【富山の1年】「政治」 県内初の女性国会議員が誕生、地方議会選挙でも女性が躍進 北陸新幹線ルートは見直しへ

FNN : フジテレビ 07:00

... 。両党は定数の1割を目標に削減することで合意し、1年以内に削減の結論が得られなければ小選挙区で25、比例代表で20を自動削減するとした法案が提出された。 自民党の試算によれば、小選挙区で25削減される場合、富山県内の選挙区は現在の3から2へと削減される対象となっている。法案は先の臨時国会で成立が見送られたものの、与党は来年の通常国会での成立を目指すとしている。 北陸新幹線ルート見直しへ 連立政権の ...

橘慶一郎前官房副長官が語る政権中枢1年の舞台裏「岸田内閣から高市内閣へバトンを渡せた」物価高対策の反省と石破氏のミャクミャク愛

FNN : フジテレビ 06:30

... 挙はないってこと」 高い支持率を維持する高市政権。衆議院の解散総選挙の時期については、当面はないとの見方を示す。 「まあ、セオリーはやっぱり2年以上は普通はやっていくっていうことでしょうし、高市さんの場合は、石破さんの残任ですからあと2年あります。だから基本はそれをやり抜きたいっていうのは普通じゃないかなと思っています。ということは2026年選挙はないってこと」 自身も「もし参院選挙で目標達成した ...

70歳以上の医療費窓口負担 来年度中に具体的な制度設計へ

NHK 05:57

... る制度変更が予定されています。 このため、政府は、高齢者の負担が急激に増え受診控えにつながらないよう、与党とも丁寧に調整を進めて、来年度中に具体的な制度設計を行う方針です。 医療保険制度に詳しい国際医療福祉大学の伊奈川秀和教授は「中長期的に持続可能な制度にしていく視点が必要だ。物価高の状況での経済的な影響も含め、見直した場合に負担がどうなるか、データを踏まえて考えていく必要がある」と話しています。

「台湾有事」発言だけではない、賛否うずまく高市政権、検証しておきたい政策とは?

WEDGE Infinity 05:00

... やく、1989年の最高値を超え、さらに続伸して5万円を超えている。では、東京市場には本当の意味で活気が戻っているのかというと、実際は課題だらけというのが現状である。 「高市トレード」などと浮かれている場合ではないのであって、今こそ、日本経済の方向性を見据えた冷静で戦略的な思考が求められる。 問題の1つ目は、株高のどこまでが「真水」なのかという問題だ。現在の東証では、その大型株の多くは日本発の多国籍 ...

中国が2035年までに空母を3倍に増強か 日本への影響を聞かれた小泉進次郎防衛大臣の答えは

Abema TIMES 27日 10:04

... 3日、中国の軍事安全保障に関する年次報告書を公表しました。中国軍が現在3隻保有している空母戦力について、2035年までに計9隻体制にしようとしているという見通しを示しました。もし中国軍がこれを実現した場合、日本にどのような影響があるとお考えでしょうか?」と質問。 小泉大臣は「ご指摘のアメリカの報告書の内容については承知をしていますが、個々の内容についてコメントすることは差し控えます」としたうえで、 ...

【コラム】疑い解消まで「安全最優先」稼働させない対応を

EconomicNews 27日 09:26

... 妥当と考えられる」とし、原子力規制委員会は「推定活断層」を否定できるかどうか、再稼働に向けた審査で新たな調査も視野に活断層の有無を判断していく姿勢を示しているよう。 原発の重要施設の直下に活断層がある場合、原発は認められない。「廃炉」の可能性もある。北陸電力は「空中写真判読などの地形調査に加え、ボーリング調査や基礎掘削面調査等の複数の詳細な地質調査を行っており、敷地内に活断層が存在しないことを確認 ...

防衛予算案、初の9兆円台…対中念頭に対処力を向上

読売新聞 27日 09:00

... 隊」に改称するとともに、その下で宇宙空間の監視や対処任務に当たる「宇宙作戦集団(仮称)」を新編する。 防衛力の基盤となる自衛官の処遇も改善するため、5814億円を計上した。厳しい環境での訓練に従事した場合の手当改善や老朽化した隊舎の整備などを進め、隊員の離職を防ぐ。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbo ...

ロシア資産の活用を諦めたEUの暗中模索

Foresight 27日 06:00

... に待ったをかけたのが、ユーロクリアを抱えるベルギーだった。反発するロシアがEUへの対抗措置として、ロシア国内にあるユーロクリアの資産(凡そ160-170億ユーロ)を差し押さえた場合、多大な損害を被るためである。ベルギーはその場合の補償をEU各国に対して求めたが、それに各国が難色を示した。 結局EUは、親ロの立場をとるチェコとハンガリー、スロバキアを除く24カ国で協力して資金を調達し、それを基に、ウ ...

自民 防衛装備品の移転 「5類型」見直しの議論本格化へ

NHK 27日 05:07

防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党は年明けから、「救難」や「輸送」などに限定している5類型の見直しに向けた議論を本格化させることにしています。また、5類型を撤廃した場合でも、際限なく輸出が拡大しないよう「歯止め策」についても議論する方針です。 「防衛装備移転三原則」の運用指針では、防衛装備品の移転は「救難」や「輸送」など5つの類型に限定されていて、自民・維新両党の連立合意では、来年の通常国会 ...

社会保障制度改革へ「国民会議」新設の方針…政府と与野党で「給付付き税額控除」議論、来月にも初会合

読売新聞 27日 05:00

... 党は、他の社会保障改革を巡り合意形成を図る場としても活用する考えだ。 首相官邸 複数の与野党幹部が明らかにした。給付付き税額控除は、所得に応じて所得税の一定額を控除(減税)し、課税額より控除額が大きい場合は現金を給付する制度だ。導入に前向きな自民、日本維新の会、立憲民主、公明の4党は11月から議論を進めてきた。政府・自民は、高市首相や関係閣僚ら政府と与野党が意見集約する国民会議を設けることで、協議 ...

「子ども・子育て支援金」負担、会社員は月500円…来年度から医療保険に上乗せして徴収へ

読売新聞 26日 21:37

... める。 こども家庭庁 26年度の負担額は、被用者保険の場合、保険料率に一律で0・23%が上乗せされ、労使で半分ずつ支払う。試算によると、年収400万円で1人あたり月384円、800万円で767円、1000万円で959円を負担する。 自営業者らが入る国民健康保険では、1世帯あたりの負担額は平均300円となる。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の場合は1人あたり平均月200円だ。 政府は徴収額を段 ...

サイバー攻撃の無害化、安保会議で審議 高市早苗首相が統制

日本経済新聞 26日 20:50

... 安全保障会議(NSC)を開き、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入を巡り、攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置に関する運用指針を決定した。サイバー攻撃の発生や予兆を確認した場合、国家安全保障局を中心に対処方針案を作成、NSCが審議する。無害化措置には慎重な対応が求められるため、首相や担当閣僚が統制し、政治責任を明確にする。 運用指針によると、NSCが審議した対処方針に基 ...

「所管大臣がお墨付き与えていいのか」林氏陣営の労務費、疑問広がる

毎日新聞 26日 19:48

... 選挙の公正は保たれない」と批判した。 林氏陣営が256人と1事業者に「ポスター維持管理」などの労務費名目で計約300万円を支払っていたことに触れ、「労務費の定義の曖昧さを利用した抜け穴的な手法であり、場合によっては相当人を買収できてしまう。本来は厳格化を議論すべき問題なのに、所管大臣がお墨付きを与えていいのか」と疑問を呈した。【山本泰久、山口響、平川昌範】 .infopanel{ backgrou ...

黒部市長選出馬は「周りから促されている」、上坂副市長が辞表提出 現職の武隈市長と元市議を加えた三つ巴選挙戦の可能性

FNN : フジテレビ 26日 19:29

... いては、「慰留したい」と話しました。 *武隈義一黒部市長 「少し驚いている、慰留に努めた、(受理するかどうか)よく考えたい」 市によりますと、市長が辞表を受理すれば辞職が認められますが、受理しなかった場合は20日間が経過した来月14日の時点で辞職となるということです。 また、市長選には、元黒部市議の小柳勇人さんも出馬へ準備を進め、三つ巴となる可能性があります。 黒部市長選挙は来年4月5日告示、12 ...

鈴木宗男氏、ロシア高官と面会 北方墓参再開、ウクライナ停戦訴え

時事通信 26日 18:42

... 姿勢を貫き、現地メディアに「ウクライナに対するロシアの勝利を確信している」と語った経緯がある。 日本政府は9月、ロシアの危険情報を改定。渡航中止勧告(レベル3)は維持しつつ「真にやむを得ない事情がある場合」に容認した。政府は「国会議員が個人的に行う外国訪問にコメントは控える。本人が説明責任を負う」(木原稔官房長官)との立場だ。 #鈴木宗男 #ウクライナ #高市早苗 #木原稔 国際 政治 コメントを ...

エネルギーや食料の安定確保で初の閣僚会議 政府、26年夏めど方針

日本経済新聞 26日 17:18

... ルギーや食料、海上輸送の分野を中心に議論する。戦略的な投資によって日本を成長させ、有事に対処する抑止力を高めることにもつながるとみる。 日本はエネルギーや食料の多くを輸入に頼る。木原氏は地政学的なリスクが起き、海上輸送などに混乱が生じれば「国民生活や経済社会に重大な影響が生じるおそれがある」と指摘した。さらに日本に直接脅威が及ぶ場合には「その影響がさらに重大になる可能性は否定できない」と強調した。

「日中議連発言」保守党・有本氏、立民・岡田氏の抗議に「証拠」示し反論 公開討論を要求

産経新聞 26日 16:50

... 本氏はまた、岡田氏から届いたとする文書を公開した。文書は、有本氏の発言の根拠となった国防総省の報告書や該当する部分を特定して直ちに知らせることや、根拠を示さない場合は発言をどう考えるかを文書で3日以内に回答することなどを求めている。根拠がない場合には、岡田氏や日中友好議連の名誉を毀損(きそん)するものだと指摘していた。 有本氏「国民感情コントロール発言、大問題」発言の根拠について有本氏は「確かに、 ...

食料・エネルギー確保、来夏に方針 政府、武力紛争など想定

時事通信 26日 16:12

... の多様化や国内備蓄の強化などの対応策を検討し、2026年夏をめどに方針を取りまとめる。 安保・経済で協力推進 日カナダ首脳会談 議長の木原稔官房長官は会合で「世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化した場合、国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある。持続的な対応能力の確保に向けた施策の検討を進めることが必要だ」と語った。 #木原稔 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日 ...

日本のアイドル動画に「琉球は中国の領土」と偽の字幕 官房長官「コメントする必要ない」

産経新聞 26日 15:19

... 相次いで拡散されている。木原稔官房長官は26日午前の記者会見で「沖縄はわが国の領土であるということには何ら疑いがない」として「コメントする必要はない」と述べた。 その上で「わが国の政策や立場に関し、事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論を発信してきており、今後ともその方針に変わりない」とした。 沖縄の帰属「認知戦」仕掛ける中国 市議会で抗う動き広がるも…玉城知事は静観の構え

議員の身内への発注、公開情報で明らかに 朝日新聞調査、四つの手順

朝日新聞 26日 15:00

... が相次ぎました。これを受け、2004年に国会議員秘書給与法が改正され、秘書の兼職は原則禁止となりました。ただ、議員本人が職務に支障がないと許可すれば兼職できるという例外規定も設けられました。 兼職する場合、国会にA4用紙1枚の「兼職届」を提出する必要があります。兼職届は、東京・永田町にある議員会館の地下室で閲覧できます。コピーはできませんが、パソコンや手書きでの書き写しはできます。 兼職届には、議 ...

政府 来年夏に国民生活の基盤強化方針を取りまとめ

テレビ朝日 26日 14:12

... は16.4%とG7の中で最低水準、また食料自給率も38%と先進国の中で最も低い水準となっていて、外国からの輸入に大きく依存しています。 木原長官は、貿易量の99.5%を占める海上輸送などに混乱が生じた場合、「国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある」と指摘しました。 そのうえで、関係閣僚に対し、国民生活の基盤となる物資を持続的に確保するために必要な取り組みを、来年夏めどの取りまとめに向けて ...

「琉球は中国の領土」中国で拡散 官房長官「沖縄の帰属をめぐる中国の報道にコメントをする必要はない」とピシャリ その理由とは

Abema TIMES 26日 13:39

... はないというふうに考えています。なぜならば沖縄は我が国の領土であるということには何ら疑いがないということが言えるからであります」と答えた。 続けて「わが国の政策や立場に関し、事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論を発信してきており、今後ともその方針に変わりはありません。引き続きさまざまな機会を通じて我が国の考えを説明・発信をし、国際社会において正確な理解が保たれるような取り ...

政府 来年度の税制改正大綱を閣議決定

NHK 26日 13:00

... 礎控除を物価に連動して引き上げるとともに、年収665万円までの人を対象に、さらなる上乗せも行います。 大胆な設備投資を行う企業への法人税の減税措置を新たに設け、機械やソフトウエアなどの設備投資を行った場合、投資額の最大7%を、法人税から差し引くことや、投資額を一括して損金として扱う即時償却を行うことを可能にするとしました。 防衛財源を確保するための所得税の増税は、再来年(2027年)1月から開始す ...

政府 国民生活に欠かせない物資確保へ 初の関係閣僚会議

NHK 26日 12:12

... 臣や鈴木農林水産大臣らが出席しました。 この中で、木原官房長官は「生活に不可欠な物資を外国からの輸入に大きく依存するわが国にとって、世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化し、海上輸送などに混乱が生じた場合、国民生活や経済社会に重大な影響が生じるおそれがある」と述べました。 そのうえで、「来年夏をめどに、国民生活を支える基盤を戦略的に強化するための一定の方針を取りまとめる」と述べ、関係閣僚に対し、具 ...

「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」? 「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か 社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 26日 12:00

... デア商品」の一方で「実態がない場合は、違法・無効」と社労士 “国保逃れ"を目的とした社会保険加入サービスは、そもそも違法ではないのか。 社会保険労務士の西澤さんは、「法人の理事であれば、社会保険に加入できるため、違法ではない」と話す。 社会保険労務士 西澤明文さん:見事に制度の隙をついた“脱法アイデア商品"が登場していると思う。 一方で、明らかに理事としての実態がない場合は、違法・無効になる可能性 ...

国家公務員の定員 来年度1200人余増 国家情報局の創設などで

NHK 26日 11:54

... 増やすことを決めました。 それによりますと来年度の国家公務員の定員では、自民・維新両党の連立合意を踏まえ、インテリジェンス機能の強化に向け、内閣情報調査室を格上げして国家情報局を創設する法案が成立した場合に、担当を29人増やすとしています。 また、来年11月の設置を目指す防災庁には、内閣府の防災担当の1.6倍に当たる352人を配置するとしています。 さらに、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー ...

防衛省 弾薬庫 全国で約130棟増設へ 来年度予算案に560億円

NHK 26日 11:15

... では 今月2日に開かれた町議会では弾薬庫に関する質問が相次ぎ、古田昌也町議は「さつま町はさまざまな誘致や振興活動をやらなければならない現状にある。あくまでそのひとつが防衛施設の誘致活動であり、成功した場合には地域の活性化や振興などにも拍車がかかると思う。この点をふまえて町長はどう考えているのか」と問いました。 これに対し上野俊市町長は「やはり自衛隊施設の誘致というのは当然ながら施設ができると常駐す ...

高市総理は「ブルー」より「ピンク」が好き? 珍しい「パンツスーツ」を着たのはいつ? 専門家と考えるイメージ戦略と“サナ活"人気アイテム

テレビ朝日 26日 07:00

... 乗るなど、基地に行くということで選んだのではないか」とコメントした。 さらに澤井記者は「総理周辺によると、高市総理は『ジュンアシダ』の洋服を着ていることが多いというが、ポケットがついていないデザインの場合はあえてつけてもらうこともあるという」と明かした。 高市総理のファッションについては「サイズが少し大きいのでは」との指摘もある。 この点について角氏は「そのような声はよく上がる。ただ、私としてはベ ...

【#佐藤優のシン世界地図探索141】「脳内戦艦サナエ」に新兵器・テレキネシスは有効か?

週刊プレイボーイ 26日 07:00

... 空戦の場合は50~150kmと長距離からのレーダーによるロックオンから始まります。レーダーミサイルの撃ち合いが発生する危険性を孕(はら)むので、偶発的な空戦からの撃墜もあり得ます。 佐藤 そうしたら否応なく、戦争となってしまうでしょうね。 ――その場合、いまは中国と仲良くしたい米国はまず助けてはくれず、日本だけやられて終わりではないですか? 佐藤 はい。そうなる危険も十分あります。 ――日本の場合 ...

「得票同数」めぐり茨城県選管審査「有効票の中に無効票あり」 神栖市長選で落選陣営主張

産経新聞 26日 06:43

... 。公選法の規定に基づき、くじ引きで木内氏の初当選が決まり、今月6日に就任した。 石田氏側は選挙直後、有効票が無効票として扱われているのを立会人が確認したとして、市選管に異議を申し出た。市選管が全票を再点検。得票数は同じだったため、5日に異議を棄却した。 公選法によると、選挙結果に不服があれば、市選管に異議の申し出ができる。認められない場合は、県選管に審査の申し立てができ、最終的に高裁へ提訴できる。

政府 女性特有の健康課題 会議立ち上げ支援体制など検討へ

NHK 25日 21:00

... 策の充実に向けて取り組んでいく必要がある」と述べました。 会議では、適切な診断を通じて専門的な医療にアクセスできるよう、診療拠点の整備など全国的な支援体制の構築に向けて検討を進めるほか、将来妊娠を望む場合、自身の健康管理に必要な知識を学ぶ「プレコンセプションケア」の普及に取り組むことにしています。 また、「生理休暇」を設けるなど女性が働きやすい環境づくりに取り組む中小企業への支援なども検討していく ...

OTC類似薬、追加負担の77成分公表 ロキソニンやアレグラ 厚労省

毎日新聞 25日 20:22

... 2027年3月から求める。薬剤費の25%を、「特別の料金」として患者から徴収。残る75%は公的医療保険が適用され、1~3割の自己負担分を別途支払う。 Advertisement 厚労省によると、3割の場合の自己負担は、現在の1・6倍程度となる見通しだ。こどもやがん患者、難病患者、配慮が必要な慢性疾患がある人には、「特別の料金」は求めない方針。 77成分はこのほかにも、一般的に処方される薬に多く含ま ...

危険運転、適用に数値基準新設 法制審部会が要綱案、高速道60キロ超過などで一律適用

産経新聞 25日 19:57

... する要綱案をまとめた。飲酒は呼気1リットルあたりのアルコール濃度0・5ミリグラム以上などで、高速度は最高速度60キロ超の高速道路などでは60キロ、一般道などそれ以下の道路では50キロをそれぞれ超過した場合に一律適用するとした。 通常国会に法改正案法務省は来年の通常国会で、自動車運転処罰法改正案の提出を目指す。 現行法では高速度を「進行制御が困難」、飲酒を「正常な運転が困難」と定め、明確な基準がなか ...

維新・藤田共同代表、国民民主の連立参加に“条件"自・維合意書の維持

日本テレビ 25日 19:18

日本維新の会の藤田共同代表は、国民民主党が連立政権に参加する場合は、自民党と維新による連立合意書の維持が条件になるとの考えを示しました。 日本維新の会 藤田共同代表 「新しいところと組むにあたってですね、骨抜きして取り下げよう、この項目はやめようというのはちょっと違うかなと思いますし、私たちもそれは連立自体を考えないといけないというふうになってしまいますから」 国民民主党の玉木代表は、自民党との「 ...

維新 藤田共同代表 国民の連立政権参加を歓迎の意向

NHK 25日 18:19

日本維新の会の藤田共同代表は、国民民主党の連立政権への参加について歓迎する意向を示す一方、仮に3党で連立を組む場合でも自民・維新両党の合意は継続する必要があると強調しました。 自民党と国民民主党は、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意するとともに、来年度予算案を早期に成立させることでも一致し、国民民主党内には将来的な連立政権入りも検討すべきだという声が出ています。 これに関連して、自 ...

危険運転罪、一般道は50キロ超過で 数値基準法案、来年国会提出へ―法務省

時事通信 25日 18:08

... を議論している法制審議会部会の会合=25日午前、法務省 危険運転致死傷罪の適用要件見直しを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は25日、一般道路なら制限時速を50キロ超えて死傷事故を起こした場合に危険運転罪を一律に適用するなどとした自動車運転処罰法改正案の要綱案をまとめた。法務省は法制審の決定を経て、来年1月23日召集見通しの通常国会に提出し、成立を目指す。 危険運転致死傷罪の法定刑の上 ...

自民・鈴木宗男氏が訪ロ 北方墓参再開要請へ

時事通信 25日 17:27

... 面会を調整。北方領土の元島民らによる墓参再開を要請する。ウクライナとの早期停戦も働き掛ける見通しだ。 日本政府は現在、モスクワの危険情報をレベル3(渡航中止勧告)としつつ、「真にやむを得ない事情がある場合」は渡航・滞在を認めている。これに関し、木原稔官房長官は25日の記者会見で「国会議員が個人的に行う外国訪問に、政府としてコメントは控える。本人が説明責任を負う」と述べるにとどめた。 #鈴木宗男 # ...

定数削減 選挙制度 今後の議論は

NHK 25日 17:07

... 国民の理解は得られない」として見送られ、ボーナスも据え置かれた経緯がありました。 国会議員を1人減らした場合、歳費やボーナスに加えて、3人まで認められる公設秘書の給与、それに月100万円の調査研究広報滞在費などで、年間7000万円程度の経費を削減できるといいます。 衆議院議員を仮に45人減らした場合、年間30億円余りの削減になります。決して少ない額ではありませんが、国の予算からみればわずかではあり ...

女性候補の「笑顔」研究で見えたもの ステレオタイプが阻む活躍

朝日新聞 25日 17:00

... ポスターの顔写真を用い、表情分析ソフトを使って「笑顔の強さ」を分析した。それによると、男性候補よりも女性候補の方が笑顔の数値が高く、さらに女性候補は笑顔を見せることで得票率が上昇。逆に女性候補が笑顔を見せない場合は有意に得票率が減少。女性候補が「選挙上の重要な戦略資源」として表情を操作し笑顔が大きい写真を選挙で使っていると分析した。 「慈悲的性差別主義者に受ける戦略」 尾野氏によると、一般的に男…

高市政権「多党化」で政策交渉は?課題は?

NHK 25日 16:57

... かなか進まなかったテーマもあります。 例えば、臨時国会終盤で議論になった、衆議院の議員定数を削減するテーマです。 自民党と日本維新の会の連立合意に基づいて、両党は、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区で25、比例代表で20議席を減らす内容の議員立法を提出しました。ただ、こちらは審議入りせず、継続審議となりました。 その背景を説明します。日本維新の会は、法案に削減する数を盛り込むことに ...

女性のスカート内にスマホ…盗撮容疑で逮捕・不起訴の福井市男性幹部職員(59)を懲戒免職処分 市の聴取に過去十数回の盗撮を認め「体調不良でストレスを感じていた」

FNN : フジテレビ 25日 16:30

... 起動させた状態でスマートフォンを差し入れたとして盗撮の疑いで現行犯逮捕され、その後、不起訴処分となっていました。 国の人事院は、盗撮行為に対する処罰は「停職」もしくは「減給」と定めていますが、管理職の場合は処分を重くすることも考えられるとしています。 男性次長は市の聞き取りに対し、昨年から十数回にわたって盗撮を行っていたことを明らかにし、体調不良などでストレスを感じていたことが動機とした上で「被害 ...

松原仁衆院議員の資金管理団体、「迂回献金」か 同氏側は違法性否定

朝日新聞 25日 15:30

... 、政治資金規正法の上限規制を超える個人献金を受けた疑いがあることがわかった。松原氏の事務所は違法性を否定している。 同法は、寄付者や受取先の政治団体の属性に応じて献金できる額の上限を定めている。個人の場合、一つの資金管理団体に献金できる上限は年間150万円以内。献金先が政党であれば、年間2千万円まで認められる。 過去には、上限規制を免れるため、別の政治団体を迂回(うかい)する形で献金を受けたとして ...

木原官房長官「平和的解決を期待する」 中国が「2027年台湾侵攻に向け進展」米報告書

テレビ朝日 25日 14:16

... 「わが国周辺の軍事動向に強い関心を持って注視しながら冷静かつ毅然と対応していく」と述べました。 アメリカ国防総省は23日、中国の軍事力に関する報告書を公表し、中国は2027年末までに台湾侵攻で勝利する能力を獲得することを想定し、海上封鎖も含めた複数の軍事オプションを洗練させていると指摘しました。 また、攻撃が広範囲に及んだ場合は、アメリカ軍のプレゼンスに深刻な脅威を与える可能性があるとしています。

維新が繰り出した「1200億円級」ハコモノ建設プラン 大阪ありきで仕組んだ「副首都構想」に引っかけて

東京新聞 25日 06:00

... 氏は「首都圏に万が一のことがあった場合に、バックアップできる庁舎や仕組みが必要」と語った。合同庁舎の建設は、23日に開かれた副首都推進本部会議でも国への要望項目として示された。 ◆議員を減らして節約したい でもハコモノには惜しみなく 維新は「身を切る改革」として衆院議員の定数削減を掲げるが、合同庁舎の建設費は最大で1200億円程度を見込むとされる。国費が投入された場合、定数削減のコスト面の効果が消 ...

自民 鈴木宗男氏がロシア訪問に出発 早期の停戦求める考え示す

NHK 25日 05:06

... 退避勧告」を、またそれ以外のロシア全土には「渡航中止勧告」を出しました。 ただことし9月からは国境周辺地域以外では情勢が安定的に推移しているとして「渡航中止勧告」は維持しつつも、やむをえない事情がある場合は渡航・滞在をさまたげないとしています。 具体的にはビジネスや留学、研究、教育や人道目的での渡航・滞在が想定されるとしています。 一方、国境周辺地域の「退避勧告」は継続しています。 木原官房長官 ...

自維「副首都構想」協議体 議論は難航 来年国会での法案成立目指すが

テレビ朝日 24日 22:01

... 斉藤アレックス政調会長 「あまり遅れてるという認識はないんですけれども、もう少し年明け以降も論点整理が続くということになると思います」 政府の有識者会議が、マグニチュード7程度の首都直下地震が起きた場合、死者が1万8000人に上るなど、被害の推計を公表したことを受け、宮下氏は、「しっかりとした備えをしないといけない機運が高まっている」と強調しました。 両党の連立合意書では、来年の通常国会で法案を ...

北朝鮮核危機 米、細川首相に「不測の事態」伝達 94年外交文書公開

産経新聞 24日 21:54

... 自衛隊と米軍の協力の在り方を規定した日米防衛協力指針(ガイドライン)改定などの動きにつながった。 首脳会談は2月11日。同席したクリストファー国務長官が不測の事態が起きる可能性に言及し、北に制裁を科す場合、「日本の協力は非常に重要だ」と呼びかけた。 外交文書によると、この会談で日米包括経済協議が事実上決裂したことも浮き彫りになった。米側が日本に求めていた自動車などの市場開放の数値目標に関し、細川氏 ...

高市首相 AI開発・活用へ データ利活用 法整備を指示

NHK 24日 20:54

... タの利活用が必要だとして、国が保有する個人情報を含むデータの使用にあたってはデジタル庁などが適切性を確認する仕組みを整備するとしています。 また個人情報の扱いについては、AIの開発などの限られた目的の場合は本人の同意がなくても利用できるようにする一方、悪質な事業者には新たに課徴金を科すなどとした個人情報保護法の改正も行うとしています。 会議で高市総理大臣は「世界で最もAIを開発・活用しやすい国とす ...

「悪質であれば『中止命令』のボタンを押すべき」登山家の野口健さんが北海道の鈴木知事に現場視察と立ち入り検査を要望_釧路湿原周辺のメガソーラー建設地で廃棄物交じりの土砂見つかる…盛土工事で混入か

FNN : フジテレビ 24日 20:40

... いた可能性があるとして廃棄物処理法違反にあたるのではないかと指摘。 北海道に立ち入り検査を求めました。 「鈴木知事が釧路の現場に行って直接見てそのうえで『北海道はこういうことをやるんだ』と。悪質である場合は北海道はかなり厳しく例えば『中止命令』のボタンをぼくは押すべきだと思っている」 この問題をめぐっては北海道が日本エコロジーに23日付けで北海道釧路市と丁寧に協議するよう通知しています。 北海道文 ...

国保有データの利用、認定制に 民間の事業計画を事前審査

時事通信 24日 20:08

... 国が保有するデータの利活用を民間事業者が希望する場合、事業計画の事前提出とデジタル庁による認定を必要とする方針を決めた。来年1月召集の通常国会に提出する予定の関連法案に盛り込む。 医療データ活用、国民で議論を 松本デジタル相・新閣僚インタビュー デジタル庁は事業計画を踏まえ、事業者へのデータ開示が適切かどうか審査する。対象のデータに個人情報が含まれる場合、国の個人情報保護委員会が協議に加わる仕組み ...

【Q&A】農水省の方針に“コメ増産から大幅転換"指摘 なぜ?

NHK 24日 19:04

... 方法があるの? 明治大学農学部 作山巧専任教授 A.農業政策に詳しい明治大学農学部の作山巧専任教授は、生産者に対して政府が直接補助金を支払い、経営を支える仕組みがよいのではないかと提言しています。その場合、あわせて主食用のコメ以外を作る際に出している補助金をやめ、生産者に主食用米を自由に作ってもらうことにします。 そうすると、主食用米の生産量が増えて価格が大きく下がり、消費者はコメを安く買うことが ...

玉木代表と吉村代表は「バチバチ」…複雑な関係性をジャーナリストが明かす「ライバル関係」「3党連立になった場合ギクシャクする可能性」

テレビ朝日 24日 19:00

1 ジャーナリストの青山和弘氏が21日のABEMA的ニュースショーに出演。その際に、国民民主党の玉木雄一郎代表と日本維新の会の吉村洋文代表の関係性について語る場面があった。 【映像】玉木氏が放った吉村氏を揶揄するような発言 高市早苗総理と玉木代表が18日、国会内で会談。国民民主が訴えてきた「年収の壁」178万円への引き上げで合意した。一方で、連立を組む維新のセンターピン、議員定数の削減は実現しなか ...

玉木代表と吉村代表は「バチバチ」…複雑な関係性をジャーナリストが明かす「ライバル関係」「3党連立になった場合ギクシャクする可能性」

Abema TIMES 24日 19:00

【映像】玉木氏が放った吉村氏を揶揄するような発言 この記事の写真をみる(7枚) ジャーナリストの青山和弘氏が21日のABEMA的ニュースショーに出演。その際に、国民民主党の玉木雄一郎代表と日本維新の会の吉村洋文代表の関係性について語る場面があった。 【映像】玉木氏が放った吉村氏を揶揄するような発言 高市早苗総理と玉木代表が18日、国会内で会談。国民民主が訴えてきた「年収の壁」178万円への引き上げ ...

農水省 コメ生産 食糧法改正し「需要に応じた生産」明記の方針

NHK 24日 18:52

... 府としてコメを増産する方針を打ち出した一方で、法律には「需要に応じた生産」という文言を明記し、需要が減る場合には減産を促す考えを示しています。 これに基づいて、生産者に対して主体的に努力することを求めるほか、国や自治体には情報提供を行うよう定めるとしています。 これに対し専門家からは、需要が減る場合には生産も減らすことになり「『増産』からの大幅な政策転換につながりかねない」という指摘が出ています。 ...

維新の創設者から異論も 吉村氏が訴える「副首都に特別区要件」

毎日新聞 24日 18:34

... べき」(原文ママ)。橋下徹氏と共に維新を旗揚げした松井一郎元代表は23日、報道を引用し、X(ツイッター)でこう指摘した。 Advertisement 吉村氏は大阪だけでなく、他の大都市が副首都を目指す場合にも特別区の設置が必要との立場。与党が来年の通常国会で成立させるとする副首都法案でも、特別区を要件とするよう求めている。 松井氏は「吉村さんは副首都になる為には特別区が条件と大阪市民に住民投票で働 ...

「年収の壁178万円」自民・高市政権と国民民主が急接近…維新と3党連立?ジャーナリストが解説「国民民主の連立入りを麻生氏が糸を引いている」

テレビ朝日 24日 18:15

... でどうなっていくかが大きなポイントだ。国民民主の連立入りが、年明け早々にあるのか、予算成立後まで引き延ばすのか。このあたりが政権の安定度で決まる」との見通しを示す。 そして、もし維新が連立離脱となった場合には、「また過半数を割り込んだから、自分たちの力をもう一度復活させたいと、支持率が高いままであれば解散を打つ可能性もある。安定してくれば、逆に解散を打たずに、再来年ある自民党の総裁選挙に勝つことも ...

1994年G7サミットで“ロシア加えG8とするか議論紛糾"明らかに

NHK 24日 17:06

... ソビエト連邦が崩壊したあとのロシアとの距離感に各国の温度差があったことが浮き彫りになりました。 このほか、公開された文書にはサミットに臨むにあたり日本が各国に対し「ロシアを交えて協議することが不適切な場合もありえる。G7のみで協議する余地を残しておくことが絶対に必要だ」などと繰り返し働きかけていた様子も記載されています。 さらに首脳の個人代表の役割を担う「シェルパ」と呼ばれる外交官は「冷戦の終了と ...

誹謗中傷やデマ・真偽不明な情報の拡散「選挙とSNS」ファクトチェックの重要性と問われる有権者のメディアリテラシー

FNN : フジテレビ 24日 16:00

... 一准教授 なぜ、過激な情報が拡散したのか。ネットメディアに詳しい国際大学の山口真一准教授は、知事選とSNSの組み合わせを指摘する。 国際大学 山口真一准教授: 知事選は1人を決める選挙です。こういった場合には、既得権益と戦うんだとか、正義と悪だとか、そういう対立構図を非常に描きやすいという特徴があります。このような対立構図とか言説は、SNSで拡散されやすい。 「SNS選挙元年」を経て、後戻りできな ...

<1分で解説>国民・玉木氏、連立入りに言及「ネックになるのは…」

毎日新聞 24日 15:23

... いなどを見定めながら、振る舞いなどを決めていかざるを得ない。模索している最中という感じだ」と話しました。 Advertisement Q 玉木氏はどうして悩んでいるのかな。 A 玉木氏は連立交渉をする場合、「ネックになるのは選挙制度だ。連立は組んだらいいと思うが、今の制度だと1人区なのでぶつかる」とも述べました。 Q 玉木氏はどんな選挙制度に変えたいの? A 玉木氏は「多党制を前提とした選挙制度に ...

高額療養費制度 月当たり負担上限額 所得に応じ引き上げへ

NHK 24日 13:43

... には、年収およそ370万円から770万円の人の場合、ひと月当たりの負担上限額を5700円引き上げて8万5800円程度とし、年間の上限額は53万円に設定します。 そして、再来年8月からは、年収の区分を今の4区分から12区分に細分化し、 ▽年収およそ370万円から510万円の場合、ひと月当たりの負担上限額を8万5800円程度 ▽年収650万円から770万円の場合は11万400円程度にします。 また、7 ...

診療報酬 来年度の改定率決定 全体で2.22%のプラス改定 政府

NHK 24日 12:57

... 、政府・与党をはじめ、多くの関係者に医療機関の厳しい経営実態を理解いただけたものと感謝している」と述べました。 また、今後、物価高がさらに進み、医療機関の経営状況に影響が出た場合、再来年度も必要な調整を行う方針が示されたことについて、松本会長は「これまでは、2年目の対応が非常にわかりにくかったので、明確になったことは非常によかった。場合によっては、補正予算案での対応も求めていきたい」と述べました。

高額療養費の自己負担上限、年収に応じ最大38%引き上げ…石破内閣時の70%超案から抑制

読売新聞 24日 12:21

... 課税世帯以外の年収区分を現在の4段階から12段階に細分化し、さらに上限を引き上げる。平均的な年収の約510万~約650万円の場合、上限の基準額は現行の約8万円から約9万8000円に上昇するが、前回案の約11万3000円より増加幅は縮小する。 月の上限額を直近12か月で3回超えた場合に4回目から上限額を引き下げる「多数回該当」の月の負担上限額は、原則として据え置く。慢性疾患や難病を抱える患者の負担を ...

第1次核危機で“有事の備え不十分と米国いらだち" 安保転機に

NHK 24日 11:57

... 島有事となった場合の対応を検討するよう指示したことを明らかにし「北朝鮮が攻めてくるかもしれないという話であり、日本でできることはある程度、できる範囲で取り組まなければならないと思った」と述べました。 田中 元外務審議官 “米側から具体的支援要求 膨大なリスト" 1994年当時、外務省の課長として対応にあたった田中均 元外務審議官はNHKの取材に対し、アメリカ側から朝鮮半島有事となった場合の具体的な ...

地方交付税巡り閣僚折衝 8年連続増額へ 給食無償化や自治体職員の給与引き上げなど

産経新聞 24日 11:30

... 慮した。 地方交付税は自治体の財源不足を補うもので、国税の一定割合を原資に、人口などの基準に応じて配分。地方税収と並ぶ自治体の主要財源となっている。19年度に7年ぶりの増額となる16兆1千億円を確保して以降、25年度まで7年連続でプラスとなっていた。 交付税で財源不足を補えない場合は、自治体が赤字地方債を発行する仕組みがある。ただ、近年の地方税収の伸びなどにより、2年連続で発行がゼロになる見通し。

「人権に触れないよう」中国側から要請 94年の日中首脳会の舞台裏 外交文書で明らかに

テレビ朝日 24日 10:18

... ました。 「極秘」扱いの文書によりますと1994年3月、細川総理と李鵬首相による首脳会談に向けた事務方による事前調整の場で中国側は「人権問題に触れないよう」複数回にわたって要請していました。 「言及の場合には李首相は過去の問題を持ち出すかもしれない」と牽制(けんせい)していました。 結局、「人権」については夕食会ではやり取りがありましたが、首脳会談のテーマにはなりませんでした。 当時、中国は198 ...

対北朝鮮、不測の事態想定を 94年に米政権、細川首相に伝達

47NEWS : 共同通信 24日 10:09

... 解除された文書によると、同席していたクリストファー氏が、核査察を巡り「北朝鮮はかたくなな態度を変えず、IAEAの保障措置に同意しない可能性が(あ)る」と説明。偶発的な出来事が起きる場合に備えておく必要性に言及し、制裁を科す場合「日本の協力は非常に重要だ」と呼びかけた。 細川氏は、北朝鮮が93年に発射した日本をほぼ射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」と核兵器開発が結び付けば極めて危険な状況になる ...

22年名護市長選 現職陣営 迂回献金か/公選法違反の疑い/市事業受注企業から自民支部通じ

しんぶん赤旗 24日 10:00

... と、告示6日前の2回に分けて250万円の寄付を受領していたと記載されていました。他方、市民の会の収支報告書には渡具知氏に支出した記載はありませんでした。公選法は選挙運動費用収支報告書に虚偽の記入をした場合、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を定めています。 本紙の取材に、当時の自民党支部の会計責任者は「ちゃんとルールにのっとった手続きをしていると思う」と回答。同支部の事務担当者と市民の会の会 ...

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... れた文書によると、同席したクリストファー氏が、核査察を巡り「北朝鮮はかたくなな態度を変えず、IAEAの保障措置に同意しない可能性が(あ)る」と説明。偶発的な出来事に備えておく必要性に言及し、制裁を科す場合「日本の協力は非常に重要だ」と呼びかけた。 細川氏は、北朝鮮が93年に発射した日本をほぼ射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」と核兵器開発が結び付けば極めて危険な状況になるとの認識を表明。「制裁 ...

日本「将来も核保有ない」 細川首相、米上院重鎮に説明

日本経済新聞 24日 10:00

... 兵器開発を行うための措置を取るのか」と質問。細川氏は「その種の報道はあるが可能性はない。経済面からも、米国の『核の傘』の中にとどまる方が賢明だ」と語った。 ミッチェル氏は、北朝鮮が核兵器を保有していた場合でも「日本の強い核アレルギーは変わらないのか」と尋ね、細川氏は核保有の考えはないと応じた。面会に同席した河野洋平副総理兼外相は「アジアの諸国も万一日本が核を持てば非常に憂慮するだろう」とも語った。 ...

トラブル相次ぐ民泊、各種施設を政府が一元管理へ…外国人経営者の在留資格取り消しなど「厳しく対処」検討

読売新聞 24日 05:00

... ステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを2026年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。 このほか、都市再生機構(UR)の賃貸住宅への入居時には、新たに国籍を確認することを検討する。外国人留学生の在籍管理で問題がある大学などは、学校名の公表などを ...

AIを「最も開発・活用しやすい国」目指す…AI基本計画を閣議決定、「信頼」追求し自律型ロボ・自動運転など推進

読売新聞 23日 22:00

... ただちに倍増させることも決めた。将来的には英国の機関並みの200人規模を目指しており、国がAI人材の育成・確保を主導していくことを明記した。 今後の社会での普及を見据え、AIによる事故や損害が発生した場合の「民事責任のあり方の検討」や、「適切な知的財産の保護」も盛り込んだ。 関連記事 「AI検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ .article-s ...

高市首相「継戦能力高めていく」 安保3文書の前倒し改定めぐり

朝日新聞 23日 21:33

... 込まれた場合を想定して「(日本の)継戦能力を高めていかなければならない」との考えを示した。 共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備 ...

大阪府市、「大阪都構想」の協議再開へ 維新代表の吉村知事が指示

朝日新聞 23日 20:33

... 知事も都構想の再挑戦を否定してきた。 大阪の有権者は副首都化を望むのか 研究者が示す数々のハードル 都構想の協議を再開する背景には、維新が掲げる副首都構想がある。府市は、国で副首都の関連法が整備された場合、副首都の指定をめざしている。これに絡み、府市は23日、合同の副首都推進本部会議を開催。国への提言として、副首都を担う地域について「大都市法による特別区設置が最も安定性がある」と記し、都構想が実現 ...

国民・玉木氏、連立入り「模索中」 交渉ネックは「選挙制度」

毎日新聞 23日 20:07

... 3日、東京都内で講演し、自民党と日本維新の会による連立政権入りについて「政策実現の度合いなどを見定めながら、振る舞いなどを決めていかざるを得ない。模索している最中という感じだ」と述べた。連立交渉をする場合「ネックになるのは選挙制度だ。連立は組んだらいいと思うが、今の制度だと1人区なのでぶつかる」とも語った。 選挙制度については「多党制を前提とした選挙制度に変えた方がいい」として、中選挙区連記制の導 ...

パスポート申請手数料引き下げへ 最大7000円、来年7月にも―政府

時事通信 23日 19:42

... 来年の通常国会に旅券法改正案を提出、成立を図り、7月実施を目指す。 査証手数料、48年ぶり値上げへ 欧米諸国に比べ格安 現行の18歳以上向けの旅券は有効期間に応じて10年と5年に分けられる。10年用の場合、申請手数料は約1万6000円。これを7000円下げて約9000円とする。これに伴い5年用は廃止する。 18歳未満向けは従来同様に5年用のみとし、手数料は一律約4500円に引き下げる。これまでの「 ...

国民玉木代表 連立の「壁」は選挙制度

テレビ朝日 23日 19:15

1 国民民主党の玉木代表は連立政権に入る場合、今の衆議院の選挙制度である小選挙区比例代表並立制が「ネックになる」との考えを示しました。 国民民主党 玉木代表 「ネックになるのは選挙制度です。連立は組んだらいいと思うんですけど、選挙で今の制度だと1人区なのでまたぶつかるので、これは我が党以前に、まず維新自民がどうすんのかなと」 玉木代表は「2大政党制の時代は終焉した」と述べ、多党制のなかで3つから5 ...

台湾野党、史上初の総統弾劾案提出 頼清徳氏の「独裁」主張も否決の見通し

産経新聞 23日 19:13

... 法委員(国会議員)の全体の半数以上が提案し、3分の2以上の決議があれば、憲法裁判所にあたる憲法法廷で審理が行われる。野党側は「独裁であり憲政の破壊だ」として頼氏の弾劾手続きに踏み切ったが、弾劾案の成立は事実上不可能だ。 野党には行政院長の不信任案を提出する手もあり、この場合は立法委員の過半数の賛成で可決できる。ただし、この場合は総統が立法院を解散させることができるため、野党側は二の足を踏んでいる。

「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」?社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 23日 19:10

... 商品」の一方で「実態がない場合は、違法・無効」と社労士 “国保逃れ"を目的とした社会保険加入サービスは、そもそも違法ではないのか。 社会保険労務士の西澤さんは、「法人の理事であれば、社会保険に加入できるため、違法ではない」と話します。 【社会保険労務士 西澤明文さん】「見事に制度の隙をついた“脱法アイデア商品"が登場していると思う」 一方で、明らかに理事としての実態がない場合は、違法・無効になる可 ...

開業特需は一服…福井エキマエ“開業2年目"の通信簿 キーパーソンに聞く 真価問われる3年目に向けての展望

FNN : フジテレビ 23日 19:00

... 康をテーマにしたサラダビュッフェを新たに追加したところ、これが大ヒット。レストランなど飲食部門の利用者は、半年前と比較して約5倍に。年末にかけて、ほぼ9割が予約で埋まっているといいます。 また福井県の場合、宿泊客数は夏にピークを迎えますが、さまざまな取り組みが実り、11月に最高の売り上げ、最高益を達成しました。 これまで、東京や広島などさまざまな地で働いてきた総支配人が感じる福井の良さと、足りない ...

自民 調査会 外国人犯罪対策めぐり通訳確保と育成など提言

NHK 23日 17:54

... した取締りの強化などを求めています。 一方、サイバー犯罪については、製造業や物流業を狙い撃ちにしたサイバー攻撃が経済活動に大きな影響を与えているとして ◇企業による業務継続計画の策定や ◇攻撃を受けた場合に備えた「サイバー保険」への加入を促す取り組みを提言しています。 これに対し高市総理大臣は「外国人犯罪への取り組みは、担当の小野田大臣にもレクチャーしてほしい。サイバー犯罪対策は、内閣を挙げての課 ...

「最初から大阪ありきで議論してはいけない」元AERA編集長 福岡・名古屋も名乗り上げる「副首都」 「危機管理の議論と地方自治の在り方は切り離して考えるべき」との意見も

FNN : フジテレビ 23日 17:30

... り込み、政府与党は来年度の関連法案の成立を目指しています。 ■維新は「副首都」の要件として、大都市法に基づく特別区の設置を求めている 今月19日に公表された首都直下地震の新たな被害想定によると、最悪の場合、死者は1万8000人で、災害関連死は4万1000人、経済的な被害は83兆円に及びます。 首都機能の停止に備え、東京一極集中から多極化に転換するため「副首都」が必要だとしています。 23日の会議で ...

トランプ大統領のアフリカ戦略:紛争調停と資源・投資を組み合わせた「取捨選択」

Foresight 23日 17:07

... を締結した。 巷では、トランプ大統領は気まぐれな人物なので、政策に体系的な一貫性を見出そうとすることは不可能だ、という意見をよく見る。知識不足も加わってアフリカに対しては特にそうだろう、と思われている場合も多々あるようだ。 本稿は、それでもトランプ大統領の政策に、ある一定の考え方を見出そうとする。そのカギとなるのは、最近公刊された米国の『国家安全保障戦略(National Security Str ...

【速報】パスポート発行手数料引き下げを正式発表 来年7月から実施で調整

テレビ朝日 23日 16:49

... パスポートの発行手数料を7000円引き下げる方針を発表しました。 政府はパスポートの発行手数料を18歳以上、10年間有効でオンライン申請の場合、現行の1万5900円から7000円引き下げ8900円にする方針です。 18歳未満については5年間有効で、オンライン申請の場合は最大1万900円でしたが4400円となります。 一方、18歳以上の5年用パスポートは廃止します。 政府関係者によりますと、法改正が ...

平口法相“年末年始に登記状況の確認を" 相続登記に履行期限

NHK 23日 16:29

... いる問題を解決するため、去年4月から相続したことを知った日から3年以内に登記を行うことが義務化され、正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料が科されます。 また来年4月からは、住所や名前に変更があった場合、変更の日から2年以内に登記を行うことが義務化され、正当な理由なく怠った場合、5万円以下の過料が科されます。 これらについて法務省がどのくらい認識されているか調査したところ ◇相続登記に3年 ...

診療報酬 全体で2.22%のプラス改定へ プラスは12年ぶり

NHK 23日 15:30

... 87%引き下げる方針を固めました。 これにより、診療報酬全体では2.22%のプラス改定となります。 全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりです。 政府は、今後、さらに物価高が進んだ場合、医療機関の経営状況などを踏まえて柔軟に対応できる方策を検討していく方針です。 一方、来年度、臨時に改定する介護報酬については、現場で働く人たちの処遇改善などを図るため、2.03%引き上げるほか、 ...

外国人労働者の受け入れ、28年度末までに123万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は42万人見込む

読売新聞 23日 12:00

... 00人、資源循環4500人となった。 上限数は分野ごとに、人手不足の見込み数から、女性活用などで補う労働力と生産性の向上分を差し引いて算出した。日本人の雇用に悪影響を及ぼさないよう設定し、上限に達した場合は受け入れを停止する。 首相官邸 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: fle ...

労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完 27年度から新制度

日本経済新聞 23日 12:00

... 労で12万人を上限に計32万人の労働者を見込む。建設や飲食料品の製造業といった分野でも20万人ほどを上限とする。 特定技能制度は求める技術の習熟度合いに応じて「1号」と「2号」に区別しているが、1号の場合は通算5年間、日本に滞在できる。より高い習熟度を求める2号に期限の上限はなく、条件次第で家族の帯同も認められる。 出入国在留管理庁によると、25年6月末時点で特定技能が33万6196人、技能実習で ...

補正予算47億6000万円を可決 鹿児島市議会最終本会議 サッカースタジアム候補地調査費やマイナンバーカード更新手続き関連

FNN : フジテレビ 23日 11:54

... 主な予算では、サッカースタジアムの新たな候補地とする鹿児島市与次郎にある県立鴨池庭球場と、移転計画が進む鹿児島サンロイヤルホテルの敷地の2カ所の調査費として1620万円が確保され、スタジアムを配置した場合の平面図や整備費用などを調べ比較検討を行います。 また、マイナンバーカードの更新手続きなどの増加に対応して、新たな窓口を開設するため、約2億7600万円が充てられます。 2026年6月から2028 ...

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... 境保護団体などからタンチョウなど希少な野生生物への影響を懸念する声が上がりました。 一部の事業者が知事の許可を得ないまま開発を進めるなど、法令違反や届け出の不備も相次いで確認され、北海道は悪質性が高い場合は直ちに工事の停止命令などの重い処分を行えるよう規制を強化しました。 《千葉県鴨川市》 メガソーラー建設のため、ことし5月以降、民間事業者による開発で、146ヘクタール、東京ドーム31個分にあたる ...

OTC類似薬 自民・維新 患者負担増で合意/審議会で議論継続中 頭越しに押し付け

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 中に実施するとしています。負担増の仕組みは極めて国民に分かりにくいものになっています。 対象医薬品の価格の4分の1が患者の追加負担となり、さらに、残る4分の3の3割(被用者保険の場合)が健康保険上の自己負担となります。 この場合、例えば、1000円の医薬品(図参照)の患者の追加負担は4分の1の250円。ただ、この追加負担は保険がきかない「自由診療」扱いになるため、消費税10%分の25円が上乗せされ ...

高額献金被害 抜本救済を 宗教2世と支援者が会見

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 多額の寄付をした場合などに、子どもが親の権利を代わりに行使し、寄付の取り消しや被害救済を実現する「債権者代理権」制度は、極めて使いにくいとして、抜本的改善を要求しました。成人した2世が高齢化した被害者の親を支えるなどの問題が発生していることも指摘しました。 宗教2世問題ネットワーク代表の団作さん(仮名)は「不当な高額献金で苦しんだ生活を今の子や次世代に経験してほしくない。被害を受けた場合も救済され ...

新潟県議会 再稼働容認の知事信任 県民抗議「信問う公約守れ」

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 議会の前には県民ら300人以上が集まり、「知事は『県民の信を問う』公約を守れ」「再稼働の是非は私たち県民が決めたい」と抗議宣伝しました。 自民党と公明党が提出した付帯決議案は、柏崎刈羽原発が再稼働した場合の国の交付金を財源に、原発の安全対策などの広報費を計上した補正予算案につけられ、「県知事の職務を続けていくことの是非について、『是』という意思を表明する」と明記しました。 大渕健(未来にいがた)、 ...

主張 自衛官の定員割れ/海外で戦争する国への不安感

しんぶん赤旗 23日 09:10

... と嘆いています。 いまや敵基地攻撃能力を持つまでになり、首相が中国と戦争する事態を国会で公然と答弁しています。提言をまとめた1人の元海将補は台湾有事の可能性にも言及して「多数の負傷自衛官や殉職者が出る場合」の遺族年金などの拡充も提案しています。政府が危機をあおればあおるほど若者が「戦争」の危険を感じ取り、距離を置くのも当然です。 ■誰のための宣誓か 重大な問題は、自衛隊が対米従属の組織だということ ...

日曜版電子版カクサン 今日はコレ! 「うれしい一品」「1週間のおかず」 著名料理家のレシピが人気/12月21日号

しんぶん赤旗 23日 09:10

... リレーで担当します。電子版は、過去3カ月分のレシピをご覧になれます。 スマートフォンのカメラで2次元コードを読み取り、記事の無料公開部分をSNSボタンや共有機能で拡散したり、友人・知人に送ったりできます。読み進めたい場合は、そのまま購読手続きに進めます。 https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2025-12-21&id=0802

「核を持つべき」オフレコ発言が波紋…ジャーナリストが“裏側"を解説「高市総理はまだ更迭の決断をしていない」「官邸関係者の立場の人が記者の前ですべき話ではない」

テレビ朝日 23日 07:00

... の時の政権が判断すべきことだ」と発言していた。 防衛大臣と外務大臣を経験した、自民党の河野太郎氏はXで「『日本は核兵器を保有すべき』という議論があること自体を問題にするのはおかしくて、核兵器を保有した場合のメリットデメリットを議論して、結論を出せばよいこと」として、むしろオフレコ発言を報じたメディアの問題を指摘した。 ジャーナリストの青山和弘氏は、「オフレコ破りの是非は置いておいて、この官邸関係者 ...

メガソーラー禁止区域など自治体に線引き権限を

EconomicNews 23日 06:55

... りまとめを目指している。自然破壊やトラブルがなぜ起こっているのか、個別法のどこが問題か、包括的に検討している。年内にとりまとめたい」と答えたという。 立憲はゾーニングの趣旨・目的に沿った規制(違反した場合の罰則や除去を含む)を可能にすることやゾーニングに関する国のガイドラインの作成。事業初期段階から住民との事前協議や住民との協定締結を義務化すること。環境影響評価の対象を拡大すること。自治体への報告 ...

維新 国保料逃れの指摘受け党議員らを実態調査

EconomicNews 23日 06:52

日本維新の会は地方議員が国民健康保険料を逃れるために一般社団法人の理事に就いているとの指摘を受け、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を行うことを決めた。党は理事に業務実態がない場合、処分も視野に入れる考えだ。 国保料逃れの疑惑は今月10日の大阪府議会本会議で自民党の占部走馬府議が一般社団法人を利用した国保逃れの手法について質問し表面化した。維新は質問の指摘を受けて調査した結果、兵庫県の維新の県 ...

アメリカ連邦最高裁判所で間もなく判決「トランプ関税は違法か否か」敗訴で日本に降りかかる「早く80兆円を出せ!」

アサ芸プラス 23日 06:45

... アメリカの一部メディアは、トランプ政権が敗訴する可能性があると報じた。その場合、世界経済が大混乱に陥る危機が指摘されている。 アメリカのメディア関係者が解説する。 「トランプ関税は主に2つの要素からなっています。ひとつはIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税引き上げ。IEEPAは『外国がアメリカ製品に高関税を課している場合、アメリカも同等の関税を課すことができる』としています。もうひとつが、 ...

立憲民主党「最大の戦犯」が赤裸々に懺悔する「なぜ政権交代できなかったか」「自民党を倒すには何をすべきか」

現代ビジネス 23日 06:00

... (全3枚) 選対委員長というのは全国を飛び回り、候補者となりうる人を探し回って、決定し、その応援にも出かけますので、与野党問わず、非常に激務な仕事で、一般的には、1年ほどで交代となります。しかし、私の場合は3年間という長きにわたり選対委員長を務めました。 こう書くと、立憲民主党は選挙で連戦連勝、無敵だったのかというと、そうではありません。 負けて負けて、後半には少しは勝ちましたが今年の夏の参院選も ...

【高知】県立美術館など5施設の運営が『直指定』から『公募』に 施設職員と有識者が意見交換

FNN : フジテレビ 22日 19:25

... 談会を開催。1回目は県立美術館と牧野植物園の関係者が出席しました。 まず美術館の安田館長が現状や課題について「本来の機能である収蔵品の保存修復に予算を回しづらい」ことや、展示会によっては採算が取れない場合もあると説明しました。 県立美術館・安田篤生 館長: 「県民の皆さんに質の高い芸術に触れていただく機会を提供する、かけるべきコストはかけなければいけないのではないか。そこを忘れてひたすら収支の帳尻 ...