レイヤーゼロ、新L1「Zero」構想を公開。金融市場インフラ見据えた設計

あたらしい経済 12:32

... ud)など、金融・テクノロジー分野の大手企業と協業していることも明らかにされた。シタデル・セキュリティーズは、ネットワークのネイティブ・ガバナンストークンとして位置付けられる「ZRO」への戦略的投資も実施している。また、世界最大のステーブルコイン発行企業テザー(Tether)が、レイヤーゼロラボ(LayerZero Labs)に戦略的投資を行ったことも発表している。 さらに、DTCCは、証券トーク ...

「緊張感持って市場注視」 外国為替市場巡り財務官、米当局と連携強調

産経新聞 12:30

... 変わりない」と語った。足元では円高傾向に振れているが「一切ガードは下げていない」とも述べ、米当局と緊密に連絡を取り合っていると強調した。 11日の米雇用統計発表後、ドル円相場は乱高下し、円がドルに対して一時1ドル=154円台後半まで下落した後に152円台まで上昇した。為替介入の前段階となる「レートチェック」を行ったとの見方が一部で出ていたが、三村氏は実施について「お答えするつもりはない」と述べた。

金融庁、暗号資産交換業者向け「サイバーセキュリティ強化方針案」を公表

あたらしい経済 12:28

... 引所DMMビットコイン(DMM Bitcoin)で、4,502.9 BTC(当時約482億円相当)が同社のウォレットから不正流出する事案が発生した。同社はDMMグループ内から合計550億円の資金調達を実施し、顧客から預かっていたビットコインを全量保証したが、その後、関東財務局から行政処分を受けている。 警察庁などの発表によると、この事案では、北朝鮮を背景とする攻撃グループ「トレイダートレイター(T ...

「2位じゃダメなんです」山形vs新潟 ラーメン日本一をかけた仁義なき戦い カプセルトイや子供のラーメン無料など様々な取り組み

テレビ朝日 12:00

... ると、小泉氏は「全国的にも初めての試みなんじゃないかなと思うんですけど、お子様ラーメンを無料で提供するというプロジェクトを」と話し、大人ラーメン1杯につき、こどもラーメン1杯が無料になるキャンペーンを実施することを紹介した。 さらに、新潟県の真田氏は「山形市が強いのは夏になっても消費力があまり落ちない。なぜかというと、冷やしラーメンというものがあるから」と分析する。 山形市の名物“冷やしラーメン" ...

2026年「確定申告」の混乱――160万円への引き上げと、178万円「未確定」の板挟み【制度解説】

EconomicNews 11:43

... 「160万円の壁」が基準となりますが、議論中の「178万円」と混同する納税者が急増しています 2月16日の受付開始を前に、納税者の間で深刻な混乱が広がっています。 今回の令和7年分申告(2026年2月実施)から実務上の指針となるのは、基礎控除等の見直しや定額減税の効果を背景とした「160万円の壁」です。しかし、SNSやテレビのワイドショーでは、昨秋の衆院選以来の争点となっている「178万円」という ...

MSCI、中国A株指数に33銘柄追加 9銘柄除外

ロイター 11:39

... ) [上海 12日 ロイター] - 指数算出会社MSCIは、今月末にMSCI中国A株指数シリーズに33銘柄を追加し、9銘柄を除外すると発表した。 MSCIの銘柄入れ替えの一環で、27日の取引終了時点で実施される。 追加される銘柄は安集微電子科技(688019.SS), opens new tab、白銀有色集団(601212.SS), opens new tab、佰維存儲科技(688525.SS), ...

「緊張感持って市場注視」 財務官、米当局と連携強調

47NEWS : 共同通信 11:36

... い」と語った。足元では円高傾向に振れているが「一切ガードは下げていない」とも述べ、米当局と緊密に連絡を取り合っていると強調した。 11日の米雇用統計発表後、ドル円相場は乱高下し、円がドルに対して一時1ドル=154円台後半まで下落した後に152円台まで上昇した。為替介入の前段階となる「レートチェック」を行ったとの見方が一部で出ていたが、三村氏は実施について「お答えするつもりはない」と述べた。 財務省

米クラフト・ハインツが会社分割中止、課題は「対応可能」と新CEO

ロイター 11:28

... ン氏は、より健康的で安価な代替商品を求めて既に同社から離れていた消費者が、一連の値上げによって一段と遠ざかったとの見方を示した。 カヒレーン氏は決算発表後の会見で「当社が4-5回の値上げを加速する形で実施したことで、消費者は大きく失望した」と述べた。 カヒレーン氏はロイターのインタビューで「会社分割とそれに求められる全ての作業を続けるか、それとも全ての経営資源を事業の成長と目先の事業機会に振り向け ...

[12日]セイコーGストップ高気配、JX金属は一時ストップ高など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 11:20

... 正も織り込み済み ムサシ（7521）が反落している。10日に2026年3月期の連結純利益予想を従来の14億円から23億円へ上方修正したが、織り込み済みで利益確定売りが優勢となった。2月の衆議院議員選挙実施に伴い、選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長したことが寄与した。 ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利用にあたっては、サイト下部の免責 ...

DOWAHD株、2営業日連続の上場来高値 株主還元拡大を好感

日本経済新聞 11:08

... 日の東京株式市場でDOWAホールディングス(HD)の株価が一時、前営業日比653円(7%)高の1万0525円を付け、2営業日連続で上場来高値を更新した。銀や貴金属価格の上昇に加え、10日に発表した最大100億円の自社株買いと26年3月期末に特別配当100円の実施が好感され、買いを集めている。 10日に持ち分法適用会社の藤田観光の株式を売却すると発表した。売却益は最大100億円の自社株買いと2...

「緊張感持って市場注視」

デイリースポーツ 11:02

... を続ける方針には変わりない」と語った。足元では円高傾向に振れているが「一切ガードは下げていない」とも述べ、米当局と緊密に連絡を取り合っていると強調した。 11日の米雇用統計発表後、ドル円相場は乱高下し、一時1ドル=154円台後半まで上昇した後に152円台まで下落した。為替介入の前段階となる「レートチェック」を行ったとの見方が一部で出ていたが、三村氏は実施について「お答えするつもりはない」と述べた。

JCB、上位カードで新CM 20代の関心高く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10:44

ジェーシービー(JCB)は2月12日に新CMの全国放映を開始した。20代のアンケート調査結果を踏まえ、上位カードへの関心が高い若年層に向けてゴールドカードを訴求する。 JCBは1月に20代の男女300人に消費行動に関するインターネット調査を実施した。若者の間では、節約だけでなく、自分にとって価値があると感じる体験やサービスには前向きにお...

米中、制裁停止1年延長か

デイリースポーツ 10:41

... 10月に韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道

47NEWS : 共同通信 10:40

... した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。 習近平レアアース

[12日]日経平均、初の5万8000円台乗せ JX金属や資生堂に買い(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10:20

... からイビデン（4062）と清水建（1803）の2銘柄が新たに採用されることになった。一方で、神戸物産（3038）やＳＧＨＤ（9143）など4銘柄が除外される。この銘柄入れ替えは2月27日の取引終了時に実施される予定で、指数に連動するパッシブファンドなどからの資金流入・流出が見込まれるため、対象銘柄の株価は変動しやすくなる可能性がある。 円相場は上値の重い展開か、市場関係者の見方 外国為替市場では、 ...

三村財務官「一切ガードは下げていない」 円一時152円台

日本経済新聞 10:03

... 続ける考えを示した。「米国当局とも緊密に連絡を取り合っている」と強調した。円相場は1ドル=153円台で推移している。 12日午前に財務省内で記者団の取材に答えた。為替介入の前段階となるレートチェックを実施したとの観測について「これまで同様、一切お答えするつもりはない」と語った。「引き続き高い緊張感を持って市場動向を注視するとともに、市場との対話を続けていく方針に変わりはない」と話した。 米国が11 ...

[12日]DOWA、資生堂、ホンダなど(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 09:50

... 2日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まり、一時5万8000円台に乗せるなど、米国の半導体関連株高を背景に買いが先行している。 DOWAは買い気配、藤田観光の株式売却し自社株買いと特別配当を実施 ＤＯＷＡホールディングス（5714）が買い気配で始まっている。10日にホテル椿山荘東京の藤田観光（9722）の株式を日本産業推進機構グループ（東京・港、NSSK）傘下のファンドに売却したと発表し ...

シティ次期CFO、カード金利上限案実施なら経済に「甚大な連鎖反応」

ロイター 09:39

... c [11日 ロイター] - 米金融大手シティグループ(C.N), opens new tabのルケッティ次期最高財務責任者(CFO)は11日、トランプ米大統領のクレジットカード金利に上限を設ける案が実施された場合、米経済全体に「甚大な連鎖反応」をもたらすと警告した。一方、シティが2026年の最優先事業の1つと位置付けたクレジットカード事業は成長が続くことを見込んでいるとした。 ルケッティ氏はバン ...

働き方改革でも仕事が終わらない理由 調査でわかった多忙の正体と解決策

Forbes JAPAN 09:15

近年、働き方改革や業務効率化が進められてきたにもかかわらず、「仕事が忙しすぎる」と感じる人はいまだに多い。忙しさはなぜ解消されないのか。 株式会社R&Gが働く男女500人を対象に実施した調査からは、個人の努力では解消しきれない「忙しさの実態」が浮かび上がった。 【調査概要】 調査対象:仕事をしている方 調査期間:2025年12月8日~9日 調査機関:自社調査 調査方法:インターネットによる任意回答 ...

TORICOのトレジャリー戦略、イーサリアムを選んだ理由や運用方法、今後の展開は?(安藤拓郎・國光宏尚)

あたらしい経済 08:59

... 行い、本日ご一緒している同社代表取締役の國光さんにDAT事業アドバイザーになっていただき(今年6月にTORICO取締役に就任予定)、現在事業を一緒に進めています。そして現在は複数回イーサリアムの購入を実施している状況です。 Mint Townと組んだ理由は? ── Mint Townと資本業務提携することになった決め手は何ですか? 安藤:実は7月に新事業の発表をしてから、ありがたいことに多くの会社 ...

[12日]株価インパクト予報:平安レイ・カイノス・日伝など(注目アクション銘柄)

QUICK Money World 08:50

... 価インパクトスコアは+16.59と算出されている。 カイノス（4556） 12日、値幅制限の上限が拡大される。前日までの株価上昇を受け、取引所が過度な価格変動を抑制しつつ、市場の流動性を確保するために実施する措置である。株価インパクトスコアは+12.09と算出されており、過去のデータでは買いが優勢となる傾向が見られる。 日伝（9902） 株式の売出しおよび処分を発表した。一般的に、株式の売出しは需 ...

「がんばるくらいならこのまま衰退OK」60%の衝撃 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 08:30

... そんな金間氏が行った最近の調査で、今の若者たちの実に驚くべき傾向が明らかになったという。 調査した私も驚いた 僕は、2025年2月に株式会社クロス・マーケティングにあるオンライン・アンケートを依頼して実施した。対象は20代から50代までの1200人。20代には大学生や大学院生が含まれる。この中で、つぎのような問いをしたところ、実に驚くべき結果が得られた。 問いは以下のようなものだ。 問い:今後の日 ...

豪中銀、インフレ定着なら追加利上げも=ブロック総裁

ロイター 08:25

... EUTERS/Hollie Adams [シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)のブロック総裁は12日、インフレが定着した場合には再び利上げを行うとの姿勢を示した。RBAは先週、2年ぶりの利上げを実施したばかり。 ブロック氏は議員らを前に、ただし現時点では物価上昇率を抑制するために追加利上げが必要かどうかは不明であり、政策当局者はデータを注視していると述べた。

ストライダーズ、不動産・ホテル事業が牽引し営業利益が改善 リフォーム・ヴィラ等の新規事業で中長期的な成長を狙う

ログミーファイナンス 08:00

... りました。固定資産は20億100万円から18億2,500万円となりました。純資産は24億6,300万円から27億1,600万円となりました。 当第3四半期末の総資産は57億円となりました。第1四半期に実施した第三者割当増資に伴う現預金の増加が要因となりました。売掛金の減少は債権回収における健全な運営の成果となりました。一方で長期貸付金の減少により固定資産は減少しました。固定資産の減少は資産効率の改 ...

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林社長「午年でも株は尻上がり」【トップの戦略】

QUICK Money World 07:30

... ジネスを資産運用のきっかけに ――商品構成で大切にしていることは？ 「アドバイザリー型のビジネスに力を入れています。特定の商品をお勧めするというよりは、お客さまの資産全体に対してポートフォリオ提案を実施しています。加えて、資産承継や事業承継などのソリューションの提案やウェルスマネジメントサービスも提供しています」 「お客さまの視点に立ち、長期的な資産形成を後押しするようなアドバイスをさせて頂く ...

古都に東武8000系!? 近鉄ラッピング列車、奈良線などで運行

朝日新聞 07:00

... 千葉などで走っている。白色の車体に青色のラインが2本入っており、地元の人に親しまれているという。 運行の状況は、近鉄電車テレフォンセンター(050・3536・3957、午前8時~午後9時)で確認できる。 今回のコラボでは、ミニ方向幕などのグッズの販売や、「すごろくイベント」なども実施している。 近鉄大和西大寺駅付近を走る東武風車両=2026年2月7日午後1時6分、奈良市西大寺小坊町、安河内敬志撮影

AI時代、製造業の法人ビジネスはどう変わるのか? 村田製作所のDX推進リーダーが語るBtoBマーケティングの再設計

JBpress 06:00

... れ、同時に「法人」という組織の中での機能や役割が重視されます。近年「ABM(アカウントベースドマーケティング)」が主流となる中で、個人と、個人のグループである企業組織の両方に対してマーケティング施策を実施するところが、BtoCとの大きな違いといわれています。 私がBtoBのデジタルマーケティングについて最近思うのは、対象が個人では小さ過ぎ、逆に法人では大き過ぎるということです。われわれが押さえるべ ...

経営側が「ベア」言及 様変わりした春闘の姿 賃上げ持続のカギは

朝日新聞 06:00

[PR] 賃上げに消極的な企業に、労働組合が賃上げを突きつけ、労働を拒否するストライキも辞さずに交渉する。そんな春闘の姿は近年、すっかり様変わりしている。 「ベースアップ実施の検討を賃金交渉のスタンダードにし、来年以降もベア実施の検討から始めよう」 春闘の本格化に先立って1月末に開かれた「労使フォーラム」。経団連の筒井義信会長は、組合が要求しても「論外」として企業にはね返されることが多かったベアを ...

山形のKOEI、建設設備業の自立促す人づくり 施工管理者や配管工

日本経済新聞 05:00

... 設備業が自ら生きる道をつくる――。設備工事業のKOEI(山形市)はこんなうねりを東北から起こそうとしている。そのための教育事業を2025年12月にグループで始めた。現場の施工管理者に加えて4月から配管工も育て、未来を共創する同志を増やす。 2月上旬。KOEIなどが入る山形市内の建物で、3人の若い男女が授業を受けていた。工程表の見方や設計、見積書や実施計画書の作成、そして施工図の読み方など。現...

金融選びに「チャッピー」、相談で生成AI台頭

ニッキンONLINE : 日本金融通信 04:40

若年層を中心に、金融サービスの選択でも「チャッピー」の愛称もあるチャットGPTをはじめとした生成AI(人工知能)が台頭している。いつでも相談できる利便性に加え、営業トークなどがないことへの安心感を背景に、利用が進む。金融機関は、生成AIに紹介してもらいやすいマーケティングを行うなど、対応を迫られそうだ。 一部の事業会社が実施したアンケー...

欧州国債概況11日 独10年債利回り、小幅低下 米雇用統計受けた売り続かず

日本経済新聞 02:34

... が改めて意識され米長期債に売りが増えると、ドイツ長期債にも売りが優勢となる場面があった。 米雇用統計については「まずまずの内容」(オランダの金融大手ING)との受け止めが聞かれる。ただし、今回あわせて実施された年次改定により過去分が下方修正されるなど、基調としては強いわけではないとの見方も根強い。長期債への売りは続かず、利回りは小幅ながら低下に転じた。 英国の10年債利回りは小幅に低下し、英国時間 ...

FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月までの確率半減

ロイター 02:09

... した。エドワード・ジョーンズのストラテジストは「FRB内で労働市場が安定化しているとの見方を強める材料になる」と指摘した。 市場では、次回の利下げ時期が6月との見方が依然有力だ。ただ6月までに利下げが実施されないとの観測が、雇用統計発表前の約25%から40%近くまで強まった。 FRBは3会合連続の利下げの後、今年1月の会合では政策金利の据え置きを決めた。労働市場の安定化とインフレ率が目標を上回って ...

ロンドン外為11日 ユーロ、対ドルで下落 米雇用統計後に円相場は振れる場面も

日本経済新聞 02:03

... ドル相場は1ユーロ=1.19ドルちょうど付近で推移していた。 1月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比13万人増と、市場予想以上に増えた。失業率は4.3%と前月の4.4%から低下した。あわせて実施された年次改定による過去分の修正も「おおむね予想に沿った水準だった」(独コメルツ銀行)との受け止めが聞かれる。 円の対ドル相場は上昇し、英国時間16時時点は153円60〜70銭と前日同時点と比べ5 ...

中国・颯智智能、4本腕のAIロボ開発 工場の生産効率向上

日本経済新聞 02:00

産業用の人工知能(AI)搭載ロボットを開発する中国スタートアップ「颯智智能(SAGE Intelligent;iSAGE)」が、追加のシリーズAラウンドを2度実施し、海通開元(HT Capital)および国元証券(Guoyuan Securities)系子会社から合計で数億元(数十億円)を調達した。資金は技術開発や海外市場の開拓、スマートファクトリーの建設に充てられる。 颯智智能は2018年に設. ...

「高市ショック」不安和らぐ 消費税減税の検討も…与党大勝で長期金利安定、市場混乱せず

産経新聞 11日 21:56

... た。長期金利が急騰(債券価格は下落)したほか、円相場が円安に振れ1ドル=160円へと近付いては、急速に円高に巻き戻す場面がみられた。市場では、日米通貨当局が為替介入の前段階とされる「レートチェック」を実施したとの見方が浮上。片山さつき財務相は国際会議で「財源は赤字国債に頼らない」などと説明に追われた。 一部の投資家は2022年秋、当時のトラス英政権が財源を示さないまま大規模減税を打ち出し、市場を混 ...

ビール大手ハイネケン、最大6000人削減へ 健康志向で販売苦戦

毎日新聞 11日 21:43

... の最大約7%に当たる。健康志向などを背景に欧米市場でビールの販売が苦戦する中、大規模なコスト削減で競争力を強化する。 醸造所の閉鎖を含むサプライチェーン(供給網)の再編や、間接部門の合理化などを通じて実施する。持続的な成長が見込めない事業からは撤退する。 Advertisement ドルフ・ファンデンブリンク最高経営責任者(CEO)は「最優先課題は成長の加速だ。従業員の生産性を高め、迅速性や効率性 ...

食料品消費税ゼロ実現できるか 首相意欲も年5兆円の財源課題 国民会議「丸投げ」不満も

産経新聞 11日 21:04

... いく」 首相は与党が圧勝した衆院選から一夜明けた9日の記者会見で、公約に掲げた消費税減税の実現に改めて意欲を示した。 国民会議では「夏前に中間取りまとめを行いたい」と強調した。首相は選挙前に来年度中の実施に言及しており、秋の臨時国会で関連法案を提出したい考えとみられる。 最大の焦点は代替財源をどう確保するかだ。食料品の税率ゼロには年5兆円が必要で、首相は赤字国債に頼らず、法人税を優遇する租税特別措 ...

ハイネケン、最大6千人削減 健康志向でビール苦戦

47NEWS : 共同通信 11日 21:01

... の最大約7%に当たる。健康志向などを背景に欧米市場でビールの販売が苦戦する中、大規模なコスト削減で競争力を強化する。 醸造所の閉鎖を含むサプライチェーン(供給網)の再編や、間接部門の合理化などを通じて実施する。持続的な成長が見込めない事業からは撤退する。 ドルフ・ファンデンブリンク最高経営責任者(CEO)は「最優先課題は成長の加速だ。従業員の生産性を高め、迅速性や効率性を向上させる」と説明した。 ...

ハイネケン、業績低迷で最大6000人削減 全従業員の7%相当

日本経済新聞 11日 19:54

【ロンドン=湯前宗太郎】オランダのビール大手ハイネケンは11日、今後2年間で最大6000人の人員削減を実施すると発表した。全従業員数の約7%に相当する。ビール需要の伸び悩みで業績が低迷しており、1月には最高経営責任者(CEO)の退任も発表していた。 工場や事業所などに勤務する従業員を対象に実施する。「ハイネケン」や「アムステル」などの有力ブランドを展開する同社は高コスト体質...

3割の男性、自分用チョコに関心 「ご褒美買い」開拓に商機―LINE調査

時事通信 11日 19:23

松屋銀座のバレンタイン催事場でチョコを買い求める人たち=4日午後、東京都中央区 「バレンタイン限定スイーツに興味がある男性は27%」。今年のバレンタインデーに向け、LINEヤフーが初めて男性を対象に実施したアンケート調査で、こんな結果が示された。「男性向け売り場が欲しい」など、関心はあっても店頭での購入にハードルがあることを示す声も聞かれた。自分用にチョコレートを買いたい男性の潜在需要の取り込みが ...

Jリーグ「半年で43億円赤字」予算に秘めた"真意" | スポーツ

東洋経済オンライン 11日 12:00

... に開幕した明治安田Jリーグ百年構想リーグ。2026年8月に夏開幕のシーズンへ移行するため、百年構想リーグは2~6月の特別大会となる。 J1は20クラブを東西10チームずつに分けて、地域リーグラウンドを実施。順位ごとにプレーオフを行って優勝チームを決める仕組みだ。そしてJ2・J3は、合計40クラブを4グループに分けてリーグ戦を行い、やはり最終的に順位を決めることになる。「Jリーグ34年目にして最初で ...

ブラックストーン、AI新興アンソロピックへの出資10億ドルに拡大

ロイター 11日 11:40

... pens new tabが対話型人工知能(AI)「クロード」を開発するアンソロピックへの出資を約10億ドルに拡大すると関係者が10日明らかにした。 それによると、ブラックストーンはアンソロピックが現在実施している資金調達の一環として、2億ドルを追加出資する。 有力生成AI企業への強い関心を反映し、今回の資金調達ラウンドで企業価値は約3500億ドルと評価されているという。 アンソロピックは先週、改良 ...

米追加利下げ、年内2~3回想定-短期金利市場でハト派修正進む

ブルームバーグ 11日 09:14

... 3回の利下げを実施するとの見方が強まっている。 トランプ米大統領が今月、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏を指名して以来、市場ではハト派的なFRBを見込む動きが広がっている。ただ、11日発表の米雇用統計を控え、足元では過度な期待を抑える動きも出ている。 政策金利の見通しを反映する担保付翌日物資金調達金利(SOFR)のオプション市場では、2026年中に0.25%の利下げが2回ないし3回実施されるシ ...

MSCI、ACWI指数にイビデンや清水建設など63銘柄を追加-61銘柄を除外

ブルームバーグ 11日 09:14

MSCIは10日、MSCI・ACWI指数の組入銘柄の入れ替えに伴い、63銘柄を追加し、61銘柄を除外すると発表した。2月27日の取引終了時点で実施する。 日本株では、イビデンと清水建設が追加され、神戸物産、SGホールディングス、東京メトロ、トレンドマイクロが除外される。 MSCI世界指数への追加銘柄のうち全株式時価総額ベースで規模が大きい上位3銘柄は、ASTスペースモバイルA株、コヒレント、FTA ...

NY市場サマリー(10日)ドル下落、S&P・ナスダック反落 利回り低下

ロイター 11日 07:14

... 458%。 2年債と10年債の利回り格差は68.7bpとなった。 財務省がこの日実施した580億ドルの3年債入札は応札倍率2.62倍と、平均の2.68倍をわずかに下回ったものの、BMOキャピタル・マーケッツのアナリストらは堅調との見方を示した。財務省は11日に420億ドルの10年債、12日に250億ドルの30年債入札を実施する。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブ ...

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指標消化 マリオットが高い

ロイター 11日 06:40

... opens new tabの下げが最もきつかった。米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tabの1.8%下落が重しとなった。同社は、米高格付け債市場で資金調達を実施し、IFRのデータによると、7本立てでシニア無担保債200億ドルを発行した。 その他の個別銘柄では、ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tabやホームデポ(HD.N), op ...

米金融・債券市場=利回り低下、一連の指標受けた利下げ観測で

ロイター 11日 06:01

... 458%。 2年債と10年債の利回り格差は68.7bpとなった。 財務省がこの日実施した580億ドルの3年債入札は応札倍率2.62倍と、平均の2.68倍をわずかに下回ったものの、BMOキャピタル・マーケッツのアナリストらは堅調との見方を示した。財務省は11日に420億ドルの10年債、12日に250億ドルの30年債入札を実施する。 物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブ ...

後手に回るプルデンシャルの巨額不祥事対応 | 金融業界

東洋経済オンライン 11日 06:00

... 生命保険は2月10日、東京都内で記者会見を開き、第三者委員会を設置したと発表した。 第三者委(岩村修二委員長)は外部の弁護士4人で構成。現時点では調査期限を定めておらず、プルデンシャル生命がこれまでに実施してきた調査に対する検証や、不祥事の事実関係に関する調査を担うという。 批判を受けて方針転換 1月23日の会見では、第三者委の設置に消極的な姿勢を示していたが、同会見でのメディアとのやり取りや社内 ...

ワーナー争奪戦、パラマウントが買収条件引き上げ-Netflix案に対抗

ブルームバーグ 11日 05:37

... てきた。一方で、ワーナーの取締役会は昨年12月、ネットフリックスにスタジオ部門とストリーミング事業を1株27.75ドルで売却することで合意した。4月までにネットフリックスとの取引の可否を問う株主投票を実施するとしている。 また、パラマウントは、ワーナー買収提案を巡り米司法省からの2回目の情報提出要請に対応したことも明らかにした。規制当局による審査手続きが順調に進んでいることを示すことで、自社の買収 ...

プルデンシャル、ゆがんだ風土が生んだ不正 営業自粛しコンプラ研修

日本経済新聞 11日 05:00

... 金銭の不適切な受領に関しては審査を経ずに全額補償すると公表した。補償をめぐってはこれまで第三者で構成する補償委員会で補償の可否を判断するとしていた。退職後に関しては従来通り、委員会の判断に従って補償を実施する。 補償を担う委員会に足元で300件ほどの申請があるという。不正行為が追加で明らかになる可能性もあり、第三者委員会で調査する見通しだ。 金銭詐取問題について記者会見するプルデンシャル生命保険の ...

トランプ氏「イランは合意望む」、協議不調なら厳しい措置も

ロイター 11日 03:40

... くとも1週間程度かかる。国防総省は、カリブ海に展開している「ジェラルド・フォード」を派遣する可能性も検討しているという。 米国とイランは6日、中東オマーンの首都マスカットで核開発問題を巡り高官級協議を実施。これに続き、イラン最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長が10日、オマーンを訪問し、米国の協議を巡り「バランスのとれた、公正な」合意に至るための方策についてオマーンのハイサム国王と意 ...

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリーブランド連銀総裁

ロイター 11日 02:39

... 極める態勢にある」と指摘。当面の経済見通しを踏まえると、FRBは政策金利を「かなりの期間」にわたり現行水準に維持する可能性があると述べた。 その上で「政策金利を細かく調整しようとするよりも、これまでに実施された利下げの効果を見極め、経済がどのように推移していくか注視しながら、忍耐強く待つ方が望ましい」と語った。 米経済については、見通しは明るいものの、インフレ率はなお「高すぎる」と指摘。今年はイン ...

円高・ドル安進み154円台前半、弱い米指標でFRB利下げ観測強まる

ブルームバーグ 10日 23:25

... われた。 米国債は年限全般で上昇(利回りは低下)。10年債利回りは約6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して4.14%となった。 短期金融市場では、年内に0.25%ポイントの利下げが3回実施される確率が約30%に上昇した。うち2回分はすでに織り込み済みだ。ただ、来月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では、1月に続き、金利が据え置かれるとの見方を示している。 昨年12月の米小売売上高 ...

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消費低迷に対応

ロイター 10日 22:13

... 間資本による消費・投資の拡大への参加を導き、共同での成長の安定化を図るとした。またサービス消費拡大支援へ一段の金融資源を投入するとしている。 金融政策面で人民銀は、安定した経済成長と物価の適正な回復推進が重要とし、政策実施の度合い、ペース、タイミングを慎重に制御するとした。 さらに、銀行の負債コストを引き下げ、技術革新への支援を強化し、流動性管理のための国債取引を定期的に実施するとの方針を示した。

資生堂、2025年は過去2番目の赤字 2026年は3年ぶり黒字見込む

テレビ朝日 10日 21:35

... 406億円の赤字だったと発表しました。赤字は2年連続です。 資生堂によりますと、2025年の売り上げは前の年より2%減少し、9699億円でした。 アメリカのブランドの売り上げ不振による損失や希望退職の実施に伴う費用の計上などが影響したとしています。 最終的な損益は過去2番目となる406億円の赤字でしたが、コスト削減などの効果で当初の見込みより赤字幅を圧縮しました。 一方、今年は積極的な新商品の投入 ...

プルデンシャル生命、一転して第三者委を設置「再発防止に客観性必要」…顧客からの補償申請は約300件に

読売新聞 10日 19:48

... 100人以上の社員や元社員が1991~2025年、顧客約500人に対して架空の金融商品への投資などを持ちかけ、計約31億円の金銭を受け取っていたと発表した。 問題公表後に開いた記者会見では、社内調査を実施済みで「事実確認は終了している」として第三者委の設置を否定していた。得丸氏は方針転換の理由について「再発防止には高い専門性と客観性が必要と判断した」と説明した。 営業社員が在職中に行った不適切行為 ...

日中関係悪化で中国事業に影響懸念、不安の声 日本商会アンケ

毎日新聞 10日 19:47

... 会員企業のアンケート結果を公表した。日中関係の悪化が長期化することに対する不安の声が多数寄せられ、今後の企業活動に影響が及ぶことへの懸念も広がっている。 アンケートは年2回開催。今回は1月8~23日に実施し、景況や事業環境について在中国日本企業など1427社から回答を得た。 Advertisement 各企業からの要望欄では「日中関係の悪化が受注、調達、投資判断などに影響を与える懸念がある」との不 ...

飯能信金、2部門でロープレ大会 実態把握し融資提案

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 19:37

... けた新入職員の山川氏(左、2月10日、はんしんホール) 飯能信用金庫(埼玉県、松下寿夫理事長)は2月10日、「第10回はんしんロールプレイング大会」を埼玉県飯能市内のはんしんホールで実施した。経営者との対話を通じて実態を把握し、金利上昇局面での融資の提案をテーマとした。予選を勝ち抜いた10人が出場し、ビギナーとエキスパートの2部門を実施。顧客応対力や融資提案力などを競った。 ポイントは①経営...

クラレの26年12月期、純利益5.4倍 自社株買い最大100億円

日本経済新聞 10日 19:32

... レは10日、2026年12月期の連結純利益が前期の5.4倍の400億円になる見通しだと発表した。機能材料や繊維などの伸びで営業利益は前期比19%増を見込む。前期に洗浄剤や化粧品といった日用品の原料を扱うイソプレン事業について、中国企業の過剰生産による市況悪化で約250億円の減損損失を計上した反動もあり大幅増益になる。 あわせて最大100億円の自社株買いを実施すると公表した。発行済み株式総数(...

仮想通貨にサイバー対策、金融庁が交換業者向け 投資家保護を強化

日本経済新聞 10日 19:29

... 整え、投資家保護を図る狙いだ。 金融庁は仮想通貨を金融商品として位置づける金融商品取引法の改正案を2026年の国会に提出する。法改正を前に方針案を作成し、3月11日まで意見募集(パブリックコメント)を実施する。 金融庁は流出事案を受けて交換業者が顧客の仮想通貨をインターネットに接続しない「コールドウォレット」で保管しているかなど、顧客資産の管理体制を重点的にモニタリングしている。 方針は①交換業者 ...

高島屋、金融分野に500億円投融資 資産運用や若者向けカード開発

日本経済新聞 10日 19:13

... 中央区) 高島屋は10日、金融事業分野に2026〜31年度の6年間で500億円投融資すると明らかにした。サプライチェーン(供給網)を担う取引先を支援するほか、新規事業開発に向けたM&A(合併・買収)も実施する。若者層など向けのクレジットカード発行も検討する。金融事業を百貨店、商業施設開発に次ぐ第3の柱と位置づけ、収益の拡大を急ぐ。 園田篤弘専務は同日開いた金融事業説明会で「金融サービスを百貨店の品 ...

ちゅうぎんFGとひろぎんHD、女性キャリア研修 役員対談ほか高知銀頭取講演も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 19:12

... 員、木下執行役員、細羽執行役員(2月10日、岡山市内) ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)とひろぎんホールディングス(HD)は2月10日、合同で女性行員向けのキャリアデザイン研修を開いた。両社の執行役員3人による対談のほか、高知銀行の河合祐子頭取を招いた講演会を実施。支店長代理以上の監督職計58人が参加した。 研修タイトルは「自分らしく輝くキャリアデザイン研修会」。執行役員対談では、ち...

プルデンシャル金銭詐取 未把握の被害も 元社員10人超連絡取れず

毎日新聞 10日 19:06

... 前社長の間原寛氏を含む旧経営陣のガバナンス(企業統治)体制も検証する。結果は調査後に公表する。 Advertisement 1日に社長に就任した得丸博充氏は、問題公表後に開いた1月の記者会見では自社で実施した調査で十分との認識を示し、第三者による調査に否定的だった。この日の会見では一転して、「ここで変われなかったら我々が日本で事業をすることは難しい」と述べ、原因究明への決意を語った。 会見では関与 ...

金融庁、暗号資産のサイバー強化方針案 外部委託先も安全性は交換業者と同等に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:57

... 流出が多発し、外部委託先からの流出事件も発生していることを踏まえ、委託先に暗号資産交換業者と同等のセキュリティー水準を求めることなど包括的な検討を行う。 これまでも金融庁はサイバーセキュリティー演習を実施してきたが、年々、高度化する手口に対応した演習が必要になっている。さらに、攻撃された際の脆弱(ぜいじゃく)性がどこにあるかを見つける「脅威ベース」のテストで検証を進め、未然に弱点を改善する重要性が ...

養命酒製造、久光製薬株のTOBに応募 売却益4億1300万円見込む

日本経済新聞 10日 18:56

養命酒製造は10日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施する久光製薬の株式をすべて売却すると発表した。久光製薬の創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が手がけるTOB(株式公開買い付け)に応募する。TOBが成立した場合、1株あたり6082円で売却し、売却総額は6億1400万円になる。もっとも10日終値(6510円)を下回っている。 養命酒は政策保有株式として、久光製薬株を保持している。TOB応募に ...

高市ラリーで日経平均は25%上昇 自民総裁選出時を起点で

QUICK Money World 10日 18:53

... 並走する動きとなっている。 日経平均株価を東証株価指数で割ったＮＴ倍率（現物）は26年に入ってから14.8倍を挟むレンジで推移している。 １月に米国の通過当局が為替介入の前段階とされる「レートチェック」を実施した際は、日本に規律ある財政政策を求めたのではとの見方もあった。金利への上昇圧力や外国為替市場でさらなる円安にふれる可能性はどうか？高市首相の今後の政権運営で「高市ラリー」は次の段階へと進む。

デンソー、取引先やスタートアップの技術展示会 競争力向上狙う

日本経済新聞 10日 18:49

... たな知見・技術を掛け合わせる場になればと思っている」。デンソーの海老原次郎経営役員はこう意気込んだ。展示会ではデンソーの仕入れ先が自社の課題を提示し、新興企業からの提案や協業を募る「リバースピッチ」も実施した。2日間で約4000人の来場を見込む。 飛翔会の会長を務めるジーエスエレテック(愛知県豊田市)の鈴木城司社長は「ロボットを活用した自動化に取り組んでいる。どこかいい技術を持っているところがない ...

英バークレイズ、150億ポンドを株主還元へ-決算は市場予想上回る

ブルームバーグ 10日 18:46

... 性の改善を進める中で、2028年までに少なくとも150億ポンド(約3兆2000億円)を株主に還元すると発表した。 新たな目標の達成に向け、人工知能(AI)の活用などを通じて約20億ポンドのコスト削減を実施する。併せて、投資銀行部門よりも英国事業に資本配分を厚くする方針だ。 バークレイズ株は発表直後の上げを縮め、ロンドン時間午前8時57分時点で0.7%高で取引された。 2026-28年に計画する資本 ...

資生堂、赤字406億円

デイリースポーツ 10日 18:17

資生堂が10日発表した2025年12月期連結決算は、純損益が406億円の赤字(前期は108億円の赤字)だった。赤字は2年連続。19年に買収した米国のスキンケアブランドの事業不振で468億円の減損処理を実施したことや、国内のインバウンド(訪日客)消費の減速が響いた。 売上高は前期比2・1%減の9699億円だった。26年12月期の予想は売上高が2・1%増の9900億円、純損益は420億円の黒字に転換す ...

軽貨物の使用停止、1862局に 処分通知終える―国交省

時事通信 10日 18:16

... のうち、1862局で計3333台に上ったという。 遠隔点呼、年度内に全集配局で 法令順守へ組織整備も―根岸日本郵政社長 金子氏は「安全管理の要である点呼業務が適正に実施されなかったことは改めて遺憾。再発防止実施計画に基づく取り組みを着実に実施してほしい」と述べた。 国交省によると、10日時点で867局の計1895台は既に処分期間が満了しているほか、大半の局は今年度内に終了するという。 日本郵便の五 ...

資生堂、赤字406億円 2年連続、米事業の不振で

47NEWS : 共同通信 10日 18:14

資生堂が10日発表した2025年12月期連結決算は、純損益が406億円の赤字(前期は108億円の赤字)だった。赤字は2年連続。19年に買収した米国のスキンケアブランドの事業不振で468億円の減損処理を実施したことや、国内のインバウンド(訪日客)消費の減速が響いた。 売上高は前期比2.1%減の9699億円だった。26年12月期の予想は売上高が2.1%増の9900億円、純損益は420億円の黒字に転換す ...

シマノ純利益24%増 26年12月期に為替差損解消、欧州・中国回復遅れ

日本経済新聞 10日 18:01

... 場である欧州と中国で自転車部品の販売回復が遅れる結果、営業利益が同9%減少するが、前期に196億円あった為替差損がなくなる。年間配当は前期比24円増の363円で、500億円の自社株買いも前期に引き続き実施する。 26年12月期の売上高は横ばいの4670億円の見通し。欧州と中国の自転車部品がそれぞれ横ばい、6%減にとどまる。両地域は自転車ブーム後に店頭などの市場在庫が積み上がり、販売回復が課題となっ ...

信金中金、就活支援で学生受け入れ 座談会や職場見学実施

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 17:55

学生の質問に答える職員(右、2月10日、本店) 信金中央金庫は2月10日、就職活動支援として愛知大学の2年生22人を受け入れ、座談会や職場見学などを実施した。同大学は2024年2月から、首都圏での就職を希望する学生に対し、企業訪問や関東圏で活躍するOB・OGと交流する「東京スタディーツアー」を実施。今回で2回目となる。このツアーの一環で信金中金を訪問し、プログラムを通じて金融業界への理...

プルデンシャル生命、社員に「90日間営業自粛」事前に伝えず 「重大発表」のみ告知...慎重姿勢の理由は

J-CAST 10日 17:44

... 元社員106人が不適切に合計30億円超を受け取るなどの金銭不祥事を受け、ガバナンス体制の見直しなどを最優先に実施するため、9日から90日間、新規営業活動を自粛すると4日に発表した。自粛期間中には、「ガバナンス態勢の強化・再構築」や「コンプライアンスおよび倫理・理念の再浸透のための教育・研修の実施」などと行うとしている。 J-CASTニュースの取材に応じた同社の営業社員は、この発表を「ニュースで知っ ...

中国との対話断絶「心配」

デイリースポーツ 10日 17:41

... いことを心配している」と懸念を示した。1月の企業アンケートで2025年7~12月の自社景況感が前回から3ポイント改善しており、各社から関係修復を望む声が寄せられた。 北京で会見した本間氏は、高市早苗首相の国会答弁を巡り「政治の理解がないと新たな投資は進まない。企業は今後の投資の進め方に不安を覚えている」と強調した。 アンケートは約8千社を対象に今年1月8~23日に実施し、1427社から回答を得た。

中国との対話断絶「心配」 日本企業、景況感3ポイント改善

47NEWS : 共同通信 10日 17:39

... 配している」と懸念を示した。1月の企業アンケートで2025年7~12月の自社景況感が前回から3ポイント改善しており、各社から関係修復を望む声が寄せられた。 北京で会見した本間氏は、高市早苗首相の国会答弁を巡り「政治の理解がないと新たな投資は進まない。企業は今後の投資の進め方に不安を覚えている」と強調した。 アンケートは約8千社を対象に今年1月8~23日に実施し、1427社から回答を得た。 高市早苗

ヤクルト自社株買い150億円、記念配4円 4〜12月純利益5%減

日本経済新聞 10日 17:35

... の台頭や物価高などの影響で4〜12月期純利益は5%減だった ヤクルト本社は10日、最大150億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の2.56%にあたる750万株を上限とする。取得期間は12日から6月18日まで。2026年3月期末に創業90周年の記念配当4円を実施することも発表した。普通配当33円とあわせると期末配当は37円となる。 10日発表した25年4〜12月期 ...

英BP、第4四半期利益は予想通り 事業評価損で自社株買い停止

ロイター 10日 17:29

... 15億4000万ドルとなり、アナリスト予想通りとなった。 再生可能・バイオガス事業で約40億ドルの評価損を計上したため、自社株買いプログラムを停止した。過去3カ月で7億5000万ドル相当の自社株買いを実施していた。 余剰資金を石油・ガス事業への投資に充てる方針を明らかにした。 ガスと低炭素部門で予想を上回る利益を上げた一方、石油生産・オペレーション部門と顧客・製品部門では利益がほぼ予想通りだった。 ...

JBICがリスク取った支援を可能に 経済安保有識者会議が提言

毎日新聞 10日 17:24

... いて出資や融資、融資保証を提供する。JBICの活動は「償還の確実性」と、公益目的の事業で得た収益を、その事業にかかる適正な費用と均衡させる「収支相償」を原則としている。大きな黒字や赤字を出さずに堅実に実施することが基本だったが、それが今後、改められる可能性がある。 このほか、総合的な経済安保のシンクタンクや官民協議会の設置なども盛り込んだ。また、電気、ガス、通信など「基幹インフラ」として指定してき ...

松屋 同僚の評価で給与アップする仕組み取り入れへ…4月に正社員対象に平均6.13%賃上げ実施

FNN : フジテレビ 10日 17:05

同僚の評価に応じて給与が上がる制度を始めます。 牛丼チェーンを運営する松屋フーズホールディングスは、4月に正社員を対象とした平均6.13%の賃上げを実施するとともに、同僚が評価すると給与が上がる仕組みを取り入れます。 仕事ぶりが評価できると感じた同僚がいた場合、自分に割り当てられたポイントを付与できる仕組みで、付与された側は1ポイント1円として給与が上がっていきます。 まずは店長など店舗で働く社員 ...

オンコリス、世界初の食道がん局所治療薬「テロメライシン」を年内販売開始 高薬価を目指す戦略で収益化を推進

ログミーファイナンス 10日 17:00

... ャッシュ・フローはマイナス19億4,000万円となっています。 税引前当期純利益は減少しましたが、前払金の減少や前受金の増加により、営業キャッシュ・フローは2024年度より改善しています。 また、昨年実施した資金調達が想定を上回ったことから、財務キャッシュ・フローはプラス32億2,100万円となっています。 それにより、期末の現金および現金同等物は34億2,900万円となっています。 2026年1 ...

日本製紙、3Q営業利益前期比+35.5%の大幅増 国内の価格修正や投資効果の発現、Opal社収益改善などが寄与

ログミーファイナンス 10日 17:00

... 、ケミカル製品の販売も伸長しました。この結果、売上高は前年同期比で32億円増加し、8,895億円となっています。 損益については、Opalの収益改善や、日本ダイナウェーブパッケージング(NDP)で昨年実施した大規模メンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、主に海外事業で増益となりました。この結果、営業利益は前年同期比39億円増の150億円となっています。 特別損益については、2024年12 ...

DOWA、今期純利益2倍の540億円に 藤田観光売却益で特別配当

ロイター 10日 16:44

... 日本産業推進機構グループの関連会社に譲渡する。これにより同社の持ち株比率は31.83%から6.83%に低下、持ち分法適用会社から除外となる。 売却資金は株主還元に充当する。今期1株100円の特別配当を実施するほか、発行済株式の2.04%に当たる123万株・100億円を上限とする自社株買いを行う。 今期配当は100円の特別配当のほか普通配当を218円実施、全体で318円とする。前期は150円だった。

DOWAHD、藤田観光株の売却益230億円 自社株買いと特別配

日本経済新聞 10日 16:38

... WAホールディングス(HD)は10日、2026年3月期の連結純利益が前期比99%増の540億円になる見通しだと発表した。持ち分法適用会社の藤田観光の株式売却で約230億円の特別利益を計上することを織り込んだ。売却益は株主還元にあてる方針で、最大100億円の自社株買いと26年3月期末に特別配当100円を実施する。 DOWAHDは藤田観光株を1907万1885株(議決権ベースで31.83%)保有...

「まるで長篠」中道"50代新リーダー"は武田勝頼か | 国内政治

東洋経済オンライン 10日 16:35

... での勢力が公示前の3割以下となる49議席に激減したうえ、比例単独立候補で公示前を上回る28議席を得た旧公明党系に対し、党の“中軸"だったはずの旧立憲民主党系の当選者は21人にとどまったことで、13日の実施が決まった代表選でも旧立憲系の人材難が際立つ。 そのため、「再建に向けて何とか新体制を発足させても、その後の党内状況次第では近い将来に“溶解"の道へ迷い込む」(政治ジャーナリスト)という最悪の事態 ...

プルデンシャル生命、第三者委員会など設置 信頼回復への取り組み説明

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 16:29

... ついて話す得丸社長(2月10日、泉ガーデンギャラリー) 100人以上の社員、元社員が顧客から金銭詐取などをしていたプルデンシャル生命保険は2月10日、東京都内で記者会見を開いた。同月1日に就任した得丸博充社長をはじめとする経営陣が出席し、「第三者委員会」と「お客さま補償委員会」の設置や、新規契約の販売自粛期間中に実施する信頼回復に向けた改革に取り組むことを表明した。 第三者委は、同社、グルー...

[10日]ソフトバンクGが急伸、川重は連日高値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... 推進システム部門や物流システム事業で採算の良い工事が進捗していることがあるようだ。売上高は従来予想を据え置いたが、営業利益は上方修正された。また、未定としていた年間配当金についても、前期を上回る水準で実施する方針が示された。同時に発表された25年4～12月期の連結決算は増収、営業利益は大幅な増益となったが、純利益は減益であった。 ＜東証＞ソフトバンクＧが一時急伸 米オラクル株高が波及 ソフトバンク ...

大和証券・荻野社長「『お客様の資産価値最大化』に向けて」【トップの戦略 】

QUICK Money World 10日 16:20

... も、ブロックチェーン技術を活用して小口化し、多くの個人投資家の皆様がアクセスできるようになりました。当社は、この新しい市場の黎明期からいち早く取り組み、2025年末で累計1,000億円規模の引受販売を実施し、不動産セキュリティトークンにおいてはトップシェアを獲得するなど、市場をリードする立場として実績を積み重ねてまいりました。今後も、より多くの投資家の皆様に多様な選択肢をご提供できるよう、継続的な ...

米FRBが簡易版口座を検討、暗号資産事業者の参入障壁解消なるか

あたらしい経済 10日 16:10

... 業者の参入障壁となってきた。 この制度をめぐっては、暗号資産関連企業などの非伝統的金融事業者に決済インフラへの接続を認めるかどうかを巡り、コミュニティバンクとの間で意見の対立が表面化している。FRBが実施していたコメント募集は2月6日に締め切られ、今後は寄せられた意見を踏まえた検討が進められる見通しだ。 ウォラー理事は同時に、暗号資産市場の足元の低迷についても言及した。同氏は、ドナルド・トランプ大 ...

大阪モノレール、万博記念公園駅へ休日増発 3月新ダイヤ

日本経済新聞 10日 16:06

大阪モノレールは万博記念公園駅の休日の発着本数を増発する(大阪府吹田市) 大阪モノレール(大阪府吹田市)は10日、3年ぶりとなるダイヤ改正を実施すると発表した。2026年3月14日から本線(大阪空港―門真市間)の万博記念公園駅(同)の発着本数を休日に上下それぞれ14本増発して111本にするほか、彩都線(万博記念公園―彩都西間)も午前11時〜午後0時台を毎時5本から6本に増やす。 新型コロナウイルス ...

消費減税、四つの論点 財源や実施時期は? ブレる首相発言も火種に

朝日新聞 10日 16:00

... 費税ゼロ」に向けた検討が本格化する。詳細は超党派でつくる「国民会議」で議論し、夏までの「中間取りまとめ」をめざす。ただ、実現にはさまざまなハードルがある。とくに大きな論点になるのは、①財源②減税期間③実施時期④外食への影響――の四つだ。 ①財源 最大の課題は財源だ。食料品の税率をゼロにした場合、年5兆円の税収が消える。教育にかかる予算「文教関係費」と同じ規模だ。消費税は年金や医療・介護といった社会 ...

バックパックがトークン配分公開、TGE時のエアドロは2.5億枚に

あたらしい経済 10日 15:56

... クン配分公開 海外暗号資産(仮想通貨)取引所バックパック(Backpack)が、トークン分配の内訳を2月9日にXで公表した。なおトークンのティッカーシンボルは現時点で未定だ。ただし公式Xでアンケートが実施されており、「BP」に最も多くの票が投じられている。 バックパックによると、トークンの総供給量は10億トークンとなる。内訳は、トークン生成イベント(TGE)時点のエアドロップが2億5,000万トー ...

ミズノ年60円配へ10円上積み 26年3月期、ゴルフ堅調で最高益更新

日本経済新聞 10日 15:54

ミズノは10日、2026年3月期の期末配当を従来予想から10円引き上げ、年間配当を60円にすると発表した。25年4月に実施した株式分割を考慮すると、前期比で実質10円の増配となる。26年3月期の連結純利益は前期比8%増の165億円と過去最高を見込んでおり、株主還元を厚くする。 同日発表した25年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比18%増の148億円だった。欧米でゴルフ用品の販売が増え、国 ...

[10日]ビートなどが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 10日 15:50

... 優待のお知らせ」 クオンタムS（2338） 169 -3.42% 2/9 2/9 「昨年来安値更新 東証」 「空売り規制対象 東証」 2/6 「適時開示：暗号資産を担保とした米ドル建て融資の探索および実施に関する取締役会決議のお知らせ」 サイカ屋（8254） 391 +3.16% 2/9 2/9 「空売り規制対象 東証」 2/6 「第三者増資(単独) 発表日」 「適時開示：第三者割当による新株式及 ...

メガイーサ、パブリックメインネット公開。エコシステム入口「ラビットホール」提供開始

あたらしい経済 10日 15:33

... 重視した「リアルタイム型」のイーサリアムL2を掲げて開発が進められてきた。直前には、公開前メインネットを一部ユーザーに開放し、7日間で総取引件数110億件の処理を目標とする一般参加型のストレステストを実施している。 なお、イーサリアムにおけるL2の位置付けを巡っては、新たな整理を促す提案も出ている。イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は2月4日、L2を ...

マスク氏が信頼する実力者、Mスタンレーに復帰 スペースXのIPOに向け

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 15:33

... Paul Morris/Bloomberg News 米モルガン・スタンレーに長年在籍した実力者マイケル・グライムズ氏は、実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXが新規株式公開(IPO)を実施する際の主幹事役を獲得するため、何年もかけて基礎を築いていた。 だがマスク氏がついにスペースXのIPOを決断した時、グライムズ氏は米商務省で働いていた。マスク氏を追いかけ首都ワシントンに移っていた ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利2.235% 超長期債も金利低下

ロイター 10日 15:28

... リスクが一定程度意識されていることもあり、足元で円安が一服したことは、円債の買い材料となりやすい」(三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、稲留克俊氏)との声が聞かれた。 この日実施された10年物価連動債入札はやや弱めの結果と受け止められたものの、全体相場への影響は限られた。 現物市場で新発債利回りは超長期ゾーンを中心に低下。高市早苗政権による消費減税を巡る財政政策について「 ...

[10日]ソフトバンクG急伸、川重は連日高値(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 10日 15:20

... エンタープライズがストップ高、大幅増益見通しや初配当実施を好感 ブロードエンタープライズ（4415）がストップ高水準で買い気配となっている。2026年12月期の単独税引き利益が前期比56％増の6億5000万円を見込むと9日に発表したほか、初の配当実施も好感した買いが殺到した。今期に利益目標を達成する見通しとなったことで、初配当として年21円16銭を実施するとしている。 PowerXが続伸、NTT子 ...

発端は兵庫の郵便局、「前例の無い」処分に発展 不適切点呼問題とは

朝日新聞 10日 15:00

... が動かせなくなった。異例の事態を招いた点呼問題はどのようなものだったのか。 郵便局の軽貨物、3333台が停止処分 全国1862局で不適切点呼 発端は兵庫県のある郵便局だった。 運転手への点呼を数年間、実施していなかったことが昨年1月に発覚。日本郵便近畿支社が管内の郵便局を調べ、8割で点呼が不適切だったことがわかり、朝日新聞が昨年3月に報じた。全国の郵便局を対象にした緊急調査へ発展した。 点呼はなぜ ...

イオレが約3000万円でビットコイン追加購入、総保有数は約163BTCに

あたらしい経済 10日 14:48

... 614BTCとなった。なお、累計平均購入単価は約1,487万4,651円とのことだ。 今回のビットコイン購入は、イオレが推進する「Neo Crypto Bank構想」の初期トレジャリー運用の一環として実施されたものだ。新株予約権の行使が進捗したことを受けて行われたという。 「Neo Crypto Bank構想」は、DeFi(分散型金融)等へシームレスにアクセスできる次世代金融プラットフォーム構築を ...