原油相場は3営業日続伸-イランの抗議活動拡大で供給に懸念

ブルームバーグ 15:06

... 下落を招き、投資家心理は弱気に傾いていた。 リスクの大きさはとりわけオプション市場で顕著で、米原油先物では強気のコール(買う権利)に偏る度合いが昨年7月以来最大となっている。 イラン情勢の混乱により、市場の関心はベネズエラからも離れている。トランプ氏は米財務省の口座に保管されているベネズエラの石油収入を同国の債権者から保護する大統領令に署名した。ただ、広範な政治的不確実性が必要とされる投資を抑制す ...

日本とサウジアラビア、投資フォーラムで12のMoUに調印

サウジアラビア : アラブニュース 14:40

... と日本の投資・貿易協力を強化し、投資機会へのアクセスを容易にすることを目的としています。 また、サウジ・日本ビジョン2030に沿った二国間投資パートナーシップの拡大を支援するため、エネルギー、機械、設備などの主要分野における機会共有も強調されています。 フォーラムでは、日本の新たな成長戦略、サウジ・ビジョン2030、主要開発プロジェクトの進捗状況について議論が行われた。参加者はまた、経済・投資関係 ...

どんな空き家でも買い取り 投資家と結ぶ不動産のプロ 依頼「月に100件以上」

Abema TIMES 14:30

... 産は、手数料3%で商売にならない」 そこで、空き家を少しでも高く売れるよう、住む目的で家を探している人ではなく、再生後の価値が分かる「投資家」とつなぐことを考えました。 拡大する 「個人投資家に接点を持てるというのが強みの一つ。『全然価値ない』と思える物件でも、個人投資家や大家から見たら、『これなら数字が合う』と思えれば、それは価値が出せる」 拡大する 全国の空き家は、すでに900万戸を超えていま ...

人民元上昇、中国資産の再評価必ずしも意味せず=元規制当局者

ロイター 14:28

... 回っていること、生産ギャップがマイナスとなっていることは全て、元相場が過大評価されており、下落が必要であることを示している」と指摘した。 元高が資本流入を促すという仮定についても「単純化しすぎだ」と疑問を呈し、「元高は既存の外国投資のリターンを高めるかもしれないが、同時に新規流入のコストを増加させる。最終的に元高が差し引きで外資を引き寄せるかどうかは、これらの相反する力のバランス次第だ」と述べた。

米雇用鈍化、スティープナー取引に追い風-長短金利差拡大の観測

ブルームバーグ 13:40

債券投資家が2026年の米金融政策と米国債市場の行方について描く大枠の見通しは、なお続く余地がありそうだ。 9日に発表された25年12月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場予想を下回った。これにより、米金融当局が景気を下支えするために追加利下げを行うとの見方は維持された。その結果、金融政策に最も敏感な短期債が今年は長期債を上回るパフォーマンスとなり、長短利回り格差が拡大するとの見方に対する確信が ...

トランプ氏、エクソン「排除」も ベネズエラ石油開発に慎重姿勢で

日本経済新聞 13:39

... シントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は11日、ベネズエラへの投資に慎重な姿勢を示した石油メジャーの米エクソンモービルを同国の石油事業から排除する可能性に触れた。記者団に「エクソンの対応は気に入らなかった。彼らはあまりにも小ざかしい」と非難した。 エクソンのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は9日、トランプ氏が米国の石油業界幹部を集めた会合で、ベネズエラでの事業を巡り現時点で「投資不可能だ...

どんな空き家でも買い取り 投資家と結ぶ不動産のプロ 依頼「月に100件以上」

テレビ朝日 12:41

3 親らから空き家を相続した後、地方で売りたくても売れないというケースが相次いでいますが、どんな空き家でも買い取ることに特化したプロに密着しました。 どんな空き家でも買い取り 埼玉県内を走る1台の車。側面には「どんな空き家でもスピード買取!」の文字が。やってきたのは、築41年の戸建て住宅です。 築41年の戸建て住宅 この記事の写真は9枚 アルバリンク大宮支店 根來真生さん(27) 「ここは床が抜け ...

人気高まる個人向け国債 5年固定の金利が年1.59% 大手銀行定期預金の3倍以上

Abema TIMES 12:30

この記事の写真をみる(5枚) 先週、個人向け国債の金利が過去最高を更新し、期間5年で年1.59%をつけました。大手銀行の定期預金より3倍以上の金利となっていて、投資家の人気が高まっています。 【画像】個人向け国債の金利が急上昇 個人向け国債 金利1.59% 東京都内にある、りそな銀行。 りそな銀行 個人部 加藤翔馬さん 「件数でいうとかなり伸びておりまして、(前年比)およそ2倍に増えています」 そ ...

トランプ大統領、エクソンに不満

デイリースポーツ 11:50

... ン共同】トランプ米大統領は11日、ベネズエラの石油事業再建に向け、現時点での投資は「不可能」だとした米石油大手エクソンモービルに不満を示した。大統領専用機で記者団に対し「エクソンの反応は気に入らない。こざかしいことをしている」と述べ、将来的な事業参入を阻止する可能性も示唆した。 トランプ氏は9日、石油企業幹部らとの会合で巨額投資を要請。エクソンのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラで過去2 ...

トランプ大統領、エクソンに不満 ベネズエラ巡り排除を示唆

47NEWS : 共同通信 11:45

... ン共同】トランプ米大統領は11日、ベネズエラの石油事業再建に向け、現時点での投資は「不可能」だとした米石油大手エクソンモービルに不満を示した。大統領専用機で記者団に対し「エクソンの反応は気に入らない。こざかしいことをしている」と述べ、将来的な事業参入を阻止する可能性も示唆した。 トランプ氏は9日、石油企業幹部らとの会合で巨額投資を要請。エクソンのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラで過去2 ...

人気高まる個人向け国債 5年固定の金利が年1.59% 大手銀行定期預金の3倍以上

テレビ朝日 11:39

2 先週、個人向け国債の金利が過去最高を更新し、期間5年で年1.59%をつけました。大手銀行の定期預金より3倍以上の金利となっていて、投資家の人気が高まっています。 個人向け国債 金利1.59% 東京都内にある、りそな銀行。 りそな銀行 個人部 加藤翔馬さん 「件数でいうとかなり伸びておりまして、(前年比)およそ2倍に増えています」 それが「個人向け国債」です。先週発表された、今月分の金利は、「期 ...

トランプ氏、ベネズエラ投資巡りエクソン排除示唆 CEO発言で

ロイター 11:38

... ン・ウッズ最高経営責任者(CEO)が先週の会合で、ベネズエラについて「投資不可能」と発言したことを受け、同社のベネズエラへの投資を許可しない可能性を示唆した。 トランプ氏は9日、ホワイトハウスで米石油会社の幹部らと会合し、ベネズエラ石油産業の立て直しに向け1000億ドルの投資を要請した。 ウッズ氏は同会合で、ベネズエラが魅力的な投資機会となるには同国の法律を変える必要があるとトランプ氏に伝えた。 ...

「バーキン」転売のヘッジファンド、強気相場の時代を象徴

ブルームバーグ 09:13

... の色は人気がなかった。次の年はどうなるか分からない。小さめのケリーバッグの流行はすでにピークを過ぎたのかもしれない。 強気相場が支え 流行に敏感な女性たちは、高価なハンドバッグへの支出を、浪費ではなく投資戦略として正当化できると考えている可能性がある。二次市場で価格が上昇しているのを目の当たりにしているためだ。 高級品の二次市場はここ10年で急拡大し、年10%超と一次市場を上回る成長を記録。その規 ...

2026年度「税制改正大綱」で変わる不動産購入 | 賢く儲ける!マイホーム投資のすすめ

東洋経済オンライン 09:00

... 議決定された。過去においても税制は不動産価格への影響が非常に大きかった。例えば、消費税率が2%変わるだけでも、駆け込み需要とその後の需要の急減で大騒ぎになった。今回の改正に合わせて、自宅ならびに不動産投資において賢い傾向と対策を考えておこう。 住宅ローン控除が拡充 住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用した際に、ローン残高の0.7%が所得税等から控除される優遇措置である。今回、適用期限を5年延 ...

旅行系YouTuberが選ぶコスパ抜群「最強クレカ」戦略 | 旅行

東洋経済オンライン 08:30

... 旅を重ねるなかで「いかに快適に、無駄なく旅をするか」を突き詰め「世界スマート旅」を追求してきた。 本記事では旅に欠かせない「最強クレカ戦略」について、おのだ氏が具体例とともに語ります。『旅は究極の自己投資 自由に生きるための世界スマート旅』から一部抜粋・再編集してお届けします。 ステータスを持つことで各種サービスの恩恵を受ける SFCやJGCという言葉を聞いたことがあるでしょうか? 飛行機や旅行が ...

590億ドルのビットコイン保有企業ストラテジー、「破綻懸念」は本当か?財務分析が示す実態

Forbes JAPAN 08:19

... され、10%クーポンに対して13%超の利回りとなっている。実際には、法的地位に関係なく、STRDをカットすることは戦略的に壊滅的である。 優先株は、配当と資産カバレッジに焦点を当てる収益ファンドや個人投資家にリーチする。ストラテジーは5つの永久シリーズ(STRF、STRC、STRE、STRK、STRD)で約58億ドルを調達しており、クーポンは8%から10%で、年間約8億2400万ドルである。これら ...

マスク氏「ヒューマノイド・プロジェクト」の舞台裏

ウォール・ストリート・ジャーナル 07:06

... )大手テスラの未来はヒューマノイド(人型ロボット)たちにかかっている。同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)によれば、ヒューマノイドによって貧困がなくなり、人間が労働する必要もなくなる。同氏は投資家に対し、このロボットがテスラに「無限の」収益をもたらし、「史上最大の製品」になる可能性があると語っている。 マスク氏は、テスラのヒューマノイド「オプティマス」が工場で働き、家事をこなし、手術を行 ...

イランに迫る革命、勃発なら世界情勢は一変-権力空白を懸念する声も

ブルームバーグ 07:04

... 領は声援を送っている。ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したばかりのトランプ氏はここ数日、イランへの軍事攻撃を繰り返し示唆しており、米国が再び体制転換に動き出したことをうかがわせている。 各国の指導者や投資家たちは、事態の行方を固唾(かたず)を飲んで見守っている。ホワイトハウスの高官によれば、米軍幹部はトランプ大統領に対し、軍事攻撃の選択肢について説明を行った。原油市場では、供給不安を織り込む形で北 ...

2025年の「粉もん」倒産 過去最多の28件 物価高、人手不足が直撃、近畿が7割超える

東京商工リサーチ 07:00

... )を集計、分析した。 原因別:最多が「販売不振」の22件(前年比10.0%増、構成比78.5%)で、約8割を占めた。 次いで、「他社倒産の余波」が4件(前年ゼロ)、「事業上の失敗」(前年同数)と「設備投資過大」(同ゼロ)が各1件だった。 形態別:最多は「破産」の27件(前年比28.5%増)で、全体の96.4%を占めた。再建型の民事再生法は1件(前年ゼロ)だった。 資本金別:「個人企業他」が18件( ...

「バーガーキング」30年以上の苦戦のすえ、急成長…「開店ラッシュ」が続くワケ

現代ビジネス 06:00

... いうのは基本的に、将来どれだけ伸びるか、そこに投資する価値があるかどうかで判断されるものです。そういう意味では、700億円という額は『バーガーキングにはそれだけのリターンが見込める』と評価されたということ。 重要なのは“いまの利益"ではなく、“これからの拡大力"。ブランド力やオペレーション、商品力、そして日本市場でまだ取り切れていない需要を総合的に見て、投資に値すると判断されたのでしょう。不調な会 ...

店舗数急増「バーガーキング」が「モスバーガー」を抜く日…「マクドナルド」を煽る“弱者の戦い方"が強みに

現代ビジネス 06:00

ハンバーガーチェーン「バーガーキング」の日本事業が香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」からアメリカの「ゴールドマン・サックス」に約700億円で買収される。日本のハンバーガーチェーン業界では、「マクドナルド」の圧倒的な独走が続き、業界2位の「モスバーガー」とも大きな差があるが、近年のバーガーキングは絶好調。 “日本上陸→撤退→再上陸→業績不振"という憂き目を見てきた“不遇の王 ...

電子部品、投資家向け広報に工夫 資本市場と対話重要に

日刊工業新聞 05:00

大手電子部品メーカーのIR(投資家向け広報)イベントで、成長戦略などの説明とともに、社内施設の案内や...

科学で引き出す漆の実力 伝統を現代につなぐ漆屋の挑戦

WEDGE Infinity 05:00

... の専門家から 家業の「漆」に転じる 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 京都独自のエコシステムが生んだ予約が混み合う洋食店 インバウンド増加でも、危うい京都の財政基盤…財政健全化と未来への投資は実現できるか? 「京都の礎をつくった琵琶湖疏水」先人たちの偉業に感謝し 「日本人の心のふるさと」を守れ <オーバーツーリズムを乗り越える方法>カギは京都の「持続可能性」 メディアは「観光公害」っ ...

中古マンション市場、日銀利上げ継続なら影響は?

日本経済新聞 05:00

... が続出し、慌てて売却せざるを得ない状態となり、投げ売りが連鎖した結果、価格が暴落したのです。 しかし現在は状況が異なります。中心部の物件は賃料上昇以上に価格が上昇しているため利回りが低下していますが、投資の側面では金利上昇後も利払いをなんとか賄える状況です。実需の側面では利回りよりも資産性や希少性が重視されており、金利上昇が直ちに売却圧力につながる構造にはなっていないと思います。 中心部や駅近、管 ...

社説/日本の「勝ち筋」(7)外国人材の秩序ある受け入れを

日刊工業新聞 05:00

... 受け入れを厳格化する一方で、優秀な外国人材から選ばれる日本に再生することも求められよう。 日本の23年の平均年収は国際協力開発機構(OECD)加盟38カ国中25位で、為替は円安。外国人材には魅力的とは言い難い。日本企業は官民連携の成長投資を加速し、高市政権が掲げる「強い経済」に接近したい。高水準の賃上げ率を継続し、外資の対日投資を促せば円安も修正されよう。政権は経済好循環の実現こそ急ぐ必要がある。

輝き増す「金」2万円超え 分散投資の一翼担う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... 人投資家の中長期的な資産形成を支援するため、5年ぶりの新規設定で初めて金を投資対象とした投信を投入。「実物資産であり、インフレヘッジ効果が期待できる」(浜田悠平セールス&マーケティング部長)とし、将来的に地域銀や信金での取り扱い拡大を見据える。 投資家は「過小評価」 金投資は浸透したようにみえるが、日本の投資家の間では依然としてポートフォリオで「過小評価」されている。WGCの日本の金(ゴールド)投 ...

第4回 金融機関によるPETs活用事例 ~プライバシー保護と正当性検証~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:50

... sの社会実装を検討する際には、以下の3つの課題について留意することが重要である。 運用負荷とコストの増加:秘密計算、差分プライバシー、ゼロ知識証明を各々導入するためには、システム開発と人材育成に相当な投資を要するため、金融機関は優先順位を戦略的に判断する必要がある。 業界内での標準化とプラットフォーム化:個別企業がPETsを個別実装するケースが多いが、業界全体の共通プラットフォームへのシフトにより ...

個人向け未公開株ファンドが登場 1口100万円から、期間は15年

日本経済新聞 04:00

... する「NAV倍率」は年に2回発表する。 購入できるのは18〜70歳で、2000万円以上の金融資産を保有していることや株や上場投資信託などの投資経験が必要といった制限がある。商品の内容や投資知識を問う試験も課せられ、合格しないと買い付けできない。特定口座は使えるが、NISA(少額投資非課税制度)の対象ではない。 (齋藤有美) 【関連記事】 ・高配当株を「はしご」する異色の新ETFに注目する理由・証券 ...

サウジアラビアと日本の貿易は2016年から2024年の間に38%増加したと大臣が発表

サウジアラビア : アラブニュース 03:35

... ァーレフ大臣は述べた。 また、「投資に関しては、日本の王国への投資は良好で力強いものであるが、我々は、日本の王国への投資のレベルを上げることを期待している。今日、王国は、2つの経済をつなぐ伝統的な分野であるエネルギーを含むいくつかの分野において、日本企業に有望な機会を提供している」 同大臣はさらに、両国が協力できるその他の分野には、グリーン・ブルー水素、先端産業への投資、保健、食料安全保障、技術革 ...

マグニフィセント7、けん引力に陰り-グループ内の銘柄選択が鍵に

ブルームバーグ 03:10

... ば、投資家はこうした巨額投資に対するリターンを求めている。同氏は「一部の投資家は、キャッシュフローの管理体制やAIにおける収益性の実態について、より質の高い経営判断を期待している」と語った。 アップル マグニフィセント・セブンの中でも、アップルはAIへの取り組みで他社に比べてはるかに慎重な姿勢を取ってきた。そのため、昨年は株価が大きく下落し、8月初めまでに約20%下げた。 だがその後、AI関連投資 ...

衆院解散報道で円急落・株先物急伸 市場は政権安定化に期待

財経新聞 11日 21:11

... 能性が低下し、投資家心理が冷え込む。 2024年の衆院選では与党が過半数を失い、市場が動揺した記憶は新しい。今回も、楽観的なシナリオだけでなく、リスクシナリオも視野に入れた投資判断が求められる。 ■高市政権の「賭け」と市場の期待 高市政権にとって、早期解散は大きな「賭け」といえる。高支持率のうちに勝負を決めれば、衆院で過半数を回復し、積極財政を推進する環境が整う。防衛費増額やインフラ投資といった大 ...

【‟好き"が一番!決算書は少年ジャンプ感…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 11日 19:01

... 夏・岡崎司・高橋良太) 【出演者】 名古屋の長期投資家 名古屋在住の個人投資家。10歳のときに漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」を読んだ投資エピソードと、親の知人が任天堂株で大儲けしたことに感化され、投資を目指す。大学時代にアルバイトで貯めた50万円を元手に1995年12月から株式投資を開始。徹底した銘柄分析と、低リスクを思考した「超分散投資」の長期投資家で210銘柄(収録当時)を保有。インカム ...

サウジアラビアのAIの必要性:ビジョン2030の目標を達成するためのエージェント型企業の活用

サウジアラビア : アラブニュース 11日 17:02

... る社会にとって、このテクノロジーは透明性と信頼を促進します。ルールがエージェントにエンコードされると、その適用に一貫性が生まれ、監査にも対応できるようになります。これにより、市場に対する信頼が高まり、投資家はコンプライアンスが主観的なものではなく、構造的なものであることを知ることができます。" 最後に、この移行は人間にとって価値の高い役割を生み出す。統合の課題そのものが、将来の雇用の源泉となる。M ...

「製造業のDNA」を学べるスペースXの出身者、評価額1500億円超のユニコーン12社を生む

Forbes JAPAN 11日 15:00

... 能性のある超大型の新規株式公開(IPO)を実施すると見られている。 この史上最大級のIPOを前に、期待を高めているのは投資家や社員だけではない。初期の宇宙テック分野に資金を投じてきた投資家も、その行方に強い関心を寄せている。「ここからが本当に面白くなる」と語るのは、宇宙分野に特化した投資会社スペース・キャピタルの創業者、チャド・アンダーソンだ。「スペースXの社員が大きな成功を手にすれば、その資金と ...

【焦点】米コアCPI、12月は若干加速の見通し-11月データのゆがみ受け

ブルームバーグ 11日 14:54

... 卸売売上高が発表される。このほか、インドのインフレ統計、ドイツと英国の国内総生産(GDP)統計、韓国の政策金利が今週の注目点となる。12日にワシントンで開かれる主要7カ国(G7)財務相会合での発言にも投資家の関心が集まる。 原題:US Inflation to Pick Up After Muddy November CPI: Eco Week Ahead(抜粋) — 取材協力 Swati Pan ...

決算シーズン幕開け、インフレ指標にも注目=今週の米株式市場

ロイター 11日 09:07

... テート・ストリート・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「今年をバランスよく見れば、市場の基盤は強固だ」と指摘。一方で「1月に入り、市場はボラティリティーを高める可能性のあるいくつかのイベントを過小評価しているのかもしれない」と語る。 マニュライフ・ジョン・ハンコック・インベストメンツの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「市場は少しまひ ...

総理が日米経済協議会顧問らから提言書受け取る

EconomicNews 11日 08:55

... 会、米日経済協議会のメンバーで構成。先の共同声明では(1)共有された優先事項に沿った相互成長を促進する貿易・投資環境の確立(2)重要な新興技術における日米協力の深化(3) 新市場を開拓するための共同イニシアティブを柱にまとめている。 具体には「双方に利益をもたらす投資関係を育み、国境を越えた投資に対する不必要な障壁を削減すること」や「人工知能(AI)、量子コンピューティング、半導体、エネルギー、重 ...

AI巨大企業の上場は審判の時、ITバブル前夜と類似

ブルームバーグ 11日 08:10

... 末な」財務内容を露呈すると警告する記事を書いた3カ月後に、株価がIPO価格(40ドル)の4倍に跳ね上がったからだ。 しかし、四半期決算報告が義務付けられると、投資家は同社の負債額やデータセンター建設の遅れに神経をとがらせるようになった。空売り投資家も水面下で動き出した。数少ない純粋なAI銘柄として、コアウィーブはAIブームの荒波をじかに受けている。足元の株価は、熱狂状態にあった夏のピーク時から約5 ...

アングル:百貨店が「体験型ショッピング」に活路、客足減少で危機感

ロイター 11日 08:05

... 浮き彫りにされたからだ。 複数のアナリストの話では、この流れは単なる表面的なものではなく、消費者の習慣の変化や来店客減少という重圧にさらされる業界の構造的な変動を反映している。 ナイト・フランクの小売投資責任者、ベンジャミン・セバン氏は「現在の市場環境では、高級品を売るには卓越した体験が必要であり、それは卓越した空間でこそ最も効果を発揮する」と指摘した。 <没入体験が市場けん引> カタール資本のプ ...

12月から新iDeCo(イデコ) 70歳まで加入可、上限額もUP

朝日新聞 11日 08:00

... イデコの試算機能も追加される予定だ [PR] 個人で積み立てる年金「iDeCo(イデコ)」の制度が2026年12月、大きく変わります。投資制度「NISA(ニーサ)」の拡充の陰で目立たぬ存在でしたが、加入対象年齢や掛け金の上限が引き上げられ、使い勝手がよくなります。 投資制度のニーサと違い、年金制度のイデコは公的年金と関連づけた様々なルールがある。 加入できる年齢もその一つで、自営業の人は60歳未満 ...

2025年に商品市場の主役に躍り出た銀、一段高へ「パーフェクトストーム」が吹く

Forbes JAPAN 11日 08:00

... C)によると、世界の中央銀行は2025年10月だけで計53トンの金を購入した。これは月ベースで同年それまでで最大となっている。金はいまだに投資不足 金価格が昨年、記録的な上昇を演じたにもかかわらず、金鉱株はと言えば、S&P500種株価指数に比べると依然として過少投資なのが実情だ。2000年代を通じて金相場が上昇した(2000年に約290ドルだったのが2011年9月には高値の1900ドル超を付けた) ...

吉野家HDトップが描く未来図 富山育ちの成瀬社長が挑むのは「ラーメン提供数、世界一」 牛丼・うどんに並ぶ第3の軸へ

FNN : フジテレビ 11日 07:00

... 原材料価格の高騰や人手不足が外食産業を襲う今、アルバイト時代から大事にしてきた吉野家の基本理念を大切にしているという。 「誰のため、何のためにやるかというのはお客様、従業員のため、取引先のため、株主や投資家のため。うまくバランスをとれるように、不足するものは勉強しないといけない。楽しみながらやっている」 実績と新たな挑戦 海外での出店を増やし、昨年度の売上高はコロナ禍以降最高の2049億円を達成し ...

「年内1ドル250円」の可能性も…高市早苗の「積極財政」に日銀が最も恐れる「悪夢のシナリオ」

現代ビジネス 11日 06:00

... 国債を無制限に引き受けさせれば、国際的な信認は失われる。 2013年に就任した黒田前日銀総裁のもと、安倍政権の意向によって大規模な金融緩和が続き、日銀は国債の約半分を保有するまでになった。ETF(上場投資信託)の大量購入によって、日銀が上場企業の大株主になるという資本主義として“奇妙な状態"が生まれた。 その結果、市場から「日本は政府と中央銀行の歯止めが効かない国ではないか」という疑念が持たれる事 ...

自動車王国にアクティビストの手 太平洋工業、経営目線ですれ違い

日本経済新聞 11日 05:00

アクティビスト(物言う株主)との交渉を経て、MBO(経営陣が参加する買収)を成立させる見通しとなった太平洋工業。長期目線で成長を考える企業と、投資家のすれ違いは同社にだけ特有のものではない。自動車を中心に製造業が集まる「自動車王国」中部の企業にもアクティビストの手が広がり、企業に資本効率化の圧力をかける。対応を間違えれば経営を混乱させることにもなりかねない。 「高付加価値な独自技術の確立や電動車. ...

〈年始だからこそ読みたい3冊〉起業やスマホ断ちに投資…ライフスタイルを変える契機に

WEDGE Infinity 11日 05:00

... など一つひとつ詰めていくことが多く、非常にめんどうくさく大変なことがわかってくる。 それゆえに本書は、できるだけハードルを下げ、可能な限りの低投資で始められ、仕事内容も一人で完結し、すぐに現金収入が手に入る起業のスタイルを提案する。 そのポイントについて、①低投資―できるだけ元手をかけない、②低成長―そこそこ稼いだら、それ以上は求めない、③低関与―他人の都合で動かない、の3つをあげる。 さらにこれ ...

1月5〜9日 スタートアップ資金調達まとめ読み

日本経済新聞 11日 05:00

... た主な資金調達をまとめました。各社の資金調達に関する記事やこれまでの関連記事を取り上げます。 SUPWAT 2億円 製造業の設計を効率化するサービスを提供するSUPWAT(スプワット、東京・中央)は、投資会社のインスパイアを引受先とする第三者割当増資で約2億円を調達しました。調達資金でシステムの開発や人員の採用を進めます。 SUPWAT、製造業向けAIで現場知識データに 2億円調達 レボーン 4億 ...

「物価高」「円安」で大増税時代へ… 「子ども・子育て支援金」は「実質的な増税」指摘も

デイリー新潮 11日 04:55

... 上げを決めたが円安是正には至らず。一部の富裕層には恩恵があっても住宅ローンを抱える家庭は戦々恐々。日経平均株価が5万円超えを記録しても多くの人には実感がないままだろう。 「株価が高い水準なのは、外国人投資家の存在と、大企業が自社株を山のように買っているからです」 そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。 「ソフトバンクグループ株に象徴されるように、東証も自社株買いを推奨してきました。株価が ...

スタートアップ投資の全過程と障害 「死の谷」で生き残る確率は?

日本経済新聞 11日 04:00

... スタートアップの株式を売買できるようにすることを意味する。そのスタートアップに投資をしていた投資家は、自身が保有するそのスタートアップの株式を市場で売却し、リターンを得ることができる。 『スタートアップ投資ガイドブック 第2版』 スタートアップに対する投資と契約、そして投資を受ける企業のためのガイドブックとして、起業家や投資家はもちろん、法務・ファイナンス担当者などプロの必携書になったベストセラー ...

トランプ氏が矢継ぎ早に企業介入、前例なき事態に米CEOら対応苦慮

ブルームバーグ 11日 03:04

... に招き、ベネズエラへの投資について話し合った。 トランプ氏は席上、ベネズエラ石油部門の再建に向け、各社の資金で1000億ドル(約15兆7900億円)を投じると意欲的に表明した。しかし石油業界内では、原油価格の動向と政治情勢から見て投資リスクが高いとの声が聞かれる。 エクソンのダレン・ウッズCEOは、同社資産が過去に2度、ベネズエラ政府によって接収されたことを挙げ、「今の段階で投資は不可能だ」と述べ ...

ノジマ社長「27年春採用600人に、ベア年2回」 中途採用は実施せず

日本経済新聞 11日 02:00

... 4〜9月期の連結EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は前年同期比22%増の425億円と過去最高を更新した。業績をけん引する主力の家電店事業は店舗接客の質が競争力を左右し、成長し続けるには人材への投資が欠かせない。野島広司社長に人材の力を引き出すための戦略を聞いた。 野島広司氏(のじま・ひろし) 1973年中央大商卒、野島電気商会(現ノジマ)入社。78年取締役、91年専務。94年社長、06年会 ...

NISAは地方で伸び悩む 東京は開設32%・青森15%、高齢化や情報格差

日本経済新聞 11日 02:00

【この記事のポイント】 ・NISAの開設率は東京と青森で2倍の格差 ・高齢化率や情報格差が普及を阻む要因に ・ネット証券や銀行は地方で需要掘り起こし 新NISA(少額投資非課税制度)がスタートして2年がたった。国民の5人に1人がNISA口座を開いた計算だ。人口比の開設率は東京都の32%に対して最下位の青森県は15%と差が開く。地方を新たな開拓先とみたネット証券と銀行が口座獲得に動き始めている。 2 ...

ソフトバンクGとオープンAI、米国で1500億円を共同出資

毎日新聞 11日 00:11

... 備するため、ソフトバンク傘下のSBエナジーに計10億ドル(約1500億円)を共同出資すると発表した。 SBGやオープンAIが米国で進める5000億ドル規模のAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環。投資額は両社で折半する。オープンAIは南部テキサス州に設けるデータセンターの建設・運営をSBエナジーに委託した。 生成AIの普及に伴い、膨大なデータを処理する拠点の不足への対応が急務になっている。(共 ...

日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか…連休明けは大幅な株高の展開も

読売新聞 10日 21:00

... 超上回った。先物は10日朝、5万3590円で取引を終えており、連休明けの取引では日経平均の大幅な値上がりが予想される。 大和証券の木野内栄治氏は「解散総選挙で政策の継続性が確保され、企業が積極的に設備投資や研究開発ができるようになる」と述べ、さらなる株高につながるとの見方を示した。 一方、外国為替市場と債券市場では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。9日のニューヨーク外国為替 ...

ロイヤルティの収益化を図る"完全"な顧客満足

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 20:00

サマリー:顧客満足度調査で、ある程度良い結果が出ると、経営者は安心し、それ以上の投資を行うことはない。しかし、ロイヤルティ獲得のためには、顧客を完全に満足させることが必要なのである。

ウォルマートをナスダック100指数に採用-アストラゼネカと入れ替え

ブルームバーグ 10日 19:54

... ナスダックに変更した。ニューヨーク証取からの上場先のくら替えとしては過去最大だった。 ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのアナリストらは12月、ナスダック100採用に伴い指数連動型ファンドや上場投資商品が保有資産のリバランスを実施することで、ウォルマート株に約190億ドル(約3兆円)の資金が流入する可能性があると試算した。 ウォルマートは12月に行われた年次の構成銘柄入れ替えでナスダック10 ...

経済活動の役割、タブレット端末使ったゲームで楽しく学ぶ…中高生対象に金融経済教育セミナー

読売新聞 10日 19:39

... 各チームが取った消費や投資といった行動による島への影響がリアルタイムで全体に共有されるという内容だ。参加した生徒は、経済的な利益に加えて環境や社会に配慮した選択が、最終的には自分に恩恵としてかえってくることを学んだ。 金融経済教育推進機構による講演では、金融機関が企業による社会貢献の取り組みを支えていることが紹介された。登壇したファイナンシャルプランナーの村松祐子氏は、個人の投資などもこうした動き ...

【2026年の米国株】S&P500は8000ポイントを…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 10日 19:00

... 井裕豪(つぼい・ゆうご) 大和証券 チーフストラテジスト 2004年に大和証券入社。2009年から投資情報部にて、主に外国株式リサーチ業務を担当。米国株だけでなく香港やインドなど新興国銘柄の資料も執筆。2013年に大和証券キャピタルマーケッツアメリカ赴任。帰国後、エクイティ営業部を経て、2022年から投資情報部ストラテジー課課長。チーフストラテジストとして、日米株価見通し(ハウスビュー)を担当して ...

アングル:「高市ラリー」再開か、解散検討報道で思惑 リスクは中国・為替

ロイター 10日 18:48

... 継続した。 今回はどうか。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権について、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、供給力を高め将来の賃上げを確実にするような投資を促そうとしている点が大きな「変化」だと指摘し「こうした投資は3年後には日本の供給力の向上につながる」との見立てを示す。 小泉氏や安倍氏の際と異なる点としては、政治とカネの問題などで自民党が少数与党になっていることがある。この ...

国際見本市60年目の転換点 「テレビ並べる時代じゃない」 パナソニック、クボタの照準

産経新聞 10日 18:28

... 力する姿勢を鮮明にしている。 パナソニックHDのデータセンター向け蓄電システムは初公開で、円筒形電池を縦長のサーバーラックに数百個組み込み、停電や電力変動に備える。生成AIの普及で世界でデータセンター投資が拡大する一方、電気自動車(EV)市場の伸びが鈍化していることから、同社は車載電池の生産ラインの一部をデータセンター向けに切り替える方針を打ち出す。 ほかにAI関連では、製造業やサービス業の現場で ...

米雇用統計、低調な採用状況の継続を反映-リッチモンド連銀総裁

ブルームバーグ 10日 17:45

... 年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の定例会合では、3会合連続の利下げが決まったが、インフレ見通しや労働市場に関する意見の相違で、次の利下げ時期に関しては不確実性が強まっていることが示唆された。 投資家は年内に0.25ポイント利下げが2回行われると予想しているが、次の引き下げは4月か6月までないと見ている。 バーキン氏は「インフレは5年近くわれわれの目標を上回っている。2、3年前よりはずっと良 ...

【Exclusive】トランプ支持者で石油業界の大物ハリー・サージェント、ベネズエラをめぐり米政府に助言=関係筋

Foresight 10日 17:04

... は小さい。しかし1980年代からベネズエラでの事業を手掛け、石油部門と深いつながりを持っている。サージェントの企業は、ベネズエラの重質原油から製造されるアスファルトを購入・輸出しており、複数の油田にも投資してきた。 また、マドゥロや暫定大統領のデルシー・ロドリゲスを含むベネズエラ政府高官と長年にわたり取引してきたと、サージェントはロイターに語っている。一方で、関係者2人によるとサージェントはドナル ...

今年こそ「賃金目減り」は止まるのか 物価抑制に期待する政府・日銀

朝日新聞 10日 16:30

... は25年度後半から持ち直し、26年度も一定のプラス成長が続くとの見通しが大勢だ。今年7月まで大きく崩れなければ、戦後の景気拡大局面としては過去最長(6年1カ月)を塗り替える。 物価高に所得が追いつかず投資の恩恵も少ない家庭にとっては、「戦後最長」といわれても実感はわかないだろう。「実感なき景気回復」という言葉はバブル崩壊後の30年あまり度々繰り返されてきたが、今回は数字のうえでも回復の鈍さが目立つ ...

ドル1カ月ぶり高値、トランプ氏による混乱はねのける-米金利が焦点

ブルームバーグ 10日 16:08

ドルを支える要因として、米経済の予想外の強靱(きょうじん)さはトランプ大統領が巻き起こした地政学的混乱を圧倒する力を見せている。 米利下げ観測で、より高い利回りを求める投資家が資金を米資産から移動させるとの見方から、トレーダーは新年に向けドルのショートポジション(売り持ち)を積み増していた。トランプ政権によるベネズエラ指導者拘束や同国油田に対する権利の主張、他の国々への警告などは、米資産の安全性に ...

4年ぶりにラーメン店倒産件数が減少…「値上げ」への理解が広まったことが要因 2026年は“ラーメン・コングロマリット化"進む可能性も

FNN : フジテレビ 10日 15:44

... ど原材料価格の高止まりは続いていますが「スープ」の調理コストを抑えられる「汁なし麺」業態を導入したり「値上げ」に対する理解が消費者に広まったことが要因としています。 また、ラーメン大手や外食チェーン、投資ファンドなどの企業が、後継者不足やコスト高で経営が厳しい中小規模のラーメン店の吸収・合併を進める動きもみられ、帝国データバンクは「“倒産"という形で事業を終えるラーメン店は、2026年も減少する可 ...

雇用統計をトランプ氏が「事前漏洩」 SNS投稿、統計信頼性に懸念

朝日新聞 10日 15:37

... 雇用統計」の一部データを、トランプ大統領が発表前に自らのSNSに投稿していた。トランプ氏が9日に認めた。政府統計の事前漏洩(ろうえい)は市場に大きな影響を与え、統計自体の信用も損ないかねない。 米労働省は9日朝、昨年12月の雇用統計を公表した。同統計は米国の金融政策に密接に関連し、発表直後から取引材料になる。正式公表前のデータ漏洩は、一部の投資家を利するおそれがある。 トランプ氏は雇用統計の公表…

火星に移住したら「決算日」はどう変わるのか? | 企業経営・会計・制度

東洋経済オンライン 10日 15:00

... 、その支払いについて家計簿やお小遣い帳などに記録する人がいるはずです。 お店もお客さんも、こうした一連の作業によって、商売や生活のあり方を見直すことができます。 正しく記録された会計データは、対外的な信用にもつながります。 たとえば金融機関が融資相手の返済能力を審査するときは、過去の収支がひとつの判断材料になります。投資家が株式を買うかどうかを判断するときも、その会社の会計データは重要な情報です。

隣の「10億り人」、危機にひるまず株高に酔わず 「億超え」の実像

日本経済新聞 10日 14:30

投資で1億円以上の資産を築いた個人投資家は「億り人」と呼ばれる。その億り人を超え、金融資産を10億円以上まで膨らませたツワモノが「10億り人」だ。1億円の先を切り開いた10億り人はどのように金融資産10億円を達成したのか、そして今後の市場をどう見ているのか。日経ヴェリタスは今回、4人の10億り人への取材と、大規模なアンケート調査で捉えた10億り人167人のデータをもとに、初めて10億り人の実像に迫 ...

【Analysis】ベネズエラ国債の急騰が覆い隠す複雑な債権者網と政治リスク

Foresight 10日 13:17

... 想像しにくい」 米国の制裁を受けたベネズエラは2017年、外貨建ての政府・国営石油会社(PDVSA)債がデフォルトに陥った。だが、低水準で国債を取得していた投資家の間では昨年、政権交代を見込んで価格が2倍以上に上昇したケースもある。 米石油会社の投資再開を視野に、米国が債務再編で主導的役割を果たす可能性に賭ける動きもある。仮に実現するならば、規模と複雑さの両面で過去最大級の債務再編となる可能性があ ...

AI向け1500億円共同出資 SBGと米オープンAI

47NEWS : 共同通信 10日 11:21

... を整備するため、ソフトバンク傘下のSBエナジーに計10億ドル(約1500億円)を共同出資すると発表した。 SBGやオープンAIが米国で進める5千億ドル規模のAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環。投資額は両社で折半する。オープンAIは南部テキサス州に設けるデータセンターの建設・運営をSBエナジーに委託した。 生成AIの普及に伴い、膨大なデータを処理する拠点の不足への対応が急務になっている。 ソ ...

AI向け1500億円共同出資

デイリースポーツ 10日 11:19

... ターを整備するため、ソフトバンク傘下のSBエナジーに計10億ドル(約1500億円)を共同出資すると発表した。 SBGやオープンAIが米国で進める5千億ドル規模のAIインフラ整備計画「スターゲート」の一環。投資額は両社で折半する。オープンAIは南部テキサス州に設けるデータセンターの建設・運営をSBエナジーに委託した。 生成AIの普及に伴い、膨大なデータを処理する拠点の不足への対応が急務になっている。

NISAで2000万円つくるには月いくら必要?5・10・20年の期間別シミュレーションと0歳からの新制度を解説

FNN : フジテレビ 10日 11:00

... つみたて投資枠」は商品が絞り込まれていて選びやすい 日本で購入可能な投資信託は約6000本に対し、つみたて投資枠で投資できる商品は、国の基準を満たした、長期の運用でお金を増やせると見込まれる投資信託・ETF(上場投資信託)で、2025年12月24日時点で347本に絞られています。 【メリット3】「つみたて投資枠」は少額から投資でき、投資タイミングの判断が不要 つみたて投資枠でできる投資は積立投資の ...

日米、閣僚参加で協議委開催 86兆円投資、案件発表へ調整急ぐ

時事通信 10日 10:57

政府は10日、日米関税交渉に基づく対米投融資5500億ドル(約86兆円)に関する日米の「協議委員会」を9日にオンライン開催したと発表した。日本からは赤沢亮正経済産業相、米側からはラトニック商務長官、ライトエネルギー長官が出席した。閣僚参加での協議委は2回目。 経済産業省によると、会合では、第1号案件の発表に向けた検討の進展を確認した上で、調整をさらに加速することで一致したという。閣僚間で、次回会合 ...

ドローン国産化への期待!? 株価上昇の鍵は?

財経新聞 10日 10:12

... ュリティリスクもある。 天候に左右されやすいことから、雨や台風の多い地域では通信途絶の課題もあり、航空法などの規制で自由に航行できる地域が限られるなど、日本特有の課題も多い。 報道では、研究開発や設備投資にかかる費用の50%を助成し、その対象は、機体だけでなく主要部品の生産設備も含まれる。2030年時点で8万台の生産整備体制を目指すという。 資金を投入しても、生産以外の課題をクリアできるかが重要と ...

トランプ氏、石油大手にベネズエラ投資迫る 反応は冷ややか

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 10:01

... 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は9日、約20社の石油会社幹部に対し、世界最大級の石油資源を誇るベネズエラでの採掘を要請した。だが、現在同国で事業展開していない大手石油会社の幹部らは、直ちに投資を約束するには至らなかった。 米国によるベネズエラ急襲から1週間足らずで、石油大手のトップがホワイトハウスに集まった。ベネズエラで唯一操業しているシェブロンをはじめ、エクソンモービルやコノコフィリ ...

ベネズエラ再興で巨額投資を要請 トランプ大統領、石油企業幹部に

47NEWS : 共同通信 10日 09:40

... 業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネズエラの法的・商業的な現状を踏まえると「投資は不可能だ」と説明した。投資決定には大きな変化が必要だと指摘した上で「トランプ氏とベネズエラ政府が協力すれば、こうした変化を起こせると確信している」と述べ、将来的な投資には含みを持たせた。 最高経営責任者

著名投資家バーリ氏、オラクルのプットオプション保有-投稿で開示

ブルームバーグ 10日 08:48

著名投資家のマイケル・バーリ氏は9日遅く、オラクルのプットオプションを保有していることをSubstackへの投稿で明らかにした。過去6カ月間でオラクル株を直接ショート(空売り)したという。 2008年の金融危機前に住宅市場の崩壊に賭けた「世紀の空売り」で有名になったバーリ氏は、オラクルの「立ち位置や投資方針が気に入らない」と説明。オラクルは「今やっていることをする必要はなかった。なぜやっているのか ...

【2026年、勝てる銘柄を賢人が「詠み」解く!】AI・半導体ブームはどうなる? 大本命の業界は?

週刊プレイボーイ 10日 08:00

... 思います」 26年に日本株が上昇し続けるためにはAI銘柄の勢いに加え、配当や自社株買いといった投資家向けのお金還元も必要。恋愛の悲哀と相場観を重ね合わせた 個別株に投資するなら、株式コメンテーターの岡村友哉(ゆうや)氏は「割安成長株がいい」と言う。 「AI関連銘柄はバブルという声が絶えず、危機感を持っている投資家の資金が、出遅れている割安株に向かう動きが起こりそうです。特に時価総額が小さい銘柄の中 ...

ベネズエラ投資は困難とエクソンCEO-米政権の要請に業界は慎重姿勢

ブルームバーグ 10日 07:18

少なくとも1000億ドル(約15兆7900億円)の対ベネズエラ投資を求めるトランプ米大統領の要請に対し、エクソンモービルのトップが現状ではベネズエラは「投資不可能」だと述べるなど、米石油大手幹部らは慎重な姿勢を示している。 トランプ氏は9日、ホワイトハウスに20社近い石油大手の幹部を招き、「きょう中もしくは近日中」にもベネズエラの原油生産再開に向けた合意がまとまる可能性があるとの見方を示した。ベネ ...

米国株、ダウ続伸し237ドル高 最高値更新 労働市場の底堅さが支え S&P500種も最高値

日本経済新聞 10日 07:12

... 平均は週間で1121ドル上昇した。週間の上げ幅は25年11月下旬以来の大きさとなった。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。終値は前日比191.330ポイント(0.81%)高の2万3671.346(速報値)だった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。終値は前日比44.82ポイント(0.64%)高の6966.28(速報値)と3日ぶりに最高値を更新した。

NY市場サマリー(9日)2年債利回り・ドル上昇、S&P過去最高値

ロイター 10日 07:12

... ab、オープンドア・テクノロジーズ(OPEN.O), opens new tabが買われた。 一方、ゼネラル・モーターズ(GM.N), opens new tabは2%超下落。8日、電気自動車(EV)投資の一部撤回に伴って60億ドルの損失を計上すると発表した。 S&P総合500種構成銘柄(.AD.SPX), opens new tabでは値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.3対1の比率で上回った。 ...

S&P500、年初1%高の「吉兆」 ベネズエラ攻撃も崩れぬ株高基調

日本経済新聞 10日 06:59

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均と、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数がともに最高値を更新した。新年早々に米国のベネズエラ攻撃という市場を揺るがす材料に見舞われたが、株高基調は崩れていない。 S&P500種は8日までの5営業日で1%あまり上昇した。米カーソン・グループのライアン・デトリック氏によると、1950年以降、年初の5営業日で1%超上昇した場合、S&P500種は

【米国市況】円売られ一時158円台、 高市氏が衆院解散検討の報道で

ブルームバーグ 10日 06:44

... 越し、次回意見公表日は14日 (1) シーバート・フィナンシャルのマーク・マレク最高投資責任者(CIO)は株高の展開に意外感はないと話す。 「今朝は多くの市場関係者が米連邦最高裁判所の判断に意識を集中させており、雇用統計については発表後、早々に軽く流したのだろう」と同氏。「最高裁の判断が出ないことが分かると、多くの投資家が雇用統計に立ち戻り、やや前向きと受け止めたのではないか。悪くはないが、特別に ...

NYダウ続伸237ドル高、最高値更新 米雇用統計を好感

日本経済新聞 10日 06:28

... いナスダック総合株価指数は反発した。終値は前日比191.330(0.81%)ポイント高の2万3671.346だった。インテルやブロードコム、ラムリサーチといった半導体関連の上昇が目立った。 多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は続伸した。終値は前日比44.82ポイント(0.64%)高の6966.28と、6日に付けた最高値を更新した。 【関連記事】 ・米就業者12月5万人増 失業率 ...

トランプ氏、米石油大手と会合 ベネズエラに1000億ドル投資要請

ロイター 10日 06:20

... ado Ruvic [9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会合し、ベネズエラ石油産業の立て直しに向け1000億ドルの投資を要請した。 トランプ大統領はさらに、参画する企業は政権が決定するとしたほか、投資を検討する米石油企業は現地での操業に関する保護など、安全保障が受けられると述べた。 ベネズエラが最大5000万バレルの原油を米国に供給する方向で合意したこ ...

米国株式市場=S&P500過去最高値、ブロードコムなど半導体関連が高い

ロイター 10日 06:13

... ニーズ (RKT.N), opens new tab、オープンドア・テクノロジーズ (OPEN.O), opens new tab が買われた。 一方、ゼネラル・モーターズ (GM.N), opens new tab は 下落した。8日、電気自動車(EV)投資の一部撤回に伴って60億ドルの損失を計上すると発表した。 LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります ※米国株式市場

世界最大産油国アメリカ、ベネズエラ産確保の狙いはレガシー設備活用

日本経済新聞 10日 05:50

... ューストン=大平祐嗣】米国がベネズエラ産の原油を狙っている。同国産の原油を輸入する中国やキューバの動きを抑え込む意味合いもあるが、世界一の産油国である米国があえてベネズエラ産に狙いを定めるのは、米国にある古い製油所を最大限に生かせることが背景にある。トランプ大統領は9日に石油業界幹部と会談し投資を促す。 ドロドロで「品質の悪いオイル」 ガソリン、軽油、重油など、様々な用途に使われる原油には硫...

NY商品、原油続伸 産油国の地政学リスク意識した買い 金は反発

日本経済新聞 10日 05:35

... 業が「少なくとも1000億ドル投資する」と主張した。 米大手石油企業幹部は同日の米東部時間14時30分に、ホワイトハウスでトランプ氏との会談を始めた。会談に先立ち、シェールガス・石油開発大手コンチネンタル・リソーシズ創業者のハロルド・ハム氏は米CNBCの取材に対し、ベネズエラへの進出を巡って「(今のところ)その予定はない」と語った。 市場では「長期的には石油企業にとって投資機会となるが、ベネズエラ ...

クスリのアオキ、イオンと提携解消 オアシスが発端となった対立劇

日本経済新聞 10日 05:00

クスリのアオキホールディングス(HD)はイオンとの業務提携を9日付で解消した。2003年からの協業に終止符が打たれた背景にはクスリのアオキの独立志向の高まりがある。筆頭株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントの強まる圧力を警戒するなか、イオンによる株式の追加取得が追い打ちとなり対立劇につながった。 「青木兄弟の解任がアオキの企業価値向上と少数株主の利益保護のために不可欠だ」。25年8. ...

荻原博子氏「2026年、盤石な家計を目指す方法はこれ」

毎日新聞 10日 05:00

... の実質賃金は11カ月連続でマイナスです。 ガソリンの暫定税率廃止など、家計にプラスとなる政策も出てきてはいますが、企業倒産が昨年に引き続き増加するという予測(東京商工リサーチ)もあり、一筋縄ではいかない1年となりそうです。 つまり、一言で言えば「2026年の経済は不安定要素が多い」ということです。 そんな中で、安定的に家計を運営していくには、どうすればいいのでしょうか。 投資より先に借金返済を …

日本の半導体復権、最後のチャンス ラピダス・東哲郎会長

日本経済新聞 10日 05:00

... 体の国産化を目指すラピダスだ。北海道に建設した工場で2025年に試作を始め、官民から7兆円もの投資をつぎこむ一大プロジェクトに突き進む。半世紀近く業界に身を置き、自らラピダスを設立した東哲郎会長は「これを逃すと後はない」と強調する。 日本は1980年代に半導体販売額で世界首位となったが、その後は韓国や台湾との投資競争に敗れシェアを失った。2000年代前半に先端開発から撤退し、技術は停滞した。...

Stcグループ、総額20億ドルの米ドル建てスクークを発行

サウジアラビア : アラブニュース 10日 04:54

... かにした。 サウジアラビアの報道機関によると、受注総額は両トランシェ合計で80億ドルを超え、カバレッジ率は4倍を超え、募集には300人以上の投資家が参加した。 この発行は、stcグループのビジネスモデルと戦略の堅牢性と効率性に対する確かな信頼を反映し、国際的な投資家の幅広く多様な層から強い需要を集めた。 この戦略は、デジタル・リーダーシップの強化、インフラ事業機会の獲得、大規模プロジェクトの実現、 ...

地域金融機関にみるNISAの歩み、新制度下でつみたて急伸 口座数はネットが首位

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

... 片山さつき財務相(25年11月20日、東京都千代田区) 「貯蓄から投資へ」の主要施策の一つである少額投資非課税制度(NISA)。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA(以下、一般)とつみたてNISA(以下、つみたて)の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。26年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げる方針を固め、早ければ27年1月.. ...

ソフトバンクGとOpenAI、SBエナジーに10億ドル投資-事業拡大支援

ブルームバーグ 10日 04:17

ソフトバンクグループと米OpenAIは、インフラ企業のSBエナジーに共同で10億ドル(約1580億円)を投資した。 SBエナジーは米国における人工知能(AI)向け大規模データセンターの整備で、この両社と協業する。 ソフトバンクGとOpenAIが9日に発表した資料によれば、投資額は5億ドルずつ。データセンター開発・運営者としてのSBエナジーの事業拡大を支援するとしている。 ソフトバンクGとOpenA ...

JREIT増資額、リーマン以来の低水準 株価割安・不動産高騰が逆風

日本経済新聞 10日 04:00

不動産証券化協会(ARES)が9日発表した2025年の不動産投資信託(REIT)の増資額は1034億円と、リーマン・ショックの影響があった09年(892億円)以来の低水準だった。 最大の要因は投資口価格が割安なことだ。東証REIT指数は25年に2割上昇している。一方で株式のPBR(株価純資産倍率)に相当するNAV倍率をみると、東証REIT指数全体では4月に0.8倍台まで下落した。年後半に指数が騰. ...

株主優待、家計の助けに 相場急落時に下がりにくく

日本経済新聞 10日 04:00

... 入する企業が増えている。導入企業の株式を一定数持っていれば、食品や飲料、金券などを受け取れる。物価が上昇するなか、家計の助けになる。 【ポイント】 ・個人株主開拓へ株主優待導入企業が増加 ・長期保有の株主を優遇する優待は多い ・金券で優待利回りが高すぎる企業に注意 2025年11月上旬、個人投資家のmtipsさん(ハンドルネーム)の自宅に広島県産のおつまみセットや山形県産の芋煮セットが届いた...

ドイツ株9日 続伸し最高値、仏株も最高値を2カ月半ぶりに更新

日本経済新聞 10日 03:27

... 来となる。 9日発表された2025年12月の米雇用統計が、米労働市場が緩やかに減速しつつある様子を映した。失業率は低下しながらも、米連邦準備理事会(FRB)が年内に追加利下げを進めるとの観測は保たれ、投資家の安心感につながった。 一部金融機関が目標株価を引き上げたと伝わった半導体のインフィニオンテクノロジーズに買いが集まるなど、ハイテク関連が上昇した。防衛大手の独ラインメタル、独シーメンス・エナジ ...

米経済の内向き志向、ドルの役割弱めユーロに好機-ECBレーン理事

ブルームバーグ 10日 03:14

... 務めるレーン理事は9日、トランプ米大統領の経済政策を受けて投資家がドルの保有を見直す中で、ユーロがポートフォリオ上でより大きな役割を担うようになるとの見通しを示した。 レーン氏はデンマーク・コリングでのスピーチで、米国経済は「内向き志向」が強まり、ドルの世界的なリスクに対するヘッジ手段としての役割弱体化につながると指摘した。これにより、欧州の投資家は「ホームバイアス」(国内資産への偏向)が強まり、 ...

【欧州市況】利下げ観測手掛かりに英国債上昇-株は反発、最高値更新

ブルームバーグ 10日 03:09

... レ懸念が根強く、労働市場の弱まりを示唆するデータが出ていたにもかかわらず、英中銀は利下げに慎重な姿勢を崩さなかった。しかし足元では、アナリストの予想以上に速いペースでインフレが減速している兆候があり、投資家の緩和観測が強まった。 欧州株は反発、最高値を更新した。台湾積体電路製造(TSMC)の明るい見通しを手掛かりにテクノロジー株が上昇。ストックス欧州600指数は1%上昇して取引を終えた。 スイスの ...

米家計純資産、昨年7-9月に過去最高更新-株高で保有銘柄の価値増加

ブルームバーグ 10日 02:59

... 半期から6兆1000億ドル(約963兆8000億円)近く増加して181兆6000億ドル。 家計が保有する株式の価値は5兆5000億ドル増加した。S&P500種株価指数は同四半期を通じて上昇傾向にあり、投資を行う米国民の資産増加につながった。 一方、保有する不動産の価値は住宅市場の低調を反映し、2870億ドル減少した。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US ...

ロンドン株9日 反発し最高値、石油株に買い 北海ブレント原油が一時1カ月ぶり高値

日本経済新聞 10日 02:50

... コアが前日比9.6%高と大幅に上昇したのも、FTSE100種指数を支えた。前日に同業の英豪リオティントと経営統合の協議を進めていると発表したことが材料視された。リオティントは同3.0%安で終えた。銅先物の値上がりなどを背景に、他の資源株にも買いが優勢だった。 防衛・航空を含む資本財関連や公益株に買いが入った。他方、不動産投資信託(REIT)や空運が下落。小売りや不動産関連、金融の一角に売りが出た。