【顔】甲府税務署長を務める 小林 道太さん

山梨日日新聞 06:17

こばやし・みちたさん 1984年、関東信越国税局に入局。東京国税局課税第一部資料調査第一課長、同部次長などを経て7月から現職。長野県伊那市出身。59歳。

四国の酒 鑑評会始まる

読売新聞 05:00

今年から3部門 吟醸酒を審査する鑑定官ら(高松市で) 四国4県で造られた清酒の品質を評価する「鑑評会」が16日、高松市の高松国税局で始まった。同局の鑑定官らが2日をかけ、四国の36製造場から出品された計97点を審査する。 清酒の品質向上を目的に毎年開催されている。今年は、酒造会社などの要望を受け、これまで一つの部門だった冷酒・ 燗(かん) 酒をそれぞれ単独の部門とし、吟醸酒と合わせて計3部門で実施 ...

オリオンビール25日上場 村野社長「輸出や知財が成長ドライバーに」

日本経済新聞 04:00

... 県が地盤のビール会社、オリオンビール(沖縄県豊見城市)が25日、東京証券取引所のプライム市場に上場する。村野一社長兼最高経営責任者(CEO)に自社の強みや今後の成長戦略について聞いた。 ――事業概要と強みを教えてください。 「主力は酒類清涼飲料事業で、プラスして観光ホテル事業がある。国税庁の統計を用いた試算で沖縄県内ビール販売のおよそ8割という圧倒的なシェアがある」 「盤石な基盤を持つ県内市...

基準地価とは 都道府県が取りまとめ、土地取引の目安に

日本経済新聞 02:00

... 工業地」に分類して示す。都市の駅前再開発が進むとオフィスや繁華街など商業地の需要が高まり、周辺の住宅地にも波及する傾向がある。 公的機関が毎年公表する指標としては、国土交通省による3月の「公示地価」と国税庁による夏の「路線価」がある。いずれも1月1日時点の価格を算出している。公示地価は市街地が中心で、基準地価は地方の山林も含んでいる。路線価は主要な道路に面した土地を対象にしており、相続税などの算定 ...

中小企業のAIアクセス支援、政府3機関

NNA ASIA 00:00

タイのデジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関(DEPA)、財務省国税局、タイ投資委員会(BOI)の3機関は、中小企業や零細小売事業者、農民たちが…

空港第2ターミナル拡張、23日供用

香港 : 香港ポスト 16日 18:38

... 売店も併設される。 第2ターミナルの出発フロアは来年第1四半期、約6カ月後に航空会社のチェックインカウンターが設置される予定。到着フロアについては、まだオープン時期は未定である。10月1日より、空港出国税還付制度の対象範囲を拡大し、より多くのトランジット旅客が香港の様々な地域を訪れることを期待していル。香港に空路、陸路、または海路で到着し、2日以内に香港から空路で出発し、この期間中に香港から出境し ...

レコード盤やCDなどの小口貨物、米国で引き続き免税対象に 「デミニミス・ルール」廃止で税関説明

Musicman-net 16日 18:00

米国税関・国境取締局(CBP)は、800ドル(約12万円)以下の小口貨物を免税とする「デミニミス(非課税基準)・ルール」の廃止を巡り、レコード盤、CD、カセットテープなどの物理的な音楽フォーマットが、今後も引き続き免税対象となることを認めた。貿易制限の対象外となる「情報媒体」に分類されるため。 トランプ米政権は8月29日、偽造品や麻薬の流入阻止を目的に、デミニミス・ルールを停止。CBPが設置したF ...

中国とASEANの貿易額 18カ月連続で増加

中国 : チャイナネット : 中国網 16日 16:32

中国税関総署が公表した最新データによると、今年1〜8月、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貨物貿易規模は前年同期比9.7%増加し、ASEANは引き続き中国の最大貿易相手国の地位を維持したとのことです。 中国とASEANの貿易額は今年1〜8月、前年同期比9.7%増の4兆9300億元(約102兆円)に達しました。この伸び率は同時期の中国全体の貿易伸び率より6.2ポイント高く、中国の貿易総額に占め ...

中国の対ASEAN輸出入額が18ヶ月連続で増加

中国 : 人民網 16日 16:18

資料写真(写真著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止) 中国税関総署が発表した最新データによると、今年1-8月期、中国の対東南アジア諸国連合(ASEAN)の物品貿易輸出入総額は前年同期比9.7%増の4兆9300億元(1元は約20.7円)達した。ASEANは引き続き、中国にとって最大の貿易パートナーとなっている。 前年同期比9.7%増という数字は、今年1-8月期における中国の対外貿易の増加幅を6. ...

四国4県の日本酒の出来栄えを審査 高松国税局が鑑評会

NHK 16日 15:39

... 年この時期に高松国税局が開いていて、ことしは各県の酒造メーカーからあわせて97点の日本酒が出品されました。 審査はことしから吟醸酒とかん酒、それに冷酒の3つの部門に分かれて行われ、16日午前中は吟醸酒の評価が行われました。 評価員を務める国税局の鑑定官や酒造メーカーの技術者など12人が銘柄がわからない状態でカップに注がれた酒の香りを嗅いだり、口に含んで味を確かめたりしていました。 国税局によります ...

四国の清酒、出来栄えは 高松で鑑評会/全国で唯一、冷酒部門化

四国新聞 16日 15:14

四国4県で製造された清酒の品質を審査する「四国清酒鑑評会」が16日、高松市天神前の高松国税総合庁舎で始まった。今年は全…

EVメーカーのダークホース:ビンファストの三位一体戦略とは?[インタビュー]

レスポンス 16日 14:30

... いろいろありますが、中国経済の縮小や国内EVの価格競争激化から、自動車業界が内需から外需(輸出)への転換を図っている点が理由のひとつして挙げられています。各国政府も工場誘致などを条件に法人税や関税、内国税減免などの優遇措置をとっていることも、それを後押ししています。 結果としてインドネシアでも中国OEMが大挙して押し寄せ、BEV競争が激化している現状があります。性能や価格だけでは競争力を維持できな ...

中国とASEANの貿易額 18カ月連続で増加

中国 : CRI : 中国国際放送局 16日 14:25

中国税関総署が公表した最新データによると、今年1〜8月、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貨物貿易規模は前年同期比9.7%増加し、ASEANは引き続き中国の最大貿易相手国の地位を維持したとのことです。 中国とASEANの貿易額は今年1〜8月、前年同期比9.7%増の4兆9300億元(約102兆円)に達しました。この伸び率は同時期の中国全体の貿易伸び率より6.2ポイント高く、中国の貿易総額に占め ...

アジア発米国向け海上コンテナ輸送/8月の輸送量4%増

LNEWS 16日 13:33

デカルト・データマインは9月16日、米国税関B/L統計を基にまとめたアジア発米国向け(往航)2025年8月分の海上コンテナ輸送量実績データを発表した。 <アジア10か国・地域発米国向けコンテナ輸送 月次トレンド比較2025年8月> データよると、8月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航・母船積み地ベース)は、前年比4%増の186万TEUとなり、単月では過去最多となった。1-8月累計は前年比4 ...

税制改革=国税庁が超大型システム準備=徴税の改善と脱税防止のため

ブラジル : ブラジル日報 16日 09:00

画像スライダー (2枚) 24年末に連邦議会が承認し、年頭に大統領が裁可した税制改革では税金の種類が変わることなども踏まえ、国税庁が徴税の改善と脱税防止のため、世界でも類を見ない超大型の技術プラットフォームを準備中と14、15日付G1サイト(1)(2)が報じた。 税制改革では、消費とサービスに関してCBSとIBSと呼ばれる新しい税が導入される。CBS(物品サービス拠出金、Contribui〓〓o ...

中国、処理水言及せず 政治色控え国際貢献強調―IAEA総会

時事通信 16日 06:33

... EA)の年次総会で、中国の代表は、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に言及しなかった。過去2回の総会では、中国は処理水放出に反対する考えを繰り返し表明してきた。 中国税関、日本企業3社登録 水産物輸入、2年ぶり再開 中国の単忠徳・国家原子力機構主任は、一般討論演説で、イラン核問題やオーストラリアが米英と進める原子力潜水艦配備計画についても触れなかった。反論が想定 ...

中国、処理水言及せず 政治色控え国際貢献強調―IAEA総会

時事通信 16日 06:33

... EA)の年次総会で、中国の代表は、東京電力福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出に言及しなかった。過去2回の総会では、中国は処理水放出に反対する考えを繰り返し表明してきた。 中国税関、日本企業3社登録 水産物輸入、2年ぶり再開 中国の単忠徳・国家原子力機構主任は、一般討論演説で、イラン核問題やオーストラリアが米英と進める原子力潜水艦配備計画についても触れなかった。反論が想定 ...

トランプ関税に翻弄される通関現場、複雑化する申告手続きと増加する違反件数…日々の変化への対処も必須に

WEDGE Infinity 16日 05:00

... して申告することが求められ、申告行数13行にまで増加するケースも報告されている。 関税率も流動的に変更される上、業務量の激増により申告精度が損なわれ、入力ミスや計算誤りのリスクを高めている。 さらに米国税関・国境警備局(CBP)は、申告誤りに対して厳格なペナルティを科す姿勢を鮮明にしている。誤申告など過失は不足税額の2倍または商品価値の20%、重大な過失と判定されれば4倍または40%、故意による詐 ...

相続税対策の常識が激変 今さら聞けない生前贈与の新ルールとは?

日経クロストレンド 16日 00:00

... )は跳ね上がった。その後は首都圏を中心に不動産価格が高騰したことで、課税割合は漸増。今では全国の10人に1人が相続税の課税対象に。東京に限ると15%近くで、都内に持ち家がある人は多くが対象となる。注)国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」を基に編集部でグラフを作成[画像のクリックで拡大表示] さらに、2024年に相続に関する制度が改定され、節税対策にあたっての向かい風となっている。適切な対策 ...

中国税関への登録申請、5日時点で3739件

NNA ASIA 15日 00:00

ミャンマー商業省所管の輸出振興組織ミャントレードによると、中国への食品輸出に必要な中国税関総署(GACC)への登録申請件数が、5日時点で3,739件に達した…

新たな詐欺手口か 福岡・嘉麻市で金融機関名乗り「緊急のお知らせ」

西日本新聞 14日 20:31

... 麻市の住民が持つスマートフォンに3日午前9時50分ごろ、金融機関を名乗って「緊急のお知らせ」と題した不審な電子メールが送信されたとして、防犯メールで警戒を呼びかけた。メールには「口座の不正利用が増加している。本人確認のため下記のリンクから本人確認してほしい」「1日以内に完了しない場合、アカウントが利用できなくなる」などと記載されていたという。 ? 国税庁かたるメール出回る 携帯電話のSMSに注意を

どぶろくの仕込み開始 新見・船川八幡宮 来月の秋季大祭で振る舞う

山陽新聞 14日 15:11

... 山知香宮司(29)は「管理を徹底しておいしいお酒をつくるので、皆さんに味わってもらいたい」と話していた。 今後、原料を追加して280リットルを醸造。大祭当日と前夜の宵宮で提供する。 同八幡宮のどぶろく造りは室町時代末期に始まり、国税局からお神酒の醸造許可を受けている。大祭に合わせ一帯では、鉄砲や弓を携えた裃(かみしも)姿の一行が練り歩く「御神幸武器行列」(土下座まつり、市重文)がある。(舩越元洋)

新聞記者→知的財産部門へ異動→64歳で弁護士転身 4度目挑戦で司法試験合格・上治さん「当事者のため力尽くすこと やりがいに」

東京新聞 14日 07:34

... 戦で司法試験に合格した。「こんなにかかるとわかっていたら勉強を始めていなかったでしょうね」。東京都内の法律事務所で取材に応じた上治さんは笑った。 1980年に朝日新聞社に入社。社会部で警視庁捜査1課や国税庁を担当し、米ロサンゼルスでの銃撃事件を巡る「ロス疑惑」、故金丸信・元自民党副総裁の脱税事件などの取材に携わった。ニューヨーク特派員も経験し、96年の米大統領選を取材した。 ニューヨーク特派員時代 ...

中古マンションより割安感、首都圏で中古一戸建てが注目されている市区町村ランキング1位は? - 2位埼玉県 川口市、3位神奈川県 横須賀市

マイナビニュース 14日 07:11

... 建て/中古マンション m2単価(万円) また、都道府県ごとの平均掲載価格では、東京都は平均8,219万円、神奈川県は平均3,841万円、千葉県は平均3,739万円、埼玉県は平均2,507万円となった。国税庁「民間給与実態調査」などを基にLIFULL HOME'S総研で算出した東京都民の平均年収は502万円となっており、もし東京都民が神奈川県・千葉県・埼玉県で中古一戸建てを購入した場合の年収倍率は5 ...

<主張>山口組分裂10年 「反社」捜査に一丸となれ

産経新聞 14日 05:00

... じめ料強要や薬物、風俗事件から公共事業の利権獲得、さらにトクリュウ事件へと反社犯罪は複雑・巧妙化している。実態が見えにくく、捜査機関の側が犯罪の巧妙化についていけているとは言い難い。 反社犯罪の多様化を踏まえ、捜査側は警察だけでなく国税当局や税関、厚生労働省麻薬取締部など多機関が情報共有すべきだ。相手は国民生活の脅威である。一丸となって反社を壊滅し、国民生活を守る態勢を固めていかなくてはならない。

能登半島地震被災地の税の申告や納付の期限延長 来月末で終了

NHK 13日 23:33

... 告や納付の期限が延長されていましたが、国税庁は、延長の期間を来月末までで終了すると発表しました。 去年1月の能登半島地震の後、石川県と富山県を対象に、所得税や法人税、相続税など、国に納める税金の申告や納付の期限を延長する措置が実施されました。 その後、対象地域が段階的に減って、ことし2月以降は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町が対象となっていました。 これについて国税庁は、被災地の復興状況や各地の申告 ...

全国に被害広がるe-Tax詐欺事件で 県警は新たに共犯の疑いの男2人を逮捕【高知】

日本テレビ 13日 15:00

高知県警は国税電子申告・納税システム、e-Taxを不正に使用した詐欺事件できのうまでに新たに 共犯の疑いで2人の男を逮捕しました。 新たに詐欺の疑いで逮捕されたのは、神奈川県川崎市の会社員 仲西健容疑者(44)と広島県広島市の無職 鈴木新一容疑者(76)です。 警察によりますと仲西容疑者らは2024年10月から2025年3月にかけ、すでに逮捕されている共謀者2人とともに広島県の税務署に対しe-Ta ...

中国 8月のレアアース輸出が前月比で3.4%減少

中国 : 大紀元 13日 13:26

中国税関が8日に発表したデータによれば、2025年8月の中国におけるレアアース輸出量は前月比3.4%減少している。 データによると、世界最大のレアアース生産国である中国は、8月に5792トンのレアアースを輸出した。レアアースは、スカンジウム(Sc)、イットリウム(Y)、およびランタン系元素を含む17種類の化学元素の総称であり、自動車、民生用電子機器、防衛分野など幅広い用途がある。 これに対し、7月 ...

eーTax詐欺再び?嘘の確定申告を行い還付金を受け取った疑いで新たに2人を逮捕 2人を再逮捕

TBSテレビ 13日 10:14

国税電子申告・納税システム(e−Tax(イータックス))を利用した詐欺事件で、男ら2人が再逮捕されたほか、新たに広島県の男ら2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、沖縄県の無職、名嘉祥芙(なか・しょうぶ)容疑者(42)や広島県の無職、鈴木新一(すずき・しんいち)容疑者(76)です。 高知県警によりますと、4人は2024年10月から2025年3月までの間、広島県の税務署に対し、国税電子申告・納税シス ...

35歳〜50代サラリーマンの年収が激減中。見落とされている原因とは…氷河期世代や景気だけではない

日刊SPA! 13日 08:53

... 万円→2021年の647.7万円に、約71万円も激減している(※)。「氷河期世代だから」かと思いきや、35〜44歳も約66万円減っているのだ。一体なぜなのか? ※『男女共同参画白書 令和5年版』より。国税庁「民間給与実態統計調査」を2000年の物価指数で補正 『男女共同参画白書 令和5年版』より。「民間給与実態統計調査」を2000年の物価指数で補正 「定年延長」で、現役世代の給与が下げられた 海老 ...

米ESTAが21→40ドルに大幅値上げ、9月30日から 家族4人ハワイ旅行なら約2.4万円の出費に

CNET Japan 13日 07:40

米国への渡航に必要な電子渡航認証(ESTA)の申請料金が、9月30日から現行の21ドルから40ドルに引き上げられる。米国税関・国境警備局(CBP)が案内している。 ESTA取得の公式ページ。Google検索ではESTA取得の代行業者が乱立しているが割高だ。なるべく公式ページから申し込むようにしよう ※クリックすると公式ページに飛びます ESTAはビザ免除プログラムの対象国から渡航する人が、観光や商 ...

ニチハ、55億円申告漏れ 名古屋国税局、15億円追徴課税

中部経済新聞 13日 05:10

国内で計上すべき所得を米国の子会社に移したとして、名古屋国税局が、窯業系外壁材大手の建材メーカー「...

能登、国税申告の延長終了へ

朝日新聞 13日 05:00

[PR] 国税庁は12日、能登半島地震を受け、石川県で国税の申告や納付などの期限を延長している措置を、全ての地域で終えると発表した。延長措置は昨年1月から実施し、一部地域では終了していたが、被害の大きかった輪島市、珠洲市、穴水町、能登町では続いていた。この2市2町では、地震が発生した昨年1月1日から今年10…

能登4市町での国税期限延長終了、来月末まで…輪島、珠洲、穴水、能登

読売新聞 13日 05:00

国税庁は12日、能登半島地震で被害が大きかった4市町(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)を対象とした国税の申告・納付期限の延長措置について、10月末で終了すると発表した。 今回の地震では当初、石川、富山両県の個人と法人を対象に申告・納付期限を延長する措置を取っており、4市町で延長を継続していた。被災地域の申告状況や、各自治体の判断を踏まえ、終了時期を決めた。 地震の影響で期日に間に合わない場合、税務 ...

アキバで税理士最前線 国税勤務へて独立、国に勝訴も 松井会計事務所代表・松井慶さん(47)千葉県在住<県人ネットワーク>

琉球新報 13日 05:00

... 合格したのが「国税」だった。 初任地は東京国税局千葉南税務署だ。税務職員に会計学を教える講師や上場会社への調査・審理事務を務めて、約14年勤務した。 その間に「おやっ」と発見したことがある。地方税の固定資産税に誤りが散見され、還付業務に商機があることだった。それを機に税理士資格も保持していたことも手伝って、独立を思い立った。 国税時の上司の紹介で妻となる女性と出会うなど、家族ぐるみで国税に世話にな ...

「ニチハ」55億円申告漏れ

デイリースポーツ 12日 19:00

... 、名古屋国税局が、窯業系外壁材大手の建材メーカー「ニチハ」(名古屋市)に対し、2023年3月期までの3年間で約55億円の申告漏れを指摘したことが12日、関係者への取材で分かった。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用し、過少申告加算税を含め約15億円を追徴課税したとみられる。 同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。「国税当局との見解に相違があった」とコメントしている。 国税局は ...

「ニチハ」55億円申告漏れ 建材メーカー、国税指摘

47NEWS : 共同通信 12日 18:56

... 、名古屋国税局が、窯業系外壁材大手の建材メーカー「ニチハ」(名古屋市)に対し、2023年3月期までの3年間で約55億円の申告漏れを指摘したことが12日、関係者への取材で分かった。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用し、過少申告加算税を含め約15億円を追徴課税したとみられる。 同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。「国税当局との見解に相違があった」とコメントしている。 国税局は ...

能登半島地震 税金の申告や納付期限の延長措置 来月末で終了へ

NHK 12日 17:32

... 告や納付の期限が延長されていましたが、国税庁は、延長の期間を来月末までで終了すると発表しました。 去年1月の能登半島地震の後、石川県と富山県を対象に、所得税や法人税、相続税など、国に納める税金の申告や納付の期限を延長する措置が実施されました。 その後、対象地域が段階的に減って、ことし2月以降は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町が対象となっていました。 これについて国税庁は、被災地の復興状況や各地の申告 ...

2025年1〜7月期 中国茶葉の輸出入動向

中国 : 人民日報海外版日本月刊 12日 12:53

2025年前半7カ月間、中国茶の世界市場での動きは一筋縄ではなかった。中国税関の統計によると、茶葉の輸出量は23万3000トンで前年同期比16.6%増、輸出額も8億4000万ドル(約1236億円)と9.1%増加した。数字の上では好調に見えるが、輸出単価は6.4%下落しており、量は伸びても価値の向上にはつながっていない。 主役は緑茶だ。輸出量は20万5000トンと前年同期比18.8%増え、中国の茶輸 ...

能登地震全域で納税延長措置終了

デイリースポーツ 12日 12:02

国税庁は12日、能登半島地震を受けて石川県輪島市と珠洲市、穴水町、能登町で実施していた国税の申告・納付期限の延長措置を終了し、10月末を期限とすると発表した。申告・納付が難しい被災者については個別に相談に応じ、期限を延長できるようにする。能登半島地震に伴う延長措置は全ての地域で終わる。 2024年1月の地震発生後、石川、富山両県全域で延長措置を実施。その後段階的に対象地域を縮小していた。

能登地震全域で納税延長措置終了 国税の申告・納付期限、国税庁

47NEWS : 共同通信 12日 11:59

国税庁は12日、能登半島地震を受けて石川県輪島市と珠洲市、穴水町、能登町で実施していた国税の申告・納付期限の延長措置を終了し、10月末を期限とすると発表した。申告・納付が難しい被災者については個別に相談に応じ、期限を延長できるようにする。能登半島地震に伴う延長措置は全ての地域で終わる。 2024年1月の地震発生後、石川、富山両県全域で延長措置を実施。その後段階的に対象地域を縮小していた。 国税庁能 ...

おしゃれして笑顔のパク・ユチョン「初めて今、本当にオレのため走っています」

韓国 : エンタメコリア : 朝鮮日報 12日 09:28

... していたら芸能界を引退する」と宣言したが、検査の結果陽性反応が出てうそだったことが発覚し、物議をかもした。 その後は物議をかもしたことを謝罪して芸能界引退の意向を示した。しかし、現在は活動再開に向けた動きを見せている。 2023年12月に国税庁が公開した高額・常習滞納者リストにも名を連ねた。2016年の譲渡所得税など5件の税金4億900万ウォン(現在のレートで約4340万円)を納めなかったからだ。

銀行員の平均年収は? 大手行と第二地銀で広がる“格差"

ITmedia 12日 06:00

... 高を記録した。前年度(633万1000円)から20万2000円増加。トップは「あおぞら銀行」の906万8000円で、3年連続1位だった。 銀行員の年収が増加している(画像はイメージ、提供:写真AC) 国税庁が公表する給与所得者の平均給与(2023年、正社員)530万3000円と比べると、銀行は123万円高く、前年度(102万8000円)から差が拡大した。 業態別で見ると、大手行が838万6000円 ...

人為的な株高で景気は良くなる? 買っているのは個人投資家ではなく事業法人が中心

日刊ゲンダイ 12日 06:00

... が集計した大企業の賃上げ率(資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合のある企業348社)は、5.33%とバブル景気の1991年以来33年ぶりに5%の大台を超えた。25年春も同水準が続いた。 国税庁の民間給与実態統計調査では、2023年の1000万円超の給与を得た人(大企業)は123万人。13年比で7割も増えた。割合で見れば7人に1人。24年、25年はさらに増えるだろう。 ただ、4〜6月期 ...

【中国税務】利益再投資時の優遇税制(2)

NNA ASIA 12日 00:00

第283回 前回は外国投資者が中国国内の投資先(外商投資企業)から受領した利益配当金を再び配当元の企業または中国国内のその他の投資先に投下(以下「利益再投…

「誠実」信条に「結果の出せる職場」目指す

東日新聞 12日 00:00

... は尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」を常に意識しているという。 1989年に名古屋国税局に入局。その後、浜松西税務署、名古屋国税局、刈谷税務署、静岡税務署、島田税務署など、愛知、静岡両県で国税調査官、国際税務専門官、統括国税調査官、総務課長などを務めた。2021年からは、磐田税務署副署長を2年、静岡税務署特別国税調査官と名古屋国税不服審判所管理課長を各1年務め手腕を振るった。 「異動のたびに新たな仕事 ...

広東省の輸出額、1〜8月は1.9%増

NNA ASIA 12日 00:00

中国税関総署広東分署によると、広東省の2025年1?8月の輸出額は前年同期比1.9%増の3兆9,700億元(約82兆1,900億円)だった。伸び率は1?7月から0.2ポイン…

中国1〜8月の物品貿易 前年比3.5%増と安定成長を維持

AFPBB News 11日 14:00

【9月11日 CGTN Japanese】中国税関総署が9月8日に発表したデータによると、今年1〜8月、中国の物品貿易総額は前年同期比3.5%増の29兆5700億元(約613兆円)に達し、安定した成長を続けていることが分かりました。 今年1〜8月、中国の物品貿易は安定した成長を維持し、貿易総額は前年同期比3.5%増の29兆5700億元(約613兆円)に達しました。うち輸出は同6.9%増の17兆61 ...

秋田 県内で仕込まれた日本酒の出来栄え競う品評会始まる

NHK 11日 12:47

... 、秋田県酒造組合が毎年この時期に行っているもので、ことしは、県内の26の酒蔵がこの秋に向けて仕込んだ日本酒、あわせて89点が出品されました。 品評会は、「県産米の部」と「吟醸酒の部」に分けて審査され、国税局の鑑定官や大学の准教授など15人が、香りを嗅いだり、口に含んで味を確かめたりしていました。 全国の酒蔵が日本酒の出来栄えを競うことしの「全国新酒鑑評会」では、県内の酒蔵の日本酒9点が金賞を受賞し ...

銀行員の平均年収は過去最高の653万3000円 - ランキングトップ20発表、3メガ超える1位は?

マイナビニュース 11日 09:52

... (同627万5,000円)から、20万2,000円(3. 1%増)増え、増加額は3年連続で最高を更新した。これを裏付けるように、大手行6行を含む計60行(構成比95.2%、前年度54行)で年収が伸び、国税庁公表の給与所得者の平均給与(2023年、正社員)の530万3,000円に?べ、銀?は123万円 高く、前年度の102万8,000円からさらに差が拡大した。 業態別では、大手行838万6,000円 ...

【税理士が解説】親の軽自動車、相続は簡単だけど“知らないと大損"する「保険等級」の落とし穴

ダイヤモンド・オンライン 11日 07:00

... ィーに! 軽自動車のシンプルな名義変更 国税書夫(以下、国税) 軽自動車の相続手続きは、どうすればいいのでしょうか? 前田智子(以下、前田) 軽自動車の場合は、運輸支局ではなく特別民間法人「軽自動車検査協会」が窓口になります。こちらは普通車よりも簡単に手続きができて、遺産分割協議書などを添付する必要はありません。 名義変更後の税金と、 もう一つの大切な手続き 国税 名義変更をすれば、その後の税金の ...

新潟県内金融機関、毎月10日に「非現金納税」PR 電子納付やアプリ活用促す

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 04:30

... 執行役員支店長(右、9月10日、第四北越銀南新潟支店) 新潟県内金融機関は、9月から毎月10日を「キャッシュレス納付推進強化デー」に制定。チラシ配布などを共同実施し、電子納税システムやスマートフォンアプリの活用などをアピールする。 口座振替、国税電子申告・納税システム(e‐Tax)や地方税ポータルシステム(eLTAX)、決済アプリの活用をPR。非現金・非対面による納税の円滑化や納付者の利便性...

第四北越銀行、キャッシュレス納付推進へPR活動

日本経済新聞 11日 01:49

... 施した。同行の執行役員で南新潟支店の大谷英之支店長のほか、新潟税務署や新潟県納税貯蓄組合総連合会の関係者が参加し、ロビーにいる来店客に対してキャッシュレス納付に関するPRチラシを配布した。 新潟県内の国税におけるキャッシュレス納付比率は2024年度で34.2%の全国25位となっている。県内では同日、大光銀行も長岡市の本店営業部で同様のPR活動を実施した。 【関連記事】新潟県内金融機関など、キャッシ ...

中国政府主催 北京で最新ロボットやドローンの展示会

日本テレビ 10日 22:21

... る中、高水準の対外開放を拡大する」と表明しました。 また参加した事業者らも外国への販路拡大に意欲を見せました。 ドローン会社担当者 「中東や東南アジア、アフリカなど一帯一路の国への(輸出が)多い」 中国税関が発表した先月の貿易統計では、アメリカ向けの輸出額が33.1%減少した一方、ASEAN=東南アジア諸国連合向けは22.5%増加しています。 中国政府としてはトランプ関税の長期化も見据え、アメリカ ...

東京国税局職員を6カ月の停職処分 公務員住宅で女性の部屋に侵入、依願退職

産経新聞 10日 18:35

東京国税局は10日、仙台国税局出向中に女性の部屋に侵入したとして、住居侵入罪で起訴された男性職員(35)=総務課付=を、停職6カ月の懲戒処分とした。職員は同日付で依願退職した。 東京国税局査察部在籍中の今年3月には、東京都内の地下鉄駅で別の女性を触るなどした不同意わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていた。その後不起訴となり、4月に停職3カ月の処分を受けていた。 同国税局によると、職員は2023年10月 ...

女性宅で下着撮影、職員の男停職 4月にもトイレ侵入で処分―東京国税局

時事通信 10日 18:25

... の事案が発覚した。 男は2023年10月、仙台国税局で国税査察官として勤務していた際、住んでいた共同住宅で、20代女性が住む別の部屋に侵入。今年6月に住居侵入罪で東京地検に起訴された。 男は「やってはいけないと分かっていたが、興味が優先して部屋に入った。郵便受けの中にあった鍵で部屋に入り、下着の写真を撮影した」と話しているという。 山吹友則・東京国税局国税広報広聴室長の話 本件を厳粛に受け止め、再 ...

東九州新幹線の実現に向け決起大会開催へ 知事「地方の熱意を国に届ける」自治体へ呼びかけ 大分

FNN : フジテレビ 10日 18:20

... ます。 佐藤知事は、東九州新幹線の早期実現に向けた機運を高めるため、ほかの基本計画路線をもつ全国の自治体などに呼びかけて総決起大会の開催を目指す考えを示しました。 また、9日は石破総理と面会し、整備計画路線への格上げに向けた財源確保のために、日本を出国する際にかかるいわゆる「出国税」の活用などを要請したということです。 テレビ大分 大分の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

東九州新幹線の実現に向け決起大会開催へ 知事「地方の熱意を国に届ける」自治体へ呼びかけ 大分

TOS : テレビ大分 10日 18:20

... の「基本計画路線」から事業化の前提となる「整備計画路線」に格上げされる必要があります。 佐藤知事は、東九州新幹線の早期実現に向けた機運を高めるため、ほかの基本計画路線をもつ全国の自治体などに呼びかけて総決起大会の開催を目指す考えを示しました。 また、9日は石破総理と面会し、整備計画路線への格上げに向けた財源確保のために、日本を出国する際にかかるいわゆる「出国税」の活用などを要請したということです。

福利厚生による「第3の賃上げ」で手取りを増やす!メリットや注意点を税理士が解説

税理士ドットコム トピックス 10日 17:20

... で支給しなければ給与課税されない」というのは誤った認識です。たとえば商品券やクオカードでの支給も、原則として給与課税の対象となります。 非課税扱いとするには一定の条件があり、たとえば借り上げ社宅では、国税庁の定める賃貸料相当額の50%以上を従業員から徴収しなければ給与課税となります。 また食事補助では、食事価額から従業員の負担金額を差し引いた額が、1か月あたり3,500円(消費税抜き)以下で、かつ ...

引退宣言を覆したパク・ユチョン、日本から近況報告…すっかり変わった姿

韓国 : エンタメコリア : 朝鮮日報 10日 17:05

... た。当時、パク・ユチョンは潔白を主張し、「薬物は絶対に使用していない。もし使用していたら、芸能界を引退する」と宣言したが、検査の結果陽性反応が出て、裁判で懲役10月、執行猶予2年を言い渡された。 引退を宣言した後、活動を再開したパク・ユチョンは、2023年に国税庁が公開した高額・常習滞納者リストに名を連ね、またしても物議をかもした。 パク・ユチョンは現在、日本など海外を中心に活動を繰り広げている。

多額「ふるさと納税」装い不正に還付受けたか 都内の2人逮捕

NHK 10日 16:51

... 会社から給与収入を得ていたと偽った上で、各地の自治体に2年間であわせて2000万円を超える「ふるさと納税」をしたように装って、寄付金の控除を求めたり、そのほかの所得控除があるように見せかけたりして多額の還付を受けていたとみられるということです。 警察から情報提供を受けた東京国税局がことし6月に刑事告発していました。 2人は以前に働いていた勤務先の元同僚で、警察は不正な還付の実態解明を進めています。

銀行員の年収、過去最高の653万3,000円 3メガ超えるトップはあおぞら銀行の906万円

東京商工リサーチ 10日 16:48

... ぞら銀行の906万8,000円(平均年齢44.5歳、前年度887万3,000円)で、3メガを抑えて3年連続トップを守った。同行の900万円台は、2008年度(911万9,000円)以来、16年ぶり。 国税庁公表の給与所得者の平均給与(2023年、正社員)の530万3,000円に比べ、銀行は123万円高く、前年度の102万8,000円からさらに差が拡大した。 トップ10位では、前年度16位の八十二銀 ...

税理士の資格がないにも関わらず税務書類を作成した疑い 上田市の82歳の男性を書類送検

TBSテレビ 10日 16:47

... 員を務める82歳の男性です。 警察によりますと、去年1月から今年3月までの間、税理士の資格がないにも関わらず、県内の法人1社と個人2人から依頼を受け、確定申告など13通の税務書類を作成した疑いです。 男性は、委託を受けて会計帳簿の作成を請け負う記帳代行業をしているということで、国税局から告発を受けて警察が捜査を行い、10日、地検上田支部に書類が送られました。 男性は容疑を認めているということです。

中国と他のBRICS加盟国との貿易指数が初発表

中国 : 人民網 10日 16:12

中国税関総署が作成した中国とその他のBRICS加盟国との貿易指数が9日、第25回中国国際投資貿易商談会の中で初めて発表された。この指数はBRICSの首脳が初めて首脳会議を行った2009年を基準値100ポイントとし、2024年には301.51ポイントまで上昇して、持続的な上昇という良好な発展傾向を示した。 中国と他のBRICS加盟国との貿易指数は、貿易規模、貿易構造、貿易イノベーション、貿易ポテンシ ...

東九州新幹線や四国新幹線「整備計画路線」格上げへ結束…大分県が主導し年明けに「全国総決起大会」

読売新聞 10日 15:10

... は、福岡市から大分、宮崎を経て鹿児島と結ぶ東九州新幹線について、福岡、宮崎、鹿児島県と北九州市とともに整備計画路線への格上げを求めている。佐藤樹一郎知事は7月の全国知事会議で、整備新幹線の財源として出国税の引き上げなどを提案。全国知事会の政府への提言に盛り込まれた。 関係者によると、大分県から四国や山陰など幅広く参加を呼びかけていく。佐藤知事は10日の県議会代表質問で「基本計画路線の期成会が一堂に ...

e―Taxで詐欺疑い 虚偽の確定申告で還付金をだまし取る 千葉県警、20代男2人逮捕

産経新聞 10日 13:35

国税電子申告・納税システム(e―Tax)を使って税務署に虚偽の内容を確定申告し、還付金をだまし取ったとして、千葉県警は10日、私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで、いずれもハイヤー運転手の東京都北区、三上淳平容疑者(29)と同港区、山本裕也容疑者(23)を逮捕した。捜査関係者によると、2人は海上自衛隊で同僚だったという。 三上容疑者は「生活費、借金返済、旅行などに使った」と話し、山本容疑者は ...

e―Taxで虚偽の確定申告、還付金1430万円を詐取の疑い…ハイヤー運転手2人を逮捕

読売新聞 10日 12:50

国税電子申告・納税システム「e―Tax(イータックス)」で虚偽の確定申告を行い、所得税などの還付金を不正に受け取ったとして、千葉県警は10日、いずれもハイヤー運転手の男(29歳、23歳)を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕した。 千葉県警察本部 発表によると、2人は東京都や千葉県、山口県の税務署に対し、e―Taxを使って虚偽の内容を記載した2023年と24年分の申告書計4件を提出し、所 ...

多額「ふるさと納税」装い不正に還付受けたか 都内の2人逮捕

NHK 10日 12:16

... 会社から給与収入を得ていたと偽った上で、各地の自治体に2年間であわせて2000万円を超える「ふるさと納税」をしたように装って、寄付金の控除を求めたり、そのほかの所得控除があるように見せかけたりして多額の還付を受けていたとみられるということです。 警察から情報提供を受けた東京国税局がことし6月に刑事告発していました。 2人は以前に働いていた勤務先の元同僚で、警察は不正な還付の実態解明を進めています。

「Apple Watch」、3つの新モデルで大幅進化──衛星通信機能や睡眠スコアを搭載

WIRED.jp 10日 12:00

... hone側で血中酸素を確認できるようにするソフトウェアアップデートを配信した。だがそれでも、アップルが自社の機能を模倣したと主張する医療技術企業Masimoは、アップルの機能の再有効化を認めたとして米国税関・国境警備局を提訴したのだ。 「インスピレーション」と「知的好奇心」を促すWIREDのサブスクリプションサービス。詳しくはこちら これらの訴訟は、昨年発売されたWatch Series 10に暗 ...

e―Taxで詐欺疑い、2人逮捕 千葉県警、ともに20代運転手

47NEWS : 共同通信 10日 11:59

国税電子申告・納税システム(e―Tax)を使って税務署に虚偽の内容を確定申告し、還付金をだまし取ったとして、千葉県警は10日、私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで、いずれもハイヤー運転手の東京都北区、三上淳平容疑者(29)と同港区、山本裕也容疑者(23)を逮捕した。捜査関係者によると、2人は海上自衛隊で同僚だったという。 三上容疑者は「生活費、借金返済、旅行などに使った」と話し、山本容疑者は ...

e―Taxで詐欺疑い、2人逮捕 千葉県警、ともに20代運転手

中日新聞 10日 11:59

千葉県警佐倉署に入る三上淳平容疑者=10日午前8時37分 国税電子申告・納税システム(e―Tax)を使って税務署に虚偽の内容を確定申告し、還付金をだまし取ったとして、千葉県警は10日、私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで、いずれもハイヤー運転手の東京都北区、三上淳平容疑者(29)と同港区、山本裕也容疑者(23)を逮捕した。捜査関係者によると、2人は海上自衛隊で同僚だったという。 三上容疑者は ...

収入を合計6000万円以上水増しなど…「e-Tax」でウソの申告し還付金詐取か 元海上自衛隊員の男2人逮捕

日本テレビ 10日 11:58

国税庁の確定申告システム「e-Tax」でウソのデータを入力し、還付金1400万円あまりをだましとったとして、元海上自衛隊員の男2人が逮捕されました。 捜査関係者などによりますと、元海上自衛隊の同僚三上淳平容疑者と山本裕也容疑者は、「e-Tax」で去年と2023年分の確定申告をする際、ウソの内容を入力し、還付金1400万円あまりをだましとった疑いがもたれています。 申請手続きは三上容疑者が行い、架空 ...

e-Taxで詐欺疑い、2人逮捕

デイリースポーツ 10日 11:53

国税電子申告・納税システム(e-Tax)を使って税務署に虚偽の内容を確定申告し、還付金をだまし取ったとして、千葉県警は10日、私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで、いずれもハイヤー運転手の東京都北区、三上淳平容疑者(29)と同港区、山本裕也容疑者(23)を逮捕した。捜査関係者によると、2人は海上自衛隊で同僚だったという。 三上容疑者は「生活費、借金返済、旅行などに使った」と話し、山本容疑者は ...

【速報】e-Taxでウソの確定申告 1400万円あまりだまし取ったとして元海上自衛隊員の男2人を逮捕 千葉県警

日本テレビ 10日 09:32

オンラインで確定申告ができる国税庁のシステム、「e-Tax」でウソのデータを入力し、還付金1400万円あまりをだまし取ったとして元海上自衛隊員の男2人が逮捕されました。 捜査関係者によりますと、いずれも東京都に住む元海上自衛隊員の三上淳平容疑者(29)と山本裕也容疑者(23)は去年1月から今年1月にかけて、「e-Tax」で去年と2023年分の確定申告をする際、ウソの内容を入力し、還付金1400万円 ...

豪ポスト、米国向け配送を9月25日までに再開へ

オーストラリア : Jams.TV 10日 08:00

... る。 新ルールでは、従来の800米ドル未満の関税免除が廃止され、関税の事前支払いが義務化される。これにより、小規模オーストラリア企業や米国のオンライン購入者が影響を受けている。オーストラリア郵便は、米国税関認可の第三者サービス「Zonos」と協力し、早期再開を目指している。 一時停止により、米国のオンライン購入者も影響を受け、オーストラリア製品へのアクセス制限や関税分のコスト増加を強いられている。 ...

往来 手軽な納税周知へ努力

室蘭民報 10日 05:00

札幌国税局総務部国税広報公聴室の伊藤享史室長(53)が...

東京23区 ファミリー向きマンション平均家賃24万7千円 過去最高を更新、シングル向きでも10万3千円【Nスタ解説】

TBSテレビ 9日 20:56

... ) 出水キャスター: シングル向き、カップル向き、ファミリー向き、いずれも過去最高更新しています。このような高い家賃を払って生活していけるのか、年代別の平均給与を見てみましょう。 【年間の平均給与】(国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると) 25〜29歳:394万円 30〜34歳:431万円 35〜39歳:466万円 40〜44歳:501万円 45〜49歳:521万円 50〜54歳:5 ...

【運輸】シンガポールや香港に先行されるタイの「アビエーションハブ構想」

タイ : バンコク週報 9日 19:14

... は生体認証や自動手荷物処理など技術面で競争力がある」とタイの潜在力を強調する。 一方、タイを訪れる観光客の国籍構成も変化しており、中国・韓国からの減少をインドや中東で補っている。産業界からは「観光以外の大型プロジェクト不足」が指摘され、半島横断「ランドブリッジ」やカジノなど娯楽複合施設の停滞が懸念材料となっている。 なお、ハブ化実現には、制度改革や投資加速、出国税導入による収入確保も不可欠となる。

中国の8月対米輸出、33%減で減少幅拡大 追加関税影響し新規受注低迷

ベトナム : ベトナムの声 9日 18:45

(VOVWORLD) - 中国税関総署が8日に発表した8月の貿易統計(ドル建て)によりますと、アメリカ向け輸出は前年同月比33.1%減の316億ドル(約4兆7千億円)となり、7月の21.7%減から減少幅が拡大しました。 中国・南京のコンテナ港(写真:ロイター) 米中両国は7月にスウェーデンで閣僚級協議を開き、相互に一時停止している関税措置の停止期間を11月10日まで延長することで合意しました。しか ...

e-Tax広域詐欺事件 上位者の男、起訴内容認める 8都道県で被害確認

TBSテレビ 9日 18:22

e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用した詐欺事件で、グループの「上位者」とみられる男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めました。 詐欺の罪に問われているのは東京都のデザイン業、小笠原惇被告です。起訴状によりますと小笠原被告は仲間と共謀し、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用し、税務署に対して虚偽の内容を記載した所得税などの申告書を提出し、還付金をだまし取った罪に問われています。一 ...

チュートリアル徳井義実、活動自粛中の給与明細額告白 当時の心境にとろサーモン久保田も共感

モデルプレス 9日 17:00

... ていた当時を振り返った。 すべての画像をみる チュートリアル徳井義実、自粛中の心中回顧「耳の穴かっぽじって聞け!」公式Xより2019年10月、設立した会社が7年間・計約1億2000万円の申告漏れを東京国税局から指摘されていた問題で、2020年2月まで活動自粛をした経緯がある徳井。報道が出てすぐに記者会見を行い、すぐに事務所の方から自粛をすすめられたと振り返った。 徳井義実(C)モデルプレス同時に「 ...

酒の地域ブランドを高める“GI認定" 石川・白山の日本酒が選ばれて20周年を記念し新ブランドも披露

TBSテレビ 9日 16:36

... れを記念し地元の酒造組合が新ブランド商品を発表しました。 酒の産地としての価値を高め、高い品質を守るために制定されたGI=地理的表示の制度に基づき、2005年、白山酒造組合の日本酒が「GI白山」として国税庁から指定を受けました。 8日はGIの指定20周年を記念した式典が行われ、新ブランドとなる「醸す白山」の日本酒も披露されました。 「醸す白山」は、市内で収穫した酒米のみを使って、GI白山に加盟する ...

急速に進む温暖化、欧州向け中国エアコン輸出急増−米国向け減少補う

ブルームバーグ 9日 16:04

... Claudia Paparelli/Bloomberg 急速に進む温暖化により、欧州が中国のエアコンメーカーの新たな成長市場となりつつある。貿易摩擦で対米輸出が落ち込む中、その減少を補っている。 中国税関当局のデータによると、今年1−7月の中国からの欧州連合(EU)および英国向けエアコン輸出は前年同期比16%増の790万台となった。中国メディアの第一財経は7月3日、珠海格力電器やハイアールスマー ...

中国1〜8月の物品貿易 前年比3.5%増と安定成長を維持

中国 : CRI : 中国国際放送局 9日 12:50

中国税関総署が9月8日に発表したデータによると、今年1〜8月、中国の物品貿易総額は前年同期比3.5%増の29兆5700億元(約613兆円)に達し、安定した成長を続けていることが分かりました。 今年1〜8月、中国の物品貿易は安定した成長を維持し、貿易総額は前年同期比3.5%増の29兆5700億元(約613兆円)に達しました。うち輸出は同6.9%増の17兆6100億元(約 365兆円)、輸入は同1.2 ...

確定申告、iPhoneのマイナンバーカードに対応

Impress Watch 9日 08:00

国税庁は、令和8年(2026年)に行なう令和7年分の「確定申告書等作成コーナー」を強化し、「iPhoneのマイナンバーカード」にも対応する。これにより、マイナンバーカードをスマホで読み取らずに、申告書の作成・e-Tax送信が可能となる。 6月にスタートしたiPhoneのマイナンバーカードに確定申告が対応。マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書がe-Taxで送信できるほか、利用者証明用 ...

石破退陣で財務省が戦々恐々…未公開の「職員の手控え文書」が開示され、新総理就任後に始まる「森友国会パート2」のゆくえ

現代ビジネス 9日 06:00

... 果、財務省は全体で17万ページ以上に及ぶ関連文書を、1年かけて順次開示していかざるを得なくなった。 Photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全1枚)-AD- 2018年6月に公表した理財局長(当時)の佐川宣寿氏(1982年同、元国税庁長官)の主導で決済文書が改ざんされた、との趣旨の内部調査報告書を区切りに問題に幕引きを図ったつもりだった財務省にとっては、寝耳に水の話だ。

6年で評価額が“14倍"に急上昇…外国人の投資が引き起こした超高級リゾート「ニセコ」の土地高騰の現状

現代ビジネス 9日 06:00

... どのアウトドアスポーツが盛んだ。豊富な羊蹄山の伏流水を利用し、じゃがいもやメロン、アスパラガスなどの農業も行われている。 Photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全4枚) 国税庁が2020年7月に発表した路線価(2020年1月1日時点)によると、全国約32万地点の標準宅地における上昇率で6年連続全国1位となったのがニセコだ。全国平均上昇率が1.6%に対して、ニセコリゾー ...

オリンパス、300億円申告漏れ 子会社巡り、110億円追徴

朝日新聞 9日 05:00

[PR] 東証プライム上場の精密機器メーカー「オリンパス」(東京都)が、分社化した子会社の税務申告をめぐって、東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。追徴課税(更正処分)は、過少申告加算税を含め2024年3月期までの2年間で約110億円とみられ、すでに納税したと…

オリンパスが300億円申告漏れ 追徴税額110億円

琉球新報 9日 05:00

大手医療機器メーカー「オリンパス」が東京国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの2年間で約300億円の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。グループ会社間の収益や損失を合算して税務申告できる制度の適用要件を満たしていないと認定されたとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含め約110億円で、同社によると、既に納付した。 関係者によるとオリンパスは、顕微鏡の製造や販売を手 ...

300億円申告漏れ、オリンパス追徴 国税指摘

毎日新聞 9日 02:01

大手医療機器メーカー「オリンパス」が東京国税局の税務調査を受け、2024年3月期までの2年間で約300億円の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者への取材で分かった。グループ会社間の収益や損失を合算して税務申告できる制度の適用要件を満たしていないと認定されたとみられる。追徴税額は過少申告加算税を含め約110億円で、同社によると、既に納付した。 関係者によるとオリンパスは、顕微鏡の製造や販売を手 ...

中国、対米輸出33%減 8月 マイナス幅、更に拡大

毎日新聞 9日 02:01

中国税関総署が8日発表した貿易統計によると、8月の米国向け輸出は前年同月比33・1%減の316億ドル(約4兆6800億円)だった。米国との貿易摩擦が響いたとみられる。マイナス幅は7月の21・7%減から拡大した。 米国からの輸入は16・0%減の112億ドルだった。輸出から輸入を差し引いた対米貿易黒字…

中国、8月の対米輸出33%減 新規受注戻らずマイナス幅拡大

日本経済新聞 9日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国税関総署が8日発表した貿易統計(ドル建て)によると、8月の対米輸出は前年同月比33%減だった。マイナス幅は7月の22%減から拡大した。トランプ米政権による対中追加関税の影響で新規受注が戻っていない。 8月の対米輸出は316億ドル(約4兆6700億円)だった。対米輸出は4月以降、5カ月連続でマイナスとなった。減少幅も2カ月連続で拡大した。 米国による対中追加関税が影響してい. ...

オリンパス、子会社申告巡り110億円追徴課税 東京国税局

日本経済新聞 9日 02:00

オリンパスが経営再建の一環で設立した子会社の税務申告をめぐり、東京国税局から2024年3月期までの2年間で約300億円の申告漏れを指摘されていたことが8日、関係者の話でわかった。追徴課税は約110億円となり、オリンパスはすでに納付を済ませたという。 関係者によると、オリンパスはグループ企業内で収益や損失を合算する「グループ通算制度」に基づき、工業用顕微鏡などを手掛ける子会社「エビデント」の赤字を. ...

8月の輸出4.4%増

NNA ASIA 9日 00:00

中国税関総署が8日発表した2025年8月の貿易統計(速報値、以下同)によると、輸出額は前年同月比4.4%増の3,218億1,020万米ドル(約47兆7,000億円)だった。プ…

講師に森岡さん招く

東日新聞 9日 00:00

税務調査の思い出などを話す森岡さん(豊橋商工会議所で) 東三河法人会青年部会(山本一隆部会長)と女性部会(浅倉晶子部会長)は8日、豊橋商工会議所で合同研修会を開いた。 講師は、豊橋税務署法人課税第一部門統括官の森岡大樹さんで、演題が「あの日のこと」。 国税局法人課税課の調査官として税務調査に訪...

中国、8月の対米輸出3割減 マイナス幅が拡大 トランプ米政権の関税影響で新規受注減少

産経新聞 8日 19:55

中国山東省青島市の港に停泊するコンテナ船=8月(共同)【北京=三塚聖平】中国税関総署が8日発表した8月の貿易統計(ドル建て)によると、米国向けの輸出は前年同月比33・1%減の316億ドル(約4兆7千億円)だった。マイナス幅は7月の21・7%減から拡大した。 米中両国は、7月にスウェーデンで開いた閣僚級協議を経て、双方が一時停止中の関税措置の停止期間をを11月10日まで延長した。ただ、トランプ米政権 ...

オリンパスが300億円の申告漏れ 追徴課税は約110億円 東京国税局

FNN : フジテレビ 8日 19:49

「オリンパス」が東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。 関係者によりますと、オリンパスは「グループ通算制度」に基づき、子会社「エビデント」の赤字をグループ内の黒字と相殺して申告していました。 しかし、東京国税局はグループ通算制度が適用されないものと判断し、オリンパスに対して2024年3月までの2年間に約300億円の申告漏れを指摘しました。 追徴課税は約110億円に ...

オリンパスに110億円余りの追徴課税 約300億円の申告漏れ指摘

日本テレビ 8日 18:30

東証プライム上場の精密機器メーカー「オリンパス」が、東京国税局からおよそ300億円の申告漏れを指摘され、110億円余りの追徴課税を受けていたことがわかりました。 追徴課税を受けたのは、精密機器メーカー「オリンパス」です。関係者によりますと、オリンパスは、経営の立て直しとして顕微鏡分野などを分社化して子会社を設立しましたが、その子会社の赤字について、損益を親会社と合算できる「グループ通算制度」に基づ ...

中国の8月貿易統計、アメリカ向け輸出額33・1%減…対米貿易黒字額は39・9%減

読売新聞 8日 18:30

照沼亮介 【北京=照沼亮介】中国税関当局が8日発表した8月の貿易統計によると、米国向けの輸出額は前年同月比33・1%減の316億ドル(約4・6兆円)だった。前年同期を下回るのは5か月連続で、減少幅は前月から拡大した。米国からの輸入額は16・0%減の112億ドルとなり、6か月連続で減少した。輸出から輸入を差し引いた対米貿易黒字額は、39・9%減の203億ドルだった。 中国の国旗 米中両国は一時、10 ...

オリンパスが300億円申告漏れ グループ通算制度めぐり国税指摘

朝日新聞 8日 18:18

東京国税局=東京都中央区 [PR] 東証プライム上場の精密機器メーカー「オリンパス」(東京都)が、分社化した子会社の税務申告をめぐって、東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。追徴課税(更正処分)は、過少申告加算税を含め2024年3月期までの2年間で約110億円とみられ、すでに納税したという。 オリンパスは2022年4月、医療事業に注力するため顕微鏡な ...