ゴルフPGA、ケプカ復帰を認定 超高額ツアーLIVから

中日新聞 11:18

2023年11月18日、ダンロップ・フェニックス第3日、ショットを放つブルックス・ケプカ=宮崎県・フェニックスCC 米男子ゴルフのPGAツアーは12日、サウジアラビアの政府系ファンドが支援する超高額賞金ツアー「LIVゴルフ」に参戦していたブルックス・ケプカ(米国)の復帰を認めたと発表した。2022~25年シーズンにメジャー大会かプレーヤーズ選手権で優勝した選手だけが対象となる復帰制度を新設した。 ...

丸亀市などに事業所 今治造船(愛媛)が国内2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化

FNN : フジテレビ 11:10

... MUとすでに資本業務提携など行う 今治造船はJMUと2021年に資本業務提携などを行い、商船事業の国際競争力を高めていました。今後さらに激化すると予想される世界的な競争環境を見据え、さらなる関係強化が必要と判断したということです。 政府支援なども受けながら、国内での生産能力増強や、増産体制を整えていくとしています。 岡山放送 岡山・香川の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

米国民にイラン退避勧告 反政府デモの激化理由に

中日新聞 10:43

【ワシントン共同】米政府は12日、イランに滞在する米国民に対し、国外へ即時退避するよう呼びかけた。全土で反政府デモが激化しており、暴力行為に発展する可能性があることなどを理由に挙げた。国務省はイランへの渡航警戒レベルを4段階で最も高い「渡航中止」(レベル4)に維持している。 勧告では、陸路で隣接するアルメニアやトルコに出国することを検討するよう要請。デモには近づかず、退避できない場合は安全な場所を ...

福大、産総研、スペイン、ドイツの大学・研究機関 福島県、欧州新エネ連携

福島民報 10:30

... 。大学や研究機関が加わることで欧州との新エネ分野での産学官連携の枠組みが実現する。産総研福島再生可能エネルギー研究所の古谷博秀所長は「今回の連携は新技術が生まれる先駆けの地となるきっかけになる。県や州政府が学術機関の連携をサポートする枠組みを生かす」と意義を強調した。 プラダレス首相と覚書を結んだ内堀知事は「今回の更新で研究機関、研究者同士の連携も強化する」と述べた。プラダレス首相は「福島との連携 ...

ロシア産ガス中国向けが欧州逆転 「シベリアの力」東方シフト鮮明

中日新聞 10:13

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのロゴ=2025年10月、ロシア・サンクトペテルブルク(ロイター=共同) 【モスクワ共同】ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは12日、2025年の中国向けの年間ガス供給量が初めて、欧州主要国向けを上回ったと発表した。24年比24・8%増の388億立方メートルのガスがロシアからガスパイプライン「シベリアの力」を通じて中国に供給された。欧州各国が原油やガスのロシア依存 ...

移民摘発強化の停止求め提訴 米ミネソタ州、ICEの女性射殺

中日新聞 09:55

... ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで米国人女性が移民・税関捜査局(ICE)職員に撃たれて死亡した事件で、同州とミネアポリス市、隣接のセントポール市は12日、移民摘発強化の停止を求め、連邦政府を相手取り、同州の連邦地裁に提訴した。米メディアが伝えた。 ミネソタ州などは、取り締まりは民主党が知事を務める同州を標的にしており「違憲で違法」と主張している。 ICEを所管する国土安全保障省はミ ...

米、対イラン貿易に関税25% デモ弾圧死者500人超で制裁

中日新聞 09:39

... ン・テヘラン(ゲッティ=共同) 【テヘラン、ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、SNSで、イランと貿易する第三国に対し「米国とのあらゆる取引に25%の関税を課す」とし、即時適用すると表明した。反政府デモ弾圧を続けるイランへの追加制裁で圧力を強めた。ロイター通信は人権団体のニュースサイトHRANAの情報として、12日までのデモ参加者の死者が510人となり、治安要員も89人が死亡したと伝えた。 ...

四国電力電気料金2月請求分 国の補助再開で1165円下がる

NHK 08:37

四国電力の来月請求分の電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より1165円下がって7180円となります。 これは、物価高対策として政府が行う補助の影響で、前の月より下がるのは5か月ぶりです。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しを行っています。 四国電力によりますと、1月使用し、2月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で、前の月より116 ...

四国電力電気料金2月請求分 国の補助再開で1165円下がる

NHK 08:36

四国電力の来月請求分の電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より1165円下がって7180円となります。 これは、物価高対策として政府が行う補助の影響で、前の月より下がるのは5か月ぶりです。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しを行っています。 四国電力によりますと、1月使用し、2月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で、前の月より116 ...

四国電力電気料金2月請求分 国の補助再開で1165円下がる

NHK 08:34

四国電力の来月請求分の電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より1165円下がって7180円となります。 これは、物価高対策として政府が行う補助の影響で、前の月より下がるのは5か月ぶりです。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しを行っています。 四国電力によりますと、1月使用し、2月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で、前の月より116 ...

「ベネズエラ大統領代行」を示唆 トランプ氏投稿、批判も

中日新聞 08:26

... 】トランプ米大統領は11日、交流サイト(SNS)に自身が「ベネズエラ大統領代行」だと示唆するような画像を投稿した。ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は12日、トランプ氏の名指しを避けながら「ベネズエラは政府が統治している」と批判した。国営テレビが報じた。 トランプ氏は自身の写真が載ったインターネット上の百科事典「ウィキペディア」のプロフィル欄のような画像を投稿。職業の部分に2026年1月から「ベネズ ...

拉致問題テーマの舞台劇上演 2月7日、井原市民会館

山陽新聞 08:20

舞台劇「めぐみへの誓いー奪還」のチラシ 北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=と、その家族らの姿を描いた舞台劇「めぐみへの誓いー奪還」(政府拉致問題対策本部、県、井原市主催)が2月7日、同市井原町の市民会館で上演される。 めぐみさんは中学1年だった1977年、新潟市で帰宅途中に消息を絶ち、後に拉致と判明した。舞台劇では父滋さん(2020年死去)と母早紀江さんらによる懸命の救出活動や、 ...

マチャド氏と15日会談へ トランプ氏、関係構築焦点

中日新聞 07:52

【ワシントン共同】米政府関係者は12日、トランプ大統領が15日にホワイトハウスでベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談すると明らかにした。トランプ氏は拘束したマドゥロ大統領の流れをくむロドリゲス暫定政権と協力を推進。一定の距離を置かれたマチャド氏は、トランプ氏によるマドゥロ氏排除を称賛し、関係構築を目指す考えだ。 トランプ氏本人はこれまで13日か14日に会談すると説明していた。マチ ...

丹羽宇一郎さん

中国新聞 07:00

地方分権を進めるために政府が設けた委員会での17年前のやりとりである。「国の管理と県の管理で木の育ち方が違うのか」。国営公園の仕事を県に任せよと迫る委員に、中央省庁の官僚は「全然違います」と大真面目な顔で答えた▲地方を見下し、省益は絶対に譲らないと抵抗した。これに激怒したのが委員長の丹羽宇一郎さんだった。「あなた方の常識は非常識だ」。中央集権の壁に穴をあけなければ日本は再生できぬ、との思いは人一倍 ...

四国電力電気料金2月請求分 国の補助再開で1165円下がる

NHK 06:07

四国電力の来月請求分の電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より1165円下がって7180円となります。 これは、物価高対策として政府が行う補助の影響で、前の月より下がるのは5か月ぶりです。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しを行っています。 四国電力によりますと、1月使用し、2月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で、前の月より116 ...

スズキ、インドで新工場用地購入 グジャラート州で2拠点目

静岡新聞 06:00

スズキは12日、主力市場インドの西部グジャラート州に建設を予定している同国5カ所目の四輪新工場の用地を州政府から購入することを決めたと発表した。同州では2拠点目で、インド子会社マルチ・スズキが運営する。2024年1月に州政府と基本合意を結んでいた。新工場の建設用地は同州サナンドで既存工場の南東に位置…

〈社説〉核廃絶への逆行 被爆国の責任さらに重く

信濃毎日新聞 06:00

信濃毎日新聞デジタル むき出しの力の論理が世界に影を落とし、核廃絶に逆行する動きが強まっている。日本政府もまた、被爆国の責務を投げ出すかのような姿勢が目につく。 高市早苗首相は、国家安全保障戦略をはじめ安保関連3文書を年末までに改定する意向だ。非核三原則の見直しが主な論点として挙がり、日本の非核政策の根幹が揺さぶられようとしている。 さらにその先を行くように、政権の安保政策を担当する官邸幹部は昨年 ...

〈社説〉綱渡りの財政 市場の信認は戻らない

信濃毎日新聞 06:00

信濃毎日新聞デジタル 国の借金である国債の流通市場で国債の需要が減少し、長期金利が上昇傾向にある。 政策の財源として膨大な国債の発行に依存する政府は、綱渡りの財政運営を強いられている。 金利上昇の背景にあるのは、高市政権の財政拡張路線に対する市場の根強い懸念だ。当座をしのぐ対応を重ねても限界がある。 市場では金融機関などの機関投資家が国債を売買する。国債が売られて価格が下がると利回りは上昇し、価格 ...

山梨 外国人雇用する企業 4社に1社の割合 全国平均上回る

NHK 05:45

... イント減りました。 このほか、外国人労働者を雇用する際の課題について複数回答で尋ねたところ、多い順にスキルや語学などの教育やコミュニケーションでいずれも50%を超えていました。 帝国データバンク甲府支店は「今後も外国人労働者は増加していくとみられ、個々の企業で解決策を講じるには限界もある中で、外国人労働者の受け入れを促進する政府が主導して円滑な労使関係を構築する仕組みづくりが必要だ」としています。

政治犯釈放116人が対象 ベネズエラ政府が発表

中日新聞 05:41

【サンパウロ共同】ベネズエラ政府は12日、8日から実施している政治犯の釈放について、対象者は116人だと発表した。トランプ米政権は釈放を求めて圧力をかけており、人権団体はリスト公表など透明性の確保を訴えている。 政府は声明で、ロドリゲス暫定大統領による「対話や平和を重視した政策」に基づいた対応の一環と説明。今後も政治犯の扱いに関して見直しを進めるとしている。 マドゥロ政権下で当局は野党に対する弾圧 ...

首相が衆院解散検討 大義をどこに見いだすのか

佐賀新聞 05:15

高市早苗首相(自民党総裁)が1月召集予定の通常国会冒頭で、衆院を解散する検討に入った。解散した場合、衆院選の投開票日は2月上中旬が見込まれる。 先の臨時国会で、物価高への対応を柱にした2025年度補正予算は成立したものの、政府、自治体挙げて執行に注力しなければならない。

産業ビタミン 調達へ暗雲 中国レアアース新規契約停止 日本政府「忖度の連鎖」懸念

中部経済新聞 05:10

中国政府が打ち出した軍民両用品目の輸出管理強化が、日本側のレアアース(希土類)調達に暗い影を落とし...

近畿の1月景気 「緩やかに回復」 設備投資など好調 /大阪

毎日新聞 05:05

日銀大阪支店は、1月の関西金融経済動向を発表した。近畿2府4県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、2025年11月の前回判断を維持した。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、インバウンド(訪日客)需要に一部影響があるものの、好調な消費活動や設備投資を反映した…

上野原の山林火災 延焼114ヘクタールに拡大 発生5日、鎮圧遠く /山梨

毎日新聞 05:03

山梨県上野原市の扇山(1138メートル)の山林火災で、市消防本部は発生5日目の12日も消火活動を続けた。消防本部などによると、西側の大月市方面にも延焼し、焼損面積は約114ヘクタールに拡大した。鎮圧のめどは立っていない。政府は相次ぐ山火事対策に、情報連絡室を設置した。 消防本部によると、昨夜住宅まで30メー…

北朝鮮に拉致された有本恵子さん66歳の誕生日…父・明弘さん死去、姉妹が初めて2人だけでケーキを囲み「再会をあきらめるわけにはいかない」

読売新聞 05:00

... 被害者家族会の活動に加わった。同10月、来日中のトランプ米大統領と拉致被害者家族として面会した際には、明弘さんが大切にしていたトランプ氏からの手紙を携えた。 郁子さんは「恵子に会いたい気持ちは父と同じ。(活動を)引き継ぐのは自然なことだった」と話す。昌子さんは「あきらめるわけにはいかない。政府は 毅然(きぜん) とした態度で被害者を返せと北朝鮮に求めてほしい」と語った。 関西発の最新ニュースと話題

学童保育「165万人」受け皿整備 昨年5月時点利用最多157万人 待機1万6000人、千葉1106人 解消へ政府対策まとめ

千葉日報 05:00

こども家庭庁と文部科 ・・・

【太陽光発電規制】再エネ促進へ戦略再考を

高知新聞 05:00

大規模太陽光発電所(メガソーラー)に対して政府が規制強化に転じた。各地で自然環境や景観への悪影響が問題になる中、無秩序な開発を抑制する狙いがある。一方で、これが脱炭素社会に向けた歩みの停滞につながってはならない。再生可能エネルギーの普及へ、戦略があらためて問われる。 昨年末、政府が対策パッケージをまとめた。主な内容は、事業計画の監視体制を強化し、環境影響評価(アセスメント)を義務付ける範囲も拡大。 ...

日米地位協定の改定、最初から「議題外」に 米国務省公電で判明 1995年のSACO設置合意時

沖縄タイムス 04:23

... 件を受け、日米両政府が沖縄の基地問題を協議する「日米特別行動委員会(SACO)」の設置を合意した際、日米地位協定は改定しない方針を確認していたことが米国務省公電で明らかになった。沖縄側の強い反発が続く中でも、米軍に特権的な地位を認める協定の見直しは最初から「議題外」に置いた構図が浮かぶ。 事件後の95年10月21日に日米地位協定の見直しを要求する大規模な県民大会が開かれ、県なども日本政府に改定を強 ...

イランデモ死者490人 トランプ氏、軍事介入再警告

山陰中央新聞 04:00

【テヘラン、ワシントン共同】イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体のニュースサイトHRANAは11日、デモ参加者など490人以上が死亡したと伝えた。...

災害ごみ処理、自治体支援 環境省、負担減で復旧迅速化

山陰中央新聞 04:00

地震や豪雨の被災地で発生した災害廃棄物を早期に処理するため、環境省は自治体業務を支援する制度を導入する方針だ。政府関係機関から専門知識や経験を持っ...

香港で没入型展示「油麻地警察署 光と影の旅」 旧警察署を新たな観光スポットに

香港経済新聞 12日 22:02

... やアーチ廊を備えた英国エドワード朝様式を基調としたコロニアル建築で、白い外壁も特徴。九龍最古の警察署として地域の発展を支えた。 旧油麻地警察署の一般開放は、観光スポット開発作業部会が昨年5月に発表した政府観光スポット開発作業部会の重要プロジェクトの一つとして展開される。同展は「九龍城寨 光と影の旅」に続く香港映画をテーマとした観光スポット第2弾で、映画関係者による名場面の再現や貴重な小道具の展示を ...

EU、中国EVに最低価格 関税減免、貿易摩擦緩和も

中日新聞 12日 21:35

... る電気自動車(EV)に関し、最低価格の設定などを中国の輸出業者に求める指針を公表した。EUが中国製EVに課している追加関税の減免につながる可能性があり、EUと中国の貿易摩擦が和らぎそうだ。 EUは中国政府による補助金で中国製EVが不当に安く売られ、欧州自動車産業の脅威になっているとして2024年10月に追加関税を発動した。従来の10%に最大35・3%を上乗せし、最大45・3%としている。反発した中 ...

【急転直下】衆院解散案浮上 熊本の立候補予定者は

日本テレビ 12日 19:10

... させることが前提だと思っていましたので、私としては(予算案)成立後という風に思っていた。予算原案を国民の皆様方に信を問いましょうということだと思いますので、それはそれでありなのかなという気がします」 政府が組んだ来年度の予算案。仮に通常国会の冒頭で解散となれば、年度内に予算を成立することが厳しくなります。 つまり、高市政権が重要視する物価高などの経済対策に遅れが出る可能性が…。 こうしたことから、 ...

拉致被害者 有本恵子さん66歳 きょうだいだけで祝う

NHK 12日 19:06

神戸市出身の拉致被害者有本恵子さんは12日が誕生日で、66歳になりました。 去年(2025年)、父親の明弘さんが亡くなり、帰りを待つのがきょうだいだけとなる中、恵子さんの姉の昌子さんは「政府には、とにかく拉致被害者を返せと、毅然(きぜん)とした態度で取り組んでほしい」と訴えました。 有本恵子さんは43年前の1983年、23歳の時にロンドンでの留学を終えてヨーロッパを旅行中、北朝鮮に拉致されました。 ...

衆院解散が急浮上 臨戦態勢へ 現職・出馬予定者の反応【熊本】

FNN : フジテレビ 12日 19:00

政府与党内の一部から1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上しています。急激に吹き始めた『解散風』、県選出の衆議院議員や出馬予定者などの反応をまとめました。 政府与党関係者によりますと1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市総理大臣の判断で衆議院を解散する案が政府与党内の一部で浮上しているということです。 解散した場合の衆院選の投開票は、2月中に行うことが見込まれ、最短では、1月27日公示、2月8日 ...

高市首相 1月23日の通常国会の冒頭で衆議院解散を検討 2月投開票か

KTS : 鹿児島テレビ 12日 18:58

... 検討していると自民党関係者に伝えたことがわかりました。 解散した場合、1月27日公示・2月8日投開票と、2月3日公示・15日投開票が軸になります。 政府与党関係者によると、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市総理大臣の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。 自らが掲げる「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤の強化が必要と判断したとみられます。 解散し ...

「有権者に何を判断してもらうか 明確にすることが必要」 衆議院解散案が政権内で浮上していることについて石破茂前首相が言及 鳥取県米子市

日本テレビ 12日 18:48

... 向かうのか」など争点はいくつかあるだろうと強調しました。 また、来年度予算が成立する前の解散ついては釘を刺す場面もー。 自民党 石破茂 前首相 「暫定予算を含めて国民の生活に支障が出ないようにするのが政府の責務」 また、高市内閣で、経済産業相を務める赤沢氏はー。 自民党 赤沢亮正 経済産業相 「解散については総理の専権でありますし、私どもの代議士、衆議院議員はもう常在戦場で、 それは当然のことであ ...

拉致被害者 有本恵子さん66歳 きょうだいだけで祝う

NHK 12日 18:23

神戸市出身の拉致被害者有本恵子さんは12日が誕生日で、66歳になりました。 去年(2025年)、父親の明弘さんが亡くなり、帰りを待つのがきょうだいだけとなる中、恵子さんの姉の昌子さんは「政府には、とにかく拉致被害者を返せと、毅然(きぜん)とした態度で取り組んでほしい」と訴えました。 有本恵子さんは43年前の1983年、23歳の時にロンドンでの留学を終えてヨーロッパを旅行中、北朝鮮に拉致されました。 ...

清水港 探査船ちきゅう レアアース試験採掘に向け南鳥島沖へ出港(静岡市)

日本テレビ 12日 18:15

... した探査船「ちきゅう」は約2000キロ離れた南鳥島沖で20日程度停泊し水深およそ6000メートルの海底までパイプを伸ばしてレアアースを含む泥を連続して採掘し、船に引き上げる試験を行います。 これは世界初の試みで、政府のプロジェクトチームによりますと南鳥島沖には、産業開発できる量のレアアースがあるとされていて輸入に頼らずレアアースを安定調達できるのかその第一歩となる取り組みに期待が寄せられています。

「正直びっくり」通常国会冒頭の衆議院解散浮上で与党から驚き 野党からは批判の声も 大分

FNN : フジテレビ 12日 18:00

年明け早々、急浮上した1月召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案。 大分県内の与党の関係者からは驚きが。 一方、野党側からは批判の声が聞かれました。 政府与党内の一部で浮上しているという1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案。 年明け早々に急浮上した解散案に自民党県連の阿部英仁会長は― ◆自民党県連 阿部英仁会長 「正直、びっくりしている。物価高対策が言われているので、そこの ...

「正直びっくり」通常国会冒頭の衆議院解散浮上で与党から驚き 野党からは批判の声も 大分

TOS : テレビ大分 12日 18:00

年明け早々、急浮上した1月召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案。 大分県内の与党の関係者からは驚きが。 一方、野党側からは批判の声が聞かれました。 政府与党内の一部で浮上しているという1月23日召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散する案。 年明け早々に急浮上した解散案に自民党県連の阿部英仁会長は― ◆自民党県連 阿部英仁会長 「正直、びっくりしている。物価高対策が言われているので、そこの ...

【WSJ】中国兵器産業、いかに欧米並みに成長したか

十勝毎日新聞 12日 18:00

戦闘機の新型エンジンが示す自立推進の成果、外国依存からの脱却が加速 中国政府は2016年、中国航空発動機集団(AECC)という新たな航空宇宙分野のコングロマリット(複合企業)を立ち上げた。...

通常国会冒頭での解散案が浮上…愛知県選管が“休日返上"で選挙の準備作業 投票用紙の手配や七つ道具の用意など

東海テレビ 12日 17:56

... っています。 愛知県庁では、選挙管理委員会の職員らが投票用紙の手配のほか、候補者へ交付する腕章などの「選挙の七つ道具」の準備を進めました。 1月23日に招集される予定の通常国会の冒頭で、衆議院解散案が政府与党の一部で浮上していることを受け、総務省は10日、衆院選に向けた準備を進めるよう都道府県の選管に緊急通知を出していました。 日程については、1月27日公示・2月8日投開票や、2月3日公示・15日 ...

米メタ、55万アカウント停止 豪の16歳未満SNS禁止で

中日新聞 12日 17:06

... 後で、対象とみられるアカウント延べ約55万件を停止したと発表した。一方、法律によって16歳未満が孤立し、より規制の緩いSNSに追いやられているとして懸念を示した。 法律は2025年12月10日に施行。政府は、各社に対応状況を毎月報告するよう求めており、近く、全体の対応状況を公表するとみられる。 メタは施行前の同月4日から施行後の11日にかけ、インスタグラムで約33万件、フェイスブックで約17万件、 ...

支援停止「死亡率上がる」 ガザ元救急医の邦人が訴え

中日新聞 12日 16:58

... 京都内で取材に応じた。イスラエル政府はガザで人道支援をするMSFなどの一部の組織に活動停止を求めており、実際に停止となれば「医療の質が低下し、患者の死亡率が上がってしまう」と危機感を訴えた。 イスラエル政府はMSFなど約30の非政府組織(NGO)の活動許可を1月1日に取り消し、3月1日までに活動を完全停止するよう通知した。MSFなどの一部職員がテロに関わっていると、同政府が判断していることが背景に ...

「政府のやり方は脅威をあおり、軍事予算を増やすマッチポンプ」 川内博史氏(64)=8期目、衆院鹿児島1区、立民=〈2026新年に語る~かごしまの国会議員①〉

南日本新聞 12日 16:30

鹿児島県関係の国会議員9人に2026年の抱負や課題を聞いた。-高市政権をどう見る。「言葉でごまかす安倍政治を引き継ぎ非常に危ない。『物価高対策が第一』と言いながら、補正予算には具体策がほとんど盛り込まれていない。新年度予算案が生活を支える中身になっているか徹底的に精査する」-防衛予算の増大が続いて…

災害ごみ処理、自治体支援導入へ 環境省、復旧迅速へ26年度以降

中日新聞 12日 16:18

... 省は自治体業務を支援する制度を導入する方針だ。政府関係機関から専門知識や経験を持った人員を派遣し、自治体に代わってがれき処理作業の進捗管理などを担う。災害対応に追われる市町村の負担軽減を図るとともに、迅速な復旧につなげる。 今後、廃棄物処理法などの改正案を国会に提出し、2026年度以降の開始を目指す。関係機関として、過去の災害で廃棄物処理業務に従事した政府出資の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」( ...

山梨の山林火災、鎮圧遠く 発生5日、延焼105ヘクタールに

中日新聞 12日 16:10

... 上野原市の扇山(1138メートル)の山林火災で、市消防本部は発生5日目の12日も消火活動を続けた。消防本部によると、焼損面積は12日午後3時時点で約105ヘクタールに拡大し、鎮圧のめどは立っていない。政府は相次ぐ山火事対策に、情報連絡室を設置した。 消防本部によると、昨夜住宅まで30メートルに迫っていた火は、12日午後3時時点で200メートルに後退した。近くに住む無職男性(77)は「ここまで長引く ...

高市首相、土俵での表彰を見送り 「女人禁制」の相撲の伝統を尊重

中日新聞 12日 16:08

... した。女人禁制の慣行は女性差別に当たるとの指摘もあり、議論を呼ぶ可能性がある。政府関係者が12日、明らかにした。 歴代首相は、東京・両国国技館で行われる初場所や夏場所を中心に事情が許せば、総理大臣杯を授与してきた。初の女性首相として判断が注目されていた。 首相就任後の昨年11月の九州場所では、井上貴博首相補佐官が外遊中の首相に代わり、安青錦に総理大臣杯を手渡した。政府関係者によると首相は自ら...

避難所開設キットを導入・わかりやすい運営マニュアル、災害の備えを神戸市長に聞く…17日で阪神大震災から31年

読売新聞 12日 12:55

... ってどのように更新していくのか、効率的な流通で体制を高度化できるよう、新年度予算の中で見直していく。 ――政府が今年11月に設置を目指す「防災庁」への注文は。 昨春、海外の主要都市を招いて災害への備えなどについて意見交換する「グローバルカンファレンス」を神戸市内で行い、イタリアが各自治体ではなく政府主導で災害対応をしていると知り、参考になった。防災庁についても、予防、応急対策、復旧の三つの局面にお ...

イラン反政府デモ、死者490人 トランプ氏「強力な対応を検討」

中日新聞 12日 11:12

ソーシャルメディアで広がるデモの様子を伝える画像=10日、イラン・テヘラン(AP=共同) 【テヘラン、ワシントン共同】イラン全土に広がった反政府デモで、人権団体のニュースサイトHRANAは11日、デモ参加者の死者が490人になったと明らかにした。拘束者は1万人を超え、治安要員40人以上も死亡した。ロイター通信が報じた。 トランプ米大統領は11日、記者団に対しイランのデモで死者が出ているとして「非常 ...

政府、山火事で情報連絡室 首相「延焼防止に全力」

中日新聞 12日 11:08

... 理センターに情報連絡室を設置した。自身のX(旧ツイッター)に「地元自治体と連携し、延焼の拡大防止と住民の安心確保に向けて関係省庁一丸となった対応を進めていく」と投稿した。 首相は山梨県上野原市で8日発生した山林火災について鎮火のめどが立たず、神奈川県秦野市や群馬県桐生市でも発生したと言及。政府として情報収集に当たるとともに、災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリによる空中消火活動を行っていると説明した。

政府、山火事で情報連絡室

山梨日日新聞 12日 11:05

イランへの渡航中止を勧告 「通信状況悪い」と茂木外相

中日新聞 12日 11:00

茂木敏充外相は11日(日本時間12日)、訪問先のイスラエルで記者団に対し、イランの危険情報レベルを引き上げ、全土を「レベル3」(渡航中止勧告)以上としたと明らかにした。イランの反政府デモを巡り、多くの民間人の死傷者が出ていることを受けた措置。「通信状況が非常に悪い」と説明し、邦人保護に万全を期すとした。

沖縄知事選挙、保守系が那覇市副市長の古謝玄太氏を擁立…「オール沖縄」は13日に現職に立候補を要請

読売新聞 12日 10:19

... などでつくる保守系の候補者選考委員会は11日、那覇市副市長の古謝玄太氏(42)の擁立を決めた。自民党県連は選考委の決定を尊重するとしており、同党は古謝氏を支援する方針。直近3回の知事選では、基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力の擁立候補が勝利しており、自民は12年ぶりの県政奪還を狙う。 古謝玄太氏 選考委は政党色を薄め、「県民党」を 標榜(ひょうぼう) する候補者を選定する形をとった。このた ...

軍事プレゼンスの強化検討、欧州 グリーンランドで

中日新聞 12日 10:03

... が検討対象とみられる。 北極圏の安全保障に欧州が真剣に取り組む姿勢を示し、グリーンランドの領有を狙うトランプ米大統領に踏みとどまるよう説得する狙いがありそうだ。 トランプ氏は北極圏でのロシアと中国の脅威拡大を理由に「米国が併合して防衛すべきだ」と主張。武力行使の選択肢も排除しないとの考えを表明している。英紙テレグラフは10日、英政府が軍部隊のグリーンランド派遣を欧州の同盟国と協議していると伝えた。

神戸市長インタビュー

読売新聞 12日 09:00

... ってどのように更新していくのか、効率的な流通で体制を高度化できるよう、新年度予算の中で見直していく。 ――政府が今年11月に設置を目指す「防災庁」への注文は。 昨春、海外の主要都市を招いて災害への備えなどについて意見交換する「グローバルカンファレンス」を神戸市内で行い、イタリアが各自治体ではなく政府主導で災害対応をしていると知り、参考になった。防災庁についても、予防、応急対策、復旧の三つの局面にお ...

【北朝鮮】『革命の継承者』としての地位を宣伝?“ジュエ氏"が金正恩総書記の祖父らが眠る“聖地"を初参拝 浮き彫りになる娘の存在感と父の思惑

日本テレビ 12日 09:00

... 研究所教授が「2月ごろに開催の党大会で、公式に役職を受ける可能性も排除できない」と指摘していると報じました。また、韓国・シンクタンクの世宗研究所・副所長は、「“ジュエ氏"が近いうちに北朝鮮内外で正式に後継者として承認されるだろう」と分析しています。 一方、『聯合ニュース』は「韓国政府は『後継者と示す狙いがあるのであれば、“ジュエ氏"を正恩氏の後方に立たせるはず』との見方を示している」と報じました。

コラム窓辺 ウェルビーイング(鈴木康友/県知事)

静岡新聞 12日 07:00

人々の主観的な幸福実感である「ウェルビーイング」が注目されています。ウェルビーイングとは、人が身体的・精神的・社会的に充実している状態を指す用語であり、ウェルビーイングをさまざまな角度から分析し、国家経営や自治体経営、企業経営などに生かそうとする動きが、世界的な潮流となっています。 日本でも政府が、…

社説(1月12日)持続可能な食と農 安定供給へ人材育成を【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 12日 07:00

... 、感染症の世界的流行、戦争や紛争などで輸入が不安定になり、食料安全保障に影がさす。これに政府備蓄米放出を巡る混乱もあって、安定供給への備えが改めて問われている。 生産、輸入、備蓄の比率は現状で最適解か。生産増大の議論こそ食料安全保障の要諦と再認識する必要がある。需給均衡と価格形成を両立させてこその農政である。 政府は、改定した食料・農業・農村基本計画でも、00年代に入ってからほぼ横ばいで38%の食 ...

米国の国際機関脱退 人類の課題に背向ける愚行

中国新聞 12日 07:00

... 代にとって負の遺産となりかねない。 ほかに米国が離脱する機関には、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連女性機関(UNウィメン)、広島市に事務所がある国連訓練調査研究所(ユニタール)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などがある。トランプ氏が「リベラル」と敵視する温暖化対策やジェンダー平等に取り組む機関が目立つ。 それぞれの運営に不満があるのなら、メンバー国として改善を訴えるのが筋である。立 ...

〈社説〉対米非難回避 失うものは日本に重く

信濃毎日新聞 12日 06:00

... 」と述べるにとどまった。その後のトランプ氏の身勝手な主張にも沈黙したままだ。 2013年にマドゥロ氏が大統領に就いてから、ベネズエラ経済を支える原油価格が暴落した。ハイパーインフレで国民は困窮に陥り、政府による弾圧も強く800万人が国外に逃れている。 だからといって、他国が武力で政権を転覆させていいはずがない。「法の支配」は、人々の人権と自由を保障するゆるがせにしてはならない土台だ。「力の支配」は ...

「イランは最大限自制を」 国連事務総長が声明

中日新聞 12日 05:47

国連のグテレス事務総長=昨年9月、米ニューヨークの国連本部 【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は11日、イラン当局による反政府デモ弾圧で多数の死傷者が出たことに「衝撃を受けている」とし、当局に対し「最大限に自制し、過剰な武力行使を控える」よう求めた。報道官を通じて声明を発表した。 声明は、表現の自由は国際法で保障されているとして「全てのイラン国民が平和的に恐れることなく不満を表明できるよう ...

干支の日本史 (3)「騎馬」対「落とし穴」 蝦夷の脅威、律令政府苦心

中部経済新聞 12日 05:10

阿弖流為(あてるい)の抵抗や坂上田村麻呂(さかのうえのたむらまろ)の征討―。7世紀後半から9世紀に...

[社説]中国の輸出規制強化 建設的対話重ね緊張緩和を図れ

愛媛新聞 12日 05:00

中国政府が、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化すると発表した。台湾有事を巡る高市早……

【気候変動条約】打撃大きい米国の脱退

高知新聞 12日 05:00

... 果ガス削減の機運を停滞させないよう、協調体制の立て直しが不可欠だ。 トランプ米大統領は、国際機関の脱退や資金拠出の停止を各省庁に指示する大統領覚書に署名した。国連気候変動枠組み条約や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が含まれる。温暖化対策とは距離を置くことになる。 気候変動条約からの脱退は米国が初めてだ。トランプ氏は自国の石油や天然ガスの活用を掲げ、再生可能エネルギーを敵視している。温室効 ...

論説 首相が衆院解散検討 大義どこに見いだすか

山陰中央新聞 12日 04:00

高市早苗首相(自民党総裁)が1月召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する検討に入った。解散した場合、衆院選の投開票日は2月上中旬が見込まれる。 先の臨時国会で物価高への対応を柱にした2025年度補正予算は成立したものの、政府、自治体挙げて執行に注力しなけれ...

レアアース、脱中国共有へ 政府、G7や資源国と連携

山陰中央新聞 12日 04:00

政府は、先進7カ国(G7)と資源国が米ワシントンで12日開催するレアアース(希土類)など重要鉱物に関する財務相会合で、中国依存から脱却する...

元皇太子、デモ拡大訴え 影響力不透明、疑問視も

山陰中央新聞 12日 04:00

【エルサレム共同】イランの反政府デモでは、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビ氏(65)が...

レコンキスタ2.0(15)第2部 凋落する米ソフトパワー 米外交協会会長ジョン・ディンケルマン氏に聞く 報復恐れ、口つぐむ 公務員団交権も剥奪

山陰中央新聞 12日 04:00

キャリア外交官らの「労組」に当たる米外交協会。他省の職員組合と同様に政府側との団体交渉を打ち切られ、大量解雇に声を上げる権利を奪われた。侵食される合衆国憲法修正第1条(言論の自由)の精神。前回に続き、ジョン・ディンケルマン会長に「自由の国」の今を聞く。 -1300人を超す外交官らが解雇通告されたことに対抗するすべはないのか? 「(主要な政府機関に職員組合との団体交渉中止を命じた)2025年3...

1日で「150遺体搬送」 イランデモ、狙撃兵配置か

山陰中央新聞 12日 04:00

【テヘラン共同】イラン全土に拡大した反政府デモを巡り、外交筋は衝突が激しかった8、9両日に、首都テヘラン市内の病院に1日当たり150遺体が搬送さ...

地域の足、存亡の岐路 移動手段どう確保 乗り合いバス乗客減

山陰中央新聞 12日 04:00

乗客数は大幅に落ち込み、運転手不足も深刻化-。「地域の足」として貢献してきた乗り合いバスが、危機にひんしている。ここ10年で廃止に追い込まれた路線は計約1万5千キロ。識者は「国費で支援すべきだ」と訴えるが、政府関係者は「財源には限りがある」と言葉を濁...

週間ファイル/1月5日~1月11日

函館新聞 12日 03:00

... クール」のトランペット中学校の部で、七飯中学校3年の木村理一さん(14)が、驚異的なスコアで頂点に立った。同部門での1位選出は、35回を数える大会史上初の快挙。 ★「おこめ券」支給は七飯のみ(9日) 政府が経済対策として全国の自治体に推奨する「おこめ券」の配布について、道南の各自治体の対応がおおむね出そろった。現時点でおこめ券の配布を決めたのは七飯町のみで、物価高騰対策としては用途が幅広い商品券な ...

「キューバに代わり米軍が守る」 ベネズエラ巡りトランプ氏

中日新聞 11日 22:19

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ることになると自身のSNSに投稿。「キューバには石油や資金がも ...

「常在戦場、首相判断で選挙へ」

奄美新聞 11日 22:00

... く」と述べ、奄美市の消防出初め式に参加後、「永田橋の交差点で手を振った際に『奄美を頼むね』という声を掛けていただいた。これまでの経験と実績から、ぜひ任せていただきたい」と語った。 昨年末に閣議決定した政府の2026年度予算案のうち奄美群島振興関係予算で奄振交付金は増額されるとともに、航路・航空路運賃の軽減では奄美群島の住民・「準住民」(群島外の学校に在学し、群島民に扶養されている者及び介護帰省者) ...

"通常国会冒頭で衆院の解散案"浮上 石破前首相「有権者に何を判断してもらうか明確にする必要がある」 鳥取県米子市

日本テレビ 11日 19:32

... 律の両立をどのようにするのか、人口減少にどう立ち向かうのか、争点はいくつかあるだろう」と強調しました。 さらに、来年度予算成立前の解散については「暫定予算を含めて国民の生活に支障が出ないようにするのが政府の責務である。」と釘を刺しました。 高市首相としては高い政権支持率を背景に衆議院選挙に勝利し、政権基盤を安定させたい狙いです。 解散した場合の衆院選の日程は2月3日公示、15日投開票か1月27日公 ...

仏、G7サミット日程変更 トランプ氏に配慮か

中日新聞 11日 19:09

【パリ共同】フランス政府は11日までに、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている。 トランプ氏は昨年10月、ホワイトハウスで今年6月14日に総合格闘技団体「UFC」 ...

イラン元皇太子、デモ拡大訴え 影響力不明、疑問視も

中日新聞 11日 16:32

【エルサレム共同】イランの反政府デモでは、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビ氏(65)が亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立てている。「偉大なる国民よ、街頭へ出て要求を叫ぼう」。X(旧ツイッター)への投稿でデモ拡大を訴えるが、政治的意図を疑問視する見方もあり、影響力は不透明だ。 パーレビ氏は8日、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に ...

レアアース、脱中国共有へ 政府、G7・資源国と

中日新聞 11日 16:27

政府は、先進7カ国(G7)と資源国が米ワシントンで12日開催するレアアース(希土類)など重要鉱物に関する財務相会合で、中国依存から脱却する取り組みを共有する。レアアースを経済的威圧に利用する中国への依存度を低減する方向でG7や資源国と連携を確認。サプライチェーン(供給網)強化につなげたい考えだ。政府関係者が11日明らかにした。 ロイター通信によると、財務相会合にはG7各国のほかオーストラリアが参加 ...

社説:京滋の外国人住民 共生へ国と地方は議論急げ

京都新聞 11日 16:00

... どで外国人への規制強化を鮮明にしている。 すでに国内の20代人口では、外国人が9・5%を占める。国の推計で2070年に全人口の1割を超えるというが、「もっと早い」との指摘も多い。 全国知事会は昨年、日本人と外国人がともに地域社会を築く「多文化共生」の基本法制定を政府に提言した。日本人の少子高齢化と人口減が加速する社会にあって外国人住民をどう位置づけ、支え合うのか。国と地方で議論を深める場が必要だ。

【もし富士山が噴火したら】十分な対策を講じている企業はわずか5%…その理由は?

まいどなニュース 11日 15:30

... に挙がり、サプライチェーンへの影響や、社内や顧客・取引先とのコミュニケーションへの影響に懸念があることがわかりました。 富士山噴火の対策として、期待する外部の支援(提供画像) 最後に、富士山噴火の対策として「期待する外部の支援」を尋ねたところ、「被害状況を把握できる情報サービス」(55%)や「政府・自治体の被害想定の発信」(51%)などに回答が集まり、「情報」を求める傾向が強いことがわかりました。

減反の歴史、顧みる時 高市政権下、農政は逆戻り

秋田魁新報 11日 14:00

第1部・令和の米騒動 (7) 「令和の米騒動」は政府の失政によって深刻化した。発端は猛暑による2023年産米の不作。これを見過ごし、産地や事業者が鳴らした警鐘にも取り合わなかった。 米穀店を40年余り営む秋田県内の男性は言う。「今までも毎年、コメを切らさないよう綱渡りでやってきた。猛暑で異変が起きたら足りなくなるのは、誰がどう見ても分かる」

「一段ステージ変わった」 維新代表、首相と9日に会話時

中日新聞 11日 12:00

日本維新の会の吉村洋文代表は11日のNHK番組で、高市早苗首相と9日に会話した際に「冒頭解散という具体的な時期の話はしなかったが、『あれ、これは一段ステージが変わったな』というやりとりをした」と明らかにした。 9日に官邸で開かれた政府与党連絡会議の後、個別に会話を交わしたという。吉村氏は「首相が解散すると判断すれば、いつでも戦う準備は整えている」と語った。

欧州、グリーンランドへ派兵協議 中国やロシアから防衛と報道

中日新聞 11日 11:09

【ロンドン共同】英紙テレグラフは10日、英政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国やロシアから防衛するため、軍部隊の現地派遣を欧州の同盟国と協議していると伝えた。トランプ米大統領は北極圏で中ロの影響力を排除するためとしてグリーンランド領有を狙っており、欧州各国は懸念している。 報道が事実なら、欧州各国が警備を強化することで米国がグリーンランドを獲得する必要はないことを示し、トランプ氏を説得したい ...

韓国軍の関与否定に「留意する」 北朝鮮、飛来無人機の説明を要求

中日新聞 11日 10:01

... に飛ばしたのが民間団体だったとしても領空侵犯したことに変わりはないとし、経緯に関する「具体的な説明」が必要だと求めた。 北朝鮮側は今月4日と昨年9月に韓国から偵察用の無人機が飛来して領空侵犯したため墜落させたとし、韓国軍の関与を疑っていた。複数の専門家によると、北朝鮮が公開した無人機の外形は、安価に入手できる民生用の固定翼無人機に近い。 韓国政府は、民間団体などの関与について調査する方針を示...

「高市さんはフリーハンドの状態です」…衆院「解散」案浮上「報道」…「日曜報道」橋下徹氏が解説「勝つ最高のタイミングで解散を打つ」

十勝毎日新聞 11日 09:49

フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)は11日、政府・与党関係者によると今月23日に召集予定の通常国会冒頭で高市早苗首相の判断で衆院の「解散」案が政府・与党内の一部で浮...

イランデモ、死者70人以上 至近距離銃撃、弾圧強化か

中日新聞 11日 07:52

【エルサレム共同】イランの反政府デモを巡り、米国に拠点を置く人権団体は10日、治安部隊とデモ隊の衝突などによる死者が110人以上になったと明らかにした。うち30人以上は治安要員など当局者で、デモ隊側は少なくとも70人以上とみられる。死因の調査で犠牲者の多くが至近距離から銃撃されたことが分かったと説明。イラン指導部がデモ隊の弾圧を強めている恐れがあり、犠牲者の増加が懸念される。 一方、英紙ガーディア ...

都内企業の女性管理職・役員の割合は? 政府目標「30%程度」を達成した企業、依然少なく その要因は?

東京新聞 11日 06:00

... 35.7% 女性登用に関する意識調査を2025年7月に都内4208社を対象に実施し、1948社が回答した。 政府は「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度」を目標に掲げる。 調査で女性管理職の割合が「30%以上」と回答した企業は12%。女性管理職が0%で全員男性と回答した企業の割合は35.7%と、2014年調査の45.2%から減った。だが、依然として政府目標を...

〈社説〉米気候条約脱退 地球の未来への責任放棄

信濃毎日新聞 11日 06:00

... 近くを占めたという締約国最大の拠出金が途絶える。年1兆3千億ドル(約200兆円)に拡大するとしている途上国向けの資金支援についても、先行きが見通せなくなりそうだ。 併せてトランプ氏は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)脱退も指示した。世界の研究者が集い、各国が対策のベースとする最新研究を提供する場である。ここでも資金繰りが滞り、活動が遅滞しかねない。 米国の動きを見て、協定離脱を検討する国も ...

「中国のハワイ」海南島のココナッツ鍋を三ノ輪で 都電荒川線に乗って南国気分のショートトリップ

東京新聞 11日 06:00

... ・万寧(ワンニン)は、社会主義のメッキ塗装が施された「紅いハワイ」という印象だ。 ◆競争社会に疲れた若者が集まる「免税島」 海南島は「第2の香港」を目指し、免税品のブランド物を売る商業施設などもある。政府幹部が別荘を持つと言われているが、社会の閉塞感に疲れた若者が自分らしい人生を求めて移住してくる姿もあった。 東京メトロ・三ノ輪駅前にある「勝生」 この海南島の料理を出す店が、東京メトロ・三ノ輪駅前 ...

EU、イランのデモ弾圧を非難 拘束者釈放要求

中日新聞 11日 05:16

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、イランの反政府デモを巡り「合法的なデモに対する暴力的な弾圧を明白に非難する」とし、イラン当局による行き過ぎた取り締まりをけん制した。また「拘束されたデモ参加者の即時釈放を要求する」とした。 フォンデアライエン氏は交流サイト(SNS)への投稿で「インターネットが完全に復旧することを求める」とし、イランで通信が遮断されているこ ...

カナダの新しい 名誉領事のご紹介 駐名古屋カナダ領事 デイヴィッド・パデュー

中日新聞 11日 05:10

... 中、カナダ政府は2026年のスタートに合わせ、大阪に新しい名誉領事を任命しました。新名誉領事は、帯野久美子(おびの・くみこ)さんです。 帯野さんは、大阪に本社を置く医療分野専門の翻訳・通訳会社の代表取締役会長を務めています。また、高野山大学の客員教授、複数の大学の理事、そして関西経済同友会では主要委員会の委員長を歴任されています。大阪市の市長特別顧問や大阪府人事委員会委員長も務められ、日本政府より ...

米国、シリア衝突で自制要求 特使が暫定大統領らと会談

中日新聞 11日 05:09

... ツイッター)で明らかにした。北部アレッポでの暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)の衝突について議論したとし、敵対的行為の自制と対話を呼びかけた。 バラック氏はXで衝突を「深く憂慮している」と強調。2024年12月のアサド旧政権崩壊後に達成した進展を損ない「どの当事者の利益にもならない外部干渉を招く恐れがある」と指摘した。 暫定政府とSDFはアサド旧政権崩壊後の昨年3月、部 ...

ベネズエラ産原油収入保護 米大統領令、非常事態宣言

中日新聞 11日 05:07

... 態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとした。 トランプ政権は、軍事作戦で反米左派マドゥロ大統領を排除したベネズエラ産の原油販売を米国が「無期限」に管理する方針を示している。販売収入は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量でベネズエラにも配分する考えだ。 大統領令で ...

「緩やかに回復」維持 近畿1月景気 設備投資など好調 /兵庫

毎日新聞 11日 05:04

日銀大阪支店は、1月の関西金融経済動向を発表した。近畿2府4県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、2025年11月の前回判断を維持した。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、インバウンド(訪日客)需要に一部影響があるものの、好調な消費活動や設備投資を反映した…

Z世代=田谷徹 /福井

毎日新聞 11日 05:02

... した方たちへの海外就労の後押しをする政策が始まった。名付けて「SMK Go Global」。2025年11月に、インドネシア政府が発表したものだ。 インドネシアの同年2月の統計調査によると、24歳以下の失業率は16・16%で、全体の失業率(4・91%)を大きく上回っている。また政府の別のデータでは、約150万人の職業高校卒業生が国内の労働市場に吸収されていない。 新政策は、労働人口の急激な増加で卒 ...

「基地があるから戦争になる」辺野古の海上で新基地断念訴え 大浦湾着工2年 沖縄

琉球新報 11日 05:00

... 上行動ピーアール文が読み上げられ、代執行による工事の推進で、自然環境が不可逆的に失われていることを指摘。県が求めている話し合いによる解決に応じていない国に対して「常々沖縄の過重な基地負担軽減を口にする政府が、実際には在沖米軍基地の機能強化、長期固定化を謀り、琉球弧の島々を軍事強化の犠牲に供しているという事実は言行不一致の甚だしい矛盾だ」と訴えた。 集会の最後には「大浦湾の自然破壊を許さないぞ」「戦 ...

X投稿 性的画像に加工 各国政府が問題視 搭載の生成AI使用

琉球新報 11日 05:00

... が増え、複数の海外メディアによると、英政府は6日にXに早急な対応を求め、ドイツ、フランス、インドなどの当局からも非難が相次いだ。 日本ではアイドルの画像を水着姿に加工したという投稿者が、批判を受け謝罪の文面を出した。木原稔官房長官は6日の記者会見で「個別の企業のサービスにコメントは差し控える」とした上で、性的なディープフェイク(巧妙な偽画像、動画)に関しては「政府で実態調査をしており、適切に対応す ...

【新成人の皆さん】夢は平和が保たれてこそ

高知新聞 11日 05:00

... ウスの言い分だ。 自国さえよければ国際法は無視してもよい。国際協調・支援は不要―。そんな価値観がまかり通るようになれば、世界の覇権争いは収拾がつかなくなる。 日本の立ち位置や向き合い方も問われている。政府は防衛費増強を続けるが、冷静に対処しなければ戦争の悲劇を繰り返しかねない。 古代ローマ時代から引き継がれている名言に「歴史は繰り返される」がある。日本がなぜ戦争の道を歩んだのか長年、近現代史をひも ...

[社説]高市外交と日中関係 実害拡大防ぐ具体策を

沖縄タイムス 11日 04:01

... いるという事実である。 中国人の「反日」、日本人の「嫌中」感情は、今回の事態が表面化したことで、一層とげとげしくなった。 高市氏は国会で、台湾有事の具体的ケースに触れ、自衛隊出動の可能性を示唆した。 政府が取ってきた「あいまい戦略」から大きく踏み込んだ発言だったことは否定しようがない。 発言を撤回すれば支持層の「高市離れ」が起こりかねず、撤回しなければ中国の対日圧力がエスカレートし、日本経済にも悪 ...