自民党「国家情報会議」の創設法案を了承 今の国会に法案提出へ

TBSテレビ 11:56

自民党はきょう、政府のインテリジェンス機能の強化に向けた「国家情報会議」の創設を柱とする法案を了承しました。政府は来週中にも法案を閣議決定し、いまの国会に提出する方針です。 大野敬太郎 インテリジェンス戦略本部長代理 「インテリジェンス能力というのはまさに自由民主党としてなくてはならないパーツでありますので、きょう、それがまさに一段階目のきっかけとなる」 自民党はきょう午前、インテリジェンス戦略本 ...

安全保障政策の“大転換" 殺傷能力のある武器の輸出を「原則容認する」提言を高市総理に提出 今後の焦点は武器輸出めぐる議論のあり方【記者解説】

TBSテレビ 11:45

... 実際の輸出については、国会審議を必要とせず、政府内で決めることができるため、与党側は政府に対し国民への説明を充実させる方法の検討を求めています。 高市総理と面会した自民党の浜田元防衛大臣によりますと、高市総理は「国民にしっかりと説明していかなければならない」と話していたということですが、今回の“規制撤廃"が安全保障政策の「大転換」と位置付けられるからこそ、政府には広く国民に理解を得られる議論のあり ...

中東各地から出国困難の日本人へ政府が退避支援 陸路で移動後に現地8日未明にチャーター機で出発予定

TBSテレビ 11:44

... 迫化を受け、政府は現地から出国が困難になっている日本人を退避させるため、現地時間の8日未明にもチャーター機を運航する方向で準備を進めています。 中東各地の空港が閉鎖され、多くの日本人旅行者などが出国できなくなっていることから、政府はきのう、クウェート、バーレーン、カタール、UAE=アラブ首長国連邦の4か国に滞在する日本人について退避支援をおこなうと発表しました。 退避を希望する日本人は、政府の支援 ...

労働時間「増やしたい」10%のみ……“上限規制"見直しどうなる? 「たくさん稼ぎたい」「残業代ないと厳しい」ホンネも

日本テレビ 11:24

政府や与党で働き方の見直しが議論されるなか、厚生労働省は5日、希望する労働時間などを3000人に聞いた実態調査の結果を公表しました。「増やしたい」と答えた人は少数にとどまりました。今後、働き方のルールはどうなるのでしょうか? ■「労働時間規制」緩和の検討を指示 藤井貴彦キャスター 「今回の調査で労働時間を『増やしたい』と答えた人は約10%、『このままで良い』が約60%、そして『減らしたい』が約30 ...

殺傷兵器の輸出を原則容認 与党が「5類型」撤廃案を政府提出

テレ東BIZ 11:13

自民党の小林政調会長は3日、党がまとめた国のインテリジェンス機能強化に関する提言を高市総理へ渡しました。提言には、国家情報局の創設にあたり、そのトップや幹部を特定省庁からではなく人物・能力本位で任命することや、省庁間での安全な情報共有プラットフォームの構築などが盛り込まれています。さらに対外情報収集能力の強化に向けて今年夏ごろをめどに有識者会議を開催すべきだとしています。

武器輸出容認、高市首相に提言

デイリースポーツ 11:01

... ル緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく」と応じたという。面会後、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調 ...

「共産党は大変ミサイルに関心がある」小泉進次郎氏 “皮肉答弁"で際立つ予算委員会での“無双"ぶり

女性自身 11:00

... リカに輸出したパトリオットミサイルは現在どこにあるのか"と質問したところ、小泉氏は“防衛装備移転三原則の運用指針の改訂に基づき、アメリカからの要請に応じて、インド太平洋地域に展開する米軍を含むアメリカ政府以外にさらに提供されないことを確認した上で、自衛隊が保有するパトリオットミサイルをアメリカに移転することを決定した"と回答。 しかし納得がいかない辰巳氏は、“供与したパトリオットミサイルは今どこに ...

木原官房長官、高市総理の福島訪問を発表 東日本大震災の追悼式に出席

TBSテレビ 10:28

... た東日本大震災の発生から15年を迎えようとしています。 この震災によりかけがえのない多くの命が失われました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取り組んでまいります。 また、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化 ...

防災庁創設、司令塔整備へ

デイリースポーツ 09:43

政府は6日、首相をトップとして災害発生時から復旧・復興までの司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を閣議決定した。2026年中の創設に向け、今国会での成立を目指す。本庁設置日は成立後に政令で定めるが、政府関係者によると11月の案がある。地方機関として「防災局」を27年度以降に設ける方向で調整。南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などへの備えを強化する。 法案には、自治体職員らの研修や防災関係の ...

防災庁創設、司令塔整備へ 11月、法案を閣議決定

47NEWS : 共同通信 09:41

政府は6日、首相をトップとして災害発生時から復旧・復興までの司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を閣議決定した。2026年中の創設に向け、今国会での成立を目指す。本庁設置日は成立後に政令で定めるが、政府関係者によると11月の案がある。地方機関として「防災局」を27年度以降に設ける方向で調整。南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などへの備えを強化する。 法案には、自治体職員らの研修や防災関係の ...

ドライバーの働き方改革支援 物流効率化法改正案を決定―政府

時事通信 08:56

政府は6日の閣議で、トラックドライバーの働き方改革を進めるため、物流効率化法改正案を決定した。一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを支援することで、輸送ルートの途中で他社トラックに荷物を積み替えてUターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。 長距離輸送、複数トラックで分担 ドライバー働き方改革で法改正―国交省 改正案は、長距離輸送ルートの途中にある倉庫やトラック ...

統合作戦司令官に俵氏 防衛省

時事通信 08:41

俵千城次期統合作戦司令官(防衛省提供) 政府は6日の閣議で、防衛省の南雲憲一郎統合作戦司令官が退任し、後任に俵千城副司令官を充てるなどの人事を了承した。発令は23日付。 日本政府「頭の体操」急ぐ タンカー護衛、米要請備え 社会 最終更新:2026年03月06日08時43分

【速報】政府、統合作戦司令部の2代目司令官に俵海将を充てる人事を閣議決定

TBSテレビ 08:39

政府は陸・海・空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の司令官に、俵千城海将を充てる人事を閣議決定しました。 俵氏は潜水艦隊司令官や佐世保地方総監副司令官を歴任し、去年3月に発足した統合作戦司令部の副司令官を務めています。 現在、初代司令官を務めている南雲憲一郎空将は今月23日付で退職するということです。 統合作戦司令部は今月、発足1年を迎えます。

【速報】「防災庁」「防災大臣」など新設盛り込む 防災庁設置法案が閣議決定 地方機関として「防災局」の設置も

TBSテレビ 08:38

... 、政府は、防災大臣をトップとして、防災の総合調整の円滑化を図りたい考えです。 この法案にはまた、▼地方機関として「防災局」を設置すること、▼研修や研究を行う「防災大学校(仮称)」の設置を可能とすることなどが盛り込まれています。 防災局について政府は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」や「南海トラフ地震」への対応を強化するためとしていて、具体的な設置場所については、今後検討を進めるとしています。 ...

「防災庁」設置法案を閣議決定 災害対応司令塔へ体制強化―政府

時事通信 08:34

... 。政府は今秋の同庁発足を目指す。 復興の経験「最大限生かす」 防災庁、今秋発足へ 法案では、同庁を内閣直属の組織とし、防災に関する基本方針策定や、大規模災害に対処するための企画立案・総合調整を担当すると規定。防災相には各府省庁への勧告権を付与する。政府は、現在220人の内閣府防災を352人体制に増強して同庁を発足させる。 地域レベルでの防災力を強化するため、地方機関の「防災局」を置くことも明記。政 ...

韓国の尹錫悦前大統領が無期懲役判決、相次ぐ歴代トップの逮捕「賄賂が横行」その背景を専門家が解説

週刊女性PRIME 08:00

... 中角栄氏のみだが、どうして韓国はこんなにも大統領が逮捕されるのだろうか。 「韓国の大統領は行使できる権限が非常に大きい。代表的な例で言うと、通貨危機になった際にどの企業をつぶすのかという不良債権処理は政府の傘下にある金融委員会の管轄。そこで、あまり経営状態のよくない企業や認可を受けられない企業が、大統領やその家族、側近に金銭を渡せば便宜を図ってもらえると考え、賄賂が横行するのです」 と話すのは韓国 ...

慰安婦財団、賠償金回収に異議 日本資金拠出、法廷闘争へ―韓国

時事通信 07:04

【ソウル時事】韓国の元慰安婦訴訟で日本政府に勝訴した原告に対し、日本政府が資金を拠出した「和解・癒やし財団」の資金からの賠償金回収を認めた裁判所の決定に、財団側が異議を申し立てたことが5日、原告側弁護士への取材で分かった。申し立ては3日付で、法廷で争われる見通し。 慰安婦訴訟で日本政府の敗訴確定 韓国 韓国中部の清州地裁は昨年4月、日本政府に対して原告への1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命 ...

「確実に世界不況」ホルムズ海峡"事実上閉鎖"で原油20%が止まる衝撃…日本で起きる「絶望の連鎖」とは?

集英社オンライン 07:00

日本のエネルギー供給がいかに脆く、危うい基盤の上に成り立っているか 世界経済、そして、私たちの家計に大きな脅威が訪れている。 「ドナルド・トランプによるイラン政府の武力転覆の試みは、世界中の苦境に立たされた政府や中央銀行が対処に苦しむ、生活費圧力の新たな波を引き起こす可能性がある。(中略)米国・イスラエルによる中東諸国への攻撃は、世界的な経済ショックの長い連鎖の最新のものだ。イランの南部国境にある ...

街で聞いた「労働時間、増やしたい? 減らしたい?」 厚労省の調査結果「このままで良い」約60%

日本テレビ 06:22

政府が働き方をめぐる法律の改正を議論する中、5日に厚生労働省が労働者3000人を対象に行った調査結果が発表され、労働時間を「増やしたい」と答えた人は約10%などといった結果となりました。 みなさんは「もっと働きたい」でしょうか? それとも「働く時間を減らしたい」でしょうか? 街の人に聞いてみました。 ■「残業しないで給料上がってほしい」 岩﨑陽フィールドキャスター 「労働時間は増やしていきたい? ...

トランプ大統領がタンカー護衛を表明で「食品値上がり」と「ガソリン高騰」が庶民を直撃の可能性…「金価格は最高値」の衝撃

週刊女性PRIME 06:00

... ーの米海軍による護衛を早期に実施すると表明。さらに米国際開発金融公社に対して、ペルシャ湾を航行する海上貿易に政治リスク保険と金融保障を提供するよう指示したという。 またベセント米財務長官も、「アメリカ政府が関与に乗り出す。適切かつ必要な場合には、石油タンカーの海峡の安全な通過を米海軍が確保する」と説明している。 「一方でもしイランが機雷を敷設した場合には、交戦が収まっても掃海作業に時間がかかり、事 ...

「大切な心を失う」訴えた旧統一教会長 清算前に職員に数十億円支給

朝日新聞 06:00

... 判や教団を巡る議論の一側面として」、報道陣に公開された。参加した信者らは約1500人と、教団は発表した。 【連載1回目】旧統一教会「ここからは戦争だ」 自民党との「蜜月」が終焉迎えた日【連載2回目】「政府や世論は気にしない」教団の方針は揺れた 幻の都知事選擁立論 東京高裁で解散が決まり、清算手続きが始まっても、霊園など不動産についての実際の運用がどうなるかは不明だった。その段階で、田中氏はこの日、 ...

FBIが専門捜査官12人を解雇 イラン攻撃拡大の陰で進む米国内の防諜解体

日刊ゲンダイ 06:00

... 露され世界が爆笑 2月28日に始まったアメリカとイスラエル軍によるイラン攻撃は激しさを増し、トランプ大統領は長期化の可能性を示唆している。アフガニスタンのような「永遠の戦争」を危惧する声も出始めた。 政府は中東のアメリカ人に避難を勧告したが、国内のテロ対策は大丈夫なのかとの懸念も高まっている。国土安全保障省は、イランおよび代理勢力による報復リスクを示唆。サイバーアタックや国内の宗教施設などへの警戒 ...

米人員削減計画が大幅減少 「イラン情勢で再び増加も」

テレ東BIZ 05:45

アメリカの企業や政府機関が計画する、11月の人員削減数が7万人を超えたことが分かりました。11月としては3年ぶりの高い水準で、労働市場の減速を改めて印象付ける形となりました。雇用サービス大手、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した11月の人員削減数は7万1321人でした。削減数自体は前の月から減少したものの、年初来では117万821人とコロナ禍だった2020年以来の高水準となっていま ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(5)「スパイ防止法」は戦争体制づくりの一環

アジアプレス・ネットワーク 05:20

... 向上」を唱えながら、それと矛盾する「長期戦への備え」で暗に戦争の覚悟を国民に迫る政府の恐るべき思惑。 高市首相は衆院選後の2月9日の記者会見では、「長期戦への備え」を強調するばかりで、「抑止力向上」には言及しなかった。いつのまにか政府は戦争を大前提に軍拡路線を加速させようとしているのではないか。まさに戦争準備である。 政府は国民・市民に戦禍が及べば、「やむをえない犠牲」「尊い犠牲」だったと位置づけ ...

サイバー攻撃対策の強化呼びかけ ホワイトハッカーが最新のサイバー攻撃事情紹介

日本テレビ 05:09

... ッカーが、最新のサイバー攻撃事情を紹介しました。 このイベントはサイバー攻撃が相次ぐ中、セキュリティー対策について考えるためIT企業が主催し、小泉防衛相がビデオメッセージで「サイバーセキュリティーは、政府のみで成し遂げられるものではない」として、産官学の連携を呼びかけました。 AIの普及などを背景にサイバー攻撃は増加傾向にあり、狙われた企業や病院では、個人情報の流出や業務停止などの影響が出ています ...

中東6か国に「渡航中止勧告」 小泉防衛相は邦人輸送に備えた自衛隊機の派遣準備に着手

東京スポーツ新聞 5日 22:32

... 手配し、希望される邦人の方々を空路で東京まで輸送します」と投稿。 その上で「そのため、既に現地に残っておられる邦人の安全確保、出国支援の円滑な実施のため、現地に海外緊急展開チームを派遣しています。日本政府として、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護に、引き続き万全を期してまいります」とつづった。 また、小泉進次郎防衛相は自身のXで防衛省・自衛隊アカウントの投稿を引用リポストした上で「イランを取り巻 ...

今春闘への影響を懸念 イラン情勢巡り日商会頭

テレ東BIZ 5日 22:00

日銀の氷見野良三副総裁は和歌山市での会見で、中東情勢の悪化は利上げ継続の方針に影響するかを問われ、「方針自体に変化があるとは考えていない」と述べました。ただ、利上げの前提となる経済・物価情勢には影響はありうると指摘し、「政府と情報交換しながら、状況を注視したい」としました。市場では早期の利上げの見方も出ていますが、時期に関しては言及しませんでした。

イラン周辺国の邦人、チャーター機で東京へ輸送へ 小泉防衛相、自衛隊機も準備に着手

日刊スポーツ 5日 21:32

芸能社会ニュース 政府は5日、イラン情勢悪化によって国際空港が閉鎖するなどしたクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の4カ国に滞在中の邦人について、希望者をチャーター機で東京に輸送すると発表した。戦闘の当事国であるイスラエルやイラン以外の周辺国からの邦人退避支援は初めて。一方、小泉進次郎防衛相は退避困難となる場合に備えて、自衛隊機の派遣準備に着手したと明らかにした。 外務省に ...

入浴設備の74%、基準満たさず 避難所の国指針、達成遠く

47NEWS : 共同通信 5日 21:06

... 招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「50人に ...

入浴設備の74%、基準満たさず

デイリースポーツ 5日 21:03

... 招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「50人に ...

殺傷能力のある“武器"も輸出可能に?“日本の安全保障政策の大転換" 与党 6日にも政府に提言【Nスタ解説】

TBSテレビ 5日 20:45

いま、政府・与党内で防衛装備品の輸出拡大をめぐる議論が本格化しています。日本の安全保障政策の“大転換"と位置づけられているこの議論。はたして、どのように変わっていくのでしょうか。 そもそも「防衛装備品」とは? 輸出ルールの現状と与党の提言 高柳光希キャスター: 国を守るために使う武器や乗り物である“防衛装備品"。この輸出のルールを変えていこうというのが与党の提言です。 「防衛装備品」に関して、現在 ...

「核抑止のリスク直視を」と提言 被爆者や市民団体

47NEWS : 共同通信 5日 20:22

政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に提出する。 提言では、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃などを念頭に「今や核保有国は武力侵攻の当事国となり、核兵器は抑止のツ ...

「核抑止のリスク直視を」と提言

デイリースポーツ 5日 20:17

政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に提出する。 提言では、ロシアのウクライナ侵攻や米国のイラン攻撃などを念頭に「今や核保有国は武力侵攻の当事国となり、核兵器は抑止のツ ...

「攻撃をやめ対話を」米・イスラエルのイラン攻撃、即時停戦求め街宣

朝日新聞 5日 20:00

... 心部では5日、「即時停戦」を求める街宣が開かれた。北海道憲法共同センターが呼びかけ、約60人の市民が声を上げた。 2月28日、イランへの大規模攻撃に踏み切った米国とイスラエルは、最高指導者ハメネイ師や政府高官を次々と殺害した。イラン側も反撃し、周辺国も巻き込んだ戦闘に発展。トランプ米大統領は、今後4週間ほど攻撃が続くとの見通しを示している。 この日、センター共同代表の斎藤耕弁護士はマイクを手に「国 ...

池袋を世界に誇るアニメの街へ サンシャインシティと豊島区、KADOKAWAが連携強化

日刊スポーツ 5日 19:55

... することで、クリエーターが制作に集中できる環境をつくり、若手の育成、情報共有や連携が迅速にできるといったメリットがある。 日本動画協会によると、日本のアニメ産業市場は3兆8407億円と過去最大を更新。政府もアニメや漫画、映画、ゲームなどのコンテンツを国の基幹産業と位置付けている。2023年に5兆8000億円だった日本のコンテンツ産業の輸出額は、33年までに20兆円を目標とするなど、さらなる市場の成 ...

旧姓「単記も可能に」要求 男女共同参画基本計画案に自民

47NEWS : 共同通信 5日 19:35

政府は5日、改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案を自民党と日本維新の会の各会合で示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとした。これに対し自民は、運転免許証などの公的証明書に旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めた。 だが法制化には慎重論が根強く、経済界などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念もある。政府は月内の閣議決定を目指し、調整を進める。 ...

スーパーホテル、ベトナムに直営店 大浴場、枕など日本式サービスで特色

サンケイスポーツ 5日 19:23

... で進出したが2022年に撤退しており、再挑戦となる。スーパーホテルは現在、ミャンマーでホテルを運営。ベトナム事業が軌道に乗れば、東南アジアを中心に海外展開を強化したい考えだ。 式典にはベトナムや日本の政府関係者らが出席。山本梁介会長は、ベトナム人の支配人が東京のスーパーホテルで副支配人を務めた経験があり、日本式サービスに精通していると紹介。「地域ナンバーワンのおもてなしを目指す」と訴えた。 ベトナ ...

4野党、「社会保障国民会議」出席検討 国民・玉木氏は出席意向明言「会議の運営と議題の在り方について、要請を受け入れてもらった」

サンケイスポーツ 5日 19:20

... 批判し、対立を強めている。今後の推移を見極めた上で、国民会議への対応も最終判断する。 玉木氏は党会合で「会議の運営と議題の在り方について、要請を受け入れてもらったので参加したい」と述べた。佐藤啓官房副長官は記者会見で「政府として歓迎したい。充実した議論を期待する」と語った。 中道の小川淳也代表は4日のBS番組で「給付付き税額控除は長期的、根本的な話なので、参加を前提に検討したい」との考えを示した。

与党、7日土曜の質疑を取り下げ

デイリースポーツ 5日 19:15

... 前提とする動きだと反発していた。与党は予算案の審議日程を強行で決めてきたが、土曜日審議については譲歩した形だ。 集中審議は「内外の諸情勢」をテーマに実施する。米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受けた政府対応や、2年間限定の飲食料品消費税ゼロなどを巡り、論戦が交わされる見通しだ。 野党筆頭理事の長妻昭氏(中道改革連合)は理事会後「審議を積み上げ、国会の職責を果たす」と記者団に述べた。与党筆頭理事の ...

男女共同計画3月中に決定へ 「旧姓単記も可能に」法制化盛る方向

朝日新聞 5日 19:10

[PR] 政府・与党は5日、男女共同参画社会の実現に向けて今後5年間の方向性を決める第6次基本計画を3月中にも閣議決定する方針を明らかにした。現行の5次計画では、「通称使用の拡大やその周知に取り組む」となっているが、6次計画では旧姓の通称使用について、「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」と踏み込む方向で調整する。 【特集ページはこちら】ジェンダーを考える Think Gender ...

労働時間 増やすより「減らしたい」が上回る

Abema TIMES 5日 19:09

... 増やしたい」では納期に追われるなどの「業務の性質」のためという回答が最も多くなりました。 また、業種別では建設業や運輸業で「増やしたい」と回答する企業が多かったということです。 厚労省はこれらの結果を政府の「日本成長戦略会議」に提出し、見直しの議論を進めていきたいとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで私?」イーロ ...

イラン情勢悪化で中東空港閉鎖、邦人退避へチャーター機 小泉防衛相、自衛隊機の派遣準備に着手

サンケイスポーツ 5日 18:48

小泉進次郎防衛相 政府は5日、イラン情勢悪化によって国際空港が閉鎖するなどしたクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の4カ国に滞在中の邦人について、希望者をチャーター機で東京に輸送すると発表した。戦闘の当事国であるイスラエルやイラン以外の周辺国からの邦人退避支援は初めて。一方、小泉進次郎防衛相は退避困難となる場合に備えて、自衛隊機の派遣準備に着手したと明らかにした。 外務省に ...

年収の壁引き上げへ審議入り 税制改正関連法案―衆院

時事通信 5日 18:43

所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げを盛り込んだ2026年度税制改正関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。衆院解散により審議開始はずれ込んだが、政府・与党は3月末までの成立を目指す。 予算年度内成立、攻防激化へ 政府・与党、方針崩さず 年収の壁は、国民民主党との協議を踏まえ、現行の160万円から178万円に引き上げる。最大の基礎控除を受けられる対象も年収665万円以下の中間層まで広げた ...

秋本元議員「頼まれ質問したのではない」 洋上風力汚職、裁判で主張

朝日新聞 5日 18:39

東京地裁が入る庁舎=東京都千代田区 [PR] 政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、国会質問の見返りに計7200万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた元自民党衆院議員・秋本真利被告(50)の公判が5日、東京地裁であり、秋本元議員に対する被告人質問が初めて行われた。 起訴状などによると、秋本元議員は2019~22年、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業をめぐり、「日本風力開発」(東 ...

旧姓「単記も可能に」要求

デイリースポーツ 5日 18:39

政府は5日、改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案を自民党と日本維新の会の各会合で示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとした。これに対し自民は、運転免許証などの公的証明書に旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めた。 だが法制化には慎重論が根強く、経済界などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念もある。政府は月内の閣議決定を目指し、調整を進める。 ...

「労働時間増やしたい」は約1割 「減らしたい」は3割 厚労省発表

日本テレビ 5日 18:08

... 働者のうち、時間外労働の上限規制=月80時間を超えて働きたいと考えている人は、全体の0.5パーセントにとどまりました。「増やしたい」理由としては、「たくさん稼ぎたい」「残業代がないと家計が厳しい」などが多く、収入面で課題があることが浮き彫りになりました。 現在、政府は働き方をめぐる法律の改正を議論していますが、時間外労働の上限規制ではなく、裁量労働制などほかの制度の見直しが検討されるとみられます。

中道・泉健太氏「まさか」エプスタイン文書登場の伊藤穣一氏の聞き取り 一転否定の政府を疑問視

日刊スポーツ 5日 17:47

... 太衆院議員(2026年2月撮影) 中道改革連合の泉健太衆院議員は5日の衆院予算委員会で、政府のグローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)構想をめぐり、少女らの性的人身売買罪で起訴され、その後自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた運営委員の伊藤穣一・千葉工業大学長に対する聞き取りを行う意向があるか、政府側にただした。 小野田紀美・科学技術政策担当相が3日の閣議後会見で、伊藤氏からの聞 ...

非核三原則法制化働きかけを

デイリースポーツ 5日 17:47

... 理事長は5日、横田美香知事と県庁で面会し、非核三原則の堅持・法制化を政府と国会に働きかけるよう要請した。 原水爆禁止広島県協議会(県原水禁)と連名の要請書で「高市早苗内閣が三原則見直しを検討していると報道されている。法制化を求めてきた被団協に『国是であり法制化の必要なし』と答え続けてきた政府見解を覆すものだ」と訴えた。 横田氏は「政府には三原則堅持と核廃絶に向けた取り組みを進めるよう要望する」と応 ...

非核三原則法制化働きかけを 広島被団協ら、知事に要請

47NEWS : 共同通信 5日 17:45

... 理事長は5日、横田美香知事と県庁で面会し、非核三原則の堅持・法制化を政府と国会に働きかけるよう要請した。 原水爆禁止広島県協議会(県原水禁)と連名の要請書で「高市早苗内閣が三原則見直しを検討していると報道されている。法制化を求めてきた被団協に『国是であり法制化の必要なし』と答え続けてきた政府見解を覆すものだ」と訴えた。 横田氏は「政府には三原則堅持と核廃絶に向けた取り組みを進めるよう要望する」と応 ...

「核兵器をなくす日本キャンペーン」、非核三原則の堅持など提言

毎日新聞 5日 17:37

... 被団協事務局次長の和田征子さん(左端)=東京都千代田区の参院議員会館で2026年3月5日午後0時36分、椋田佳代撮影 被爆者や市民団体などでつくる一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、政府が2026年末までに国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を目指していることを受け、提言「核兵器をなくす―それが日本の安全保障」を発表した。今後、提言を元に主要政党の幹部と意見交換し、外務省や国 ...

【独自】重要鉱物の貿易協定締結へ

デイリースポーツ 5日 17:36

日米欧の先進7カ国(G7)と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議していることが5日分かった。日本政府関係者が明らかにした。供給途絶リスクがある資源を巡り新たな経済圏の実現を目指すとともに、加盟国間での関税引き下げなどを通じサプライチェーン(供給網)を強化する。レアアース(希土類)輸出で経済的威圧を強める中国に過度に依存する現状から脱却する狙い。実現すれば、中国に対抗する国際枠組みの一つ ...

トランプ政権はナチ台頭時のドイツに類似している

日刊ゲンダイ 5日 17:00

今のトランプ政権は1930年代のドイツ・ナチ台頭時のドイツに類似している。 その特徴は、①下層階級(数でみれば半数以上)の貧困化②外国人に対する嫌悪拡大と弱者への執拗な攻撃③政府に反対する者の排除④メディアの抑制と支配強化⑤知識人の排除⑥対外的な強硬姿勢である。 …

米潜水艦がイラン軍艦を撃沈 90人近くの遺体収容 日本外務省が中東6カ国に渡航中止勧告

テレ東BIZ 5日 16:54

... エルの両軍は3日もイランに対する大規模な攻撃を実施しました。トランプ氏はイランの海軍や空軍は壊滅状態で防空能力を喪失したとしています。また、イランの中部コムでは、最高指導者ハメネイ師の後継者を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆されました。死傷者の有無は明らかになっていませんが、イランメディアは次期最高指導者の選出が来週にずれ込む可能性があると伝えています。こうした中、アメリカのニュースサイ ...

コロナ雇調金詐取で会社経営夫婦2人逮捕 約6億5000万円詐取か

テレ東BIZ 5日 16:54

... たい」\r\n\r\nまた、岸田総理は小学校などが新型コロナで臨時休校となった際に、子供の世話のために仕事を休んだ保護者を支援する助成金についても、「延長の方向で調整し公表したい」と述べました。\r\n政府は午後の労働政策審議会で議論した上で正式に延長を発表する見通しです。\r\nこうしたなか、審議中の今年度の補正予算案は午後の参議院本会議で、与党や国民民主党の賛成多数で可決・成立する見通しです。

【解説】「もっと働きたい」は約1割…時間外“上限規制"どうなる? 「労働時間増なら人材確保困難に」企業の声も

日本テレビ 5日 16:39

... 考えている人は、全体の0.5パーセントにとどまりました。「増やしたい」理由としては、「たくさん稼ぎたい」「残業代がないと家計が厳しい」などが多く、収入面で課題があることが浮き彫りになりました。 現在、政府は働き方をめぐる法律の改正を議論していますが、時間外労働の上限規制ではなく、裁量労働制などほかの制度の見直しが検討されるとみられます。 ◇ ◇ ◇ 日本テレビ社会部労働担当・見須記者が解説します。 ...

チリ 学校で「スマホ禁止法」 3月4日の新学期から施行

テレ東BIZ 5日 16:30

未だ数百人の安否が不明となっています。チリ中部や南部で発生した大規模な森林火災で、チリ政府は4日、死者が99人に上ったと発表しました。地元メディアによりますと、チリでは週末の気温が40度に達し、強風や乾燥のため火は住宅街にも延焼しました。消防隊に加え、ヘリコプターが空中から放水していますが数百人の行方不明者がいて、チリのボリッチ大統領は「犠牲者が増える恐れがある」と指摘しました。

労働時間「このままで良い」6割 働き方改革関連法の総点検調査

47NEWS : 共同通信 5日 15:47

... このままで良い」約59.5%、「減らしたい」約30.0%、「増やしたい」約10.5%となった。 高市早苗首相は2月の施政方針演説で、総点検を踏まえて「裁量労働制の見直しなどの検討を進める」としていた。政府は労働基準法改正などに向けて議論する。 複数回答で増やしたい理由を問うと「たくさん稼ぎたいから」約41.6%が最多だった。 関連法が定める時間外労働(残業)の上限の一つである月80時間を超えて労働 ...

労働時間「このままで良い」6割

デイリースポーツ 5日 15:47

... このままで良い」約59・5%、「減らしたい」約30・0%、「増やしたい」約10・5%となった。 高市早苗首相は2月の施政方針演説で、総点検を踏まえて「裁量労働制の見直しなどの検討を進める」としていた。政府は労働基準法改正などに向けて議論する。 複数回答で増やしたい理由を問うと「たくさん稼ぎたいから」約41・6%が最多だった。 関連法が定める時間外労働(残業)の上限の一つである月80時間を超えて労働 ...

自衛官の「第二の人生」支援、海保や消防でキャリア生かす取り組みも…「50代半ばで定年」不安解消図り志願者確保へ

読売新聞 5日 15:00

安田信介 50歳代半ばで大部分が定年を迎える自衛官の再就職を後押しするため、政府が省庁の垣根を越えた取り組みを強化している。自衛官時代のキャリアを生かせる仕事を中心に「第二の人生」の選択肢を広げ、定年後の不安解消や若い志願者の確保につなげたい考えだ。(安田信介) 海自から海保へ 横浜港(横浜市)に停泊する海上保安庁の巡視船「さがみ」。航海士を務める芹田信一さん(56)が三角定規とコンパスを手に取り ...

故郷・福島から700キロ 15年たってもスタートラインに立てぬ苦しみ

毎日新聞 5日 15:00

... き、長男を迎えに行った。長男の友人らも乗せて送っていくと、街は一変していた。 「駅が流されるなど散々な状態だった」 悲劇はこれで終わらなかった。東京電力福島第1原発の原子炉が冷やせなくなったことから、政府は翌12日の早朝、富岡町などに避難指示を出した。 かつて東電と取引がある会社で働いたことがあり、放射性物質に関する知識はあった。初めは落ち着いていた。 1カ月各地を転々 ところが、12~15日にか ...

「労働時間を増やしたい」10%余 労働基準法など見直し議論へ

NHK 5日 14:05

... 推進していく必要性が高いことを裏付ける結果だと指摘しました。 そのうえで、芳野会長は政府の会議などの場で、労働時間規制を緩和してはならないと主張していく考えを改めて示しました。 佐藤官房副長官「心身の健康維持を前提に」 佐藤官房副長官は記者会見で「労働時間規制の検討にあたっては、心身の健康維持を前提とする必要がある。政府としては今回の調査結果なども踏まえ、まずは日本成長戦略会議のもとに設置された労 ...

働き方改革“施行後5年"「労働時間増やしたい」は1割 企業ヒアリングも327社のうち201社「このまま」 厚労省が総点検

FNN : フジテレビ 5日 14:00

... 候による作業遅延などを理由とした企業が見られました。 働き方改革の見直しをめぐっては、高市首相が施政方針演説で、総点検で聞いた働く人の声を踏まえ、裁量労働制の見直しなどに向けた検討を進めるとしていて、政府は調査の結果を踏まえ、今後、議論を進めていくとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている ...

【速報】働き方改革関連法の総点検 「労働時間増やしたい」労働者は約10% 「このままで」が約60% 上限超えてまで増やしたい人は「非常に限定的」 厚生労働省

TBSテレビ 5日 14:00

... 話し合いで出来る部分もあるのだろう」などと分析しました。 高市総理は去年10月、上野厚労大臣に労働時間規制の緩和の検討を指示したほか、先月の施政方針演説で「裁量労働制の見直し、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」などと述べています。 政府は今後、「総点検」の結果を踏まえ、日本成長戦略会議の分科会などで労働時間規制の議論を進める方針です。

労働時間「減らしたい」は3割 「増やしたい」は1割 厚労省調査

毎日新聞 5日 14:00

... がないと家計が厳しいから」も15・6%あった。 一方、企業への調査では327社のうち53社が、労働者の労働時間を「増やしたい」と回答した。理由として半数以上の29社が「天候の影響による作業遅延」など業務の性質を挙げた。「現状のままがいい」は201社、「減らしたい」は73社だった。 働き方改革の見直し議論は今後、首相直轄の日本成長戦略会議などを舞台に進む。政府は今回の調査結果を参考にする。【塩田彩】

労働時間の希望調査「もっと働きたい」は1割 「上限規制を超えて働きたい」はごく少数~厚労省発表

日本テレビ 5日 14:00

働き方改革関連法の施行から5年以上が経ち、政府が「働き方」の見直しを議論するなか、厚生労働省は5日、労働者が希望する労働時間などについての実態調査を初めて公表しました。 厚労省が労働者3000人を対象に行った調査によりますと、労働時間については、「このままで良い」と回答した人が約59.5%、「減らしたい」人が約30%、「増やしたい」人が約10.5%だったということです。 「増やしたい」と答えた人の ...

労働時間「増やしたい」より「減らしたい」が労働者・企業ともに多く 厚労省調査

テレビ朝日 5日 14:00

... 減らしたい」が22.3%、「増やしたい」が16.2%でした。 理由をみると、「減らしたい」では「人材確保・定着」のため、「増やしたい」では納期に追われるなどの「業務の性質」のためという回答が最も多くなりました。 また、業種別では建設業や運輸業で「増やしたい」と回答する企業が多かったということです。 厚労省はこれらの結果を政府の「日本成長戦略会議」に提出し、見直しの議論を進めていきたいとしています。

【佐藤優コラム】「軍事大国イラン」の神話崩れた中東危機 日本の内閣情報調査室の初動「は満点」

東京スポーツ新聞 5日 14:00

2月28日、アメリカとイスラエルがイランを先制攻撃した。 こういう事態が生じると、日本政府は情報が遅いとか、十分な情報を取れていないという批判がマスメディアで起きるが、それは日本のインテリジェンスの実態を知らない記者や中途半端な専門家が行っていることだ。日本のインテリジェンス、とりわけ内閣情報調査室の情報入手は早く、分析も的確だ。 そして原和也内閣情報官が適時に情報を高市早苗首相に入れている。また ...

邦人退避へ政府がチャーター機手配 中東周辺6カ国の危険情報を渡航中止勧告に引き上げ

日刊スポーツ 5日 13:47

... による民間施設などへの攻撃を踏まえ、5日までに周辺6カ国の危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げた。 サウジとオマーンの国際空港では商用機が運航しているが、航空チケットが確保しづらい状況を踏まえ、政府によるチャーター機の手配を決めた。 木原稔官房長官は記者会見で、中東各国に足止めされている在留邦人や日本人旅行者の懸念や相談に丁寧に対応する考えを強調した。3カ月以上滞在する邦人に提出を義務付ける ...

日本政府、中東各地の日本人旅行者などの退避支援実施へ イラン情勢悪化で中東6か国の危険レベル引き上げ

TBSテレビ 5日 13:20

... 日本人旅行者や出張者などの出国が困難になっていることから、日本政府はクウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在し退避を希望する日本人を、空港が稼働しているサウジアラビアのリヤドとオマーンのマスカットへ陸路で移送するということです。 さらに、これらの空港についても近隣諸国からの利用者が集中し、航空券の確保が困難になっていることから、日本政府としてチャーター機を手配し、希望する日本人を東京まで輸送 ...

慰安婦 実態は性奴隷制度 吉見義明さん、30年の研究注ぎ新著

毎日新聞 5日 13:03

... 表してから30年の研究成果をまとめた。日本政府は93年の「河野談話」で軍の関与を認めたが、「性奴隷という表現は事実に反する」との立場を取ってきた。吉見さんは新著で、慰安婦制度が公娼(こうしょう)制度(46年廃止)と同様に「性奴隷」制度であることをより精緻に立証することを目指したという。「外国の元軍慰安婦は本名で名乗り出た人も多いが、日本人ではいませんでした。政府の対応と無関係ではないでしょう」 ― ...

旧統一教会に解散命令、教団は清算手続きへ 献金勧誘めぐり東京高裁

朝日新聞 5日 12:25

... はない。高裁は、被害が大規模にわたる点と、教団に自浄作用がない点をふまえて、解散の結論を出したといえる。 宗教法人法は性善説に立つ制度で、法人へのチェック体制は不十分だ。「信教の自由」に過度に配慮したことで、宗教法人の財務情報なども十分に開示されていない。その結果、宗教に対する不信を招いたともいえる。法改正を含めた政府の取り組みが必要だ。法人側も自発的に情報を公開して社会の理解を深める必要がある。

木原官房長官“中国経済の動向を引き続き注視" 中国・全人代で今年の経済成長率目標が前年より引き下げ

TBSテレビ 5日 12:17

中国で全人代=全国人民代表大会が開幕し、政府活動報告で今年の経済成長率目標が去年の5%前後から4.5%から5%に引き下げられたことに関して、木原官房長官はきょう(5日)午前の記者会見で、"中国経済の動向については日本経済や世界経済に大きな影響を与えうるものであり、引き続き注視していく"と述べました。 一方で国防費の予算案は前年比で7%増加しており、5年連続で7%台の伸び率を維持しています。 これに ...

ENEOSウイング本社などを新たに捜索 特捜部、石油販売8社の価格カルテル容疑

産経新聞 5日 12:09

... 設業者に法人契約で販売していた軽油の価格を調整した疑いがある。8社の営業担当者らが月1回程度の会合を重ねており、特捜部は会合などを通じて値上げや価格維持を図った可能性があるとみて調べる。 軽油価格は2022年のウクライナ侵攻などの影響で高騰し、政府は物価高対策として販売会社の仕入れ先に当たる石油元売りに補助金を支給している。8社を巡っては公正取引委員会が昨年9月、刑事告発を視野に強制調査していた。

木原官房長官「日本人の保護に万全を期す」 イラン情勢めぐり中東からの日本人退避支援を検討 自衛隊機の派遣準備も

TBSテレビ 5日 11:45

イラン情勢が緊迫化するなか、日本政府は、中東地域から出国が出来なくなっている旅行者も含めた日本人の退避の支援に向け、検討を進めています。木原官房長官は、先ほど「日本人の保護に万全を期す」と強調しました。 木原稔 官房長官 「現地に足止めされている在留邦人や日本人旅行者が抱える懸念・相談に対しては、現地の在外公館および外務本省において、丁寧に対応しているとの報告を受けております。万が一に備えて、国外 ...

イラン 攻撃直後にアメリカに停戦協議を打診か 米は懐疑的

テレ東BIZ 5日 11:13

... エルの両軍は3日もイランに対する大規模な攻撃を実施しました。トランプ氏はイランの海軍や空軍は壊滅状態で防空能力を喪失したとしています。また、イランの中部コムでは、最高指導者ハメネイ師の後継者を選出する政府機関「専門家会議」の施設が空爆されました。死傷者の有無は明らかになっていませんが、イランメディアは次期最高指導者の選出が来週にずれ込む可能性があると伝えています。こうした中、アメリカのニュースサイ ...

トランプ関税徴収分返還を命令

デイリースポーツ 5日 11:10

【ワシントン共同】米国際貿易裁判所は4日、連邦最高裁によって違法と判断された「相互関税」などの措置で徴収した関税について、負担した企業への返還を始めるよう米政府に命じた。税関当局から返還計画を聞き取るため、6日に公聴会を開くことも決めた。ロイター通信などが報じた。返還に消極的なトランプ大統領にとって打撃となる。 日本を含め米国内外の企業が返還を求め貿易裁判所に提訴していた。 トランプ氏は、企業が返 ...

イラン攻撃が地上戦になったら「高価な武器を持つ米国が不利になる」専門家が指摘

J-CAST 5日 10:30

... 影響が残る国軍への牽制という意味あいもあったという。 イランの精鋭部隊「革命防衛隊」とは何か 「革命防衛隊」は政府より力を持つエリート部隊とされる(画像はイメージ) イランでは革命防衛隊が国軍より優先される その革命防衛隊の基地に行ったことがある軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんによると、「政府よりも力を持っているエリート部隊で、ライバルグループを排除するための民兵組織だったが、設立の翌年にはイラ ...

中国、GDP目標引き下げ

デイリースポーツ 5日 10:23

【北京共同】中国の第14期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が5日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を「4・5~5・0%」と表明。23~25年に設定した「5・0%前後」から引き下げた。関係者が明らかにした。不動産不況など多くの課題に直面する中、習近平指導部は4%台への減速を容認した。 26年予算案は前年比7%増となる国防費を計上した。7%台 ...

自民が予算委で“高市封印シフト" 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到

日刊ゲンダイ 5日 10:10

... る能力がないのか、委員長も含めひどい国会〉と批判が噴出しているのだ。 それだけじゃない。3日の予算委では、中道改革連合の西村智奈美議員が、昨年末に起きた北海道小樽市のスキー場で保育園児がベルトコンベヤー状のエスカレーターに挟まれて死亡した事故について質問。同様のエスカレーターが国の安全規制の対象になっていないことを問題視し、政府による監督体制をつくるべきと指摘した上で、高市首相本人の見解を問うた。

外国人との共生、地域から発信 「好きな人がやってる」を超えるため

朝日新聞 5日 10:00

とよなか国際交流センターの受付に立つ山野上隆史事務局長=大阪府豊中市 [PR] 日本で暮らす外国人を「問題」として捉える議論が広がり、政府は日本に住む要件の厳格化を次々に打ち出している。地域で外国人住民と向き合う人たちは、どう受け止めているのか。大阪府豊中市で共生活動を続ける「とよなか国際交流協会」の事務局長、山野上隆史さん(48)に話を聞いた。 ――外国人支援の現場を取材していると、先駆者として ...

「スパイ防止法」は市民監視法になる(4)「安保3文書」による大軍拡・戦争体制づくりと「スパイ防止法」

アジアプレス・ネットワーク 5日 05:20

... 者にもなりたくない」と訴え、不戦・平和のために「連帯し、市民の共同の力で『国家による戦争』を止める」ことを呼びかけた。 衆議院第1議員会館で開かれた、「戦争止めよう!沖縄・西日本ネットワーク」による対政府交渉の席で、大軍拡・戦争準備反対を訴える同ネットワークのメンバー(2025年6月6日撮影) 不戦・平和のために「市民が連帯」する方法として、沖縄の市民団体「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表の ...

米潜水艦、イラン軍艦撃沈 攻撃によるイラン死者1000人超、戦線拡大

サンケイスポーツ 5日 01:20

... 見し、米潜水艦がインド洋の公海上でイラン軍艦を魚雷によって撃沈させたと明らかにした。スリランカ政府などによると、乗組員180人のうち約80人の遺体が収容された。米イランの交戦地域が拡大し、戦闘が激化している。国営イラン通信によると、米国とイスラエルの攻撃によるイランの死者は1045人になった。 スリランカ政府によると、イラン軍艦が沈没したのはスリランカ南部ゴールの港の南方約40キロ。 イスラエル軍 ...

米潜水艦、イラン軍艦撃沈

デイリースポーツ 4日 23:36

... 見し、米潜水艦がインド洋の公海上でイラン軍艦を魚雷によって撃沈させたと明らかにした。スリランカ政府などによると、乗組員180人のうち約80人の遺体が収容された。米イランの交戦地域が拡大し、戦闘が激化している。国営イラン通信によると、米国とイスラエルの攻撃によるイランの死者は1045人になった。 スリランカ政府によると、イラン軍艦が沈没したのはスリランカ南部ゴールの港の南方約40キロ。 イスラエル軍 ...

「スマート東京」目指す スタートアップの取り組み報告

テレ東BIZ 4日 22:00

厚生労働省が発表した2025年1年間に日本で生まれた子どもの数は、前の年から2.1％＝およそ1万5000人減少し、70万5809人でした。10年連続で過去最少を更新していて、国の将来推計より17年早いペースで少子化が進んでいるということです。政府の政策判断の前提が揺らぐため、社会保障の制度設計などの見直しが必要となる可能性もあります。

共産・小池晃氏 旧統一教会解散をめぐり高市首相に要求「関係を調査し洗いざらい公表すべき」

東京スポーツ新聞 4日 22:00

... 団と関係の深い世界日報から過去5回インタビューを受けたと認めた。 「統一教会と関係を持った高市早苗首相を始め、すべての政党、政治家には自らの責任で関係を調査し、洗いざらい明らかにすることを要求します。政府に対して統一教会が関連団体、天地正教というような団体もあると聞いておりますが、資金を移動させることがないように清算人のもとでの被害者救済が円滑に進むよう、必要な援助を行うことを求めたいと思います」 ...

政府、旧姓使用の法制化「検討」

デイリースポーツ 4日 20:47

政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込む。関係者が4日明らかにした。政府は昨年12月に計画の原案を取りまとめる予定だったが、一部の反対意見を受けて見送りとなっていた。月内にも閣議決定したい考え。 今回の案は、見送られた原案と同じ内容。旧姓使用の早期法制化を検討する高市政権の意向を踏まえた形だが、法制化には慎重な ...

政府、旧姓使用の法制化「検討」 男女計画案に記載、一部で反対も

47NEWS : 共同通信 4日 20:42

政府が策定を進めている「第6次男女共同参画基本計画」案が判明した。旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するとの記載を盛り込む。関係者が4日明らかにした。政府は昨年12月に計画の原案を取りまとめる予定だったが、一部の反対意見を受けて見送りとなっていた。月内にも閣議決定したい考え。 今回の案は、見送られた原案と同じ内容。旧姓使用の早期法制化を検討する高市政権の意向を踏まえた形だが、法制化には慎重な ...

岡田克也氏の選挙ポスターに「中国」 紙片貼った容疑で男を書類送検

朝日新聞 4日 20:00

... の前日、岡田氏は街頭演説で「ネットの世界では私への誹謗(ひぼう)中傷があふれている。中国のスパイだ、と言われた。一部のゆがんだネットに惑わされないで」と呼びかけていた。 昨年11月、衆院予算委員会で岡田氏の質問を受ける中、高市早苗首相は「(台湾有事は)存立危機事態になりうる」と発言。従来の政府見解を踏み越えた答弁で、結果的に日中関係の悪化を招いたとして、ネット上でこの質問に批判の声が上がっていた。

宗教を逸脱した違法な寄付勧誘 旧統一教会に退場迫った政府と司法

日本経済新聞 4日 19:30

東京高裁は4日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じた。1980年代に「霊感商法」が問題化した教団への対応は2022年の元首相銃撃事件後に一変。政府は被害の予防・救済策を整備し、民法の不法行為を理由とする初めての解散命令を請求した。教団に「退場」を迫った司法判断は宗教を逸脱した違法行為に警鐘を鳴らす。 「信者らによる不法行為を防止するための実効性のある手段は解散命令以外に見当たらない」. ...

旧統一教会と政治の距離、残る疑問 識者「政府に省みる気配ない」

朝日新聞 4日 19:30

旧統一教会の解散命令について語る島薗進さん=東京都港区、岡田匠撮影 [PR] 高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めていた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、東京高裁は4日、宗教法人法に基づき解散を命じる決定を出した。政治と宗教の距離、信教の自由なども問われるなか、どんな課題が残っているのか。宗教学者の島薗進・東京大学名誉教授に聞いた。 旧統一教会に解散命令、教団は清 ...

土地取得規制の有識者会議が初会合 今夏のルールの骨格取りまとめへ今後はマンション購入規制も議論

TBSテレビ 4日 18:52

政府はきょう(4日)、外国人による土地取得などのルールを検討する有識者会議の初会合を開きました。今年の夏までにルールの骨格を取りまとめる方針です。 木原官房長官 「今般の検討会では、安全保障、国際関係、土地政策などに精通した有識者にご参画いただくこととしており、規制のあり方について検討を深めていただくということを御期待をしているところです。政府としては、その検討会での議論を踏まえ、適切に対応してま ...

「サナエトークン」暗号資産交換業者に登録なし 金融庁が確認へ 運営側が4日に名称変更と表明

FNN : フジテレビ 4日 18:50

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

木原官房長官、被害者救済へ対応指示 旧統一教会の清算円滑化など確認

時事通信 4日 18:47

... したと明らかにした。 旧統一教会、高裁も解散命令 宗教法人格喪失、清算手続きへ―教団の即時抗告棄却 木原氏は「清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と語った。 政府は4日、旧統一教会問題に関する関係閣僚会議幹事会を東京都内で開き、被害者への賠償などが円滑に行われるよう(1)清算手続き開始の周知(2)清算人への情報提供(3)清算妨害への対応―などに取り組むこと ...

【速報】政府が旧統一教会の被害者等支援策を取りまとめ 東京高裁が解散命令決定で清算手続き始まる

TBSテレビ 4日 18:36

東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定をおこない、教団の財産を清算する手続きが始まったことを受け、政府は4日、被害者らへの支援に関する関係閣僚会議幹事会を開催し、被害者らの支援策を取りまとめました。 阪田渉 内閣官房副長官補 「今般の東京高裁決定を踏まえ、清算手続きにおける被害者支援を含めた清算手続き開始後の旧統一教会問題の被害者等支援策を取りまとめました」 東京高裁が旧統一教会に解散を命じる決定 ...

「最悪のケースに備え…」中東滞在中の日本人は8000人 日本政府は陸路に加えチャーター機での邦人退避を検討

FNN : フジテレビ 4日 18:29

... 000人が滞在している状況です。 これまでに退避した日本人はイスラエルから観光客を含む5人。 この5人は日本政府が用意したバスで隣国のヨルダンに避難しました。 そして、イランからは出国を希望する日本人2人が首都テヘランからバスでアゼルバイジャンに避難している状況です。 青井実キャスター: 日本政府は陸路だけでなく空路の検討も始めているわけですが、アメリカは9000人がすでに避難しているということで ...

“中東情勢緊迫" 県内ガソリンへの影響は 原油価格今後大幅上昇か【佐賀県】

FNN : フジテレビ 4日 18:11

... ンターによりますと、2日時点の県内のレギュラーガソリンの1リットルあたりの平均価格は156円30銭で、ことしに入ってから最も高くなりました。 池永理事長は今後価格が大幅に上がる時期は不明としながらも、政府の補助金が3月末で終わることも大きく影響すると話します。 【池永理事長】 「4月1日からガソリン以外の燃料に関しては実質値上げになる。今回の中東情勢の不安定要素による価格の上昇と補助金が無くなるこ ...

秋篠宮ご夫妻、南米パラグアイ訪問を検討…8月に1週間の予定

読売新聞 4日 17:55

宮内庁は4日、秋篠宮ご夫妻が8月中旬から下旬に、約1週間の予定で南米パラグアイを訪問される方向で検討していると発表した。今年は同国に日本人が移住して90周年の節目で、1月中旬に同国政府からご夫妻宛てに招待があった。滞在中は首都アスンシオンでサンティアゴ・ペニャ大統領への表敬訪問や記念式典への出席が調整されている。 秋篠宮さまが同国を訪問されるのは2006年11月以来20年ぶり。紀子さまは初めての訪 ...

木原官房長官「現在も無事を確認」今年1月イランで拘束された日本人

TBSテレビ 4日 17:46

... おり無事を確認している」と述べました。 木原稔 官房長官 「1月20日にイランの首都テヘランで、現地当局に拘束されたことを政府として確認をしている邦人1名については、現在も連絡が取れており同邦人の無事を確認をしております」 木原官房長官は4日午後の記者会見でこのように述べた上で、政府としてイラン側に引き続き早期解放を強く求め、「可能な限りの手段を講じて安全を確保すべく努めている」と説明しました。 ...

軽油カルテル、減税策の形骸化懸念 東京地検が販売会社を強制捜査

日本経済新聞 4日 17:30

軽油販売価格のカルテル疑惑を巡り、東京地検特捜部が4日、複数の石油製品販売会社に家宅捜索に入った。エネルギーコストの高騰を背景に、政府は4月に予定される軽油の旧暫定税率廃止など、負担緩和策を講じてきた。不当な価格調整は政策効果も骨抜きにしかねない。特捜部は公正取引委員会と連携し、競争を制限する行為がなかったか実態解明を急ぐ。 関係者によると、特捜部は公取委と東日本宇佐美(東京・文京)など複数社を. ...

秋篠宮ご夫妻 パラグアイ政府から招待受け8月中旬に公式訪問へ “日本人移住90周年" 80周年の年には長女・小室眞子さんが現地訪問 宮内庁

TBSテレビ 4日 17:00

... 内庁によりますと、今年は南米・パラグアイに日本人が移住して90周年の節目にあたり、パラグアイ政府から秋篠宮さまと紀子さまに公式訪問の招待があったということです。 日程は8月中旬から下旬にかけておよそ1週間で、首都アスンシオンなどで大統領表敬や日本人移住90周年記念式典への出席を調整しているということで、今後、政府の閣議などを経て正式に決定します。 過去には、秋篠宮さまが「日本人移住70周年」にあた ...