「ババを引きたくない」 日本企業、トランプ政権肝いり計画に難色

毎日新聞 05:01

... ら日本のLNG輸送ルートはパナマ運河を経由する必要があり、到着まで1カ月前後かかる。アラスカ産は大幅な時間短縮で輸送コストの削減効果を期待できるのだ。 トランプ政権は日本に対する米国の巨額の貿易赤字を問題視し、25年4月に高関税を発動。その後の交渉で、関税率を引き下げる代わりに5500億ドル(約84兆円)規模の対米投資を約束させた。アラスカプロジェクトもこの投資案件の候補の一つ。「案件を早く積み上 ...

リニア最大の難所、静岡工区2026年にも着工へ 知事容認へ土壌固め

日本経済新聞 05:00

リニア中央新幹線の開通に向け最大の難所となってきた静岡工区が2026年、着工へ大きく前進しそうだ。事態が膠着する原因になった水問題は25年6月に決着し、JR東海と静岡県の協議は本格的に環境保全への対策に移る。条件が整えば同県の鈴木康友知事が26年内に着工容認に踏み切る可能性が高まる。 「断言できないが26年(の容認・着工)は可能かもしれない」。鈴木知事は25年12月の記者会見で述べた。10年ほど. ...

空売り王チェイノス氏、米国株は強欲局面 「利益なき3番手銘柄に問題」

日本経済新聞 05:00

2026年の米国株は好調な企業業績と利下げに支えられそうだ。人工知能(AI)バブル論やバリュエーション(企業価値評価)の高さを懸念する声はあるが、先行きに強気の見方がなお多い。楽観相場に死角はないのか。2001年に経営破綻した米大手エネルギー会社エンロンの破綻を予測していたことで知られ、「空売り王」の異名も持つ著名投資家ジム・チェイノス氏に聞いた。 ――米国の株価指数は、AI関連銘柄がけん引する. ...

イエメン、分離派抑え込みに作戦実施 「平和的」と主張

ロイター 04:16

... 7回の空爆を実施したとし、作戦は平和的なものではなかったとロイターに話した。 イエメン国内では、アラブ首長国連邦(UAE)が支援するSTCが勢力を拡大。サウジとUAEは近年、石油生産の割当や地政学上の問題を巡って足並みの乱れが生じており、イエメン情勢を巡っても、こうした亀裂の深刻化が目立っている。 イエメン政府は2日、STCが昨年12月に南部広域を掌握したことを受け、秩序回復のためハドラマウト州知 ...

「任せきりだったくせに!」介護を担った後妻VS金遣いを疑う実子 再婚家庭で静かに進んだ相続トラブル

J-CAST 2日 18:00

... 再婚相手の直子さんと二人で暮らしていた。前の結婚で生まれた子どもは、長男の翔太さん(仮名)と長女の真理さん(仮名)である。二人とも独立しており、父親と会うのは年に数回程度であった。 再婚当初は、大きな問題はなかった。距離はあったが、表面上は穏やかな関係だった。しかし、恒一さんが体調を崩したことで状況は一変する。 通院が増えて、日常生活にも支障が出始めると、介護はすべて直子さんが担う形になった。翔太 ...

ついに「配送遅れ」も…物流の人手不足深刻化 デジタルトランスフォーメーション加速

日本テレビ 2日 16:30

2024年4月に始まった、トラックドライバーの労働時間規制。「物流の2024年問題」ともいわれ、人手不足問題が顕在化しました。こうしたなか、デジタルの力で効率化を実現しようとする動きが広がっています。 ■「2024年問題」、そして…業界でささやかれる「2030年問題」2025年11月26日。物流大手の佐川急便・ヤマト運輸が、荷物の配送に一部遅れが発生したことを明らかにしました。理由は、「急激な荷物 ...

養殖事業に積極姿勢:魚好きな身、ニッスイ株とは長い付き合いをしたいと思うが

財経新聞 2日 14:03

... 瀬ぶり」でフィッシュレザー開発 テスト販売開始 ニッスイは、1911年に創業者:田村市郎氏が興した田村汽船漁業部として、トロール漁(底引き網漁)で歴史をスタートした。が周知の通り、トロール漁業は大きな問題にぶち当たり、その歴史を大きく曲げられることになる。 「魚だけではなく、海底の生物を根こそぎ奪ってしまう」。海の環境を激変させてしまう。そうした流れの中で例えば米国は2006年に「太平洋全域でトロ ...

老いの兆候現れるトランプ氏、抗う姿勢示す

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 13:29

... 態に注目が集まったからだ。 トランプ氏は昨年10月に心血管と腹部のスキャンを受けた決断について、「振り返ってみれば、検査を受けたのは残念なことだった。彼らに少し攻撃材料を与えてしまったから」とウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで語った。「受けなかった方がずっと良かっただろう。検査を受けたことで『おや、何か問題があるのか』と言われることになったからだ。実際には何も問題はない」

パン屋さんの倒産が相次ぐなか、コッペパン専門店が潰れないワケ

Forbes JAPAN 2日 13:15

... らに、コッペパンのフランチャイズは本部から供給される冷凍コッペパンを必要に応じて使うため、腕のいいパン職人を雇って早朝から働かせる必要がない。職人に依存しない経営のため、誰にでも運営ができて後継者不足問題がない。 また、冷凍パンのシステムなら、売れ残りが多くなりがちなパン屋さんの悩みの種でもある食品ロスも少なくできる。そのほか、商品単価、購買頻度などを見ても、高級食パン専門店の脆弱性とコッペパン専 ...

サムスン電子、HBM4に顧客から高い評価 部品価格高や関税にリスク

ロイター 2日 13:00

... るべきことがあると述べた。 別の挨拶で、盧泰文(TM・ロー)共同CEO兼デバイスエクスペリエンス事業責任者は、部品価格上昇や世界的な関税障壁から今年はより大きな不確実性とリスクがもたらされるとの見通しを示した。 その上で、競争優位性を維持しながら部品調達、価格設定、関税リスクなどの問題に対処するため「積極的なサプライチェーンの多様化とグローバル事業の最適化を通じて中核的競争力を強化する」と述べた。

プロセス重視マネジメントの実践

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 12:00

... たとえば、どのような戦術目標を立てれば、そのプロセスに最もかなうのか、新しい組織で上級マネジャーの役割と責任はどのように変わるのか、プロセスのマネジメントにはどのような技能が必要か、といった問題である。 こうした問題を検討するために、プロセスをベースにした組織への移行に先駆的な役割を果たしてきた4人の上級エグゼクティブを招いて、それぞれの経験を話し合ってもらった。ゼロックスの会長でCEOのポール・ ...

物価高で生活に打撃 「好循環」取り戻せるか=経済部長・三沢耕平

毎日新聞 2日 09:30

... 持されており、日本経済の足腰は決して弱くない。 厚生労働省前で最低賃金の大幅引き上げをアピールする労働組合のメンバーたち=東京都千代田区で2025年7月22日、東海林智撮影 今年も物価高は続くだろう。問題は、物価高を「痛み」と感じないレベルまで賃金が上がるかどうかだ。「失われた30年」の間、日本は物価が上がらないデフレ経済が続いたが、経済の本来の姿とは物価上昇を許容できるレベルまで賃金が上がってい ...

テスラ、株価最高値圏の陰で「実需」苦戦-26年も試練続く

ブルームバーグ 2日 09:14

... り下がっている。 CFRAリサーチの株式アナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「投資家は5年後、10年後、15年後にテスラがどうなっているかに焦点を当てており、足元で見えるものを軽視している」と指摘。「問題は逆風が財務によりはっきり表れてくると想定される時にそれを維持できるかだ」と述べた。 テスラの暗い納車台数見通し納入台数予測が大幅に減少 Source: Bloomberg 25年は激動の年だった ...

40代のおじさんが「スキニー消滅」に困惑する訳 | 今さら聞けないビジネスファッションの作法

東洋経済オンライン 2日 05:45

... パンツとして、どういう組み立てがよいのか、ユーザー目線の現実的な解決策をお伝えします。 スキニーが似合わなくなった本当の理由 まず整理しておきたいのは、スキニーが悪者になったわけではないという点です。問題はパンツそのものではなく、我々が美しさを感じる基準が時代背景とともに変わったことにあります。 2000年代に定番化していたスキニージーンズ(写真:筆者撮影) というのも以前は、シルエットという言葉 ...

「物流2026年問題」が問う荷主責任 4月からCLO選任義務化

日本経済新聞 2日 05:00

... ック運転手の残業規制強化で荷動きが滞る恐れが指摘された「物流2024年問題」は、積載率の向上対策などで大きな混乱を免れた。ただ宅配便の一時受け付け停止や配送遅れなど運転手不足による貨物運送の逼迫は続いている。持続可能な物流の実現に向け、26年以降も2つの大きな変革の波が荷主と運送会社を待ち受ける。 トラック運転手の時間外労働時間が24年4月から年960時間までに制限された物流2024年問題を...

「俺たちはこうして銀行にダマされた」減らない投資トラブル、弁護士が教える《ヤバい儲け話》の見抜き方

現代ビジネス 2日 05:00

... ex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> この問題は国会でも追及されており、'25年5月には金融庁からスルガ銀行に報告徴求命令が出された。だが、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員によると、「むしろスルガ銀行の対応が悪くなっている」という。返済を督促 ...

2016年「ろうそくデモ」の韓国で世界的な造船不況に翻弄される人間模様 寺脇研

週刊エコノミスト 2日 00:00

... 映画にも企業内の労働問題を生真面目に扱った作品は多々あったが、どうやら「若者たち」三部作(森川時久監督、1967~70年)あたりが最後のようだ。 それに対し、韓国映画では現在でも有力なテーマの一つになっている。日本公開されたものでも、2014年の「明日へ」は大型スーパーにおけるパート従業員の不当解雇を、20年の「サムジンカンパニー1995」は企業倫理、内部告発、高卒女性社員の処遇問題を、22年の「 ...

石油の「正」と「負」の歴史を母娘の時空を超えた家族劇として描く 濱田元子

週刊エコノミスト 2日 00:00

... ドフェローズ「OIL」 石油は産業を、そして人類の生活を飛躍的に発展させてきた。石油なしの生活は成り立たないといっても過言ではない。 一方で、二酸化炭素(CO₂)排出による地球温暖化など環境への負荷も問題視されるようになった。石油の埋蔵量にも限りがある。代替の再生可能エネルギーの導入が進められている。 ロンドンのアルメイダ劇場で2016年に初演されたエラ・ヒクソンの意欲作は、そんな「石油」を巡る世 ...

差別・不平等・環境破壊――“構造的暴力"克服への道を探る 評者・後藤康雄

週刊エコノミスト 2日 00:00

... なることか。古くは経済学の「効用」(満足度に近い概念)から、近年では幸福研究などの議論とも交錯しながら、この問いは形を変え繰り返し立ち現れてきた。本書が扱う「ウェルビーイング」は、そうした古くて新しい問題系の中心に位置する。 本書は、人・社会・自然の「よい状態」としてウェルビーイングを定義する。その上で、幸福感や暮らし向きといった個人の状態に着目しがちなウェルビーイングの議論を相対化しつつ、社会構 ...

インボイス制の導入緩和措置は“縮小・延長"へ 高山弥生

週刊エコノミスト 2日 00:00

... インボイス制度で導入された中小・零細事業者の時限的な激変緩和措置が、当初方針から一転して大幅に見直されることになった。 >>特集「税務調査&税制改正2026」はこちら 消費税複数税率への対応と「益税」問題の解消を目的に行われたインボイス(適格請求書等保存方式)制度の導入から2年余り。インボイス制度により課税事業者となった中小・零細事業者の激変緩和策として導入された「2割特例」と、免税事業者との取引 ...

1月13日・20日合併号

週刊エコノミスト 2日 00:00

... ビス代表取締役CEO World Watch 56 ワシントンDC 3首長選で民主党候補が勝利 生活費負担軽減に有権者支持■嶋田恵一 57 中国視窓 個人消費不足は打開できるか 新5カ年計画が挑む構造問題■神宮健 58 論壇・論調 中国が対日で国際世論戦展開 「信頼度の低さ」が足かせに■河津啓介 84 ニューヨーク/ブラジル 85 台湾/豪州 86 モロッコ/ドイツ 3 闘論席■古賀茂明 独眼経眼 ...

1泊20万円はざら 京都から日本人が消える…受け皿は高市首相の地元、奈良 でも夜7時には人がいない...「夜早すぎ問題」克服がカギ

FNN : フジテレビ 1日 17:00

... なホテルが次々と生まれる現状を歓迎しています。 ■「奈良の夜"早すぎ"問題」 夜6時を過ぎると人がいない 「奈良の女です。大和の国で育ちました」と語る高市早苗総理も誕生し、この勢いのまま奈良は日本有数の観光地になれるのでしょうか? しかし、取材を続けると、その前にある大きな壁の存在が明らかになりました。 それが「奈良の夜"早すぎ"問題」です。午後6時前、次々とシャッターが降り、店の営業が終了します ...

病院の経営赤字が懸念される中、ユカリアは存在感を示している

財経新聞 1日 15:36

... 組みを評価してもらった」。対して例えば住友生命の上林潤平氏は、「ユカリアの新しい門出に、グロース投資家、インパクト投資家として関われたことを大変嬉しく思う」とした。 周知の通り医療機関の赤字が、大きな問題となっている。そうした中、ユカリアの主軸事業はどんな評価を受けているのか。 昨年末に、こんなリリースが発信された。『阿蘇医療センターの経営改善支援事業の受託に関する』・・・。阿蘇医療センターの設立 ...

台湾の頼総統、防衛力強化をあらためて表明-中国の軍事演習を受け

ブルームバーグ 1日 12:58

... れるものではない」と語り、「国防への投資は平和への投資だ」とした。 同総統は、台湾の軍事予算が2030年までに対域内総生産(GDP)比で5%に達するとの見通しを示している。 関連記事:中国、日本・台湾問題で韓国の支持を求める-李大統領の訪中控え 原題:Taiwan's Lai Pledges Robust Defense After China Military Drills(抜粋) — 取材協力 ...

テスラ特需で巨額の富、はしご外され資産8億ドルが泡と消えるまで

ブルームバーグ 1日 11:46

... 的新しいモデルに関連した不確実性を浮き彫りにするが、同社との関係を完全に断ち切ったことを意味するとは限らないと、警告するアナリストもいる。 Expand イ・チャンミン氏らKB証券のアナリストは、今回問題となっているL&Fの部材は人気のないサイバートラック専用だったため、テスラへの供給は24年から途絶えていたと指摘した。 すでに市場は業績予想からこの契約を除外していたため、今回の開示が今後の業績に ...

瀬戸際の「自由世界」、再生と崩壊の分かれ道

ブルームバーグ 1日 08:03

... 経験。米国は自国の輸出に有利な事実上のドル切り下げで、日本や西欧の同盟国から同意を取り付けた。 根本的には、こうした争いは比類なき義務を負う米国と、その同盟国に求める貢献とのバランスをどう取るかという問題だった。 米国は志を同じくする強力な陣営を率いることで膨大な恩恵を得ていた。しかし自由世界が存続するには、経済・軍事の取り決めを時代に応じて再交渉する必要があった。 貿易は武器 トランプ氏は、これ ...

ノーベル賞学者が警告「日本の博士が減る」真因 | 教育

東洋経済オンライン 1日 08:00

... ずだ(写真:KAZE/PIXTA) 日本国内で大学院の博士課程を修了した人の人数が減少傾向をたどっている。問題の本質はどこにあるのか。2018年にノーベル生理学・医学賞を共同受賞した、本庶佑・京都大学高等研究院特別教授からの特別寄稿をお届けする。 大学院博士課程修了者がだんだん減少しているという問題について、私なりの考察を述べたい。 大学院博士課程は、2年の修士課程の後、3年間の教育を経て、論文審 ...

【保存版】物価高に自力で打ち勝つ! 激安底値カレンダー2026

週刊プレイボーイ 1日 07:00

... たく問題なく、特に65インチ以下のサイズなら十分。録画予約不要のタイムシフトマシン搭載(専用の外づけHDDは別途必要)で人気のREGZA 55Z875Rも5割引きは堅い!」 W杯バンザイ! 「WBCやサッカーW杯では毎大会、発泡酒や酎ハイのタイアップ缶が発売されます。決勝戦の後には必ず投げ売りされますので、悔いのないようにまとめ買いです!」(スーパーチェーンB統括部長) 【憧れのルンバが〝ウ●チ問 ...

優れたリーダーは、他者のために動くことをいとわない

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 07:00

... ものではあるが、この2つによって業績の真の優劣が決まることはよくある。(中略) 優れたリーダーは、自己の利益を脇に置いて他者のために動くことをいとわない。コーチとなり、またメンターとなる。自分事として問題意識を持ち、もし自分が最終的な意思決定者だったらどうするかを考える。たとえ自分の部門が不利になるおそれがあっても、すすんで会社全体の業績に貢献するような提案をする。 また自分の行動が、自己の短期的 ...

【米国市況】株は3年連続高、2025年は年末に失速-ドル上昇157円接近

ブルームバーグ 1日 06:50

... 付けた。申請件数は予想外に減少し、労働市場の底堅さを示した。 ヤン・ハッチウス氏率いるゴールドマン・サックスのエコノミストチームは、新規失業保険申請件数の発表後に「年末のホリデー前後は季節調整に絡んだ問題で、通常より変動が大きくなり得ることに留意したい」とリポートに記した。 ブルームバーグ・インテリジェンスのストラテジスト、チュンユー・チャン氏は「ドル離れのテーマが再び浮上すれば、これまでの似たよ ...

中国、日本・台湾問題で韓国の支持を求める-李大統領の訪中控え

ブルームバーグ 1日 06:06

中国は、韓国の李在明大統領の就任後初となる訪中を控え、地域の重要問題を巡って韓国の支持を得るべく働き掛けを行っている。李大統領は国賓として中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定。今回の訪中は、中国、台湾、日本の間で緊張がくすぶる中で行われる。 李氏は1月4日に北京入りし、3日間滞在する。現職の韓国大統領が訪中するのは2019年以来。6、7日には上海を訪問する予定だ。李氏の報道官が12月30日の ...

なぜリーダーは自分の成功を祝えないのか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 06:00

... 止まり、うまくいっていることを認めるのを困難にする。複数の中堅サービス企業でCEOを務めた経験がある、チザム・コンサルティング・グループのCEO、マイク・チザムは「経営が厳しい時期は、当然ながら目先の問題を解決することに注視しがちだ。ビジネスを守るとか、従業員をサポートするとか、オペレーションを維持するとかいったことだ」と語る。「この絶え間ない危機意識のために、進歩を祝う余裕はほとんどなくなってし ...

東証の上場企業数「60社減」 小粒IPO問題は改善傾向に

日本経済新聞 1日 05:00

東京証券取引所に上場する企業の数(TOKYO PRO Marketを除く)は2025年に60社減り、3782社となった。13年に大阪証券取引所と統合して以降で初の減少となった前年から一段と絞り込みが進んだ。スタートアップが十分成長する前に上場に踏み切る「小粒IPO(新規株式公開)」の課題は改善傾向にあり、少なくとも数年間は選別の傾向が強まる見通しだ。 25年はIPO数が66社、上場廃止数は125. ...

郵便集配500拠点を2028年度までに統廃合、都市部は跡地を再開発し収益源に…日本郵政検討

読売新聞 1日 05:00

... 市)を再開発し、複合商業ビルに建て替える方針だ。日本郵政は、不動産開発に活用可能な拠点は全国の主要都市に約30か所あるとみている。 拠点再編には、安全管理体制強化の狙いもある。25年に問題となった郵便局での不適切点呼問題を巡っては、人員が手薄な土日や繁忙時に点呼が省略されるなど、人手不足の影響とみられるケースもあった。集配局の人員を増やして管理体制を充実させ、法令や社内ルールの徹底を図る。 日本郵 ...

2026年金融界の課題(上) AI共存で価値向上へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:50

... 5年4月15日のサービス発表会見、中央は中島達社長) 2026年の金融界は、AI(人工知能)活用が広範な業務分野で実装フェーズに移行する。全社員が新たな技術を適切に使いこなし、顧客への付加価値向上を実現できれば、「AI共存時代の経営」という新たなスタイルの確立が視野に入る。一方、米トランプ政権の関税問題に端を発したサプライチェーン(供給網)の不透明感や保護主義の台頭により、不確実性の高い状況...

平松廣司・全国信用金庫協会会長 「中小企業の挑戦や個人の夢を支える」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1日 04:25

... タル空間での巧妙な金融犯罪が増加しており、金融サービスに対する信頼が揺るぎかねない状況にある。本年も引き続き、特殊詐欺などの金融犯罪防止やサイバーセキュリティー、マネロン・テロ資金供与対策強化といった問題に適切に対応していく。 以上、縷々(るる)申し上げたが、本年も信用金庫を取り巻く環境は目まぐるしく変化し、業界にとって多事多端な年になるものと思う。全国の信用金庫の「連帯」と「協調」によって、これ ...

2025年トランプ政権、波はあったが成長もたらす-物価・雇用に課題も

ブルームバーグ 1日 02:45

... るわけではない。雇用の増加は力強さを欠き、限られた業種に集中しているほか、依然として物価の高さが懸念材料となっており、トランプ氏の前任者バイデン氏の時代から続くアフォーダビリティー(暮らし向き)を巡る問題が国民の負担となっている。 以下は、2025年の米経済の動向を示す一連のチャート。 労働市場 2025年は関税の影響や外国からの観光客減少、さらに職場への人工知能(AI)の導入拡大による構造変化を ...

IT業界の人材不足とは 2030年に最大79万人

日本経済新聞 1日 02:00

... 信技術者」の有効求人倍率(常用、パート含む)は1.43倍で全体を示す「職業計」は1.12倍だった。全体より高い水準が続く。 経済産業省は25年以降、IT人材不足が顕著になるとみて「25年の崖」と呼んで問題提起している。30年には不足分が最大79万人に達すると予測する。人材確保と同時に省人化も急務となっており、AIによるシステム設計や自動プログラミングが広がりつつある。一方、海外では米アマゾン・ドッ ...

習主席が国民向け演説、国家発展に自信-台湾統一の「流れ止まらず」

ブルームバーグ 1日 01:51

中国の習近平国家主席は12月31日に行った国民向けの演説で、人工知能(AI)と半導体産業における成果を強調し、国家発展の先行きに自信を深めるよう呼びかけた。また台湾問題については、統一の流れは止められないとの認識を改めて表明した。 「中国は革新能力の面で急速に台頭する世界有数の経済となった」と述べ、大規模AIモデルや半導体の研究・開発における進展を誇示した。 また高品質な経済発展と技術と産業の融合 ...

高市政権は「円安是正を」 経団連・日商トップ、賃上げ実感の1年に

毎日新聞 1日 00:00

... や食料品の輸入価格上昇は家計を圧迫する。筒井氏は「適度に円高に修正した方がいい」と述べた。 円安は原材料を輸入に頼る中小企業にも打撃となっている。小林氏は、商工会議所が支援する中小企業にとって「一番の問題はインフレ(物価上昇)で、一番の原因は為替」と言い切る。日銀が12月に政策金利を引き上げたことに対しては、貸出金利の上昇を通じて中小企業にも「影響はもちろんある」としながらも、円安是正につながる利 ...

防衛産業に期待高める欧州 財政負担、地域の温度差の壁 木村駿

週刊エコノミスト 1日 00:00

... までに追加的に約50万人の正規雇用を生み出すと推計している。 チェコなど東欧で変化 筆者が25年6月に訪問したチェコ、ポーランドでは、特に防衛産業への期待感が大きい。中東欧諸国はドイツを中心とするサプライチェーンに組み込まれており、相対的に低い労働コストを背景に自動車部品の生産や組み立て拠点として成長してきた。そのため、昨今のドイツ自動車産業の不振は頭の痛い問題だ。現地では一部の自動車サプライヤ…

中国、台湾周辺での軍事演習を終了-西側諸国からの批判には反発

ブルームバーグ 2025年12月31日 23:49

... rg Terminalによると、日本政府は中国軍による台湾を包囲する軍事演習について、29日に中国側に懸念を伝えていた。台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するとの立場も伝えたという。 関連記事: 中国が対米関係改善探る、日中の冷え込みとは対照的-台湾問題譲らず 中国、台湾周辺で2日目の軍事演習-90機が防空識別圏に入る (1) 原題:China Lashes Out at Cr ...

医薬品メーカー、米国で350品目値上げ トランプ氏は値下げ圧力

ロイター 2025年12月31日 21:24

... レ率以下に調整したと声明で明らかにした。 GSKは、約20品目の医薬品とワクチンの価格を2%から8.9%引き上げる予定。同社は適正価格に努めているとし、値上げは科学的な革新を支援するために必要だとした。 1月は医薬品価格を改定することが慣例となっており、さらなる値上げや値下げが見込まれている。 3アクシスは、業界の関連グループと協力して、薬価とサプライチェーンの問題に取り組むコンサルティング会社。

「貸していた金を回収 横領ではない」万博工事未払い巡り「原因は"横領"」告訴された男性が反論【大阪・関西万博を振り返る】

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 17:00

... がった一方で、パビリオン建設を巡る工事費の未払い問題が浮上。 複数のパビリオン建設で未払いが発覚し、いまも解決には至っていません。 (以下の記事は関西テレビ「newsランナー」で2025年7月28日に放送した当時の内容です。) ■アンゴラパビリオンの建設巡って"1億円あまり"未払い発生「一六八建設」 大阪・関西万博のパビリオン建設を巡る工事費の未払い問題で、下請け会社に対してあわせて1億円あまりが ...

1月の財界訪中が延期 12年以来、関係悪化で

時事通信 2025年12月31日 16:06

... 協会(日中経協)は31日、経団連や日本商工会議所と来年1月20~23日の日程で計画していた北京訪問を延期すると発表した。日中関係の冷え込みで、予定通りの実施は困難と判断した。延期は沖縄県尖閣諸島を巡る問題で両国関係が悪化していた2012年以来となる。 日本政府、中国に懸念伝達 台湾周辺演習「緊張高める」 日中経協の進藤孝生会長や経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭らが習近平国家主席との会談を目指 ...

改正下請法が1日施行、政府は価格転嫁の監視強化 中小賃上げ後押し

日本経済新聞 2025年12月31日 16:00

... じている。新法では禁止事項を増やす。 製造委託やプログラム作成などの情報成果物作成委託といった適用対象となる取引に、新たに「特定運送委託」を追加する。運送業者がメーカーなどから無償で荷待ちをさせられる問題があった。運送業者同士で荷物を再委託する取引はすでに対象となっている。 事業者の適用基準も見直し、現行の資本金のほかに従業員数を加える。資本金の多寡に関わらず、製造委託であれば発注側が従業員300 ...

「脂肪肝」の患者に医師が勧める意外なお菓子【再配信】 | 健康

東洋経済オンライン 2025年12月31日 13:00

... しています。脂肪肝を甘く見て放っていたら、老化や病気が加速して、先々の人生を大きく狂わせることにもなりかねません。 ただ、肝臓は、ポイントを押さえたケアを行えば復活する臓器です。肥満やアルコールなどの問題で長年健診の肝機能の数値が悪かった人も、やるべきことをやりさえすれば短期間で回復させることができます。 では、どんなケアを行えばいいのか。肝臓専門医として46年間、患者を診察し続けてきた栗原毅医師 ...

「年収アップ転職」がキャリアを壊す本当の理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月31日 11:00

... すぎた結果、まったく活躍できずにキャリアを停滞させる」というパターンです。 前提として、転職で適切に年収がアップするケースは「格差の是正」か「高収益企業への移動」のどちらかです。前者は実力に対して評価が低かった場合の適正化であり、後者は単に支払能力が高い会社に移るというビジネスチャンスです。これらは何の問題もありません。 問題なのは、このいずれでもない「過剰な期待による年収アップ」が起きた時です。

国境なき人材戦略:持続可能なグローバル採用パイプラインの創造

Forbes JAPAN 2025年12月31日 09:22

... 世界雇用連盟の会長である。 現状は次の通りだ:人材不足は、2022年の人材危機時(人材不足が世界的に16年ぶりの高水準に達した)と比べると緊急性は低下しているかもしれないが、今日の企業が直面する根深い問題であり続けている。現在の人材不足は主に人口動態(労働力の柱となる世代が大量退職)とテクノロジー関連の不足によって引き起こされており、AIと自動化の革新により、ますます希少で絶えず進化するスキルセッ ...

令和の東大生が聴いていた「受験ソング」TOP5 | 現役東大生が解決!受験お悩み相談室

東洋経済オンライン 2025年12月31日 08:30

... 。【連載第34回】の本稿では、東大生が聴いていた受験ソングをご紹介します。 著者フォローをすると、連載の新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます。 受験期というのは、不思議な時間です。同じ問題集を解き、同じ模試を受けていても、ある日突然、不安が押し寄せてくる。「このままで本当に大丈夫なのか」「努力は報われるのか」。 そんな不安が自分の胸を襲ったときに、静かに背中を押してくれる存在が、「 ...

金融市場の新時代:AIエージェント集団が流動性を提供する未来

Forbes JAPAN 2025年12月31日 08:18

... 済主体へ ボットとエージェントの違いは、何が賭けられているかにある。 典型的な取引アルゴリズムでは、人間や企業の代わりに実行し、他者が設定したパラメータを最適化し、他者が割り当てた資本を使用する。何か問題が発生すると、人間が介入する。アルゴリズムは洗練されているかもしれないが、基本的には人間の意図の延長に過ぎないツールである。 では、エージェントに独自のウォレットを与えるとどうなるかを考えてみよう ...

2025年の米国HBR人気記事ベスト10

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月31日 07:30

... テンツを指す。ベターアップ・ラボとスタンフォード大学の研究によると、労働者の41%がそのようなAIに生成されたアウトプットに遭遇しており、1件あたり約2時間の手戻りコストを発生させ、下流工程での生産性、信頼、コラボレーションの問題を引き起こしているという。 "The 10 Most Popular HBR Articles of 2025," HBR.org, December 24, 2025.

熊本近郊の渋滞問題、半導体関連企業から要望…「重く受け止めている」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月31日 06:05

台湾積体電路製造(TSMC)の半導体工場が熊本県菊陽町で始動したが、同町隣接の政令指定都市、熊本市を含めた熊本都市圏では交通渋滞問題が横たわる。九州3位の人口約73万人を抱える同市周辺での「交通渋滞問題はここ数年ではなく長年の懸案」(熊本県の木村敬知事)だ。 菊陽町と合志市にまたがる工業団地「セミコンテクノパーク」にはTSMC熊本工場の運営会社、JASM(熊本県菊陽町)、ソニーセミコンダクタマニュ ...

営業担当者は「対面の価値」を軽視してはならない

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月31日 06:00

... ンド選好、および利便性が、継続的な人的関与なしに顧客をつなぎ留める。しかし、大きな利害が絡むB2Bでは、ロイヤルティはより脆弱だ。関係性は、多数の会話と一貫したサービスなどの提供を通じて築かれた信頼、問題解決を通じて得られた信用、売り手が顧客のビジネスを真に理解しているという感覚に依存する可能性が高い。デジタルやバーチャルなコミュニケーションへの過度の依存は、もろい関係性を生む。メッセージは読まれ ...

情報通信業界、問われる非連続 NTTやフジテレビが動かす再編

日本経済新聞 2025年12月31日 05:00

... 25年は情報通信業界にとって非連続の変化を迫られた1年だった。通信はNTTグループなどで業界の垣根を越えた協業が相次ぎ、低価格からサービスの質に競争軸が移った。NTTは7月に正式社名をそれまでの日本電信電話からNTTに変えて再出発した。 放送ではフジテレビジョンの人権問題を巡って業界としても企業統治(ガバナンス)のあり方が根底から問われる事態に発展した。 システム開発の現場には人工知能(AI...

住宅ローン「2馬力」時代に団信も進化 「1馬力」化リスクに注意

日本経済新聞 2025年12月31日 04:00

... ている。PayPay銀行のがん100%保障の「超サポ団信(ペア型)」は、がん診断時や条件を満たす長期入院時に夫婦とも残債がゼロになる。金利の上乗せはあるが、安心感は高まりそうだ。 ぺアローンは離婚時に問題になりやすい。家を売れればいいが、売却代金でローンを返しきれない場合は金融機関と相談が必要だ。片方が住み続けたい場合、2人分の残債を1人で返すローン契約にする必要があり、年収などで審査に通らないこ ...

中国国際航空、エアバス製航空機60機購入へ-95億3000万ドル

ブルームバーグ 2025年12月31日 02:36

... エアバスにとって、今回の受注は待望の追い風だ。同社はここ数週間、ソフトウエアの不具合で主力ジェット機A320系列を全世界で一時的にリコールする事態に陥り、新造機の一部でも品質問題が発生するなど苦境に立たされていた。こうした問題を受け、エアバスは2025年の納入目標を当初計画より30機少ない約790機に下方修正しており、この目標はほぼ達成できる見込みだ。 今回の暫定発注の前にも、エアバスは民間航空 ...

イラン大統領、抗議活動の沈静化図る-予算案の修正に前向きな姿勢

ブルームバーグ 2025年12月31日 02:21

... 民の購買力を維持することが優先課題だ」と表明。政府は「問題解決に向けて最大限の対応を取り、責任ある姿勢で臨む」と述べた。 関連記事:イラン首都でデモ発生、通貨リアルが史上最安値-市民の生活困窮 通貨リアルは史上最安値に下落し、食料品価格が高騰している。リアル安は国際社会からの厳しい制裁で困窮している経済をさらに悪化させている。制裁は最近、核開発問題をめぐる行き詰まりによってさらに強化された。 Ex ...

<発表!>エコノミストOnline 2025年アクセスランキング

週刊エコノミスト 2025年12月31日 00:00

... 地震が相次ぎ、地震や火山などに関する連載「鎌田浩毅の役に立つ地学」が読まれ、年間トップになりました。産業では防衛関連、半導体などが、マーケットではやはり株価の行方に関する記事の関心が高かったです。国際問題ではウクライナ戦争の行方、中国関連などがよく読まれ、上位に入りました。またシニアになってからの資格取得などセカンドライフに関する記事も読まれました。 ※2025年1月1日~12月29日のアクセス数 ...

インタビュー「ポピュリズム外交に陥るな トランプ大統領とは『一人の人間』として対話を」今井尚哉・内閣官房参与

週刊エコノミスト 2025年12月31日 00:00

... 能な「存立危機事態になりうる」と国会で答弁し、日中関係が悪化した。 ■不用意な発言だった。中国にとって台湾は「核心的利益」であり、内政問題との位置づけだ。日中共同声明(1972年)で、日本は「台湾は中国の領土の一部」との中国の立場を「十分理解し、尊重」としている。台湾問題に対する日本の外交的な立場は「武力行使はしてはならない」「平和的な解決」──に尽きる。 ── 高市首相への支持率は高い。 ■世論 ...

プライベートクレジット、収益力に陰り-融資利幅縮小で投資家に慎重論

ブルームバーグ 2025年12月30日 22:24

... ドは、2023年第1四半期の650ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)から500bp未満に縮小した。 デビッドソン・ケンプナーのマネジングパートナー兼最高投資責任者、トニー・ヨーセロフ氏は、「問題なのは直接的な企業融資が2桁リターンを見込める資産クラスとして売り込まれてきたものの、現状はそうではない点だ」と指摘。 「リターンが低下するにつれ、1桁台半ばから後半のリターンの資産クラスに近づい ...

商品15時45分 原油が反発 ベネズエラとロシアの供給懸念で買い 金は続落

日本経済新聞 2025年12月30日 16:31

... 日の国内商品先物市場で、原油は反発した。米CNNは30日、米中央情報局(CIA)が今月に入り、ベネズエラ沿岸にある港湾施設をドローン(無人機)で攻撃していたことがわかったと報じた。米国はベネズエラからの麻薬流入を撲滅することを攻撃の理由としているが、真の狙いは石油権益の確保だとの見方がある。ロシアとウクライナの和平交渉も領土問題が解決せず、合意への見通しは立っていない。ベネズエラやロシアから...

マクロスコープ:迫るタイムリミット? ソフトバンクG、225億ドル出資の行方

ロイター 2025年12月30日 16:08

... 安心してほしい」と個別に説明しているようだ。SBGの広報担当者は「本件の進捗について直ちに開示する予定はない」と話した。 東海東京インテリジェンス・ラボの中川隆シニアアナリストは「SBGの支払い能力に問題はないが、今回は金額が大きいだけに、市場としては“払い込み完了"の一報が欲しいのが本音」と述べた上で、「オープンAIやほかの投資家と足並みをそろえる必要もあり、次回の決算資料の中で事後的に報告され ...

首都圏のマンション高騰「下がる要素ない」 転売に“罰金"、国が実態調査も

日本テレビ 2025年12月30日 15:30

東京23区では、新築マンションの平均価格が1億5000万円を超えるなど、上昇が続いています。投資目的による転売が一因とされていますが、背景には東京の土地不足や円安、労働問題、さらには現代人の「タイパ」志向など、さまざまな要因が絡み合っているようです。 首都圏のマンションが高騰しています。特に東京23区では、2025年10月の新築マンションの平均価格が1億5000万円を超え、前年同月と比べた伸び率は ...

中国が対米関係改善探る、日中の冷え込みとは対照的-台湾問題譲らず

ブルームバーグ 2025年12月30日 15:20

中国の王毅外相は30日、台湾問題を巡るレッドライン(越えてはならない一線)を改めて強調しつつ、米国との関与に関して新たなモデルを提唱した。トランプ政権との最近の関係改善を定着させる狙いがある。 王外相は外交関係に関するシンポジウムで演説し、「われわれは中米関係の健全で安定的、持続可能な発展を促進する」と表明。相互尊重に基づき、米国と関わり続けるものの、核心的利益については「一歩も譲らない」と述べた ...

コラム:AIの未来像、2026年は音声分野の技術発展に注目

ロイター 2025年12月30日 14:41

... には340億ドルに達する見通しだ。一方ピッチブックの調査に基づくと、ベンチャーキャピタルは25年、音声AIスタートアップ企業に66億ドル投資しており、これは23年の40億ドルから増加した。 より大きな問題は、チャットボットが「オーディオボット」へと進化する中で、どの企業が恩恵を受けるかになる。自然な音声への需要が高まるのは確実で、イレブンラブズにとって追い風だ。同社は合成音声市場で70-80%のシ ...

万博チケット「勝手に譲渡」被害相次ぐ 使用され損失も 協会は不正アクセス否定「返金考える状況にない」【大阪・関西万博を振り返る】

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 14:00

... 間?一番いい時間じゃ?) 【“チケット勝手に譲渡被害"にあった女性】「そうなんです!絶対に取ることは無理ですね。残念です」 ■SNSでは「BAN博」「BAN祭り」という言葉も また取材を進めるとこんな問題も… 【記者リポート】「SNSを見てみると、“BAN(バン)祭り"や“BAN博"といった言葉が数多く見受けられます」 SNS上で見られる“BAN祭り"や“BAN博"などの聞き慣れない言葉。 一体な ...

JX金属 林陽一、ENEOS独立で見せた覚悟と再成長論

Forbes JAPAN 2025年12月30日 13:30

... を選んだほうがいいという話になりました」 そごが大きくなってから自分たちを切り離すより、早いうちに動いたほうが前向きな経営判断になる。ENEOS側も、この考え方に対して早い段階で理解を示してくれた。 問題は社内だ。独立するなら上場に耐えうるガバナンス体制を整えたり、ファンドの餌食にならないよう企業体質を筋肉質にしたりする必要がある。だが、社員の一部からは「黒字なのに改革の必要があるのか」との声が上 ...

ルルレモン創業者が取締役候補3人指名、経営陣との対立激化

ブルームバーグ 2025年12月30日 12:37

... 、業績見通し引き下げ-関税の負担重く ルルレモン主力の黒レギンス、アウトレット店で山積み-アナリスト ルルレモン創業者ウィルソン氏、保有株半分売却-経営陣と対立収束 ルルレモン、透け過ぎるヨガパンツを回収-着てみて問題見えた 原題:Lululemon Founder Nominates Board Members, Escalating Feud (1)(抜粋) — 取材協力 Redd Brown

世界一効率的な国「休みは通知オフ」が常識な理由 | ワークスタイル

東洋経済オンライン 2025年12月30日 12:00

... っきあったはずの「余白」は、あっという間になくなっていきます。 ベストセラー書籍『スマホ脳』の著者アンデシュ・ハンセンは、デンマークの隣国スウェーデンの方です。幸福度ランキング上位の北欧でもスマホ依存は問題になっています。 デンマークでも、大人は子どものスマホ使用時間をめぐって頭を悩ませていますし、SNSの影響による女子高生のメンタル問題が指摘されています。スマホ問題は、どこの国でも共通なのです。

年末年始を楽しみつつ「正月太り」を防ぐコツ3つ | 健康

東洋経済オンライン 2025年12月30日 11:30

... ます。残念ながら、多くの方はそのままリセットされず、重い体のまま1年を過ごすことになります。 正月太りは「一時的な体重増加だから」「あとでダイエットすればいい」などと軽く考えがちですが、実はこれこそが問題。なぜなら、肥満やメタボの観点からすると、“この時期の過ごし方が1年を決める"といっても過言ではないからです。 ここでは、なぜこの時期の体重増加が問題なのか、正月太りを防ぐ対策とともに解説します。

「AIの使い方」を学ぶことが無駄である理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月30日 11:15

AIには「御社の顧客の今の気持ち」や「現場で起きているリアルな問題」はインプットされていません(写真:metamorworks/PIXTA) 「プロンプトエンジニアリング」や「最新AIツールの操作方法」。AI時代に乗り遅れまいと、こうしたスキルの習得に時間を費やしているビジネスパーソンは少なくない。 しかし、新刊『AI時代に仕事と呼べるもの』の著者・三浦慶介氏は、「AIの使い方を学ぶことに、もはや ...

ウォール街、25年の予想外す-中国は利下げより非伝統的支援策を重視

ブルームバーグ 2025年12月30日 10:30

... る。 ゴールドマンの閃輝チーフエコノミスト(中国担当)は、人民銀が最近発するシグナルは利下げを「急いでいないことを示唆している」と分析。 人民銀は「金利が1%を下回ると、ゼロ金利や日本化といった見方が問題になりかねないと考えているのかもしれない」と述べ、「経済が大きく減速するか、対外リスクが著しく高まれば、利下げ実施の可能性がある」との見通しを示した。 悲観論がすでに市場に広がっている兆しもある。 ...

「外国人材の受け入れはリスクではなくチャンス」日本のトップ企業が実践する“共に働き、成長する"ソリューションとは【2025年回顧】

ハフィントンポスト 2025年12月30日 10:24

※2025年にハフポスト日本版で反響の大きかった記事をご紹介しています。(初出:10月31日) 日本社会が人口減少という大きな問題に直面する中で、外国人雇用は「企業の競争力を左右する経営戦略」だとも言われている。 すでに多様な国籍の社員と共に働く日本企業は、どのように外国人材を登用し、組織を強化しているのか。「共に働き、共に成長する」秘訣とは。 外国人支援事業のグローバルトラストネットワークス(G ...

ドル覇権はいつまで持ちこたえるか、揺らぐ基軸通貨の前提

ブルームバーグ 2025年12月30日 09:58

... の状態がずっと続くとは考えにくい。やがて政治は次の局面へ移り、平常が戻ると考える向きも多いだろう。 たしかに、そうかもしれない。だが、もしそうならなかったとしたら、ドル覇権の持続性よりも、もっと深刻な問題が表面化しているはずだ。 (クライブ・クルック氏は、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものでは ...

「頭の中の整理習慣」に東大合格者が薦める本5冊 | 生まれつきの才能は不要 東大「逆転合格」の作法

東洋経済オンライン 2025年12月30日 09:15

... ょうか。 「いろんな知識を持っている人」「論理的に考えられる人」「判断が早い人」……いろいろなイメージがあると思います。 僕自身は、シンプルに言えば「思考の型を持っている人」だと考えています。 どんな問題に直面しても、「こう考えれば答えに近づけるはずだ」という“筋道"を知っている人。言い換えれば、「問いの立て方」と「考えを整理する手順」を自分の中に持っている人こそ、頭がいい人だと思うのです。 逆に ...

ドンキから「超巨大スマホ」が新登場。27インチ、AndroidOS搭載でタッチ操作可能。驚きの使い勝手とは?

ハフィントンポスト 2025年12月30日 09:00

... て使い分けられてきました。 私たちは、そうした役割を1台にまとめた『まるででっかいスマホ』を『第四の家電ディスプレイ』と位置づけています。そして、家事や仕事、娯楽などの生活シーンをよりなめらかにつなぐ、新しい価値を届けていきたいと考えています」 Advertisement 【あわせて読みたい】大丸松坂屋の“ファッションサブスク"が会員36万人突破⇨働く女性の「また同じ服」問題を救う?人気の理由とは

ダウ249ドル安、利食い売りが圧迫 金と銀が急落【早読み世界市場】

QUICK Money World 2025年12月30日 08:42

... 4%高の58ドル08セント。金先物2月物は4.5%安の4343ドル60セント。銀、最高値から急落。 ▶地政学リスク イスラエル首相、トランプ氏とガザ停戦を協議。イラン通貨急落でデモ。米ウ首脳会談、領土問題は持ち越し。ロシア外相、ウクライナが大統領公邸を無人機攻撃。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当等。現在、 ...

年収1500万超の女性が結婚相手に選んだ相手 | 激変!ニッポンの結婚

東洋経済オンライン 2025年12月30日 08:30

... 性も女性も忙しく働き、互いに役割分担をして助け合っていかなくてはなりません。 しかし、ここで一つ問題があります。社会は変わっても、親の世代の価値観は変わっていないことです。親から精神的に自立できていない男性や女性は、親の古い考え方をそのまま受け継いでいます。そうした古い価値観に縛られている男女と、今の新しい価値観を持つ男女が入り交じっているのが現状。そこで発生するのが「おごる・おごられ問題」です。

2025年のDHBR人気記事ベスト10

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月30日 08:00

... うまいのか 指示ではなく問いを投げることがいかに重要か。成果を出し続けるリーダーが、なぜコーチング的アプローチを選ぶのかを解説する。 2位 リーダーは部下の代わりに問題を解決してはいけない 問題解決を引き取ってしまうリーダーほど、組織の問題解決能力を低下させている。リーダーの役割とは何か。これまでのように「答えを出す人」ではない、再定義が必要である。 1位 あなたの職場で「役に立たない助け合い」が ...

「朝鮮出兵の謎」秀吉が"勝てる戦い"を放棄した訳 | 歴史

東洋経済オンライン 2025年12月30日 07:30

... 氏が、謎の多い秀吉の朝鮮出兵について考察する。 ※本記事は倉山満著『秀吉再考』より、一部を抜粋編集したものです。 釜山鎮の戦い(1592年)。『釜山鎮殉節図』(パブリック・ドメイン) 秀吉の朝鮮出兵の問題は? 秀吉が53歳のときに、側室淀殿との間にできた子供が、鶴松です。「捨て子は育つ」などと世間で言われていたところから、丈夫に育つようにと願いを込めて“捨丸(すてまる)"とも呼ばれていましたが、実 ...

日本でも人気の3列シートSUV「GLB」が新型に | 試乗記

東洋経済オンライン 2025年12月30日 07:15

... 発表会の理由は、日常生活における使い勝手のさらなる向上が眼目、とうたわれているせいだろうか。 それとも、GLBなら家族で楽々スノースポーツに出かけられるよ、と言いたかったのだろうか。 「積雪でもなんの問題もないです」とは開発担当者が現地で言っていた。 「2本立て」となった新型GLBのラインナップ この新型GLBでは、室内のパッケージが見直されるとともに、実用域での走行性能の向上がうたわれている。 ...

M&Aブーム継続、仲介業者の罪=2025年を振り返って(9)

東京商工リサーチ 2025年12月30日 07:00

... 支援」を打ち出すが、トラブルの多くは売り手企業の想いや尊厳を無視し、マッチングと現金の抜き取りにいそしむブローカーの姿だ。 経営者の高齢化などで、休廃業・解散が過去最多を記録するなか、M&Aは事業承継問題の出口戦略としてもてはやされた。東京商工リサーチ(TSR)が10月に実施したアンケート調査では、自社の売却を検討している中小企業は5.2%あった。一方で、他社の買収を検討している大企業は24.1% ...

トランプ大統領、パウエルFRB議長解任の可能性はまだあると発言

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:44

... 記者会見でまた、首都ワシントンにあるFRB本部で進行中の改修工事を巡り、パウエル氏を「重大な職務怠慢」を理由に提訴することも検討中だと語った。トランプ氏は工事費用が当初見積もりから大幅に拡大したことを問題視している。 パウエル氏の議長としての任期は来年5月に終了するが、FRB理事としての任期は28年まで残っている。同氏は議長任期終了時に理事ポストも退任するかどうかについて、これまで明言していない。 ...

【米国市況】ハイテク株に売り、先週から反転-円は利上げ観測で堅調

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:30

... 国財政工作会議に関する発表資料で、より積極的な財政政策を実施する方針を改めて表明。成長押し上げに向けた政府支援を示唆した。 一方、トランプ氏とイスラエルのネタニヤフ首相はこの日の首脳会談で、イランの核問題を巡り同国を再攻撃する可能性について協議するとみられている。トランプ氏はまた、ベネズエラ国内の「大規模施設」を米軍が攻撃したと述べた。 原油は12月も月間ベースで下落する見通し。そうなれば5カ月連 ...

米国債市場のボラティリティー、年間で2009年以来の大幅低下へ

ブルームバーグ 2025年12月30日 06:26

... RBによる労働市場の安定化に向けた措置が金融市場の不確実性の低減に寄与した。 ナティクシス・コーポレート&インベストメントバンキングの米金利戦略責任者、ジョン・ブリッグス氏は、相場を大きく動かし得る「問題のあるデータが本当に見られなくなった」と話した。ボラティリティーはこの時期、「非常に低く」なりがちだと指摘した。 米金融当局は労働市場の冷え込みに対応し9月以降3会合連続で利下げを実施した。債券市 ...

原発は復権・新エネに逆風…明暗分かつ脱炭素エネ、コスト揺るがすインフレ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2025年12月30日 06:05

... 成燃料を製造する実証を進めていたENEOSは、よりコストを抑制できる可能性のあるバイオ系燃料にシフトする。他社の開発担当者も「高い水素を使わずに済むにはバイオ系しかない」というが「(バイオ原料は)食糧問題を抱えるし、量も足りない。高騰もするだろう」と懸念する。 こうした逆風は26年も変わらないのか。日本エネルギー経済研究所は26年のインフレ率を、エネルギー価格下落や円安修正などで、ここ数年の3%程 ...

NY商品、原油反発 ベネズエラやウクライナ巡る不透明感で 金は大幅反落

日本経済新聞 2025年12月30日 06:04

... との電話協議でウクライナがドローン(無人機)でロシア北西部ノブゴロド州にある大統領公邸を「攻撃」したと主張した。トランプ大統領は28日にはウクライナのゼレンスキー大統領と和平案を巡って会談したが、領土問題で溝は埋まらなかった。市場ではロシア産原油の供給が限られる状況が続くとの見方につながったとの指摘があった。 中東情勢を巡る不透明感も意識された。サウジアラビアが26日にアラブ首長国連邦(UAE)が ...

トランプ氏「怒り」、ウ軍がプーチン氏公邸攻撃試みとロが主張

ロイター 2025年12月30日 05:54

... によると、プーチン大統領はその後、トランプ大統領と電話会談し、ウクライナ和平交渉におけるロシアの立場を見直す考えを示唆したと明らかにした。 もっと見る トランプ氏はプーチン大統領との電話会談について「非常に良かった」とした上で、プーチン氏からウクライナ軍による公邸への攻撃の試みについて報告を受けたと説明した。 また、ウクライナ紛争終結に向けた協議について「非常に厄介な問題がいくつかある」と述べた。

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 2025年12月30日 05:08

... ソルト(HAGG.DE), opens new tabはそれぞれ1.0%下落した。 トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、ロシアとの戦争終結の合意に「かなり近づいた」としたが、領土問題は未解決だと認めた。一方、ロシア側はウクライナ軍がプーチン大統領の公邸に攻撃を試みたとし、和平交渉のスタンスは見直されることになると述べた。 その他の銘柄では、ベルギーの放射線治療関連機器メーカー ...

欧州株式市場=反発、最高値更新 テクノロジー株などに買い

ロイター 2025年12月30日 05:04

... ソルト(HAGG.DE), opens new tabはそれぞれ1.0%下落した。 トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、ロシアとの戦争終結の合意に「かなり近づいた」としたが、領土問題は未解決だと認めた。一方、ロシア側はウクライナ軍がプーチン大統領の公邸に攻撃を試みたとし、和平交渉のスタンスは見直されることになると述べた。 その他の銘柄では、ベルギーの放射線治療関連機器メーカー ...

年末年始の読書におすすめ!ウェッジの本7冊

WEDGE Infinity 2025年12月30日 05:00

... 定価:2,090円(税込み) ギャラリーページへ 経営上の最大級の問題を、業界を知り尽くした専門家2名が徹底分析! 働き方改革によるトラックドライバーの残業規制により、「物が運べなくなる」として大問題となった「物流2024年問題」。しかし2024年4月を迎えたとき、「物が運べなくなる」ことはなかった。では、2025年を迎えた今、問題は解決されたのか? 騒ぎは杞憂だったのか? 答えは否だ。表面上の ...

サイバー攻撃受けたアスクル、全容解明になお時間 動向まとめ読み

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... のロフト(東京・渋谷)の通販サイトも停止した。企業は近年、物流効率化に向けて共同配送や第三者への委託を増やす場合が多く、サイバー攻撃が重大な経営リスクになっている。 【関連記事】サイバー被害、アスクル問題でリスク認識 物流委託で飛び火しやすく 25年10月 アスクル、ランサムウエアでシステム障害 復旧見通し立たず システム障害の発生を伝えるアスクルのホームページ アスクルはランサムウエアに感染し、 ...

優待株「限界」のイオン・異形の急成長パランティア… 記者の目7選

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... が不安定なままです。 【関連記事】イオン、株価乱高下が示す優待株の「限界」 資本効率低迷で割高感 三菱電機、1.3兆円の事業見直し 「10兆円クラブ」入りへ布石 三菱電機が岐路に立っています。品質不正問題を受けて21年7月に漆間啓氏が社長に緊急登板してから4年以上がたちました。同氏が主導した組織風土改革への市場の評価は高く、社長就任日以降の株価は大きく上昇しています。次の焦点は事業ポートフォリオの ...

新潟や北海道で原発「再稼働」へ 26年、東電が14年ぶり運転再開

日本経済新聞 2025年12月30日 05:00

... 同意の原則といった課題は先送りされたままだ。3.11を教訓とした新たな原子力政策が求められる。…続きを読む ・原発、国策民営の限界あらわに 東電が背負った事故の「無限責任」・柏崎再稼働後も残る核のごみ問題 決まらぬ最終処分場、時間を空費 北海道電力の泊原発に知事同意 泊原発3号機再稼働について同意を表明した鈴木知事(12月10日) 北海道の鈴木直道知事は12月10日、北海道電力の泊原子力発電所3号 ...

エアバスが急ピッチで航空機生産、下方修正した25年納入目標達成へ

ブルームバーグ 2025年12月30日 04:29

... を再び引き下げる兆候はないと述べた。 エアバスの広報担当者はコメントを控えた。同社は来月初めに12月の受注・納入の正式な数値を公表する予定だ。納入目標を下方修正した背景には、主力機A320モデルで品質問題が見つかっていたことがある。 2025年の航空機引き渡し目標は現在790機で、当初目標を30機下回る。これを達成するには、今月中に133機を引き渡す必要があり、11月の実績のほぼ2倍に相当する。エ ...

ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り3週間ぶり低水準、休暇シーズンで薄商い

ロイター 2025年12月30日 02:14

... 事が先週、当面はECBの利上げは予想していないとの考えを示したことを受け、ECBによる今後1年間の利上げ憶測は後退している。 市場はウクライナ戦争終結に向けた進展の兆しにも注目。ただ、安全資産である債券には大きな影響はないとみられる。 トランプ大統領はゼレンスキー大統領と28日に会談、ロシアとの戦争終結の合意に「かなり近づいた」としたが、ウクライナ東部ドンバス地方が依然重要な未解決問題だと認めた。

ロシアが交渉見直し示唆、トランプ氏のウクライナ和平推進に暗雲

ブルームバーグ 2025年12月30日 02:01

... 、写真はロシア国営メディア提供)Photographer: Mikhail Metzel/Pool/AFP/Getty Images トランプ氏はフロリダ州で記者団に対応した際、この問題に言及。プーチン氏が電話会談で、問題の攻撃について伝えてきたとし、自身は「非常に怒っている」と述べた。 関連記事:トランプ氏「激怒」、プーチン氏邸宅攻撃されたと本人から聞かされ トランプ氏は「攻撃態勢にあるのだから ...

利権を打ち破る規制改革を

日本経済新聞 2025年12月30日 02:00

... 早苗首相への高い支持率が続いている。無難な男性首相が2代続いた後、「やりたいことが山ほどある」と型破りの女性首相が働く姿が共感を呼んでいる。外交はトランプ米大統領の信頼を得ただけでなく、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の不興を買っても動じない。政治のプロには批判されても、国民には歓迎されている。 問題は経済政策である。アベノミクスの後継者といわれるが、過去の大幅な円高・デフレ期には機能...

トランプ支持派内で深まる亀裂、不法移民の強制送還は甘いとの批判

ブルームバーグ 2025年12月30日 01:40

... 心となって推進してきた。 だが、ハウエル氏の批判はトランプ氏の支持者らの間で高まる緊張を浮き彫りにしている。2026年の中間選挙を前に、経済を損なうことなく、いかに強硬な移民取り締まりを進めるかという問題が争点となっているためだ。MAGA(米国を再び偉大に)運動や保守派の間でこうした議論が展開されており、ヘリテージ財団で人材の流出や指導部を巡る対立が起こるなど、右派内の深い亀裂が露呈した。 関連記 ...