盤内の部品の組み合わせ設定に問題が発生している可能性を明らかにした。 同社が新潟県内で開いた記者会見で使用した資料や広報担当者への取材によると、これから組み合わせ設定について追加調査する。また操作盤の中のインバーターや電動機自体には問題が確認されなかったという。 同原発では制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴る不具合が発生。原 ...

柏崎刈羽原発、営業運転遅れる見通し 不具合の原因究明に時間

日本経済新聞 1月29日 12:09

東京電力ホールディングスは29日、再稼働後すぐに停止した柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機について、営業運転開始を当初計画の2月26日より遅らせる方針を示した。機器の不具合により原子炉を停止しており、原因究明に一定の時間がかかっているためとしている。 稲垣所長は営業運転開始時期を見直す方針を示した(29日、新潟県) 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が29日の定例記者会見で、営業運転の開始時期を「基本的 ...

原子炉再起動「そんなに遠くない」東電柏崎刈羽原発所長会見、6号機再稼働直後に停止問題

産経新聞 1月29日 11:57

記者会見する東京電力柏崎刈羽原発の稲垣武之所長=1月29日午前、新潟県刈羽村 東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)で再稼働直後に制御棒に関する警報が鳴り原子炉を停止させた問題について、稲垣武之所長は29日の定例記者会見で「(トラブルの原因が)一定程度見えてきた。原子炉の再起動はそんなに遠くはないが、何月何日とは言えない」と述べた。営業運転移行日など今後の工程は「調査結果が出てからとなるが、状況を踏 ...

東電柏崎刈羽所長が定例会見 再稼働直後に原発6号機でトラブル相次ぐ、停止し原因調査

産経新聞 1月29日 10:33

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の稲垣武之所長は29日、同原発で定例記者会見を開いた。21日夜に再稼働した同原発6号機で核分裂を抑える制御棒を巡るトラブルが起き、東電が原子炉を停止させて原因を調べている。 東電によると、再稼働から約5時間半後の22日未明、制御棒の操作監視系の異常を知らせる警報が鳴った。制御棒を操作する盤の電気部品が原因とみて交換したが、状況が改善せず、23日未明に原子炉を止めた。 ...

25年の国内建設受注額が発表 1月29日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月29日 04:00

... 低 半導体不足で北米6割減・日本車の世界生産、2カ月ぶり減 ホンダは半導体不足で北米14%減 主な決算 関電工、ヒューリック、積水化学工業、野村総合研究所、武田薬品工業、オリエンタルランド、日本ガイシ、日立建機、日立製作所、富士電機、マキタ、NEC、富士通、アンリツ、キーエンス、カシオ計算機、日野自動車、ノジマ、キヤノン、キングジム、日本取引所グループ、東京電力ホールディングス、コナミグループなど

柏崎原発「初期トラブルの一つ」 中部電に注文も―山中規制委員長

時事通信 1月28日 19:10

原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日の定例記者会見で、再稼働直後に停止した東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、「あくまでも初期トラブルの一つだ」と述べ、安全に重大な影響はないとの認識を示した。「慎重に一つずつ問題をクリアしていく姿勢は適切だ」と評価した上で、「作業は慎重かつ安全第一で進めてほしい」と求めた。 同原発6号機は21日夜、13年10カ月ぶりに原子炉を起動させたが、約5時間半 ...

読売333終値、374円安の4万5033円…円高で輸出関連株を中心に売りが広がる

読売新聞 1月28日 18:15

... した。一方、前日の米株式市場でハイテク株高となった流れを引き継ぎ、データセンター向け製品を手がける企業などの株が買われ、相場を支えた。 下落率は、決算が嫌気された信越化学工業(11・16%)が最大で、東京電力ホールディングス(8・56%)、ソシオネクスト(7・36%)の順に大きかった。 上昇率は、電線大手の古河電気工業(11・71%)がトップだった。カプコン(9・82%)、フジクラ(9・25%)と ...

野村不動産、東電からシェアオフィス事業を取得 会員58万人に拡大

日本経済新聞 1月28日 17:49

野村不動産は28日、東京電力ホールディングスからシェアオフィス事業を取得すると発表した。取得額は7億5000万円。野村不は会員や店舗を増やし、事業規模を広げる。 3月31日付で取得する。東電が首都圏で展開していたシェアオフィス事業「Solo Time」の37の直営店や約11万人の会員を引き継ぐ。野村不の同事業「H1T(エイチワンティー)」の会員数は約58万人、直営店は194店に増える。 両社は20 ...

東京電力HD、シェアオフィス事業を野村不動産に7・5億円で売却…再建計画の一環で

読売新聞 1月28日 17:45

東京電力ホールディングスは28日、シェアオフィス事業「SoloTime(ソロタイム)」を野村不動産に売却すると発表した。売却額は7・5億円を見込む。 東京電力HD 東電は26日に国から認定された再建計画で、3年間で2000億円規模の資産売却を掲げており、その一環となる。 東電は2019年にシェアオフィス事業に参入。20年からは野村不動産と提携していた。直近では首都圏を中心に全国52か所で直営店を展 ...

[概況/2時] 5万3000円近辺。さくらインターネットは昨年来安値

日本証券新聞 1月28日 14:08

... IXは32ポイント安の3,531ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は186、下落銘柄数は1,390。出来高は15億2,505万株、売買代金は4兆6,976億円。 日経平均は5万3,000円近辺。 東京電力が下げ幅を拡大。ファナックや太陽誘電が安い。 さくらインターネット(3778)は昨年来安値を更新した。 一方、SCREENが買われた。 調整していたZOZOが切り返した。 業種別下落率上位は化 ...

[概況/前引け] 反落。信越化学が大幅安。光ファイバー関連は大幅高。旭ダイヤがストップ高

日本証券新聞 1月28日 11:45

... を不安視していないと受け止められ、ドル安に拍車がかかり、一時1ドル=152円台前半まで下落した。 円高進行を受けて、日経平均は反落し、三菱重工やトヨタが安い。 信越化学は株式売り出しを発表し大幅安。 東京電力が軟調。 第一三共の調整が継続。 一方、米国でコーニングがメタプラットフォームズから最大60億ドルのAIデータセンター向け光ファイバーを受注したため、フジクラや古河電工が大幅高となった。 米国 ...

読売333終値、89円高の4万5407円…半導体関連株を中心に買い戻され2営業日ぶり上昇

読売新聞 1月27日 18:05

... がけるKOKUSAI ELECTRICの8・16%がトップだった。レゾナック・ホールディングス(HD、6・95%)、アドバンテスト(5・85%)と続いた。 下落率は、再建計画が経済産業相から認定された東京電力HDの7・92%が最大で、神戸物産(3・69%)、日本製鋼所(3・49%)と続いた。 日経平均株価(225種)の終値は、前日比448円29銭(0・85%)高の5万3333円54銭だった。2営業 ...

[概況/大引け] 米マイクロンの立て続けの設備投資や米シノプシスのCEO発言で半導体関連の人気継続

日本証券新聞 1月27日 15:45

... レアアース関連の東洋エンジニアリングが大幅反発。レアメタル不使用のユニチカが大幅高。 日本高純度化学は大幅増配でストップ高。 江崎グリコは米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが社外取締役に関する株主提案の狙いとして、非公開化を目指すと述べたことが報じられ、上昇した。 東京電力は続落。 業種別上昇率上位は水産農林、非鉄、卸売、銀行、電機で、下落率上位は電力ガス、空運、陸運、小売、医薬品。(W)

「福島への責任で存続許された」 東電HDは廃炉費を捻出できるのか

毎日新聞 1月27日 14:01

東京電力福島第1原発。(左から)1号機、2号機、3号機、4号機=福島県で2025年2月15日、本社ヘリから 「福島への責任を貫徹するために存続を許された会社」 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は、機会を見つけてはこう強調する。同社は福島第1原発事故からこれまでに約11・6兆円の賠償金を支払った。今後は溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しが本格化するが、上振れが見込まれる廃炉費用 ...

東電HD、再建の鍵は他社との協業 ハードルは「思考の硬直化」

毎日新聞 1月27日 14:00

東京電力=東京都千代田区で、曽根田和久撮影 東京電力ホールディングス(HD)の次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が26日、政府に認定された。前回の総特同様、他社との協業を目指す「アライアンス(提携)」が再建の大きなポイントだ。しかし、福島第1原発事故後は、中部電力と共同出資し国内発電大手となったJERA以外はうまく進んでいない。 再建の大きな柱には、足元で電力需要の伸びが見込まれる ...

[概況/寄り付き] 続落。ファナックは下落後に上昇

日本証券新聞 1月27日 09:19

... 平均は194円安の5万2,694円、TOPIXは19ポイント安の3,532ポイント。 26日の米国株は上昇したが、為替協調介入への警戒から27日の日経平均は続落の始まり。 フジクラ、IHI、信越化学、東京電力、富士フイルム、第一三共が売られた。 コーエーテクモは10~12月期の営業利益がアナリスト予想を大きく下回ったことで値下がりとなった。 一方、キオクシアHDが買われた。 ファナック(6954) ...

東京電力、再建へ6兆円投資重く 原発や再エネ…出資受け入れも視野

日本経済新聞 1月27日 02:00

東京電力ホールディングス(東京都千代田区) 東京電力ホールディングスは財務の立て直しを急ぐ。新たな再建計画は2034年度までに原子力発電所や再生可能エネルギー事業などに約6兆円の投資が必要になると見通す。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機の再稼働が決まり、足元の現預金の流出を止めるめどはつけた。抜本的な経営再建へ外部との連携に活路を見いだす。 【関連記事】東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開 ...

東電、3兆1千億円のコスト削減へ 第5次経営再建計画を公表 外部企業との協業も促進

産経新聞 1月26日 22:09

記者会見で新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日午後、東京都千代田区 東京電力ホールディングス(HD)は26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表した。需要増が見込まれるデータセンターや脱炭素分野などで外部企業との協業を促進するほか、10年で3兆1千億円のコスト削減を明記。収支計画では柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の ...

福島第一廃炉、費用膨張の恐れ 40年で廃炉は「非現実的」か 東電経営再建計画

産経新聞 1月26日 21:33

東京電力ホールディングス(HD)が26日に公表した新たな経営再建計画は、福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用捻出など福島事業を「最優先」に置く。ただ、事故後40年での廃炉完了目標に関しては、作業難度で福島を下回る海外の事故炉ですら最短で60年近い期間を見込んでおり、「非現実的」との指摘もある。廃炉が長引けば費用は想定を大幅に超え、将来にわたり経営に重くのしかかる恐れがある。 「最終的にどうなるかにつ ...

東京電力が5年ぶりに新たな経営再建計画を策定 新たな提携先を募集へ

日本テレビ 1月26日 21:12

東京電力は、26日付で経済産業省からの認定を得たとして新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表しました。 この事業計画は、福島第一原発事故の賠償や廃炉に必要な資金を確保するための事業戦略をまとめたもので、見直しはおよそ5年ぶりとなります。 新たな計画では、生成AIなどの普及で需要が増えるデータセンターや脱炭素の分野で他社とのアライアンス(提携)を経営の柱にするのを目指すとしていて、期限を ...

東電HDの次期再建計画 小早川社長「大胆な改革で企業価値向上へ」

毎日新聞 1月26日 20:57

次期経営再建計画に当たる「第5次総合特別事業計画」が政府に認定され、今後の取り組み方針を説明する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=東京都千代田区の同社本社で2026年1月26日午後3時14分、中島昭浩撮影 東京電力ホールディングス(HD)は26日、次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が政府の認定を受けたと発表した。人工知能(AI)向け電力需要の伸びが見込まれるデータセンターや ...

東電再建計画、今年度から10年で3・1兆円コスト減…送配電事業などに10年で7兆円規模の投資

読売新聞 1月26日 20:15

東京電力ホールディングス(HD)は26日、経済産業相から新たな再建計画「総合特別事業計画」が認定されたと発表した。柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働やコスト削減などの経営合理化で収支改善を図る。中長期的な成長投資に向け、外部企業と提携を目指し、近く提携先を募る。 認定された新たな再建計画について説明する東京電力HDの小早川智明社長(26日、東京都千代田区で)=冨田大介撮影 東電HDなどグループ ...

企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も―東電再建計画

時事通信 1月26日 19:55

記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=26日午後、東京都千代田区 東京電力ホールディングス(HD)は26日、新たな経営再建計画を公表した。廃炉の推進や企業価値向上につなげるため、外部資本の受け入れを念頭に他社との提携を強化、近く事業提案を募集する。3年以内に不動産や株式などの資産を2000億円規模で売却し、発生から15年となる福島第1原発事故の賠償などの資金を確保する。 柏崎6号機 ...

東電 3年以内に資産2000億円売却へ

Abema TIMES 1月26日 19:49

【映像】東電、今年度の最終損益6410億円の赤字 この記事の写真をみる(2枚) 東京電力HDが、提携先の募集や資産の売却を盛り込んだ再建計画を公表しました。 【映像】東電、今年度の最終損益6410億円の赤字 計画では、福島第一原発の廃炉の完遂に向けた体制の整備や、電力需要の高まりに対応するための脱炭素電源の確保に向けた資金の確保などを掲げています。 新たに提携先を募集するほか、不動産や株式などを念 ...

東京電力の再建計画、提携戦略が柱 非公開化の選択肢「制約設けず」

日本経済新聞 1月26日 19:26

記者会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長㊧(26日、東京都千代田区) 東京電力ホールディングスは26日、外部から資本を受け入れることも選択肢とする提携戦略を盛り込んだ新たな再建計画を発表した。月内にも広く提案を募る。福島第1原子力発電所事故の対応費用や原発安全対策、送電網増強などで費用がかさむ。資金確保への成長戦略を外部と連携して進める。 東電と筆頭株主で経営再建を監督する国の認可法人 ...

東京電力が6410億円の赤字見通しを発表 企業価値向上や3年以内に2000億円規模の資産売却めざす

FNN : フジテレビ 1月26日 19:15

東京電力が2025年度、赤字になる見通しと新たな経営再建計画を発表しました。 東京電力ホールディングスは26日会見で、2025年度の業績の最終損益が6410億円の赤字になる見通しを示しました。 また、新たな経営再建計画である「総合特別事業計画」が政府の認定を受けたと発表しました。 計画では、福島第一原発の廃炉や国内での電力需要の高まりをふまえて、企業との提携による投資資金の確保や企業価値の向上をは ...

日商、柏崎刈羽の電力消費地と新潟企業の連携推進 次期中計

日本経済新聞 1月26日 18:15

日本商工会議所が、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県内の企業と電力消費地である首都圏の企業との連携事業を推進する取り組みを次期中期行動計画に盛り込む方針であることが26日に分かった。3月ごろに開く総会で正式に決める。 東電が2月中にも柏崎刈羽原発6号機の営業運転を始める計画を立てていることを踏まえ、日商は電力産地・消費地双方の発展を目指す。事業は新潟県商工会議所連合...

東京電力HD・小早川智明社長、福島第一原発のデブリ取り出し「不退転の決意で取り組む」

読売新聞 1月26日 18:02

東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は26日、東京都内で記者会見を開き、今後の経営再建計画を説明した。福島第一原子力発電所(福島県)の廃炉作業の一環として進める溶融燃料(デブリ)の取り出しについては、「前人未到のナショナルチャレンジ(国家的挑戦)とも言える」と強調し、提携企業を募り、取り組みに当たる考えを示した。 廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所。溶け落ちた核燃料(デ ...

東京電力HD 経営再建計画を発表 経営改善に向け提携先募集や資産売却へ

テレビ朝日 1月26日 17:24

1 東京電力ホールディングスが提携先の募集や資産の売却を盛り込んだ再建計画を公表しました。 計画では、福島第一原発の廃炉の完遂に向けた体制の整備や電力需要の高まりに対応するための脱炭素電源の確保に向けた資金の確保などを掲げています。 新たに提携先を募集するほか、不動産や株式などを念頭に2000億円規模の資産を3年以内に売却するなどとしています。 東電はまた、未定としていた連結業績予想で今年度の最終 ...

東電HD株が後場に大幅安 今期は6410億円の最終赤字

QUICK Money World 1月26日 16:59

【日経QUICKニュース(NQN)】1月26日の東京株式市場で、東京電力ホールディングス(プライム、9501)が後場に大幅安。前週末比29円30銭(4.25%)安の658円70銭まで売られる場面があった。15時にこれまで未定としていた2026年3月期(今期)の連結最終損益が6410億円の赤字(前期は1612億円の黒字)になりそうだと発表した。大幅な最終赤字に転落するとあって、業績低迷を嫌気する売り ...

東京電力HD新たな経営計画を発表 福島第一原発の廃炉と企業価値向上が目的

TBSテレビ 1月26日 15:50

東京電力ホールディングスが新たな提携先の募集などを盛り込んだ経営再建計画を策定しました。 東京電力HD 小早川智明 社長 「当社とともに発展していけるパートナーと連携して、アライアンスによる大胆な改革を実現し、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋げてまいります」 小早川社長は、福島第一原発の廃炉や今後の電力需要の拡大を見込み、新たな提携先を募集して、投資資金を確保する方針を説明しました。 福島 ...

東電HD、通期業績予想を公表 最終損益6410億円の赤字

ロイター 1月26日 15:38

1月26日、東京電力ホールディングスは、2026年3月期通期業績見通しを公表した。写真は同社のロゴ。2016年3月、都内で撮影(2026年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 26日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(9501.T), opens new tabは26日、2026年3月期通期業績見通しを公表した。原子力損害賠償や災害特別損失を計上することなどで、純損益は6410億円 ...

東京電力HD最終赤字6410億円 26年3月期、福島第1原発デブリ対応で

日本経済新聞 1月26日 15:23

今期業績見通しを発表した東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングス(HD)が26日、2026年3月期の連結最終損益が6410億円の赤字(前期は1612億円の黒字)になる見通しだと発表した。福島第1原子力発電所の廃炉にかかる費用が重荷となる。通期業績の予想はこれまで未定だった。 売上高は前期比5%減の6兆4620億円を見込む。販売電力などが減少する。経常利益は9%増の2770億円を見通す。燃 ...

【速報】外部協業で「企業価値を向上」と東電社長

47NEWS : 共同通信 1月26日 15:17

東京電力ホールディングスの小早川智明社長は26日、東京都内で記者会見し、新たな経営再建計画で掲げた外部企業との協業について「大胆な改革で企業価値を向上する」と述べた。 東京電力ホールディングス

東電、2025~2034年度に200億ドルのコスト削減目標

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 13:52

東京:日本の電力会社、東京電力(東電)は月曜日、事業計画の改定に基づくリストラ策を通じて、2025年度から2034年度にかけて約3兆1000億円(200億ドル)のコスト削減を目指すと発表した。 政府はこの修正計画を承認した。この計画では、今後3年間で資産売却により約2000億円の資金を調達し、改革を進めるための提携を推進する方針を示している。 2011年に世界最悪の原発事故のひとつに見舞われた福島 ...

東京電力、データセンターや脱炭素分野で企業提携…再建計画発表・27年3月期の黒字化目指す

読売新聞 1月26日 11:51

東京電力ホールディングス(HD)は26日、経済産業相から新たな再建計画が認定されたと発表した。人工知能の普及で需要が伸びるデータセンターや、脱炭素の分野で外部企業とのアライアンス(提携)を目指し、近く提携先を募る。収支計画ではコスト削減などの合理化を徹底し、2027年3月期以降の黒字化を図る。 廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所。読売ヘリから アライアンスでは外部から出資を受け入れ ...

福島・内堀雅雄知事、東電の新たな再建計画に注文「東電と国との責任でしっかりと」

産経新聞 1月26日 11:31

福島県の内堀雅雄知事(芹沢伸生撮影) 東京電力の新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」が政府の認定を受けたことを巡り、福島県の内堀雅雄知事は26日の定例記者会見で「福島第1原発事故に伴う賠償や除染、県内原発の廃炉は福島の復興にとって重要だ」と強調した。その上で「新たな計画でも、東電と国の責任でしっかり取り組んでほしい」と注文を付けた。

東京電力HDが新たな経営計画を発表 福島第一原発の廃炉などの資金確保と企業価値向上へ

TBSテレビ 1月26日 11:15

東京電力ホールディングスが新たな提携先の募集などを盛り込んだ経営再建計画を策定しました。 東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償に向けて必要な資金を確保するため、新たな「総合特別事業計画」を策定し、政府の認定を受けたと発表しました。 計画では、AIによるデータセンターの需要拡大が見込まれる中、新たな提携先を募集して、成長投資への資金を確保する方針が盛り込まれました。 東京電力は、福島第一原発の廃炉措 ...

東京電力HD株価が反発 資産2000億円売却方針、財務改善を好感

日本経済新聞 1月26日 11:09

(9時45分、プライム、コード9501)東電HDが反発している。前週末比17円50銭(2.54%)高の705円50銭を付けた。約2000億円の保有資産の売却方針が伝わり、財務改善に向けた取り組みを好感した買いが入っている。 日本経済新聞電子版が24日、「東電HDは2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めた」と報じた。東電HDは26日朝に新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)が政.. ...

ホットストック:東電HDが逆行高、資産売却含む新たな再建計画を好感

ロイター 1月26日 10:39

[東京 26日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(9501.T), opens new tabが逆行高となっている。株価は一時2.5%高の705.5円に上昇した。同社は26日発表の新たな再建計画で資産売却を進める考えを示し、好感する動きが先行している。 市場では「財務体質の改善につながるとの思惑がある」(国内証券のアナリスト)との声が聞かれる。同計画では、資産売却について原則3年以内で約2 ...

東電、3カ年で約2000億円の資産売却 アライアンスも=新再建計画

ロイター 1月26日 10:13

1月26日、東京電力ホールディングスは、2026年3月期通期業績見通しを公表した。写真は同社のロゴ。2016年3月、都内で撮影(2026年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 26日 ロイター] - 東京電力ホールディングス(9501.T), opens new tabは26日、新たな再建計画(第5次総合特別事業計画)を発表し、原則3年以内に株式や不動産など約2000億円規模の資産売却を行 ...

東京電力HD 今後10年間の新たな再建計画 国が認定

NHK 1月26日 09:52

... になりました。 東京電力によりますと設定ミスは205本ある制御棒のうち、88本で見つかったということで、東京電力は、装置の動作確認のために今月20日に計画していた再稼働を延期しました。 確認作業は翌日の21日未明に終わり、東京電力は同じ日の午後7時ごろに6号機の原子炉を起動し再稼働させました。 しかし、そのおよそ5時間半後、今度は制御棒を引き抜く作業中に警報が鳴る別の不具合が発生し、東京電力は、原 ...