生活保護費「政治判断」の減額改定 識者「慎重に議論すべきだ」

毎日新聞 07:00

最高裁判決を受けた政府対応方針 国が2013〜15年に実施した生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は21日、政府の対応策を公表した。判決で違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額調整を再度実施した上で、過去の減額分との差額を支払う。訴訟の原告については負担に配慮し、新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。このため、原告とそれ以外 ...

生活保護費引き下げ違法判決 約300万世帯に追加給付へ 厚労省

NHK 06:15

... 策をめぐり、厚生労働省は、違法とされた「デフレ調整」による引き下げ分については、原告に全額を支給する一方、それ以外の受給者は再設定した水準との差額を給付する方針を決めました。 2025年6月、最高裁判所は厚生労働省が2013年から3年にわたって生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて専門家の審議を経ないなど、判断の過程に誤りがあり、違法だとして引き下げの処分を取り消しました。 厚生労働省は ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 厚労省は引き下げをやり直し当時の受給者に追加支給へ

TBSテレビ 05:36

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は引き下げをやり直し、当時の受給者に対して、保護費を追加支給すると発表しました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 判決では、物価の下落率を反映させた「デフレ調整」が違法とされ、厚労省は、当時の消費実態などから別の ...

インフルエンザ警報水準超え、過去10年で最も早く 訪日客増も影響か

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37.73人だったと発表した。前週比は1.73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。 全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した可能性もある。24都道府県で警報水準を超えた。 都道府県別で1医療機関 ...

生活保護減額、原告には違法分を全額補〓 原告以外と対応に差

日本経済新聞 02:00

厚生労働省は2013〜15年の生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、原告に違法減額分を全額補〓すると発表した。長期にわたる訴訟の負担を考慮し、特別給付金として上乗せする。原告以外の受給者らへの補〓は違法分の5割ほどに抑え、対応を分ける。 補〓にかかる費用は2000億円程度を見込む。25年度の補正予算案への計上を調整する。すでに保護の対象から外れた人も含め約300万世帯が対象で、全額補. ...

生活保護費の減額は2.49%に改定 違法とされた引き下げ分を全額支給へ 厚労省

FNN : フジテレビ 01:12

生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は原告に対し、違法とされた引き下げ分を全額支給すると発表しました。 生活保護費をめぐっては、国が2013年?2015年にかけて段階的に引き下げたことは違法だとして受給者が訴え、最高裁は違法としました。 厚労省は当時の受給者に対し、物価の下落率をもとにした「デフレ調整」(4.78%減)に代わり、2.49%の減額にすると発表しました。 従 ...

インフルエンザ 24都道府県で「警報」基準の「30人」超える

TBSテレビ 00:45

インフルエンザの流行が続いています。 厚生労働省によりますと、今月16日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告された感染者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。 13週連続で増加していて、宮城や埼玉など24都道府県が「警報」の基準となる「30人」を超えています。

生活保護減額 政府対応の対象は300万世帯、改定前水準には及ばず

毎日新聞 21日 22:28

最高裁判決を受けた政府対応方針 国が2013〜15年に実施した生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は21日、政府の対応策を公表した。判決で違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額調整を再度実施した上で、過去の減額分との差額を支払う。訴訟の原告については負担に配慮し、新たな減額調整分を「特別給付金」として別途積み増して給付する。このため、原告とそれ以外 ...

生活保護費引き下げ違法判決、全受給者に減額分の一部を補償…原告には特別給付金を上乗せ

読売新聞 21日 21:37

生活保護減額の最高裁判断と今後の国の対応方針 国による生活保護費の基準額の引き下げを違法だと認めた最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、全受給者に減額分の一部を支給すると発表した。違法とされたのとは別方法で算出した引き下げ率を適用する。さらに、原告には特別給付金を上乗せし、違法に減額された保護費分を補償する。 問題となっているのは厚労省が2013〜15年、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額を最 ...

介護報酬を2026年度に臨時改定へ 介護職員の処遇を改善 厚生労働省

TBSテレビ 21日 21:15

介護職員の処遇を改善するため、厚生労働省は来年度、介護報酬の賃金に関わる部分を臨時で改定する方針を固めました。 介護事業者の主な収入源である介護報酬は、国が原則3年に1回改定をして定めるため、事業者が自由に値上げすることはできません。 次の改定は再来年の2027年度でしたが、厚労省は物価高などを踏まえて、介護報酬の中の職員の賃上げに関わる部分を、来年度に臨時で改定する方針を固めました。 政府がきょ ...

自宅前に置いた1700万円の金塊、30分後になくなる 60代女性が特殊詐欺被害

産経新聞 21日 21:09

和歌山県警本部和歌山北署は20日、和歌山市の60代女性が警察官などをかたる人物らに約1760万円相当の金塊をだまし取られる特殊詐欺被害にあったと発表した。 同署によると、10月18日、女性宅に厚生労働省の職員を名乗る人物から「保険証が不正に使用された」と電話があった。転送された電話で、大阪府警の警察官という人物から「今からでも逮捕できる。身の潔白を証明するには資産の調査が必要」となどと言われ、口座 ...

生活保護支給額引き下げ“違法" 厚労省、基準を改定…差額分を追加支給へ

日本テレビ 21日 20:45

最高裁で違法と判断された生活保護の支給額の引き下げへの対応をめぐり、厚生労働省は21日、引き下げ基準を改定し直し、当時の受給者に差額分を追加支給することを発表しました。 最高裁がことし6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことを違法と判断したことを受け、厚労省は21日、新たな対応策を発表し、最高裁が違法としなかった手法で引き下げ基準を改定し直し、当時の受給者に差額分を追加支給 ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 厚生労働省が対応を決定 引き下げをやり直して当時の受給者に追加支給 原告には違法分を全額支給

TBSテレビ 21日 20:38

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は引き下げをやり直し、当時の受給者に対して、保護費を追加支給すると発表しました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護費を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。判決では、物価の下落率を反映させた「デフレ調整」が違法とされ、この引き下げ率は4.78%でした。 厚 ...

インフルエンザ、例年より1か月以上早く「警報」レベル超え…宮城・埼玉・福島で多く

読売新聞 21日 19:38

インフルエンザの感染状況について、厚生労働省は21日、全国約3000か所の定点医療機関から10〜16日の1週間に報告された感染者数が、1医療機関あたり37・73人だったと発表した。例年より1か月以上早く「警報」の基準とされる30人を超え、専門家が感染対策を呼びかけている。 厚生労働省 都道府県別では、宮城が最も多い80・02人で、埼玉70・01人、福島の58・54人が続いた。24都道府県で警報基準 ...

コロナ新規感染者 前週比2.3%減-11月10−16日

CBnews 21日 19:30

厚生労働省は21日、第46週(11月10−16日)の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が7,372人で、前週より2.3%減少したと発表した。 都道府県別で感染者数が多いのは北海道665人、愛知429人、東京416人、埼玉328人、兵庫311人などの順。 全国の定点医療機関当たりの報告数は、前週比2.1%減の1.91人だった。都道府県別では新潟4.40人、愛媛4.11人、北海道3.98人などが多 ...

全国で警報レベル…猛威を振るうインフルエンザ 感染しやすい「5つの特徴」【Nスタ解説】

TBSテレビ 21日 19:15

... ンザの感染者数は、前の週からおよそ1.7倍に増えました。猛威を振るうインフルエンザ、かかりやすい人には「ある特徴」がありました。 ■全国で「警報レベル」で流行するインフルエンザ 南波雅俊キャスター: 厚生労働省が11月21日午後2時に発表した「インフルエンザの発生状況(11月10〜16日)」を見ますと、1医療機関あたり1週間で30人以上の「警報レベル(赤)」がかなりの都道府県にわたっています。1医 ...

全国インフル定点報告 前週の1.7倍に-11月10−16日

CBnews 21日 18:50

厚生労働省は21日、第46週(11月10−16日)のインフルエンザの定点当たり報告数が37.73人で、前週の約1.7倍に増えたと発表した。感染者の総数は6万1,343人増の14万5,526人。 都道府県別で定点当たりの報告数が最も多かったのは、宮城の80.02人。以下は埼玉70.01人、福島58.54人、岩手55.90人、神奈川55.12人などの順。 一方、高知7.08人、徳島8.59人、鹿児島8 ...

インフルエンザ流行進む 1医療機関当たり患者数 今季初30人超

NHK 21日 18:03

... 人 ▽福島県で58.54人 ▽岩手県で55.9人 ▽神奈川県で55.12人 などと24の都道府県で30人を超えていて、各自治体はインフルエンザに関する警報を出すなどして対策を呼びかけています。 また、厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討してほしいとしています。 専門家 “年末年始またいで流行長期化の可能性も" 感染症に詳しい東京医科大学 ...

今年1月から9月の出生数 約52万5000人 去年同時期比で約1万5000人減 厚労省

テレビ朝日 21日 17:28

1 今年1月から9月までに日本で生まれた赤ちゃんの数は約52万5000人で、去年の同じ時期と比べて1万5000人ほど減少しました。 今月21日、厚生労働省が発表した「人口動態統計」によりますと、今年1月から9月に日本で生まれた赤ちゃんは外国籍も含めて52万5064人でした。 去年、同じ期間に生まれた赤ちゃんは54万167人で、2.8%減りました。 また、1月から6月までに生まれた日本人の赤ちゃんは ...

インフルエンザの感染者数、警報水準超え 過去10年で最も早く

毎日新聞 21日 17:23

インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真(米疾病対策センター提供=共同) 厚生労働省は21日、全国約3千の定点医療機関から10〜16日に報告されたインフルエンザの感染者数が計14万5526人で、1機関当たり37・73人だったと発表した。前週比は1・73倍。全国平均で警報レベルとされる30人を上回った。全国平均で警報水準を超えたのは過去10年で最も早く、昨季より5週早かった。訪日客の増加などが影響した ...

コロナ対策「思い出して」 インフル急拡大、手洗いや換気も

47NEWS : 共同通信 21日 17:19

インフルエンザが急拡大し、過去10年で最も早く、全国平均で警報水準に達した。厚生労働省は手洗いや手指消毒、マスク着用などのせきエチケット、こまめな換気、ワクチン接種が有効だと呼びかける。専門家は「体調不良なら無理に活動しないなど、新型コロナウイルス流行時を思い出し、基本的な感染対策を取ってほしい」と訴える。 インフルエンザは昨季も大流行した。2024年末には、全国の定点医療機関から1週間に報告され ...

コロナ対策「思い出して」

デイリースポーツ 21日 16:49

インフルエンザが急拡大し、過去10年で最も早く、全国平均で警報水準に達した。厚生労働省は手洗いや手指消毒、マスク着用などのせきエチケット、こまめな換気、ワクチン接種が有効だと呼びかける。専門家は「体調不良なら無理に活動しないなど、新型コロナウイルス流行時を思い出し、基本的な感染対策を取ってほしい」と訴える。 インフルエンザは昨季も大流行した。2024年末には、全国の定点医療機関から1週間に報告され ...

インフル警報レベルに 1機関当たり37.73人―厚労省

時事通信 21日 16:27

厚生労働省は21日、全国約3000の定点医療機関で10〜16日までの1週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、1機関当たり37.73人だったと発表した。前週の21.82人から約1.7倍に増え、警報レベル(30人)を超えた。 インフルエンザ、注意報レベルに 宮城、神奈川などで多く―厚労省 社会 コメントをする 最終更新:2025年11月21日16時27分

1〜9月出生数52万5千人 日本人は通年で60万人台の公算

47NEWS : 共同通信 21日 16:24

厚生労働省が21日公表した人口動態統計の速報値によると、今年1〜9月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年同期比2.8%減の52万5064人だった。外国人を含む。少子化に歯止めがかからず、外国人を除いた出生数は通年で60万人台の半ばや前半となる可能性がある。過去最少だった2024年の約68万人を下回る見通し。 若年人口が減少する中、価値観が多様化し、未婚や晩婚が広がっていることが一因とみられる。物 ...

全国のインフルエンザ患者数「37.73人」 全国的に警報レベルに 厚労省

テレビ朝日 21日 15:26

... ました。 厚生労働省によりますと、16日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。 前の週は「21.82人」で、1.7倍ほどになりました。 患者数は13週連続で増えています。 24都道府県が基準となる30人を超えて警報レベルとなりました。 最も多いのが宮城の「80.02人」、次いで埼玉の「70.01人」、福島の「58.54人」でした。 厚生労働 ...

ゲノム医療施策の基本計画 閣議決定-アクセスしやすい医療体制など整備へ

CBnews 21日 15:15

... 構築、相談支援体制の整備を行うとともに、医療従事者らへの教育・啓発や安心・安全で質の高いゲノム医療を実現するとしている。 この計画は、国が総合的・計画的に実施すべき施策などを定めたもので、計画に基づき厚生労働省などの関係府省庁が一体となってゲノム医療を推進する。 計画によると国や都道府県は、患者がアクセスしやすい分野横断的な医療提供体制や相談支援体制の整備などを進める。 具体的には2025年度以降 ...

【速報】インフル感染者数 前週の約1.73倍で13週連続増加 「警報」レベルに 宮城県では1定点医療機関あたり80人超え

日本テレビ 21日 15:06

厚生労働省によりますと、今月10日から16日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり、37.73人となりました。 前の週のおよそ1.73倍で13週連続の増加となり、大きな流行の発生を示す「警報」レベルの基準、30人を大きく超えています。 都道府県別でみると、最も多かったのは宮城県の80.02人で、埼玉県や岩手県など8県で50人を超える状況です。 こ ...

全国のインフルエンザ感染が「警報レベル」前週比1.7倍「37.73人」に 13週連続で増加 学級閉鎖・休校も急増

FNN : フジテレビ 21日 14:37

全国のインフルエンザの患者数が1医療機関あたり30人を超え、「警報レベル」となっています。 厚生労働省によりますと、16日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり37.73人(前週21.82人)で、13週連続で増加しています。 2024年より5週間早く「警報レベル」の30人を上回り、感染が拡大しています。 最も多いのは宮城県の80.02人で、埼玉県が7 ...

インフル患者数 「37.73人」で全国的に警報レベルに

Abema TIMES 21日 14:27

... つのタイプ」 厚生労働省によりますと、16日までの1週間に全国で報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。前の週は「21.82人」で1.7倍ほどになりました。患者数は13週連続で増えています。 24都道府県が基準となる30人を超えて警報レベルとなりました。最も多いのが宮城の「80.02人」、次いで埼玉の「70.01人」、福島の「58.54人」でした。 厚生労働省は ...

【速報】インフルエンザ感染者数 全国で「警報」基準を超える「37.73人」 前週の約1.7倍 厚生労働省

TBSテレビ 21日 14:20

全国で1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は前の週からおよそ1.7倍に増え、全国で「警報」の基準である「30人」を超えました。 厚生労働省によりますと、今月16日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり「37.73人」でした。 前の週のおよそ1.7倍で、13週連続で増加していて、全国で「警報」の基準である30人を超えました。 「警報 ...

【医師水町 視線の先に】どう乗り切るこの国難 経済だけでは解決できぬ少子化

サンケイスポーツ 21日 12:00

... ある。戦後80年の間に子供を育てる家庭の喜びが損なわれてしまったわが国そのものが主たる原因で、結婚率・出生率の低下も原因としてはそれに尽きる。 しかし、高市早苗内閣総理大臣(64)が組閣後、上野賢一郎厚生労働大臣(60)に出した指示は「人口減少・少子化を乗り切り、少子化対策を充実させるべく、社会保険料負担で苦しむ中低所得者対策としての給付付き税額控除の制度設計に着手する」という、いかにも実感に欠け ...

生活保護支給額の引き下げ 違法判決で厚労省が対応方針公表へ

NHK 21日 06:14

... の支給額の引き下げを違法とした判決への対応策について、厚生労働省は、判決で違法とされた「デフレ調整」による引き下げについては、原告とそれ以外の受給者に差を設けて追加給付し、違法とされなかった「ゆがみ調整」については、すべての受給者に追加給付しない方針を固めました。厚生労働省は、21日に方針を公表することにしています。 ことし6月、最高裁判所は、厚生労働省が2013年から3年にわたって生活保護の支給 ...

最期まで自分らしく生き、人生を締めくくるために必要なこと

毎日新聞 21日 06:00

... 訂しました。 今回の最大の特徴は、これまで使われてきた「終末期」という用語を「人生の最終段階」という表現へと改め、本人と家族がどう生き、人生をどう締めくくるか、ということを社会に提言している点です。 厚生労働省は毎年11月30日を「人生会議の日」として、「人生の最終段階における医療やケア」について事前に考え、話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の普及を進めています。 しかし、なかな ...

『弔いの値段』は一体いくら…?寺が「魂抜きをしない」言っても「払う義務がない」費用の見分け方【葬式マネー】

現代ビジネス 21日 06:00

... 墓を撤去して遺骨を別の場所に移す「墓じまい」をする人が急増。墓石のある一般墓をやめ、供養塔や樹木葬(樹木墓)などに遺骨を移して永代供養しようという流れがある。こうした遺骨を別の場所へ移す「改葬墓」は、厚生労働省によると2023年度過去最多の16万6886件になり、年々増加傾向にある。 そんな中、菩提寺に墓を持つ人たち(檀家)が離檀料をめぐりお寺とトラブルになるケースが続出。ほとんどが請求金額が原因 ...

コメ価格「5キロ4316円」で最高値を更新…「おこめ券」が解決につながらない根本的な理由 コメ農家が危機感をあらわにする「2文字」とは

デイリー新潮 21日 05:01

... 」(同・記者) 日本人の主食はコメではなく、パスタになってしまった──。最近、こんな悲鳴がSNSに表示されることが増えた。 コメ価格の高騰が背景にあるのは言うまでもないが、実質賃金の下落も大きい。 「厚生労働省は11月6日、『毎月勤労統計調査』の9月速報値を発表しました。実質賃金は前年同月比で1・4%の減少となり、これで9カ月連続のマイナスです。一応、賃金は上がっていますが、物価上昇には追いついて ...

死者数は交通事故の3倍以上!寒くなると「転ぶ人」増加 転ぶ場所 5割以上が家の中、“転倒労災"半数が中高年女性【Nスタ解説】

TBSテレビ 20日 20:45

... も一番多い原因が転倒です。 厚生労働省によると、2015年は年間2万5949人が転倒による労災となっています。 さらに、その数が増えてきているということで、2024年は3万6378人を超えています。 復帰するまでに50日ほどかかるそうで、このデータには驚きました。 出水麻衣キャスター: 転んでしまった人にとっても、職場にとっても避けたい事態ですね。 井上貴博キャスター: 厚生労働省によると、▼年齢 ...

年末に増える「適正飲酒セミナー」、ノンアル活況…サザンに登場「シーガーディアン」はモクテル人気

読売新聞 20日 20:20

... セミナーでは、受講者のアルコール耐性が分かるパッチテストを実施し、過度な飲酒による健康リスクなどを解説。「耐性は人それぞれ」と強調し、無理に酒を勧めず、誰もが楽しめる酒席をレクチャーした。 昨年2月、厚生労働省は健康的な酒量などを明示した飲酒に関するガイドライン(指針)を初めて策定し、大手酒造メーカーは指針を周知するセミナーを始めた。キリンビール広報の鈴木雅登さんは「お酒が健康の敵と思われるのは悲 ...

生活保護費減額は一律2.49%に 厚労省、最高裁判決受け改定へ

毎日新聞 20日 20:01

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49%の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告には、負担に配慮し別枠で違法とされた引き下げ分に相当する給付で補〓(ほてん)する。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予 ...

出産無償化に保険新枠組み創設へ

デイリースポーツ 20日 19:15

厚生労働省は、出産にかかる費用の無償化に向け、公的医療保険の新たな枠組みを創設する方向で調整に入った。保険適用する具体的な金額の水準は今後詰める。20日の社会保障審議会部会で議論した。来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。提出後も制度設計を続けるため、無償化は当初目指した2026年度からずれ込む見通し。 産後のお祝い膳や記念撮影など医療機関、施設が提供するサービスは保険の対象外とする案があり ...

コロナ接種記録、永久保存 厚労省、匿名化し研究活用

47NEWS : 共同通信 20日 19:09

厚生労働省の専門部会は20日、2021年2月〜24年3月に実施された新型コロナウイルスワクチン特例臨時接種の記録を匿名化し、国が整備中のデータベースに永久保存することを了承した。ワクチンの効果や安全性の研究に使う方針。 データベースは26年6月の稼働を目指している。現在、記録の保存期間は「接種後5年」となっており、26年2月から順次期限を迎える。そのため今後、省令を改正し、保存期間を「接種を受けた ...

「OTC類似薬」保険適用外しに反対 患者団体がヒアリングで要望

日本テレビ 20日 19:09

保険適用の見直しが議論されているいわゆる「OTC類似薬」について、厚生労働省の部会に出席した患者団体は20日、保険適用から外さないよう強く求めました。 市販薬と成分などがほぼ同じで、現在、保険適用されている「OTC類似薬」をめぐっては、国民の保険料負担の抑制などのため、保険適用のあり方を見直す議論が行われています。 厚労省の部会で20日、複数の患者団体へのヒアリングが行われ、患者団体は、自己負担が ...

ケアプラン作成など有料化議論 利用者に自己負担求める案も 厚労省

毎日新聞 20日 17:44

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会で、現在は自己負担がないケアマネジャーによるケアプラン(介護計画)作成などのケアマネジメントの有料化について、具体的な検討を始めた。導入する場合、有料とする対象や負担の程度の線引きにあたり、利用者の所得を考慮する方向性も示した。 ケアプランの作成は、介護保険の創設時から全額が保険給付さ ...

来年度の診療報酬改定に向けて基本方針の骨子案を発表 重点課題に物価高踏まえた医療従事者の賃上げなど 厚生労働省

TBSテレビ 20日 17:33

厚生労働省はきょう、来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針の骨子案を明らかにし、重点課題として物価高を踏まえた「医療従事者の賃上げが急務」などと盛り込みました。 医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、医療機関が自由に値上げすることはできません。 物価高などの影響で医療機関の経営状況が悪化する中、きょう、厚生労働省は来年度に行われる診療報酬の改定に向けて、基本方針の ...

介護保険サービス 自己負担増の対象者を議論 厚労省

NHK 20日 17:30

... ービスの自己負担額の引き上げについて検討している厚生労働省の専門家会議が開かれ、自己負担額を増やす対象を拡大する場合は、貯金額が低い人は対象から除くべきかどうかについて議論が交わされました。 現在、高齢者が入浴や食事の介助などの介護サービスを受けた際に支払う利用料の自己負担の割合は原則1割で、収入に応じて自己負担の割合が増える仕組みになっています。 厚生労働省は、高齢化で介護にかかる費用が増え続け ...

お祝い膳とエステは対象外 出産費用の無償化で―社保審

時事通信 20日 16:27

出産費用の自己負担無償化を議論する社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会は20日、産婦に出す特別な食事「お祝い膳」やエステなどを対象から外す方向でおおむね一致した。これらのサービスについて、委員から「本来は妊産婦の選択で提供されるものだ」といった意見が相次いだ。 出産無償化、新給付体系も 「一時金」に代わる支援策検討―厚労省 政府は自己負担無償化に向け、原則50万円の「出産育児一時金」 ...

農林水産業の一部事業 労働者に労災保険を強制適用へ 厚労省

NHK 20日 15:47

... て、厚生労働省の審議会は、労働者を保護する観点などから強制適用とする方向で議論をまとめていくことになりました。 国の労災保険は、事業主が保険料の全額を支払い、仕事による病気やけがで労災と認められた労働者に治療費や休業補償などが支払われる仕組みです。 原則としてすべての事業に強制適用されますが、農林水産業のうち小規模な一部の事業は、経営形態が自営業に近いことなどを理由に加入が任意となっています。 厚 ...

インフルエンザにかかりやすい5つのタイプ「血糖高い」「肺炎経験あり」など 大正製薬・弘前大学・京都大学の共同研究チームが発表

TBSテレビ 20日 13:02

... 栄養不足 (5)アレルギーがある、といった人たちが感染しやすい傾向にあることが分かりました。 複数が当てはまる人は、発症のリスクがおよそ3.6倍に上るということです。生活習慣の改善やビタミンの摂取など、それぞれのタイプに応じた対策をとるよう呼びかけています。 厚生労働省によりますと、インフルエンザの感染者数は今月9日までの1週間で1医療機関あたり「21.82人」となり、12週連続で増加しています。

がんワクチン巡りうその投資話、3000万円詐取の疑いで会社役員を再逮捕

読売新聞 20日 11:30

... 外科でオペばかりやっていた」と話していたという。 翌9月、責任者にあたる「管理医」に就任。クリニックから医師免許の提出を求められたが、「引っ越し業者が段ボールごと紛失した」と説明。再発行を促されても「厚生労働省のミスで(各医師に割り当てられた)医籍番号がなくなっている」などと応じず、今年4月下旬に解雇された。 運営法人の理事長は、男について医師と偽って給与など約430万円を詐取したとする詐欺容疑で ...

インフルエンザにかかりやすい「5つのタイプ」明らかに それぞれに応じた対策を

Abema TIMES 20日 10:41

... が良くない」人は、発症のリスクが約3.6倍でした。5つのうちいずれかに当てはまる人は通常の感染対策に加え、血糖を急に上げない食べ方をするなど、それぞれのタイプに応じた対策をとるよう呼びかけています。 厚生労働省の調査では、インフルエンザの患者数は12週連続で増えています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【画像】“ヌード加工サイト"で実際に生成された裸の画像 【映像】患部周辺のしこり、全身の ...

入浴「42℃以上」は避けて……ヒートショックのNG行動 動画・音楽で“長風呂"の若者も注意 予防法は?【なるほどッ!】

日本テレビ 20日 10:26

... 呂場で起き、最悪の場合死に至る可能性もあるという、非常に危険なものです」 ■溺死などの高齢者、8割が浴槽内森圭介アナウンサー 「お風呂場での事故は11月になると増加すると、政府も警鐘を鳴らしています。厚生労働省の人口動態統計(令和6年)によると、溺れて亡くなるなどした高齢者(65歳以上)のうち約8割が浴槽で亡くなっていました」 「そのグラフからは、やはり寒い時期に多いということが読み取れます。ヒー ...

介護自己負担に預金考慮も

デイリースポーツ 20日 10:23

厚生労働省が、介護保険サービスを利用する際の自己負担が2割となる人の対象を広げる場合、預貯金などが少ない人を1割負担のままにする緩和措置を検討していることが分かった。介護サービスの自己負担は原則1割。2割の対象拡大には、支払い能力で負担を決める「応能負担」を強める狙いがある。資産が少ない高齢者に配慮することで理解を得たい考えだ。複数の関係者が19日明らかにした。 長期間の利用が前提となる介護サービ ...

介護自己負担に預金考慮も 利用料2割拡大で緩和案、厚労省

47NEWS : 共同通信 20日 10:21

厚生労働省が、介護保険サービスを利用する際の自己負担が2割となる人の対象を広げる場合、預貯金などが少ない人を1割負担のままにする緩和措置を検討していることが分かった。介護サービスの自己負担は原則1割。2割の対象拡大には、支払い能力で負担を決める「応能負担」を強める狙いがある。資産が少ない高齢者に配慮することで理解を得たい考えだ。複数の関係者が19日明らかにした。 長期間の利用が前提となる介護サービ ...

医療従事者の賃上げは急務…診療報酬改定の「基本方針」骨子案、AI活用による業務効率化も課題

読売新聞 20日 07:38

政府の2026年度診療報酬改定に向けた「基本方針」の骨子案が判明した。物価高を踏まえた医療従事者の賃上げや、AI(人工知能)などの活用を重点課題に挙げた。厚生労働省が20日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で提示し、12月上旬にも策定する。 医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬は原則2年に1度改定される。政府が12月に全体の改定率を決定した後、基本方針に沿って、年明けから ...

再生医療、細胞点滴に試薬 提供計画に不適合、厚労省に報告―院長「体感面での工夫」・東京

時事通信 20日 07:14

... けがで機能不全になった組織や臓器を元に戻す「再生医療」などが専門の東京都千代田区の医院で、自己脂肪由来の幹細胞を投与する際、提供計画から逸脱して試薬を混ぜていたことが19日、関係者への取材で分かった。厚生労働省は重大な不適合事案として事実関係を確認している。 関係者によると今年3月、60代の外国人女性に幹細胞を点滴する際、「NAD+」と呼ばれる試薬を0.2ミリリットル混ぜて投与した。再生医療安全性 ...

どうなる「生活保護補償」 最高裁で敗訴したのに、頭を下げない厚生労働省…反省や検証なき幕引きに怒りの声が

東京新聞 20日 06:00

生活保護基準額を引き下げた国の改定を違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会がまとめた報告書は、全額補償と一部補償が併記され、結論は政治判断に委ねられた。当事者や支援者からは、独自の統計を用い、引き下げを図って敗訴した側の政府の反省や検証がないことに反発が強まる。政策が統計によってゆがめられたとの指摘もあり、政府の姿勢に再発防止は期待できるのか。(中川紘希、太田理英子) ◆「専門家に丸投 ...

都内の火葬料金高騰問題 「法外な料金設定」かどうか指導・監督徹底を 厚労省が通知

FNN : フジテレビ 20日 00:01

東京都で火葬料金が高騰している問題を受け、厚生労働省は「法外な料金設定」となっていないか自治体が確認して指導を徹底するよう通知を出しました。 東京23区の9つの火葬場のうち7つを経営する民間企業が、燃料費高騰などを理由に値上げをしていて、小池都知事は経営管理に対する指導が適切に行えるように法の見直しを国に求めていくとしています。 この問題を受け厚労省は10月、自治体に対して「法外な料金設定」になっ ...

「RSウイルス」2026年4月から妊婦対象にワクチン定期接種開始へ 生後6カ月以内の乳児は重症化おそれも

FNN : フジテレビ 19日 23:45

... から妊婦を対象にしたワクチンの定期接種が始まる方針です。 「RSウイルス」は、発熱、せきなどの症状が出る感染症で、多くは軽症で回復しますが、生後6カ月以内にかかると肺炎など重症化することがあります。 厚生労働省の専門部会では19日、2026年4月から妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始める案が示され、了承されました。 ワクチンによって母親の体内でつくられた抗体が胎児にも伝わり、赤ちゃんの重症化予 ...

保健文化賞、10団体と3人に感謝状と賞金 保健衛生の向上に貢献

朝日新聞 19日 19:19

保健文化賞の受賞者ら=2025年11月19日、東京都港区の明治記念館 [PR] 保健衛生の向上に貢献した団体・個人を表彰する第77回保健文化賞(第一生命保険主催、厚生労働省、朝日新聞厚生文化事業団など後援)の贈呈式が19日、東京都内であった。10団体と3人の計13件に感謝状と賞金(団体各200万円、個人各100万円)、朝日新聞厚生文化事業団賞などが贈られた。 受賞団体・個人は次のみなさん。(敬称略 ...

RSウイルス、定期接種化へ 「母子免疫ワクチン」で初―妊婦に来年4月から・厚労省部会

時事通信 19日 16:57

乳児で重症化することがあるRSウイルス感染症について、厚生労働省の専門部会は19日、乳幼児への感染を予防するため定期接種の対象とする方針を了承した。 百日ぜきが流行 患者数4700人、昨年上回る―識者「ワクチン接種を」 厚労省は来年4月から妊婦にワクチンの定期接種を開始し、自治体が準備を進める。妊婦への接種で子に効果が出る「母子免疫ワクチン」が定期接種の対象となるのは初めて。 同省によると、RSウ ...

ひとりでも、ひとりじゃない おひとり様終活に寄り…

日刊スポーツ 19日 15:52

... あるのが「おひとり様の終活」です。特別な人だけの問題ではなく、誰にとっても身近なテーマとして考えられる時代になっています。 ■「おひとり様」は身近な生き方に 統計的にも単身世帯の割合は増加しています。厚生労働省によると、2050年には全世帯のうち単身世帯の占める割合が44.3%に達すると予測されています。また、65歳以上の高齢者の一人暮らしの占める割合も男女ともに増えており、2020年時点で65歳 ...

「RSウイルスワクチン」妊婦への定期接種開始へ

Abema TIMES 19日 14:55

【映像】厚労省の様子 この記事の写真をみる(2枚) 乳児が感染すると重症化する恐れのあるRSウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省が妊婦への定期接種を来年4月から始める方針を示しました。 【映像】厚労省の様子 RSウイルス感染症は、発熱やせきなどかぜのような症状が続き、多くは軽症で回復しますが、生後6カ月以内の乳児などが感染した場合、重症化する恐れがあります。 19日、厚労省はRSウイルス感 ...

RSウイルス感染症ワクチン 妊婦への定期接種開始へ

テレビ朝日 19日 13:58

1 乳児が感染すると重症化する恐れのあるRSウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省が妊婦への定期接種を来年4月から始める方針を示しました。 RSウイルス感染症は、発熱やせきなどかぜのような症状が続き、多くは軽症で回復しますが、生後6カ月以内の乳児などが感染した場合、重症化する恐れがあります。 19日、厚労省はRSウイルス感染症のワクチンについて、公費での定期接種を始める方針を示しました。 対 ...

「母子免疫ワクチン」初の定期接種化 RSワクチン、26年4月から

毎日新聞 19日 13:50

RSウイルス感染症のワクチンについて議論する厚労省の専門部会=19日午前、東京・霞が関(共同) 厚生労働省の専門部会は19日、せき、発熱などの風邪症状や肺炎の原因となるRSウイルス感染症で新生児や乳児の重症化を予防するため、妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を来年4月から始める方針を了承した。妊婦に接種し、生まれた子どもに効果が出る「母子免疫ワクチン」の定期接種化は初めて。 妊娠28〜36週の女性 ...

がん5年後生存率 すい臓や胆のう依然低く 悪性リンパ腫は生存率向上 厚労省

テレビ朝日 19日 12:54

1 国内でがんと診断された人の5年後の生存率について、最新データが公表されました。すい臓や胆のうのがんは依然、低い生存率となっています。 厚生労働省の研究班は44都道府県で2015年までの4年間にがんと診断された人の5年後の生存率をまとめました。 15歳以上の人を対象にして部位別に見たところ、男性は前立腺で94.3%、女性は甲状腺で92.7%と高い生存率となっていますが、男女ともに、すい臓は10% ...

臓器移植あっせん事件、NPO理事長の実刑判決確定へ…最高裁が上告棄却

読売新聞 19日 12:30

... 最高裁 事件は1997年の臓器移植法施行以来、海外での臓器移植のあっせんが罪に問われた初めてのケースだった。 1審・東京地裁、2審・東京高裁の判決などによると、菊池被告は2021年1月〜22年7月、厚生労働相から臓器あっせん業の許可を得ずに、慢性腎臓病と肝硬変の患者2人に海外での臓器移植をあっせん。移植費用などとして計5150万円をNPOの口座に振り込ませ、ベラルーシの病院で移植手術を受けさせた ...

過去最大赤字“最後の砦"大学病院に何が

NHK 19日 11:56

... 続可能なあり方は 《医療》】 では、大学病院の機能を持続可能にするためには、どのような手立てがあるのでしょうか。 国立大学病院長会議などは、来年度の診療報酬改定で、物価上昇に合わせた診療報酬のアップを厚生労働省に強く要望しています。 しかし財務省の試算によりますと、1%アップで医療費は年間およそ5000億円増加。 それに伴い、保険料や税金などの国民負担も増えることになります。 新政権が、現役世代の ...

海外の臓器移植あっせん、NPO代表の実刑確定へ 最高裁が上告棄却

朝日新聞 19日 11:13

最高裁判所=東京都千代田区 [PR] 海外での臓器移植を望む患者2人に対し、厚生労働相の許可なくベラルーシでの手術をあっせんし計5150万円を受け取ったとして、臓器移植法違反の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」(東京)と代表の菊池仁達(ひろみち)被告(65)について、最高裁第一小法廷(安浪亮介裁判長)は被告側の上告を棄却した。17日付の決定。 被告を懲役8カ月の実刑、NPOを罰金100万円 ...

NPO理事長、実刑確定へ 無許可で臓器移植あっせん―最高裁

時事通信 19日 10:45

... を罰金100万円、菊池被告を懲役8月の実刑とした一、二審判決が確定する。 被告側は海外での移植には同法が適用されないと主張したが、一審東京地裁は2023年11月、あっせん行為の一部でも国内で行われれば厚生労働相の許可が必要だと指摘。被告が国内で希望者を募集し、医療機関への紹介や契約締結などの連絡調整を行ったと認定し、無罪主張を退けた。二審東京高裁も24年12月、一審判決を支持し、被告側控訴を棄却し ...

「寝た子を起こす」から教えない?―世界に後れを取る日本の性教育 学習指導要領の「歯止め規定」が障壁、撤廃求めオンライン署名

47NEWS : 共同通信 19日 09:30

... 、異動した東京都足立区の中学校では、保健の授業で性教育を行うだけではなく、卒業生から性感染症や意図しない妊娠の相談を受けたことを機に、卒業が近づくと学級活動で避妊や中絶について教えるようにもなった。 厚生労働省の調査で、高校生になる16歳で中絶件数が15歳の約3倍になることが分かっており、「性についての具体的な知識は、どんなに遅くとも義務教育段階で教えておく必要がある」と訴える。 ▽集団でやるから ...

妊婦にRSウイルスワクチン定期接種 来年(2026年)4月にも 赤ちゃんがかかると重症化のおそれも 厚生労働省

TBSテレビ 19日 00:53

赤ちゃんがかかると重症化するおそれもあるRSウイルスについて、厚労省は、来年4月にも妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始める方針を固めました。 対象は、妊娠28週から36週の人で、母親にワクチンを打つことで抗体が赤ちゃんに伝わり、感染や重症化を予防することが期待されるということです。

「RSウイルス感染症」妊婦へのワクチン定期接種開始の方針

日本テレビ 18日 22:33

生後6か月以内の赤ちゃんが感染すると重症化することもあるRSウイルス感染症について、厚生労働省は、妊婦へのワクチンの定期接種を始める方針を固めました。 RSウイルスは、せきや鼻水などの風邪のような症状が数日続く感染症で、多くは軽症で回復しますが、生後6か月以内の赤ちゃんが感染した場合には重症化することもあります。重症化を予防するため、厚労省は来年4月以降、妊婦を対象にワクチンの定期接種を始める方針 ...

病と闘う10万人の子どもが直面する社会との“壁"と学ぶ機会 闘病経験者がアートで社会と〓がりを【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 21:25

... 岸谷さんは10歳まで“小児リウマチ"で闘病生活を送っていた経験から、病気の子ども達と社会を「アートの力」で繋げる活動を行っています。 慢性的な疾患のため、長期的な治療を必要とする「小児慢性特定疾病」。厚生労働省が把握しているだけで、約10万9200人の18歳以下の子どもたちが通院・治療を受けているといいます。対象は、がんや糖尿病、ぜん息など801疾病にのぼるということです。 ■岸谷蘭丸も経験「幼少 ...

火葬料金高騰巡り厚労省が自治体に通知 「法外な料金設定」か確認を助言も基準は示さず

産経新聞 18日 20:17

厚生労働省=東京・霞が関東京23区の民間火葬場の火葬料金が高騰している問題を巡り、厚生労働省が、火葬場は「適正な経営・管理に関する指導監督を行う必要がある」と各自治体に通知したことが18日、分かった。通知は、必要な場合には条例や規則を制定・改正し「火葬場の経営・管理の向上が図られることが望ましい」と助言した。 通知は厚労省健康・生活衛生局生活衛生課長名で10月31日、都道府県・区市町村の衛生主管部 ...

インフルと“異常行動"その原因は?

Abema TIMES 18日 19:45

... 可能性があるということです。 「近年、厚労省の研究や世界でも大規模な調査が行われている。タミフルにかかわらず様々な抗インフルエンザ薬との異常行動との関連は特に示されていないと言われている」 拡大する 厚生労働省も抗インフルエンザ薬を服用していない場合でも、異常行動が起きるケースもあるとして注意を呼び掛けています。 拡大する 過去に厚労省が行った調査では「夜間に母親を包丁で襲おうとした」「自分の指を ...

インフルと“異常行動"その原因は?

テレビ朝日 18日 19:40

... 可能性があるということです。 「近年、厚労省の研究や世界でも大規模な調査が行われている。タミフルにかかわらず様々な抗インフルエンザ薬との異常行動との関連は特に示されていないと言われている」 厚生労働省も注意喚起 厚生労働省も抗インフルエンザ薬を服用していない場合でも、異常行動が起きるケースもあるとして注意を呼び掛けています。 厚労省 異常行動に関する過去の調査 過去に厚労省が行った調査では「夜間に ...

生活保護費引き下げの最高裁違法判決 追加支給などの事務手続きを行う自治体側と協議 厚生労働省

TBSテレビ 18日 19:02

国の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受け、きょう、厚生労働省は追加支給などの事務手続きを行う自治体側と協議を行いました。 最高裁は今年6月、厚労省が2013年からの3年間、物価下落などを踏まえて生活保護の支給額を大幅に引き下げたことについて、違法だとする判決を言い渡しました。 対応を検討していた厚労省の専門委員会は取りまとめた報告書に、引き下げた分の一部補償が妥当とする一方、裁判 ...

生活保護の再改定、異論出ず 与党、一部補償に2000億円

47NEWS : 共同通信 18日 19:02

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2.49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

生活保護の再改定、異論出ず

デイリースポーツ 18日 18:59

厚生労働省は18日、2013〜15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、対応策の専門委員会報告書を自民党と日本維新の会の各厚労部会で説明した。違法とされた手法に代わり当時の消費水準に合わせて再び引き下げ改定する案に対し、異論は出なかった。厚労省は引き下げ幅を2・49%とした場合、一部補償の費用として2千億円程度が必要となるとの試算を明らかにした。 上野賢一郎厚労相は、生活保護費支給の ...

厚労省、生活保護費再引き下げで調整 訴訟原告には配慮も

毎日新聞 18日 18:52

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応で、厚生労働省は、違法とされた引き下げ方法とは別の手法で、原告と原告以外の受給者を区別せず再度の減額改定をする方向で調整に入った。ただ、原告には別枠で違法とされた引き下げ分に当たる給付をする方針。関連予算を補正予算案に盛り込む。 減額改定を一 ...

インフルエンザ子供の“異常行動" 専門家「原因は薬ではなく感染そのもの」「熱が下がっても要注意」厚労省「発熱から2日以内に多い」

FNN : フジテレビ 18日 17:35

昨シーズンよりも早い感染拡大となっているインフルエンザについて、こんな注意も…。 厚生労働省は、感染中の異常行動に注意を呼び掛けているんです。 一体、どういうことなんでしょうか。 18日朝、関係閣僚を集めて行われていたのは、感染症の危機管理対応の訓練です。 高市首相: X国において発生した新型インフルエンザについては、国内への侵入をできる限り遅らせること。その間に国内での患者発生に備え、万全の体制 ...

インフルの小1男児マンションから転落 “子どもの異常行動"厚労省が注意呼びかけ 見守るときの対策は【ひるおび】

TBSテレビ 18日 15:34

... 常行動に注意を呼びかけ 全国のインフルエンザの感染者の数は、1医療機関あたり平均で21.82人。12週連続で増加しています。 休校・学年閉鎖・学級閉鎖が相次ぎ、全国で3584の施設におよんでいます。 厚生労働省は、インフルエンザによる高熱などが原因で飛び降りなどの異常行動をするケースがあるとして、以下のように注意を呼びかけています。 ≪インフルエンザの患者さん・ご家族・周囲の方々へ≫ インフルエン ...

抗菌・麻酔など75成分の重要処方薬、不足時には増産・輸入の指示可能に…厚労省が新制度

読売新聞 18日 15:00

厚生労働省は、国民の生命を守るために重要な処方薬が供給不足に陥った場合に、製薬会社に増産や輸入を指示できる新制度の運用を20日から始める。重篤な病気の治療に用いる抗菌薬などを含む75成分が対象となり、指示に従わない場合に企業名の公表が可能となる。医療現場に薬が安定的に供給される体制の構築を目指す。 厚生労働省 厚労省は、重篤な病気の治療用で、多くの患者が使うといった重要な処方薬を安定確保医薬品と位 ...

「RSウイルス」妊婦を対象にしたワクチン定期接種を開始へ 来年4月にも

TBSテレビ 18日 13:54

赤ちゃんがかかると重症化するおそれもあるRSウイルスについて、厚生労働省は、来年4月にも妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始める方針を固めました。 RSウイルスは発熱などの風邪のような症状が出るもので、特に生後6か月以内に感染した場合に肺炎などを引き起こし、重症化するおそれがあります。 生まれてくる赤ちゃんの重症化を予防するため、厚生労働省は、来年4月にも妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始め ...

高市早苗首相「平時からの備えに万全を期してほしい…

日刊スポーツ 18日 12:37

... ザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。 会合では、海外での感染確認の報告を受け、高市氏が「国内への侵入をできる限り遅らせ、患者発生に備えた万全の体制を構築することが重要だ」と強調。閣僚には検疫強化のほか、国民への迅速で的確な情報提供、検査や治療体制の確立といった初動対応を求めた。 厚生労働省も、対策本部の訓練を実施。医療機関や保健所の準備状況などについて省内で情報共有し、対応方針を確認した。(共同)

留学生入試不正の東大阪大、連帯保証人の有無が合否分ける…特定の受験生だけ事前面接や筆記免除も

読売新聞 18日 09:24

... 入学者の56% 今回の問題の背景には、日本人学生が集まらず、外国人留学生に頼らざるを得ない大学の経営事情がある。 介護分野では人手不足が深刻で、インドネシアやミャンマー、ベトナムなどの外国人材が活躍。厚生労働省によると、2025年度に全国の大学や専門学校といった介護福祉士の養成施設に入学した7970人のうち、外国人留学生は4532人で56・9%を占めた。 大学関係者によると、少子化で経営難の私立大 ...

感染症危機に備え政府訓練 首相、閣僚で初動対応確認

47NEWS : 共同通信 18日 08:19

... 相官邸で実施し、高市早苗首相や全閣僚をメンバーとする政府対策本部会合を開催した。 新型コロナウイルスの流行を踏まえ、2024年に改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づく訓練。海外での感染確認の報告を受け、情報収集や分析、水際対策といった初動対応を確認する。 厚生労働省も、対策本部会議の訓練を実施。感染発生時の対応状況について省内で情報共有し、手順などを確認する。 高市早苗厚生労働省

「RSウイルス感染症」来年4月から妊婦対象 ワクチン定期接種へ

NHK 18日 06:27

... ることもある「RSウイルス感染症」について厚生労働省は、こうした重症化を予防するため、来年4月から妊婦を対象にしたワクチンの定期接種を始める方針を固めました。 「RSウイルス感染症」は主に子どもが感染し、発熱やせきなどかぜのような症状が出る病気で、生後6か月未満の赤ちゃんなどは肺炎や気管支炎を起こして重症化することもあります。 こうした重症化を予防するため、厚生労働省は、来年4月から妊婦を対象にし ...

労働生産性が「ぶっちぎり」で低い日本 高市総理の肝いり「労働時間の規制緩和」を進めないとつまずく2つの理由

デイリー新潮 18日 05:59

働きすぎても規制しすぎても命を脅かす(他の写真を見る) 働きたい人が働けないという問題 高市早苗新総理が就任早々の10月21日、上野賢一郎厚生労働相に指示したのが、現行の労働時間規制の緩和だった。高市内閣の成長戦略の柱に据えるのだという。これに対して、働き方改革の後退を懸念する声も上がっている。だが、筆者は高市内閣の支持者ではないし、多くの「規制緩和」が日本をダメにしてきた歴史も認識しているが、労 ...

生活保護費、再引き下げへ 最高裁対応で厚労省案 原告には特別給付

朝日新聞 18日 05:05

生活保護行政を所管する厚生労働省 [PR] 2013〜15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決を受けた厚生労働省の対応案が17日、判明した。違法とされた引き下げ方法とは別方法で再び引き下げ、差額を保護費として支払う。原告には別枠で特別に給付を追加し、保護費と合わせて、違法とされた引き下げ分全額を支給する。与党などと調整のうえ、週内にも最終判断する。 原告と原告以外の支払額に差があり ...

最低賃金はカツカツの給料ではない 専門家が考える「最低」の意味

毎日新聞 18日 05:00

厚生労働省前で最低賃金の大幅引き上げをアピールする労働組合のメンバーたち=東京都千代田区で2025年7月22日、東海林智撮影 2025年度の最低賃金(最賃)は過去最大の引き上げ額となり、全都道府県で時給が1000円を超えることになった。一方、新しい最賃の発効が通例より1カ月以上遅れる異例の事態も相次ぐ。最賃引き上げは低賃金で働く人の生活改善に効果があるとされる。最賃の役割やあるべき姿を静岡県立大短 ...

身寄りのない高齢者支援事業 導入に向け骨子案 厚生労働省

NHK 18日 00:05

... 加するなか、厚生労働省は、日常的な金銭の管理や病院の手続きなどを支援する新たな事業の導入に向けた骨子案を示しました。業者が適正に支援事業を運営するようガイドラインを示すことも検討するとしています。 1人暮らしの高齢者が増加するなか、これまで家族などが担ってきた日常的な支援や死後の手続きができなくなるほか、こうした支援を行う事業者を利用する場合の金銭的な負担が課題となっています。 このため厚生労働省 ...

カスハラ対策 具体例入った指針案が示される 厚労省審議会

NHK 17日 22:27

... カスハラから働く人を守るため対策が企業に義務づけられることが決まっていますが、17日の厚生労働省の審議会で、契約金額の著しい減額の要求や無断撮影など、具体例が盛り込まれた指針案が示されました。 国会でことし6月に成立した改正・労働施策総合推進法で、働く人を守るため企業にカスハラの対策が義務づけられることが決まり、厚生労働省は労使などの委員でつくる審議会に企業が取るべき措置をまとめた指針案を示しまし ...

生活保護補償全額案も 最高裁判決巡り厚労省の専門委報告、週内にも方針決定か

産経新聞 17日 20:58

生活保護費の引き下げを違法とした最高裁判決を巡り開かれた専門委員会=17日午前、厚労省厚生労働省の専門委員会は17日、生活保護費の平成25〜27年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応策の報告書をまとめた。補償は減額分の一部が妥当とする案と、裁判の争いを蒸し返さないために原告には全額支給も「考えられる」との案を併記した。全額補償を主張する委員の意見を考慮した。政府は週内にも、与野党の意見を聞いて ...

カスハラ対策法、26年10月施行へ 具体的な対処例も提示 厚労省

毎日新聞 17日 20:50

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は17日、企業にカスタマーハラスメント対策を義務付けた改正労働施策総合推進法を来年10月に施行する方針を示した。「個人情報を守った上でやり取りを録音、録画する」など、カスハラへの具体的な対処例を盛り込んだ指針案も提示した。厚労省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)での議論を踏まえて取りまとめる。 改正労働施策総合推進法は ...

カスハラ対策来年から義務化 警察通報含む対応の指針案も、厚労省

産経新聞 17日 20:30

厚生労働省=東京都千代田区厚生労働省は17日、顧客らが理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)から労働者を保護するため、全ての企業や自治体に対策を義務付ける関連法を令和8年10月1日に施行する方針を明らかにした。暴行や脅迫などカスハラに該当し得る事例を明記し、警察への通報など対応方法を盛り込んだ指針案も示した。 採用面接を受ける学生やインターン参加者などへのセクハラの防止策も同様に8年 ...

「カスハラ」防止対策を2026年10月から企業に義務づけ 「就活セクハラ」防止義務も対策強化へ 厚労省

FNN : フジテレビ 17日 19:33

厚生労働省は「カスハラ」への防止対策を2026年10月から企業に義務づける方針です。 顧客による迷惑行為の「カスタマーハラスメント」をめぐっては、企業に防止対策を義務づけた改正法が2025年の国会で成立し、対応方針の明確化や相談窓口の設置が求められています。 厚労省の審議会では17日、企業が取るべき対策をまとめた指針の案を公表し、SNSへ悪評を投稿することをほのめかす発言や、ネット上に労働者のプラ ...

“老老介護"102歳の母親殺害の71歳娘に執行猶予付き有罪判決

NHK 17日 19:21

... およそ5人に1人の割合に上っています。 こうした中、介護が必要な高齢者の数も増え続けていてことし8月末の時点でおよそ732万人と、介護保険制度が始まった2000年4月から3倍あまりに増えました。 また厚生労働省の調査で介護する側とされる側がいずれも65歳以上のいわゆる「老老介護」の割合は2022年の時点で63.5%と、過去最も高くなりました。 さらに、どちらも75歳以上の割合は全体の35.7%とな ...

生活保護引き下げ訴訟 厚労省の報告書案が大筋了承 一部補償と全額補償の両案併記

FNN : フジテレビ 17日 19:13

生活保護費を引き下げたのは違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は減額分の一部補償が考えられるとする一方、全額支給も一つの解決手法と併記した報告書案を大筋で了承しました。 生活保護費をめぐっては、国が2013年から3年にわたり引き下げたことは違法だとして受給者が訴えた裁判で、最高裁は違法と判断しています。 専門委員会の報告書案では、引き下げ手法のうち、違法とされなかった低所得世帯との格差を是正する ...

生活保護“引き下げ違法"判決受け報告書案 専門家委 大筋了承

NHK 17日 18:43

... 専門家委員会で大筋で了承され、厚生労働省は近く、対応策を正式に決定する方針です。 訴訟の原告 “被害の全面的回復が国の責任" 専門家委員会が開かれるのを前に、東京 霞が関の厚生労働省の前では、17日朝、首都圏の集団訴訟の原告や弁護士などが集まり、減額された分の全面的な支給を求めました。 神奈川県に住む原告の男性は「最高裁の判決から5か月がたとうとしているのに、いまだに厚生労働省は完全な補償や私たち ...

生活保護費減額取り消し 専門委、再度調整を容認 全額支給も併記

毎日新聞 17日 18:20

... を受けた国の対応を検討する専門委員会の会合=東京都千代田区で2025年11月17日午前10時半、肥沼直寛撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省が対応を検討するために設置した専門委員会が17日、報告書をまとめた。前回の専門委で厚労省が示した訴訟の原告らへの再度の減額調整を適当とする一方、原告に基準改定前との差額を全額支給することも「 ...