世論「製造」調査のままでよいのか

産経新聞 14:00

... る記事はことさら重要であった(同17日付、「『日本は高齢者優遇』若者7割」)。 同調査は国をまたいでいることもあり、具体的な政策について直接的に賛否をたずねてはいない。 自国において優遇されているのは「高齢者」か「若者」か、「男性」か「女性」かといった選択肢を用意し、日常的な感覚についてたずねている(いずれも「差はない」の選択肢もあり)。 結果からは、日本では世代間の、韓国では性別間の分断が、それ ...

石破・河野氏らは「離党」覚悟で「消費減税」反対を、熊本地震は被災者の命守れ 松井一郎

産経新聞 12:00

... 、全国の方々から支援を受けた。まさに、「困ったときはお互いさま」という精神が、日本人の「思いやりの心」や「助け合いの文化」を育んできたといえるのではないか。 イオンモール熊本での爆発事故について、イオンの吉田昭夫社長らが記者会見を行った。私もニュースで見たが、ある記者の「想定外でいいのか」という質問には違和感を覚えた。 日本では世界有数の地震対策を進めているが、最大震度7となると、まったく無傷では ...

「対話で理解」は幻想 衝突防ぐ危機管理を 加茂具樹氏 中国の対日「新型軍国主義」批判

産経新聞 12:00

加茂具樹・慶応大教授(本人提供)中国が日本を「新型軍国主義」と批判する動きを強めている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を契機に、日本が軍国主義化を進めているとの主張を展開。国際社会の同調を得ようと外交の場でも提起している。中国自身が軍拡を続ける中での軍国主義批判にはどのような狙いがあり、日本はどう向き合うべきなのか。慶応大学教授の加茂具樹氏に聞いた。(聞き手 田中靖人) 中国は高市早苗首相が ...

軍拡で地域は不安定化 説得力なき威圧 飯田将史氏 中国の対日「新型軍国主義」批判

産経新聞 12:00

防衛省防衛研究所の飯田将史氏(本人提供)中国が日本を「新型軍国主義」と批判する動きを強めている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を契機に、日本が軍国主義化を進めているとの主張を展開。国際社会の同調を得ようと外交の場でも提起している。中国自身が軍拡を続ける中での軍国主義批判にはどのような狙いがあり、日本はどう向き合うべきなのか。防衛省防衛研究所先進領域研究部部長の飯田将史氏に聞いた。(聞き手 桑 ...

沖縄の尊厳守るため デニー知事・研究者ら ざっくばらんトーク

しんぶん赤旗 09:30

... たの笑顔を未来に」(実行委員会主催)が7月31日、同県北谷町内で開かれました。 デニー知事のほか、地方自治が専門で専修大学名誉教授の白藤博行さん、お笑い芸人のまーちゃんさんが登壇しました。白藤さんは、日本政府が強権を振りかざし沖縄を基地の島にし続けようとする中、あらがってきた故翁長雄志前知事とデニー知事らに共通する姿勢について、「県民が尊厳を持って生きる権利を大事にしようということを貫いてきた」と ...

床に雑魚寝 感染不安 熊本地震 仁比議員らに被災者切々

しんぶん赤旗 09:30

... )の各氏ら=1日、熊本県八代市 熊本県で最大震度7を観測した地震発生後初の週末を迎えた1日、被災地では連日の猛暑が追い打ちをかけています。このなかで日本共産党は議員、党員が被災者の要望を聞いたり、各地で募金を呼びかけるなど救援活動に全力をあげています。 日本共産党の仁比聡平参院議員、熊本県委員会の東なつこ副委員長・県議予定候補は1日、県内各地で地震により被災した家屋や農業施設を確認し、被災者らから ...

困りごと聞かせて 共産党県委アンケート

しんぶん赤旗 09:30

(写真)床に敷いた段ボールの上で体を休める被災者(右)から要望を聞く党員ら=1日、熊本県八代市 熊本地震で被災した人たちの苦境や要望を聞き取り、課題解決につなげようと、日本共産党熊本県委員会は1日、南部・宇城両地区で被災者アンケート活動に取り組みました。八代市では橋本徳一郎市議、高岡あけみ水俣市議と党員らが「困りごとを聞かせてください。行政に伝えます」と語りかけました。 約800人が身を寄せる市体 ...

「共産主義と自由」わかりやすく 「選挙ドットコムちゃんねる」 志位議長と鈴木編集長の対談掲載/『前衛』9月号

しんぶん赤旗 09:30

... uTubeの「選挙ドットコムちゃんねる」で7月6日に配信された「【70分で完全に理解できる『共産主義』】日本共産党・志位和夫議長に鈴木邦和編集長が疑問をぶつける!」で、時間の関係で割愛された内容も含めて対談全体を収録したものです。 対談は、志位氏の『Q&A 共産主義と自由』(「青本」)をもとに、日本共産党がめざす未来社会と自由について、鈴木氏の数々の率直な質問に、志位氏が答えながらすすめられていま ...

「被災者に目を」 大分で救援募金 原水爆禁止世界大会 あすから 4日に開会総会 田村委員長が登壇

しんぶん赤旗 09:30

(写真)救援募金を呼びかける堤氏(右端)ら=1日、大分市 大分県の日本共産党中部地区委員会は1日、大分市のJR大分駅前で熊本地震の緊急救援募金に取り組みました。堤栄三県議、岩崎貴博市議らが募金箱を持って街頭に立ち「連日35度超えの猛暑が続く中で被災者は災害関連死を生みかねない過酷な避難生活を強いられている」と訴えました。 炎天下、汗を流しながらの訴えに、道行く市民が次々と募金を寄せました。 地下道 ...

主張 非核三原則見直し/日本を核戦争に巻き込む愚行

しんぶん赤旗 09:30

... 拡大核抑止)への依存に固執する矛盾した態度を取ってきました。1960年の日米安保条約改定時には、米軍の艦船や航空機による日本への核持ち込みを認める日米密約を結び、今も廃棄していません。 2010年には民主党政権の岡田克也外相が、核を搭載した米艦船の寄港について、それを認めなければ日本の安全が守れないような緊急事態の場合には、その時の政権が決断すると国会で答弁し、「持ち込ませず」の原則に重大な風穴を ...

今度は阪神・淡路から支援を 兵庫 共産党が熊本地震募金

しんぶん赤旗 09:30

(写真)救援募金を呼びかける(右から)西市議、きだ県議予定候補=7月31日、神戸市東灘区 熊本地震被災者の支援をと7月31日、兵庫県内各地で日本共産党の地方議員、予定候補者、各党組織が救援募金活動に取り組みました。 早朝の神戸市東灘区・JR住吉駅前では西理(ただす)神戸市議、きだ結県議予定候補(元県議)、東神戸病院の党支部、住吉中支部の人たちが募金箱を手に、「酷暑の中、避難所にはエアコンもなく、水 ...

非常勤公務員に手当支給 人事院指針改正 辰巳氏聞き取り 「地方にも対応を」

しんぶん赤旗 09:30

(写真)人事院、総務省から説明を受ける(左から)自治労連の濱野真中央執行委員、嶋林弘一賃金権利局長、辰巳孝太郎衆院議員=7月31日、国会内 日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は7月31日、人事院と総務省自治行政局の担当者から、非常勤国家公務員の給与に関する指針の改正(同22日付)に伴う留意点や地方自治体の会計年度任用職員への住居手当と扶養手当の支給に向けての検討状況について聞き取りを行いました。自治労 ...

防衛機密、クラウドで運用へ AI活用を本格化―移行準備、来年度着手

時事通信 07:12

... されていなかった。 加えて、防衛省が求める性能のクラウドは、現状では米巨大IT企業が提供するサービスに実質的に限られる。技術面での安全性には高い評価がある一方、外国企業の基盤を利用する以上、機密情報を日本がどこまで管理・統制できるかが問われる。 こうした課題を踏まえ、政府では国家サイバー統括室が、安全性と情報の統制を確保するための基準を今年度中に整備する。データの保管場所や管理権限を持つ人の要件、 ...

高市総理「環境改善に取り組み進める」 避難生活の長期化見据え

FNN : フジテレビ 06:17

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

中国やロシアの影響工作を警戒?なぜ、自民党は「外国干渉防止法」を検討するのか…懸念されるポイントは【やさしく解説】外国干渉防止法

JBpress 06:00

... る不当な干渉を防ぐ 欧米で高める影響工作に対する警戒 日本が検討する3つの制度 米国や英国の制度の中身 ロシアは言論弾圧に制度を活用 外国の干渉から民主主義をどう守るか 「外国干渉防止法」。この法律制定へ向けた動きが、自民党内で進んでいます。外国勢力の影響を受けたSNS上などの言論を抑止するため、刑事罰を設ける仕組みです。これにより、外国勢力が日本に干渉することを抑える、としています。では、なぜ今 ...

〈政治まんが〉「打ち返せるか」 佐藤正明傑作選「一笑両断2」販売中

東京新聞 06:00

... リーとなり、イラストや漫画を手がける。85年「中日マンガ大賞」大賞受賞、87年「読売国際漫画大賞」金賞受賞などを契機に、本格的に風刺漫画を描くようになり、現在、中日新聞・東京新聞・西日本新聞に連載を持つ。2020年、「日本漫画家協会賞」カーツーン部門で大賞を受賞。著書に『あまり癒やされない心の詩』『なごや弁』(いずれも風媒社)、『一笑両断 まんがで斬る政治』『まんがでわかるだましの手口 悪質商法4 ...

高市内閣の支持なぜ若高老低 自民党より29ポイント高く強気

日本経済新聞 05:00

... は若高老低 30ポイント差、情報源SNSかテレビか 日本経済新聞社の世論調査で高市早苗内閣は若い世代ほど支持率が高い。20歳代以下と70歳以上で最大30ポイント程度の差がある。歴代政権と比べても開きが大きい。世代によって主に政治の情報を得る手段が異なるのが一因とされる。…記事を読む ㊦高市首相「内閣-自民」支持29ポイント差 対与党で強気の背景 日本経済新聞の世論調査で高市早苗政権発足後に内閣と自 ...

自民党内でも賛否分かれる食品消費税「1%」、小林政調会長が試される「まとめる手腕」

読売新聞 05:00

... る」「財源も見つからない」…賛成派との隔たり大きく食料品の消費税が1%になったら…年収300万未満世帯は4・6万円の負担減、高収入世帯ほど負担軽減食品の消費税1%、「外食との税率差拡大」「財源確保」に懸念…影響受ける業界支援など具体策示されぬまま学級会・掃除・日直などの「日本型教育」、アフリカ普及でユネスコと連携へ…エジプトでは既に70校が実践 関連ワード #長崎県佐世保市 関連ワードをすべて見る

産油国で重要鉱物資源も豊富なエクアドルとEPA検討、茂木外相が近く訪問へ…中南米との関係強化

読売新聞 05:00

... 。 茂木外相 エクアドルでは、日本企業は中国や欧州連合(EU)の企業に比べ、関税面で不利な立場に置かれている。外務省はEPAの締結を通じ、競争条件の改善も目指す。ノボア政権下では昨年、大統領や外相が相次いで来日し、EPA締結への期待を日本側に伝えていた。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 人口3億人抱える南米の成長市場「メルコスル」、日本との経済連携協定締結に向け ...

学級会・掃除・日直などの「日本型教育」、アフリカ普及でユネスコと連携へ…エジプトでは既に70校が実践

読売新聞 05:00

... 先行するエジプトでは既に約70校が日本型教育を実践しており、普及の拡大でグローバル・サウス(新興・途上国)と教育分野で関係を深めたい考えだ。 日本型教育は、学級会などの「特別活動」を通じ、自主性や協調性を育むとの評価を得ている。エジプトでは、日本型教育を取り入れた「エジプト日本学校」が2018年に初めて設置され、27年には100校を超える見通しだ。ガーナとは昨年、日本型教育導入の促進などに関する覚 ...

所得連動の新給付、課題山積み 専門家「消費減税やるべきではない」

朝日新聞 1日 19:00

社会保障国民会議に臨む(左から)日本保守党の百田尚樹代表、チームみらいの安野貴博党首、立憲民主党の水岡俊一代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、小野寺五典・自民党税調会長、日本維新の会の藤田文武共同代表、中道改革連合の小川淳也代表、公明党の竹谷とし子代表=2026年7月29日午後3時、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 与野党8党が参加する社会保障国民会議の中間とりまとめに、「所得に連動したきめ細かな給付 ...

高市総理、熊本地震の避難所環境改善へ 避難生活長期化見据え「現地の要望くみ取りながら取り組む」 3日に被災地視察へ

FNN : フジテレビ 1日 18:01

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

玉城デニー知事勝利、統一地方選党躍進へSNS特別募金・発信お願いします 7月31日 日本共産党中央委員会・沖縄県委員会

しんぶん赤旗 1日 16:30

... 全国からの連帯支援とともに緊急の「SNS特別募金」を心から呼びかけます。一円でも多くの募金が、デニー知事の魅力と相手陣営の攻撃を打ち破るSNS発信の力となります。よろしくお願いします。 ■日本共産党沖縄県委員会 ○郵便振替 口座番号 02060―0―37894 ○加入者名 日本共産党沖縄県委員会 ※通信欄に「沖縄知事選SNS募金」と記入し、氏名、住所、職業をお書きください。手数料はご負担願います。

防衛省、「国際政策局」新設へ 最大3局増、退職隊員庁も

47NEWS : 共同通信 1日 15:59

... 」「施設整備局(同)」を含め、最大で3局の増設を目指す。「退職自衛隊員・家族支援庁(同)」の創設に向けた調整も進める。複数の政府、与党関係者が1日、明らかにした。 日本周辺で中国やロシアの軍事活動が活発化し、安全保障環境が複雑になる中、日本は欧州や東南アジアなどの同志国と連携を強化。無人機や人工知能(AI)を活用する「新しい戦い方」への対応といった課題もあり、業務を切り分けて迅速な政策立案機能を確 ...

在留外国人の「日本語・生活学習プログラム」誰が費用を負担するか「社会の分断防ぐ投資」

産経新聞 1日 15:30

... 方で、ドイツなどでは国家予算を投入することに批判が絶えず、日本でも「日本語は自費で学ばせるべきだ」との声も上がる。日本政府はプログラムの財源について、在留外国人や受け入れ企業が負担している在留手続き手数料の引き上げ分で補うことも検討している。 政府の有識者会議が今年1月に提出した意見書は《外国人が日本語やわが国の社会規範などを学び、責任ある日本社会の一員として生活を営めるように環境を整備することは ...

人事、衆院

日本経済新聞 1日 14:45

... 中勇毅▽厚生労働調査室首席調査員、田島淳▽国土交通調査室首席調査員、竹田優司▽国家基本政策調査室首席調査員兼北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室首席調査員、今井芳子▽予算調査室首席調査員、山口雅之▽第二特別調査室首席調査員、草野知洋▽第三特別調査室長兼東日本大震災復興・原子力問題調査特別調査室長、小林和彦▽第三特別調査室首席調査員兼東日本大震災復興・原子力問題調査特別調査室首席調査員、奈良誠悦

中国軍創設99年、対米にらみ核戦力など強化急ぐ 日本周辺で空母など活動も活発化

産経新聞 1日 14:00

... 解放軍は1日、創設から99年となった。対立長期化が見込まれる米軍を上回ることを中長期的に目指し、7月に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射試験を行うなど軍事力強化を急ぐ。空母など海軍力増強も進め、日本周辺でも動きが活発になっている。 今世紀中ごろ「世界一流の軍隊」国営新華社通信によると、中国共産党の習近平総書記(国家主席)は7月30日、党政治局の集団学習会で、「質の高い国防と軍隊の現代化を推進 ...

原爆投下に反対したマンハッタン計画の科学者 現代に残した教訓とは

朝日新聞 1日 12:00

... れば、もしも日本への原爆投下がなければ、あれだけ大勢の人々の命が奪われずに済んだと思わざるを得ません。 実は、当時、米国で核兵器開発に携わった科学者たちの一部が日本への原爆投下に反対していたという歴史的事実は、一般にはあまり知られていないと思います。原爆投下の約2カ月前、米国が極秘に核兵器開発を進める「マンハッタン計画」に参加していたシカゴ大学の科学者たちの研究グループが、米政府に対し、日本への原 ...

【自民党福岡県議団】熊本地震が起きてもお笑い芸人とビアパーティー開催…やりたい放題なのは「300億円利権」があるから

アサ芸プラス 1日 11:15

... 、「300億円ワンヘルス利権」があるおかげだ。 「福岡県議会のドン」蔵内議長の本職は獣医師で、日本獣医師会会長、アジア獣医師会連合会長、世界獣医師会会長を歴任。 このため日本医師会や日本薬剤師会、JAをはじめとする農業畜産酪農業界、漁業業界、建設土木業界のほか、とりわけ製薬業界への影響力が絶大といわれる。日本国内の農協や漁協で家畜や養殖魚にどういう医薬品を使うか、その選定に蔵内議長が発言力を持つか ...

医療費不払い外国人の入国審査厳格化、白タク取り締まり強化 政府が外国人政策の進捗公表

産経新聞 1日 10:30

... 42)を現行犯逮捕。男の在留資格は高度外国人材向けの「高度専門職」だった。 「技人国」一部で日本語能力審査一方、出入国在留管理庁は4月から、大卒向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の外国人の日本語能力について、ホテルのフロント係など一部の職種を念頭に、日本語を使う対人業務に就く場合は原則として日本語能力試験の5段階で2番目に難しい「N2」相当を証明する書類の提出を求める運用を始めた ...

「経済オンチ」一部野党とメディア、高市首相の消費減税の理由を理解できない 高橋洋一

産経新聞 1日 10:00

... と表明した。1989年に消費税が導入されて以降、税率の引き下げは初めてとなる。中低所得者向けへの現金給付も行い、税負担を「実質ゼロ」とする方針だ。 飲食料品に対する2年限定の消費減税は、与党の自民党と日本維新の会が2月の衆院選で公約に掲げていた。高市首相は「国民の負担軽減策として今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、各党の意見も踏まえて改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるもの ...

ロシアスパイ「日本での活動」がバレて「北朝鮮スパイが代行」ウクライナ戦争向け武器転用部品を密輸横流し!

アサ芸プラス 1日 09:45

... 般、明らかになった日本に潜伏するロシア・スパイの存在は、日本を震撼させた。ロシアの航空会社の日本支社を隠れ蓑に、ウクライナ戦争の武器に転用できるハイテク部品などを密輸していたのだ。「ニューヨーク・タイムズ」でこれが報道されるや、スパイは日本を出国。密輸は難しくなった。 4年以上もウクライナ戦争を続けるロシアは深刻な物質不足、兵器不足、兵士不足に見舞われている。だからチェックが甘い日本にスパイを送り ...

国家情報局発足 総理官邸で初会合 中国「再軍事化の動き」と批判

テレビ朝日 1日 09:39

... 会議の議事録に関しても公文書として適切な期間を保存する考えを明らかにしました。 国家情報局について、中国外務省の報道官は、「再軍事化の動きだ」と批判しました。 中国外務省 毛寧報道局長 「ここ最近、日本はいわゆる『国家安全保障に対する外部からの脅威』を口実に、『再軍事化』のプロセスを加速させています。日本の指導者は、歴史の教訓を深く汲み取り、慎重に行動すべきです」 (2026年8月1日放送分より)

熊本地震 党県委員会は知事に要請 訪問介護 事業所ゼロ116町村 “空白"埋まらず 残り1は6増 285市町村

しんぶん赤旗 1日 09:10

(写真)緊急要請する(右から)東、松岡、山本の各氏=31日、熊本県庁 日本共産党熊本県委員会は31日、熊本地震を受け、緊急に命を守る被災者救援を求めて木村敬知事あてに申し入れました。松岡勝委員長、東なつこ副委員長・県議予定候補、山本伸裕書記長が参加しました。 申し入れは、党対策本部の白川容子参院議員、田村貴昭前衆院議員と県委員会が発災直後から行ってきた現地調査と被災者からの聞き取りに基づき、必要な ...

潮流 真剣なまなざしで学芸員の話を聞く姿がありました。…

しんぶん赤旗 1日 09:10

... をひしひしと▼核兵器の恐ろしさとともに、同世代の若い乗組員が犠牲になったことに胸を痛める高校生たち。「教科書とはちがい、間近で見て感じられる場所があること自体すばらしい」「なぜアメリカは責任をとらず、日本の政府も文句をいわないのか」。そんな感想を出し合いました▼戦争や核の被害にふれる夏がめぐってきました。平ゼミ世話人の沖村民雄さんは「学生たちは平和を望んでいる。そのために、もっと知りたいと思ってい ...

熊本地震死者35人 避難9100人 電気・水・食料…被災者の命守れ/党対策本部 防災相に要請

しんぶん赤旗 1日 09:10

... 00戸にのぼり、約9100人が避難を続けています。生存率が急速に下がるとされる発災から72時間が迫り、消防などが救援活動に全力をあげました。日本共産党熊本地震対策本部と党熊本県委員会は同日、それぞれ政府と県に被災者の命と健康を守るため緊急の申し入れをしました。 日本共産党熊本地震対策本部は31日、被災者が安心して避難生活を送れる支援体制を求めて、赤間二郎防災担当相に申し入れを行いました。田村智子委 ...

主張 消費税減税の大道/一律5%に 財源は富裕層から

しんぶん赤旗 1日 09:10

... の第1回会議から5カ月、22回の実務者会議の挙げ句、消費税減税の意見がまとまらず、結局、高市早苗首相が「2年限定の食料品消費税率1%」での意見集約を自民党に指示しました。 同会議は、消費税廃止を求める日本共産党などを排除し、「給付付き税額控除」と、つなぎとしての「2年限定の食料品消費税率ゼロ」を議論するとされました。「消費税減税は2年間、食料品のみ」の結論先にありきで、国会での消費税減税の議論回避 ...

れいわ新選組の代表選挙 山本譲司氏を新代表に選出

FNN : フジテレビ 1日 08:00

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

高市総理“支援物資に総力を" 616億円の繰り上げ交付も

FNN : フジテレビ 1日 07:52

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

高市首相の一日 7月31日(金)

東京新聞 1日 07:35

... 憲和農相、赤沢亮正経済産業相、金子恭之国土交通相、小泉進次郎防衛相、城内実経済財政担当相、小野田紀美経済安全保障担当相と個別面会。10時1分、閣議。14分、サイバーセキュリティ戦略本部。30分、国家情報会議。41分、萬浪学防衛省防衛政策局長。11時37分、「全日本きものコンサルタント協会」の佐々木ベジ会長ら。萩生田光一自民党幹事長代行同席。 【午後】0時58分、原和也国家情報局長に辞令交付。...

沖縄の「痛み」を知っていた二人の宰相 摩文仁の丘で亡き人を思う

朝日新聞 1日 07:00

松田京平 [PR] 連載コラム「政海コンパス」 編集委員・松田京平このコラムは… 日本政治のこれからを展望します。過去に学び、永田町はもちろん地方や海外にも視野を広げ、未来を見据える。先行きが読めない時代に、政治という大海原を見渡すための羅針盤となるようなコラムをめざしています。 岸に寄せる波の音が静かに聞こえる。沖縄本島南端の摩文仁(まぶに)の丘にある平和祈念公園。慰霊の日を控えた6月22日、式 ...

スパイ対策なぜ検討? 外国の干渉行為を処罰へ 諸外国の制度は

毎日新聞 1日 06:31

... り、政府の制度設計にどう反映されるかが焦点になりそうだ。 高市政権の優先課題 日本のスパイ対策では、特定秘密保護法(2013年成立)や重要経済安保情報保護・活用法(24年成立)にも情報漏えいの教唆を罰する規定がある。「いわゆる『スパイ防止法』が存在しないわけではない」(北村滋・元国家安全保障局長)とされる。 だが、自民と日本維新の会は昨年10月に交わした連立政権合意書で「スパイ防止関連法制」を巡り ...

小泉防衛相、8月中旬に豪州訪問 NZと3カ国で護衛艦の輸出を協議

朝日新聞 1日 06:00

... ] 小泉進次郎防衛相は、8月中旬に豪州のキャンベラを訪問する方向で調整している。18日に豪州のマールズ副首相兼国防相、ニュージーランドのペンク国防相と3人で会談する方向で検討している。 複数の防衛省関係者が明らかにした。日本は、すでに豪州への輸出が決まっている最新鋭の「もがみ」型護衛艦の能力向上型をニュージーランドにも輸出することを目指しており、協議がなされる予定だ。 ニュージーランド政府は次期…

なぜ日本は人手不足なのに賃金が上がらないのか?雇用維持がもたらした「失われた30年」の経済構造【著者が語る】『なぜ賃金は上がらないのか 日本経済30年の陥穽』の首藤若菜氏に聞く、デフレと労使慣行の悪循環

JBpress 1日 06:00

... け入れた日本人 賃金停滞の起点となった2002年のトヨタショック 持続的な賃上げのために必要な制度的な後押し 人手不足になれば賃金は上がる──。経済学では当たり前とされるこの法則が、日本では長年機能してこなかった。背景には、雇用を守るために賃金を抑えるという日本特有の慣行があるという。『なぜ賃金は上がらないのか 日本経済30年の陥穽』(講談社)を上梓した首藤若菜氏(立教大学経済学部教授)に、日本経 ...

人口「1億2000万人割れ」でも急増する外国人労働者、もう受け入れ拡大は不可避、そのとき日本人が直面すること【舛添直言】欧米並みの移民社会化も時間の問題、「新しいこの国のかたち」をどう生きるか

JBpress 1日 06:00

... ない日本社会 日本人の人口が減っている。人口は、国力の基本的要素である。軍事力や経済力も重要だが、大国とされるには、5000万人以上の人口が必要である。しかし、今の少子化傾向が続けば、人口減少は続く。寿命が伸びて、高齢者が長生きすることが人口減少のテンポを緩めているが、生産年齢人口の減少は、働き手不足を生み、経済を縮小させる。日本人の減少とは対称的に、日本に住む外国人は増えている。この状況は、日本 ...

『VIVANT』好発進の裏にケタ違いの制作費をものともしない“世界基準"の仕掛け、常識破りのマネタイズモデル

JBpress 1日 06:00

... を落とした。ベキにとって上原は仇敵だった。 ベキは側近2人と共に上原宅に押し入った。長年の因縁に決着をつけようとする。しかし、1人息子の乃木に撃たれた。別班の使命は、日本を脅かす存在を秘密裏に排除することなのだ。 ベキも公安部時代には日本の治安を守っていた。それもあり、ベキは自分を撃った乃木に「お前は私の誇りだ」と声を掛けた。やがて動かなくなり、上原邸は火に包まれた。乃木の盟友であり、警視庁公安部 ...

高市日誌31日(金)

産経新聞 1日 05:00

... 防衛相、城内実経済財政担当相、小野田紀美経済安全保障担当相と個別面会。10時1分、閣議。14分、サイバーセキュリティ戦略本部。30分、国家情報会議。41分、萬浪学防衛省防衛政策局長。11時37分、「全日本きものコンサルタント協会」の佐々木ベジ会長ら。萩生田光一自民党幹事長代行同席。 【午後】0時58分、原和也国家情報局長に辞令交付。1時30分、地域未来戦略に関する関係副大臣会議。2時15分、国家安 ...

2カ月止まった電話外交 高市早苗首相と安倍晋三氏の違い

日本経済新聞 1日 05:00

高市早苗首相の電話外交が6月1日以降、ぱたりと止まっている。首相の日々の動静を伝える日本経済新聞の「首相官邸」をたどると、この2カ月間は各国首脳と電話をしていない。 7月上旬にトルコのエルドアン大統領に電話をかける案が浮上したことはある。首相が国会対応を理由に欠席した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の議長だ。それも結局は日程などの都合で見送った。 この時期、首相は経済財政運営と改革の基本方針. ...

辺野古巡る学習、文科省違法認定は「勇み足」 法解釈に司法とのズレ

朝日新聞 1日 05:00

広田照幸・日本大学特任教授=2026年6月17日、東京都世田谷区桜上水3丁目、豊秀一撮影 [PR] 沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校(京都府)の生徒ら2人が死亡した。この事故をめぐって文部科学省は、米軍普天間飛行場(沖縄県)の辺野古への移設工事に関する同志社国際高の教育内容が教育基本法14条2項に違反すると判断した。文科省が教育現場の事例に初め ...

東シナ海で中国による新構造物設置の動き確認 日本政府が抗議

NHK 1日 01:03

東シナ海でのガス田開発をめぐり、政府は、日中の中間線付近の中国側の海域で中国による新たな構造物の設置に向けた動きを確認し、一方的な開発を続けていることは極めて遺憾だとして、中国側に強く抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、交渉は中断したままで、中国側が一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するなどしています。 こうした中、政府は ...

“消費減税"党内で異論相次ぐ…来週にも減税の方針でとりまとめ目指す

Abema TIMES 1日 00:30

... りまとめを目指しています。 この記事の画像一覧 外部リンク 高市総理「日本として恥ずかしい」 消費税率変更レジ改修めぐり 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今 ...

スパイ防止法、対外情報機関、通信傍受 「インテリジェンス改革」3つの焦点の行方は?

産経新聞 7月31日 23:00

... 法整備、対外情報機関の創設、安全保障目的の通信傍受導入だ。議論の展望を探った。 「日本は長らくスパイ天国」「日本は長らくスパイ天国として知られてきた」―。米紙ニューヨーク・タイムズは12日、日本が西側諸国から追放されたロシア人スパイの活動拠点となっていると報じた際、スパイへの法的規制が弱い日本の現状をこう表現した。 日本は秘密漏洩を処罰する法律はあるが、情報を取ろうとする外国のスパイを未然に摘発す ...

外国人の「永住権」取得の要件厳格化へ

テレビ朝日 7月31日 22:11

... 住が日本国の利益に合い、10年以上日本に居住していること」などとなっていますが、改正案では「日本人世帯の平均収入を上回ること」と「年金受給見込み額が、厚生年金に30年加入していた水準に達していること」を求めています。 SNSには「これまでが緩すぎた」「生活保護に頼る外国人はいらない」といった意見が相次いでいるのですが…。 Xへの投稿 「金持ち以外は永住してはいけないということ?」 「品行方正で日本 ...

首相動静(7月31日)

時事通信 7月31日 22:04

... 14分から同26分まで、サイバーセキュリティ戦略本部。 同10時30分から同38分まで、国家情報会議。同41分から同11時9分まで、萬浪学防衛省防衛政策局長。 同11時37分から午後0時2分まで、「全日本きものコンサルタント協会」の佐々木ベジ会長ら。萩生田光一自民党幹事長代行同席。 同0時58分から同1時11分まで、原和也国家情報局長に辞令交付。 同1時30分から同53分まで、地域未来戦略に関する ...

31日の高市首相の動静

日本経済新聞 7月31日 22:01

... 金子国交相、小泉防衛相、城内経財相、小野田経済安保相と個別面会。 ▽10時1分 閣議。14分 サイバーセキュリティ戦略本部。30分 国家情報会議。41分 萬浪防衛省防衛政策局長。 ▽11時37分 「全日本きものコンサルタント協会」の佐々木ベジ会長ら。萩生田幹事長代行同席。 ▽12時58分 原国家情報局長に辞令交付。 ▽13時30分 地域未来戦略に関する関係副大臣会議。 ▽14時15分 国家安全保障 ...

国家情報局次長に松尾裕敬氏

時事通信 7月31日 20:45

政府は31日に発足した国家情報局の次長に、外務省出身の松尾裕敬氏(57)を起用した。松尾氏はイラン公使、韓国公使などを歴任した。 日本の国家情報局発足に反発 中国 政治 最終更新:2026年07月31日20時46分

【解説】消費減税で「年間5兆円の財源に穴」…財源どうする? 総理周辺「かなりの部分『税収上振れ』でまかなえる」

日本テレビ 7月31日 20:20

消費減税をめぐり、自民党内から異論が相次いでいます。消費減税をめぐる動きについて、日本テレビ政治部・矢岡亮一郎官邸キャップの解説です。 ■“財源5兆円"総理周辺「かなりの部分『税収上振れ』でまかなえる」 自民党内で反対している人にも31日、個別に話を聞いてきましたが、皆さん強調していたのは、この消費減税で「年間5兆円の財源に穴があく」という点でした。ある財務省幹部は「官邸は『財源を出せ、出せ』と言 ...

異論噴出の消費減税 年間5兆円財源どうする?2年後元に戻せる?

Abema TIMES 7月31日 20:01

... も閣議決定したい考えです。 (2026年7月31日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛 ...

原発建て替え、2040年代までに最大5基 事故後、初の目標決定

毎日新聞 7月31日 19:54

... 用する」と原発回帰の姿勢を鮮明にしている。 ただ、建て替え実現のハードルは高い。原発事故後、安全対策費用は拡大しているうえ、物価上昇で建設費も高騰している。 さらに、建て替えの核となる次世代原子炉は建設に向けた事前の調査から運転まで十数年から20年程度かかるとされる。東日本大震災以降は地元自治体の理解を得ることも以前より厳しい状況が続いており、目標を達成できるかは見通せない。【山口智、猪森万里夏】

中国が国家情報局発足に反発 発足日から「731部隊」と結び付け戦後秩序への挑発と非難

産経新聞 7月31日 19:50

中国外務省の毛寧報道官(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、日本の国家情報局の発足に対し、「消極的な動き」だとして反発した。日本は「国家安全や外部の脅威を口実に再軍事化のプロセスを加速させ、地域の平和と安定を脅かしている」と主張した。 毛氏は「歴史上、日本の情報機関は軍国主義を全面的に推進し、対外侵略戦争を引き起こすための道を開いた」と述べ、戦前の歴史を持ち出して ...

小便小僧、和装で祝う 日ベルギー国交160周年

時事通信 7月31日 19:43

日本とベルギーの国交樹立160周年を記念し、日本の伝統衣装「直垂(ひたたれ)」姿になった小便小僧=31日、ブリュッセル 【ブリュッセル時事】ベルギーの首都ブリュッセルのシンボル「小便小僧」が31日、日本の伝統衣装「直垂(ひたたれ)」姿を披露した。日本とベルギーの国交樹立160周年記念事業の一環。観光客らは、普段と異なる和装の小僧を興味深そうに写真に収めていた。 ベルギー「日本推し」、両陛下帰国後も ...

国家情報局発足、730人体制で情報収集・分析能力を強化…縦割り打破狙う

読売新聞 7月31日 19:00

... 保障やテロ防止、経済安保などに関する重要情報活動や、外国勢力による影響工作への対処などに関する基本方針を定める予定だ。 インテリジェンス機能の強化は首相の持論で、国家情報局の創設は昨年10月の自民党と日本維新の会の連立合意書に明記された。同局を中心にスパイ防止のための法整備や対外情報機能の強化策の検討を進める。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 不活動「宗教法人」 ...

熊本地震の支援へ「西日本豪雨の恩返しを」愛媛から県職員やトイレカーなど被災地へ出発【愛媛】

FNN : フジテレビ 7月31日 18:56

... 援につながるようしっかりと役割を果たしてまいりたい」 また能登半島地震を踏まえて導入した5つの個室などを備えるトイレカーと、衛星通信機器・スターリンク1台も今回初めて派遣されました。 中村知事: 「西日本豪雨災害の時に、熊本からは延べ人数で1800名を越える方々にご支援、人的な支援をいただきました。熊本で大きな被害が出た以上はその時のご恩返し、そんな意味も込めて、しっかりと対応をしていきたい」 愛 ...

航空自衛隊T-4練習機墜落 事故原因特定できず 機器設定のため不適切な操作の可能性など 「信頼回復に全力」森田空幕長

FNN : フジテレビ 7月31日 18:47

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

6月の国内宿泊者4678万人

デイリースポーツ 7月31日 18:33

観光庁が31日に発表した6月の宿泊旅行統計(1次速報)によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人は前年同月比6・5%減の延べ4678万人だった。日本人は4・4%減の3426万人、外国人は11・9%減の1251万人。 外国人の国・地域別データがある施設で比較すると、日中関係悪化により中国は49・5%減。一方、香港や台湾、ロシアなどは増加した。 観光庁は都道府県別を含む5月の2次速報も公表し ...

6月の国内宿泊者4678万人 前年比6.5%減、観光庁速報

47NEWS : 共同通信 7月31日 18:29

観光庁が31日に発表した6月の宿泊旅行統計(1次速報)によると、国内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人は前年同月比6.5%減の延べ4678万人だった。日本人は4.4%減の3426万人、外国人は11.9%減の1251万人。 外国人の国・地域別データがある施設で比較すると、日中関係悪化により中国は49.5%減。一方、香港や台湾、ロシアなどは増加した。 観光庁は都道府県別を含む5月の2次速報も公表し ...

熱中症対策で政府が関係閣僚会議を設置 高市総理「酷暑を乗り切る熱中症対策を取りまとめた」

FNN : フジテレビ 7月31日 18:20

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

【金利上昇】株だけの時代は終わった!プロが国債を持つ4つの理由…いまこそ押さえたい「国債の基本」【篠田尚子のMoney Podcast】

JBpress 7月31日 18:00

... 一部を再構成しました。詳しい内容はYouTubeでご覧ください。(収録日:2026年7月27日) 金利が戻り、株以外の選択肢が復活した 今回のテーマは、「なぜ今、国債に注目が集まっているのか」です。 日本では長い間、金利がほぼゼロの状態が続いてきました。預金にお金を置いていても、ほとんど利息がつかない。国債や債券を保有しても、十分な利息収入を期待できない。そうなると、資産を増やすには株式などでリス ...

茂木氏「資源外交」中南米4カ国歴訪へ 日本の存在感発揮狙う

毎日新聞 7月31日 17:42

... 南米で日本の存在感発揮を図る狙いもある。 4カ国で外相会談を実施し、首脳の表敬訪問や経済閣僚との会談も調整する。4~5月にはレアアース(希土類)や原油を産出するアンゴラなどアフリカ4カ国を訪問しており、これに続く資源外交。茂木氏は「不確実な国際情勢でエネルギー、重要鉱物などの供給網強化は経済安全保障確保の上でますます重要だ。太平洋を挟んで隣国の中南米諸国との関係を一層強固にしたい」と語った。 日本 ...

日本の国家情報局発足に反発 中国

時事通信 7月31日 17:37

【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は31日の記者会見で、日本の国家情報局発足について「再軍事化の動きだ」と断じ、反発した。同局と国家情報会議の始動を「新たなマイナスの動きだ」と批判し、「このところ日本は『外部の脅威』を言い訳にして再軍事化を加速させ、国際社会で懸念が広がっている」と主張した。 国家情報会議が始動 政府、戦略文書策定へ 国際 政治 最終更新:2026年07月31日17時37分

「自民党総裁の方針は重い」片山財務相、党内反対派を牽制 飲食料品の消費税率引き下げで

産経新聞 7月31日 17:28

... までよりも踏み込み、補助金や基金の見直しや税外収入も含めてかなり特例公債に頼らないでやれるだろうということまで、説得ある形で訴えた。財務相としては非常に喜んでいる」と述べた。 2年後の状況に関して、「日本経済が恒常的に、賃上げが物価上昇率をしっかりと上回ることができていれば、物価高にあえぐという状況はない。責任ある積極財政を展開して、経済成長に直結させたいと思っている。それを前提にした話であれば、 ...

台湾の野党・国民党の鄭麗文主席が500万円寄付 熊本地震、与野党相次ぎ支援表明

産経新聞 7月31日 17:24

日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(左)に被災地支援表明の書簡を手渡す中国国民党の鄭麗文主席。右は熊本県人会「台湾熊本会」の本島知明会長=7月31日、台北市(西見由章撮影) 【台北=西見由章】台湾の最大野党、中国国民党の鄭麗文主席(党首)は31日、熊本地震の被災地支援のために個人として100万台湾元(約500万円)を寄付すると表明した。 鄭氏は31日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台 ...

ラピダスや空飛ぶクルマに集中投資 「戦略産業クラスター計画」第一弾

テレビ朝日 7月31日 17:12

... 戦略産業クラスター計画」の第一弾を公表し、半導体のラピダスや空飛ぶクルマが選ばれました。 高市総理大臣 「今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置のもとで国と地方公共団体の皆様と二人三脚で、日本列島に産業クラスターの花を咲かせてまいりましょう」 今回公表されたのは、地方へ投資を呼び込もうと7月に策定した地域未来戦略に基づく、半導体や宇宙産業などを含む成長分野の13の投資計画です。 このう ...

戦後最大級インテリジェンス改革 国家情報局発足、縦割り打破し首相の判断支える「目」に

産経新聞 7月31日 17:11

自民党本部で開かれたインテリジェンス戦略本部の会合=7月28日午前、東京・永田町31日の国家情報局の発足で、日本のインテリジェンス(情報活動)改革は大きな節目を迎えた。最大の狙いは、各情報機関が収集してきた情報を集約する機能を強化し、省庁間の縦割りを打破することだ。他の先進国に比べて脆弱(ぜいじゃく)とされてきた情報活動を政策立案の中核に位置付ける、戦後最大級の情報機構改革となった。 「必要な情報 ...

熊本地震へのお見舞い80カ国・地域超に 茂木外相「深く感謝」

毎日新聞 7月31日 17:10

... 受けたと明かし、「お見舞いや複数の支援の申し出に深く感謝する」と謝意を表明した。10程度の国・地域は支援を申し出た。 中東情勢の悪化以来、茂木氏が8回電話協議したイランのアラグチ外相は「甚大な被害に深い悲しみを覚えております」と日本語でSNSに投稿。お見舞いは北中南米、欧州、中東、アフリカなどの各国にまたがる。日本周辺では中韓がお見舞いを送り、31日午後1時時点で露朝からはないという。【田所柳子】

副首都構想法が公布

デイリースポーツ 7月31日 17:00

... 定の人口や経済規模がある道府県の申し出を受け、首相が指定する。政府は今秋にも具体的な指定要件を決め、その後に法律が施行されて申し出の環境が整う見通しだ。 法律は、自民党と連立を組み、大阪府を拠点とする日本維新の会の強い希望で成立に至った。維新は大阪市を特別区に再編する都構想を掲げ、副首都化を目指している。 他には北海道や群馬県、愛知県、広島県、福岡県が意欲を示している。指定プロセスが注目され、政府 ...

夏休み中の小学生が『子ども議会』 “運動会廃止案"めぐり熱い議論 本物の議場を使用 「自分も責任を感じてやりたい」 福岡・宗像市

FNN : フジテレビ 7月31日 17:00

... 自分の意見を発表するところや市長の答えが返ってくることが楽しかった」 ◆参加した小学生 「もともと政治家に興味があった。議会にはいろいろ責任があるので、自分も責任を感じてやりたいと思った」 議会の仕組みを知り、責任を感じながら議案を審議した子ども議員たち。 政治についての関心も、これまで以上に高まったようです。 テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

副首都構想法が公布 今秋にも指定要件定め施行

47NEWS : 共同通信 7月31日 16:59

... 決め、その後に法律が施行されて申し出の環境が整う見通しだ。 法律は、自民党と連立を組み、大阪府を拠点とする日本維新の会の強い希望で成立に至った。維新は大阪市を特別区に再編する都構想を掲げ、副首都化を目指している。 他には北海道や群馬県、愛知県、広島県、福岡県が意欲を示している。指定プロセスが注目され、政府に公平な対応を求める声が上がっている。 自民党大阪府日本維新の会大阪市北海道群馬県愛知県広島県

【中継】“食料品消費税1%"めぐり自民党内で異論噴出「財源が不明確」「値段下がるのか」 賛成派「衆院選公約だ」

FNN : フジテレビ 7月31日 16:50

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...

茂木外相、メキシコなど中南米訪問へ 「エネルギー安保の強化推進」

日本経済新聞 7月31日 16:49

... も採れる。 茂木氏は中南米諸国について、ルールに基づく自由で公正な国際秩序を維持・強化するための重要なパートナーだとも語った。パナマは海上交通の要衝で、国際秩序の維持にむけた連携を確認する。 エクアドルでは原油などエネルギー分野の協議に加え通商分野の議論をする予定だ。日本の自動車産業を中心にエクアドルとの経済連携協定(EPA)の締結を望む声がある。茂木氏は経済関係の強化について議論を交わす予定だ。

愛知知事「事実婚証明の制度を」

デイリースポーツ 7月31日 16:49

... く」と述べた。 大村氏は、少子化問題などに取り組む知事会内の研究会座長。提言では、少子化を踏まえ、カップルが出産や子育てをしやすくするため、多様な家族の形を認める制度として、事実婚を公的に示すことができる仕組みなどを検討するよう明記した。 提言後、大村氏は、同居カップルが法律婚と同様の社会保障を受けられるフランスの「PACS(連帯市民協約)」制度を引き合いに、日本でも導入を考えるべきだと指摘した。

愛知知事「事実婚証明の制度を」 大村氏、平口法相に提言

47NEWS : 共同通信 7月31日 16:47

... 子化問題などに取り組む知事会内の研究会座長。提言では、少子化を踏まえ、カップルが出産や子育てをしやすくするため、多様な家族の形を認める制度として、事実婚を公的に示すことができる仕組みなどを検討するよう明記した。 提言後、大村氏は、同居カップルが法律婚と同様の社会保障を受けられるフランスの「PACS(連帯市民協約)」制度を引き合いに、日本でも導入を考えるべきだと指摘した。 愛知県大村秀章法務省平口洋

食品消費税1%、維新は梅村税調会長に対応を一任 反対意見はなく

日本経済新聞 7月31日 16:39

日本維新の会は31日、税制調査会の総会を開き、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って1%に下げる案について議論した。梅村聡税制調査会長に対応を一任した。出席者によると、反対する意見は挙がらなかった。 【関連記事】 ・食品消費税1%「社会に混乱もたらす」 自民、首相判断に異論噴出・自民党内、食品消費税1%に慎重論 小渕・河野両氏「反対」・食品消費税、27年4月から1% 高市首相「私が2年 ...

ゼレンスキー氏が哀悼の意 イラン外相も―熊本地震

時事通信 7月31日 16:21

熊本県で発生した地震を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、SNSで哀悼の意を表明した。イランのアラグチ外相も30日、日本語によるお見舞いのメッセージをSNSに投稿した。 ゼレンスキー氏は「高市早苗首相と日本国民に対し、心よりお悔やみ申し上げる」と表明。負傷者の回復と被災地の復興を祈念した。 アラグチ氏は「政府と国民を代表し、被災者とご遺族の方々に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げる」と記 ...

国民民主の連立入り、当面困難に

デイリースポーツ 7月31日 16:13

... 難な情勢になった。複数の関係者が31日、明らかにした。高市早苗首相(自民総裁)が飲食料品の消費税率を1%に引き下げるよう自民に指示し、給付を主張する国民民主との溝が決定的になったためだ。参院では自民と日本維新の会の与党だけでは過半数に届かない。先の特別国会と同様に、今後も政府、与党が成立を目指す法案の審議が難航する可能性がある。 首相と国民民主の玉木雄一郎代表は昨年12月、2026年度予算の早期成 ...

国民民主の連立入り、当面困難に 首相の消費減税指示で溝決定的

47NEWS : 共同通信 7月31日 16:10

... 難な情勢になった。複数の関係者が31日、明らかにした。高市早苗首相(自民総裁)が飲食料品の消費税率を1%に引き下げるよう自民に指示し、給付を主張する国民民主との溝が決定的になったためだ。参院では自民と日本維新の会の与党だけでは過半数に届かない。先の特別国会と同様に、今後も政府、与党が成立を目指す法案の審議が難航する可能性がある。 首相と国民民主の玉木雄一郎代表は昨年12月、2026年度予算の早期成 ...

日本人戦没者の遺骨見つからず 半世紀ぶりの調査終了―台湾

時事通信 7月31日 15:54

... 恒春の海岸で7月20日から行われていた日本人戦没者らの遺骨発掘調査が31日、終了した。厚生労働省の指定を受け、職員を派遣した日本戦没者遺骨収集推進協会(東京)によると、遺骨は見つからなかった。今後再調査するかどうかは未定としている。 台湾で戦没者の遺骨調査 半世紀ぶり、バシー海峡臨む海岸 調査地点は、地元住民が太平洋戦争中、沖で米軍に沈められた船から漂着した旧日本軍兵士ら多数の遺体を火葬・埋葬した ...

地域未来戦略で各地の産業クラスター計画などまとまる 政府

NHK 7月31日 15:53

... ートを核として脱炭素化を推進する計画や、新潟県燕市の金属洋食器を核とした計画などが報告されました。 高市総理大臣は「今回の計画公表を皮切りに予見可能性の高い予算措置のもと、国と地方公共団体が二人三脚で日本列島に産業クラスターの花を咲かせていこう」と述べました。 第1弾の「戦略産業クラスター計画」13件 政府が公表した第1弾となる「戦略産業クラスター計画」は13件です。 ▽北海道が、半導体クラスター ...

台湾の戦没者遺骨、試掘では見つからず 木炭や焼けた物は発見 約半世紀ぶり調査

産経新聞 7月31日 15:25

... 由章】台湾南部・屛東県恒春の海岸で7月20日から行われていた日本人戦没者らの遺骨収集に向けた試掘調査が31日、終了した。厚生労働省から業務を委託された「日本戦没者遺骨収集推進協会」によると、今回の調査では遺骨や遺留品は発見されなかった。 一方、試掘現場では木炭や焼け焦げた物質が見つかった。地元住民の証言によると、先の大戦末期に付近の海域で日本の艦船が撃沈され漂着した将兵を現地で火葬しており、関連を ...

外国人の出入国在留管理で新たな基本計画策定 法務省

NHK 7月31日 15:07

... 求められると指摘しています。 そして、日本への渡航前に一部の外国人の入国審査を実施するJESTA=「電子渡航認証制度」の、2028年度中の着実な導入など、デジタル技術を活用した厳格かつ円滑な出入国審査を推進するとしています。 さらに在留管理の一層の適正化や、不法滞在者に対する対策強化も盛り込んでいます。 また、外国人の受け入れ環境の整備を進めるとして、日本語や日本のルールを学習するプログラムの導入 ...

中国での税関手続き長期化に懸念 日本企業アンケート、日中関係悪化受け安全確保要望も

産経新聞 7月31日 14:39

アンケート結果を発表する中国日本商会の本間哲朗会長(左)=7月31日、北京(三塚聖平撮影) 【北京=三塚聖平】中国に進出する日本企業でつくる「中国日本商会」は31日、中国での業況などに関する企業アンケートの結果を発表した。事業環境に関し、中国の税関で審査の長期化が起きており、「納期遅れや船積み遅延などが発生している」として改善を求める意見があった。 中国政府は、昨年11月に高市早苗首相が行った台湾 ...

国家情報局が発足、インテリジェンス司令塔 首相議長の会議が初会合

日本経済新聞 7月31日 14:30

... 一歩と位置づける。 首相は2月の衆院選で、インテリジェンス機能の強化を「国論を二分」する重要政策の一つに掲げた。自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも、国家情報局と国家情報会議を設ける法案を2026年の国会で成立させる方針を盛り込んでいた。 【関連記事】 ・国家情報局を設置する日本、一流のインテリジェンス大国への課題は・国家情報局、識者の見方 「自ら情報出せ」「貢献の動機付けを」・国家情報局、経 ...

戦略17分野、地域の産業集積計画を公表 半導体やバイオなど13件

日本経済新聞 7月31日 14:30

... いく」と強調した。 人工知能(AI)や半導体など戦略17分野の「戦略産業クラスター計画」の第1弾として13の案件を示した。2040年度までに370兆円超を官民で投資する日本成長戦略を各地域に落とし込む。 既存の予算とは別の「強く豊かな日本」投資枠の活用や地域未来交付金の拡充を通じて産業の集積地区を支援する。「国家戦略特区制度」を活用した規制緩和も組み合わせ、成長産業や先端技術の社会実装を促す。 北 ...

中道・小川氏 首相の支持率認識を「不遜だ」 自党の支持下落は「あらゆる評価の結果」

産経新聞 7月31日 14:26

... 滅すべき対象だと受け取られかねない発信をしてきたように感じる。民主主義の価値を根本的に見誤っている」とも語った。 「相手をリスペクトし、尊重しながら互いに切磋琢磨する政治文化を広げたい。長い目で見て、日本の民主主義のインフラを体質改善したい」と意気込んだ。 二項対立ではなく「自然な対立軸」小川氏は会見で、与党と野党を「国家優先」と「国民優先」などと評しており、二項対立で語ることを疑問視されると「0 ...

中国海警船2隻が津軽海峡を通過、漁業監視で太平洋へ 1隻は過去に青森沖で領海侵入も

産経新聞 7月31日 14:16

... にかけて、日本海から津軽海峡を抜けて太平洋へと航行した。違法漁業の取り締まりが目的としている。2隻は機関砲を搭載した「海警6501」と「海警6305」。海峡通過時には、海上保安庁の巡視船とみられる船舶が2隻の前方を航行した。海保によると、海警船とは無線で交信したという。 海警局は例年、夏ごろに北太平洋で漁業監視のパトロールを実施している。ただ2017年と2019年には、青森県沖の津軽海峡で日本の領 ...

「国家情報会議」設置で初会合 情報収集の戦略策定を確認か

NHK 7月31日 14:13

... べました。 中国外務省報道官「新たなマイナスの動きだ」 インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」が設置されたことについて、中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で「日本の安全保障政策における新たなマイナスの動きだ」と述べました。 そのうえで「このところ日本側はいわゆる『国家の安全保障上の外部からの脅威』を口実に再軍事化のプロセスを加速させ、地域の平和と安定を脅かしている」と主張しました。

減税の負担者を誰が名指す

産経新聞 7月31日 14:00

消費税1%への減税について記者団の取材に応じる高市早苗首相=7月30日午後、首相官邸(春名中撮影)それは飲食料品の消費税減税の財源を探すためでもあった。内閣官房の「日本版DOGE」が各省庁に自主点検を求めた。対象は期限の到来を控える租税特別措置など計約120件、減税規模にして約1兆円分だ。 ところが、廃止方針を明示したのはただ1件だ。経済産業省が所管する特別事業再編の登録免許税軽減で、令和6年度の ...

「やってよかった」自民県議団会長 政治資金パーティー開催 “金銭授受疑惑"や熊本地震直後になぜ?【福岡発】

FNN : フジテレビ 7月31日 13:33

... ら意見をいただく。これが大事と思っていた」と答えた。 松尾会長は、このタイミングでなぜ、政治資金パーティー開催に踏み切ったのか?別の形での説明会は用意できなかったのか?熊本県内では、地震関連による死傷者の数が増え続け、猛暑の中、懸命な復旧作業が続けらている今、県民の理解は果たして得られるのか?松尾会長の判断が新たな火種となり、自民党福岡県議団全体への逆風が強まる恐れもありそうだ。 (テレビ西日本)

国家情報局が発足 政府のインテリジェンスの司令塔、戦略策定に向け議論本格化へ

産経新聞 7月31日 13:31

... 調と同等の約730人で、トップの情報局長は国家安保局長と同格となった。初代局長には警察庁出身の原和也内閣情報官(58)が就任した。 情報局には各情報機関の役割分担などを調整する総合調整権が付与された。日本の情報機関は防衛省や外務省といった複数の省庁にまたがっており、情報の集約機能を強化することで外交・安保政策の立案に役立てる。 首相は情報局発足を昨年10月の自民党総裁選で公約に掲げていた。政府は今 ...

英語略称はNIC「国家情報会議」初開催 高市総理ら出席し8分間 「国家情報局(NIB)」も730人体制で発足

FNN : フジテレビ 7月31日 13:27

... ジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、日本維新の会、野党クラブは、中道改革連合、立憲民主党、国民民主党、公明党など野党勢を取材。内閣府担当は、少子 ...