電子処方箋導入率、医療機関全体で16.6%-薬局86.8% 11月2日現在

CBnews 2026年11月10日 14:00

厚生労働省によると、医療機関全体(病院・医科診療所・歯科診療所)での電子処方箋の導入率は2日現在、9月末から0.9ポイント上昇して16.6%、薬局は0.9ポイント上昇して86.8%だった。【兼松昭夫】 医療機関の種類別の導入率は病院

「隠れ残業」が静かに組織を蝕む――その実態とリスクとは? - 社労士が解説

マイナビニュース 16:00

... あることを把握した場合、所要の労働時間の補正をすることなどが定められています。ところが高橋さんの職場でもあるように、実際には持ち帰り残業などによって労働時間の実態を把握できていない会社が多いのです。 厚生労働省が公表している令和6年度の監督指導結果では、長時間労働を生む事業場で「労働時間の把握が不適正なため指導したもの」が4016事業場(15.1%)に上っています。監督署の臨検では、単にタイムカー ...

入院ベッド削減で基金創設=人口減少に対応―厚労省

時事メディカル : 時事通信 15:44

厚生労働省は28日、人口減少に伴い不要となる入院ベッドの削減を進めるため、2025年度補正予算案に3490億円を計上した。「病床数適正化緊急支援基金」を創設し、削減に取り組む医療機関に財政支援を行う。 入院ベッドは今後、全国で11万床が不要になると見込まれており、地域の実情を踏まえて削減する必要がある。ベッド削減に取り組みつつ入院医療を継続するインセンティブとして、1床削減するごとに410万円、稼 ...

インフルエンザ、前年同時期の22倍…学級閉鎖など8,817件

リセマム 15:16

厚生労働省は2025年11月28日、インフルエンザの発生状況を発表した。定点医療機関あたりの報告数は全国平均で51.12人となり、前週から約1.4倍に急増した。全国的に警報レベルの基準値30人を大幅に超えており、特に東北地方で感染が拡大。学校などでの休校や学級閉鎖も急増している。 2025年第47週(11月17日〜23日)の定点あたり報告数は、全国平均で51.12人であった。前週の37.73人から ...

インフル感染19万人、2週連続で「警報レベル」 コロナは減少

産経新聞 15:09

厚生労働省=東京・霞が関厚生労働省は28日、全国約3千の定点医療機関から17〜23日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数が19万6895人となり、1医療機関当たり51・12人だったと発表した。前週(37・73人)から大幅に増加。全国平均で「警報レベル」とされる30人を2週連続で上回った。 今年は感染拡大のペースが速く、1医療機関当たりの感染者は前年同期の約2倍に上った。 都道府県別では、同 ...

インフル感染、新しい変異株「サブクレードK」が急拡大 ワクチン接種は重症化予防に効果

産経新聞 15:00

インフルエンザA香港型(H3N2)(国立健康危機管理研究機構提供)インフルエンザの感染が急拡大している。「サブクレードK」と呼ばれる新しい変異株が猛威をふるっているという。厚生労働省は感染対策としてワクチンの予防接種のほか、手洗いやうがいなどの励行を呼びかけている。 同省は28日午後、全国に3000地点ほどある定点医療機関で17〜23日の1週間に報告された感染者数が計19万6895人だったと公表し ...

増える難治性の副鼻腔炎 薬は進歩、根治が課題

毎日新聞 13:09

かつて蓄膿(ちくのう)症と呼ばれた慢性副鼻腔(びくう)炎は近年、患者が減少傾向にある。ところが、そのうちの一つで難治性タイプの好酸球性副鼻腔炎は、患者が年々増えているという。発症原因は不明、根治療法も未確立で、2015年には厚生労働省の指定難病となった。なぜ患者が増えるのか。どんな仕組みで発症するのか。謎の解明が待たれている。

「ケアプラン有料化」の問題点-快筆乱麻!masaが読み解く介護の今(119)

CBnews 13:00

... なったと言ってよいだろう。 介護保険サービス利用時に2割負担となる人の対象を拡大する案に関しては、新たに2割負担に該当する人であっても、預貯金などの資産が一定の金額未満の場合は1割負担のままにする案を厚生労働省が示した。このように除外特例を示すこと自体、対象拡大に舵を切っていると言えるのではないか。特に政権与党で自民党と連立を組む日本維新の会は、現役世代の社会保険料を上げないことを公約として掲げて ...

「社会も若い人たちの考え方も変わってきている」早期離職者の多さを課題として共有 九州経済同友会大会

FNN : フジテレビ 12:00

... (九州経済同友会 青柳俊彦代表委員) 「昭和の時代に比べると、社会が変わっているし若い人たちの考え方も変わっていると再認識させられた。それぞれの企業にあった形のルール作りが必要になってくると感じた」 厚生労働省によりますと、今年6月時点の全国の就職後3年以内の早期離職率は、新規高卒者が37.9%新規大卒者が33.8%となっています。 テレビ宮崎 宮崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報など ...

一般職業紹介状況(令和7年10月分)―有効求人倍率は1.18倍(厚労省)

労働新聞 11:32

厚生労働省は令和7年10月分の一般職業紹介状況を公表した。 【ポイント】 ・令和7年10月の有効求人倍率は1.18倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 ・令和7年10月の新規求人倍率は2.12倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。 令和7年10月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍となり、前月を0.02ポイント下回った。 新規求人倍率(季節調整値)は2.12倍となり、前月を ...

限界社会人のトホホ話 第88回 天使の笑顔で涙出た…「俺、もう少しだけ頑張る」と決意した瞬間が尊い

マイナビニュース 11:15

長時間労働や過酷な職場環境にさらされ、“限界寸前"まで疲弊している社会人は、ワークライフバランスという言葉が浸透した今もなお少なくありません。厚生労働省のデータによると、週60時間以上働く人の割合は30代男性で16.0%にのぼります。 この連載では、マイナビニュース会員へのアンケートから寄せられた“限界社会人"たちのリアルなエピソードを、4コマ漫画でご紹介します。 ?「限界社会人のトホホ話」1話か ...

消費税負担の補填率、病院104.9%-上乗せ点数見直さず 26年度に

CBnews 11:10

厚生労働省は28日、医療機関や薬局の消費税の負担(税率5−10%部分)を軽減するため診療報酬で行っている補填の分析結果を中央社会保険医療協議会に報告した。病院に対する2024年度の補填率は1病院当たり104.9%(23年度は106.3%)、一般診療所は93.5%(96.8%)だった。【兼松昭夫】 病院と一般診療所を合わせた「医科全体」では

増える一方の精神科…医療施設の数の増減をさぐる(2025年公開版)

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 11:01

... 。言葉の意味と数の動向社会の高齢者人口そのものと全人口に対する比率の増加、医療技術の進歩、情報技術の浸透に連れて、医療環境への注目と利用頻度は上昇中。医療施設そのものの数はどのような実情なのだろうか。厚生労働省の定期調査「医療施設調査・病院報告」の公開値から確認する。なお「医療施設調査・病院報告」は毎年実施されている調査で、現時点では2024年分のものが最新のデータとして公開されている(2025年 ...

冬に増える赤ちゃんの突然死。その理由と対策を解説【11月はSIDS対策強化月間】

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 11:01

毎年11月は厚生労働省が「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」と定めています。なぜこの時期なのか、そして冬に向けて何に気をつければよいのか、乳幼児睡眠の専門家が解説します。 11月が対策強化月間である理由厚生労働省が毎年11月を「乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間」と定めているのには、明確な理由があります。それは、12月以降の冬期にSIDSの発症が増える傾向があるためです。 SID ...

日本が事実上の労働移民受け入れを「移民ではない」建前で進める愚策…治安悪化、失業増加の"悪夢"回避法

PRESIDENT Online 10:00

... 府の矛盾した政策がある。 その20カ月前、2024年3月、政府は特定技能の受け入れ枠を5年間(2024〜28年度)で82万人へと、従来の2.4倍に拡大する方針を閣議決定していた。さらに同年10月には、厚生労働省が、外国人労働者数が230万2587人と過去最高を更新したことを発表。前年比25万人増という急激な増加だった。 受け入れを大幅に拡大しておきながら、噴出した問題への対応を今になって協議する… ...

本当にあった退職・離職話 第46回 【漫画】女の先輩に退職を伝えると……明らかに殺気を感じる「ゾッとする質問」

マイナビニュース 08:30

「このまま続けていいのか」――そんな迷いを抱えながら働く人が増えています。 厚生労働省「令和5年雇用動向調査」によると、2023年に転職入職した人は379万人と前年より増加し、離職理由として「労働時間・休日・休暇の条件」「人間関係」「心身の健康」など、働き方そのものに関わる要因が上位を占めています。 退職は決してネガティブな選択ではなく、自分の働き方を見直すための“キャリアの節目"です。個人の意思 ...

湿布・保湿剤・解熱鎮痛薬など市販品類似薬、患者に「追加負担」求める方向…保険適用は維持へ

読売新聞 08:20

厚生労働省は、市販薬と成分や効果が似る「OTC類似薬」について、公的医療保険の適用を維持した上で、患者に追加負担を求める方向で検討に入った。27日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に案を提示し、賛同する意見が大勢を占めた。 薬局に置かれている保湿剤、抗アレルギー薬、たん切り薬などのOTC類似薬(手前、東京都内で) 日本維新の会は、医療費を削減するため、保険適用からの除外を訴えてきた ...

健康保険証が廃止 マイナ保険証の現状とこれから

Impress Watch 08:20

... 健康保険証も有効期限を迎える。これにより、12月2日からはマイナ保険証を基本とする仕組みになる。マイナ保険証に登録していない人には資格確認書が送付され、すべての人が健康保険証から移行することになる。 厚生労働省やデジタル庁ではマイナ保険証の利用をアピールしており、11月26日にはデジタル庁が新たな動画を公開し、マイナ保険証への移行をアピール。実際の医療現場の状況について、国立病院機構東京医療センタ ...

<社説>生活保護の減額 全額補償をなぜ避ける

東京新聞 07:57

... 生活保護費の大幅引き下げを違法とする最高裁判決を受け、政府が原告らへの補償内容を決めた。補償を減額分の一部にとどめるため、違法な減額で苦境を強いられた受給者には不十分と映る。全面的な救済には程遠い。 厚生労働省は有識者による専門委員会の意見に基づいて、補償のあり方を検討。生活保護費の調整手法を見直し、当時の経済状況に当てはめて給付額を算出した上で、当時の減額分との差額を全受給者に支払う。 原告には ...

「副業解禁」だけじゃ終わらない…ライオンやロート製薬の社員を“所有しない"成長戦略

ダイヤモンド・オンライン 07:00

... とは?※本稿は、法政大学教授の石山恒貴『人が集まる企業は何が違うのか 人口減少時代に壊す「空気の仕組み」』(光文社)の一部を抜粋・編集したものです。 働き方改革で総労働時間は 減ったように見えるが… 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、1994年の年間総労働時間は1910時間で、2022年は1633時間。これだけをみると、労働時間は激減しているようにみえる。 しかし、これを一般労働者に限ると、 ...

【大阪狭山市】日本最古のダム式ため池のそばでお得に野菜雑貨販売の理由。ワークベース狭山池の代表に直撃

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 06:01

... しての報酬が渡されるのに対して、B型は雇用契約がなく工賃という報酬が手渡されます。そのため、B型の利用者さんに支払われる報酬はA型と比べて低くなります。 手作りバックもリーズナブルに販売2023年度の厚生労働省が公表したのデータによれば、平均して渡される報酬がA型では86,752円、B型では23,053円とのことですが、大阪府の平均はもっと低いそうです。しかし国府さんは平均より工賃を高くしようと考 ...

タミフルが怖い?インフルエンザの「異常行動」と薬の本当の関係 #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 06:01

... ント インフルエンザにかかった際は、抗インフルエンザウイルス薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動が報告されています 出典:厚生労働省 2024/11/7(木) 万が一の転落等の事故を防止するため、発熱から少なくとも2日間は、就寝中を含め、対策を講じてください 出典:厚生労働省 2018/11/5(月) エキスパートの補足・見解結論から言うと、「タミフル=異常行動の原因」とは言えません。 厚労 ...

【定年後の仕事】65歳以上の調査で判明した「年収は高い」でも「ストレスがかかる」職種とは?

ダイヤモンド・オンライン 06:00

... (※この記事は『定年後の仕事図鑑』を元にした書き下ろしです) 坂本貴志(さかもと・たかし) リクルートワークス研究所研究員・アナリスト 1985年生まれ。一橋大学国際・公共政策大学院公共経済専攻修了。厚生労働省にて社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府で官庁エコノミストとして「経済財政白書」の執筆などを担当。その後三菱総合研究所エコノミストを経て、現職。研究領域はマクロ経済分析、労働経 ...

国保保険料軽減、高校生年代まで 厚労省方針

朝日新聞 05:00

[PR] 自営業やフリーランスの人らが加入する国民健康保険(国保)について、厚生労働省は子どもを対象にした保険料の軽減措置を広げる方針を決めた。現在は未就学児が対象だが、子どもが18歳になる年度の高校生年代まで延ばす。来年の通常国会に関連法案を提出し、2027年4月からの実施を目指す。 27日に開かれた審…

明示内容十分確認を 違約金の紛争受けリーフ 厚労省

労働新聞 05:00

厚生労働省は医療・介護・保育分野で雇用仲介サービスの料金や違約金の支払いをめぐるトラブルが起きているとして、求人企業向けのリーフレットを作成した。4月1日から職業紹介事業者と募集情報等提供事業者には、料金、違約金の明示義務が課されている。契約締結前に明示内容を十分確認するよう求めるとともに、義務違反の事業者との契約はトラブルにつながる可能性があると呼び掛けた。 トラブル事例も盛り込んだ。紹介を受け ...

金銭救済制度 16%が「必要」 解雇経験者アンケートで 厚労省

労働新聞 05:00

厚生労働省は、解雇または雇止めに関する労働者の意識調査結果の概要を明らかにした。解雇などの経験者のうちの15.9%が、紛争解決や予防のために必要な施策として、解雇無効時の金銭救済制度を挙げている。金銭救済制度を挙げた理由では、相場以下の解雇などが抑制されることや、金銭請求の選択肢が増えることがめだった。 調査は、解雇または雇止めの経験者など2万人を対象とし、…

膝痛治療が効かないと感じたら、まず確認すべきこと

時事メディカル : 時事通信 05:00

... とその対策について解説します。 ◇そもそも「変形性膝関節症」ってどんな病気なのか? 変形性膝関節症は、加齢に伴って膝関節の軟骨がすり減ることで、痛みや腫れ、関節の変形などを引き起こす進行性の疾患です。厚生労働省の推計では、潜在的な患者も含めると国内で約3000万人に上ると言われています。 膝の軟骨は、脛骨(けいこつ)と大腿(だいたい)骨の間に位置し、膝関節が滑らかに動くのを助ける重要な役割を担って ...

化学物質の強調月間 管理者選任と周知を 厚労省

労働新聞 05:00

厚生労働省は令和8年2月1日〜28日までの1カ月間、「化学物質管理強調月間」を実施する。今年2月に引き続き2回目の開催となる。事業者と労働者が連携して実施する事項として、リスクアセスメント対象物を製造または取り扱う際の化学物質管理者の選任、労働者への周知などを追加。職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚などを図る。厚労省は、「昨年4月から化学物質管理者の選任が義務付けられて ...

首相動静 27日

朝日新聞 05:00

... 。同2時10分から同34分まで、片山さつき財務相、財務省の新川浩嗣事務次官、宇波弘貴主計局長。尾崎正直、佐藤啓両官房副長官同席。同35分から同36分まで、片山氏。同3時10分から同41分まで、宇波氏、厚生労働省の伊原和人事務次官、黒田秀郎老健局長、間隆一郎保険局長。尾崎、佐藤両氏同席。同3時48分、官邸発。同3時57分、皇居着。帰国の記帳。同4時3分、皇居発。同4時13分、官邸着。同4時24分から ...

(社説)生活保護の対応 「蒸し返し」批判免れぬ

朝日新聞 05:00

生活保護費をめぐる最高裁判決を受けた政府の対応 [PR] 「争いの蒸し返し」という批判は免れない。解決が見通せない対応だ。 2013〜15年の生活保護費の大幅減額を違法とした最高裁の判決を受け、厚生労働省は、別の方法で引き下げをやり直す対応策を決めた。減額幅が小さくなるので、その差額を当時の受給者に払い、原告には別に「特別給付金」を払う。 三つの問題がある。 憲法と法律で、生活保護で給付するお金は ...

特定技能・育成就労「分野別方針」閣議決定、年明けずれ込む恐れ

物流ニッポン 02:40

出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人在留資格の特定技能制度と、現在の技能実習制度に代わって2027年度からスタートする育成就労制度の分野別方針を一体的に作成するため、有識者会議での検討を進めている。当初、25年中に取りまとめて閣議決定する予定だったが、慎重に審議を進めているため、年明けにずれ込む可能性が出てきた。 関連

OTC類似薬に保険 患者追加負担 厚労省維持方針

毎日新聞 02:02

医師の処方箋を必要とする公的保険の適用薬のうち、市販薬と効能や成分が似ている「OTC類似薬」について、厚生労働省は27日の社会保障審議会医療保険部会で、保険適用を維持した上で、患者に追加負担を求める方針を示した。委員から大きな異論はなかった。 OTC類似薬の保険適用の見直しは、自民党と日本維新の会の社会保障制度改革に向けた実務者協議で主要なテーマに位置づけられている。 厚労省は今後、この協議での議 ...

国保料、上限引き上げ 来年度から年1万円

毎日新聞 02:02

厚生労働省は27日の社会保障審議会医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料(医療分)の年間上限額を来年度から1万円引き上げ、93万円とする案を示し、了承された。引き上げは5年連続。 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」と、40〜64歳の加入者が払う…

父親の育児「お迎え率」指標に 武本隆行氏

日本経済新聞 02:00

男性の育児休業取得率向上などを目的とした厚生労働省の「イクメンプロジェクト」は、一定程度の役割を果たしたとして今年7月に終了した。確かに男性の育休取得率は2024年度に40%を超えるなど、子育てに対する変化は意識レベル、行動レベルともに顕著である。 しかし一方で、家事・育児時間の男女間格差の改善が進まないという調査結果も多い。課題解決のカギが「男性育休の拡大」にあるとの指摘も散見される。もちろん. ...

医療・介護制度見直し 「公平負担」高齢者に照準 自維政権下 「現役並み」対象拡大検討

毎日新聞 02:00

厚生労働省が検討を進める医療・介護の制度改革で、高齢者の負担増につながる見直しが検討されている。将来、病院や診療所で支払う窓口負担や、介護サービス利用時の負担の割合を引き上げられる人が出てくるかもしれない。自民党と日本維新の会による連立政権という、これまでとは異なる枠組みの中で進む議論の行方は。 「しっかりと改革を進め、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります」 高市早苗首相は13日の参院予 ...

「後鼻漏がつらい」「副鼻腔炎の治療は?」名医が回答!

日経Gooday 00:00

... から、とてもくさい膿のような鼻水が出るという症状が起こります。 これら細菌感染によるものとは別に、アレルギーや免疫異常に関係する副鼻腔炎があります。代表的なものとして「好酸球性副鼻腔炎」があり、これは厚生労働省の指定難病にもなっています。原因はまだ完全に突き止められていませんが、慢性化して鼻のポリープ(鼻茸:はなたけ)が多発しやすく、嗅覚も落ちやすくなります。 このように、ひと口に副鼻腔炎といって ...

村木厚子氏「治療と仕事の両立支援は『特殊な制度』にしない」

日経ビジネス 00:00

「治療と仕事の両立支援、『特殊な制度』にしない」 2026年4月に「治療と仕事の両立支援」が事業主の努力義務に格上げされる。背景には、医療の進歩や従業員の高齢化がある。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、22年に通院している就業者は40.6%に上り、増加傾向にある。病気になっても働きたいと望む人は多いが、4人に1人は治療が始まる前に仕事を辞めている。両立支援は喫緊の課題だ。 厚労省は両立支 ...

OTC類似薬「保険外し」はせずに「自己負担上乗せ」か 厚生労働省が方針、子どもや難病患者は対象外の方向

東京新聞 27日 19:05

市販薬(OTC薬)と成分や効能がほぼ同じ「OTC類似薬」への公的医療保険の適用見直しを巡り、厚生労働省は27日、適用を維持する方針を示した。患者に一定の自己負担を上乗せすることも検討する。27日の同省部会では、慢性疾患などで長期利用が必要な人は対象外とする方向で議論した。 ◆「重症化する」懸念が相次ぐ中 適用見直しを議論している社会保障審議会の医療保険部会では、保険適用を外すと薬の購入費が高額とな ...

国保の保険料、負担軽減を未就学児から高校生まで拡大へ 厚労省

朝日新聞 27日 18:45

社会保障 [PR] 自営業やフリーランスの人らが加入する国民健康保険(国保)について、厚生労働省は子どもを対象にした保険料の軽減措置を広げる方針を決めた。現在は未就学児が対象だが、子どもが18歳になる年度の高校生年代まで延ばす。来年の通常国会に関連法案を提出し、2027年4月からの実施を目指す。 27日に開かれた審議会で方針を示し、了承された。国保の保険料は、所得などの負担能力に応じて増える部分の ...

“若いうちは長時間労働"がその後のキャリアに与える悪影響 “がむしゃら"とは違う「持続可能なハードワーク」の重要性

ログミー 27日 17:00

... を縛ってしまうということも起きます。でも、ちょっと考えてみてください。これは厚生労働省が試算したものなんですが、赤い点線の部分が15歳から64歳ゾーンで、青い点線の部分が15歳から70歳ゾーンです。 70歳までを普通の労働力というふうに捉えると、2020年時点と2070年の労働力の比率は、実は日本社会で変わらないという試算を厚生労働省がしたんですね。「労働力人口が減る、減る」と言われるんですが、働 ...

「基幹インフラ制度」の対象に特定機能病院-各都道府県で1病院指定へ 厚労省

CBnews 27日 16:15

厚生労働省は、基幹的インフラサービスの安定的な提供を図る「基幹インフラ制度」の対象事業者として、特定機能病院を指定する方針を示した。医療機関がサイバー攻撃などを受けた場合でも、救命救急や災害医療などを含む高度医療を担う地域医療の「最後の砦」を守るべく、対応強化を図る。【渕本稔】 経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、

軽減措置を高校生年代まで拡大=国保保険料、子育て支援―厚労省

時事メディカル : 時事通信 27日 15:38

厚生労働省は27日、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)について、未就学児を対象に実施している保険料の軽減措置を「高校生年代まで」に拡大する方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示し、大筋で了承された。子育て世帯の生活支援につなげる狙い。来年の通常国会に関連法案を提出し、2027年4月からの実施を目指す。 国保の保険料は、各世帯の加入者数ごとに課される「均等割」や、加入者の所 ...

国保料上限5年連続上げ=来年度から1万円増―厚労省

時事メディカル : 時事通信 27日 15:21

厚生労働省は27日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料の上限額を2026年度から1万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは5年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の109万円から110万円となる。 高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす。 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支 ...

OTC類似薬の保険給付維持、厚労省が軌道修正-患者に別途の負担求める方針に

CBnews 27日 14:40

保険給付の見直し対象として議論されてきたOTC類似薬について、厚生労働省は軌道修正する方針を示した。27日の社会保障審議会・医療保険部会で、OTC類似薬そのものを保険給付から外すのではなく、患者に別途の費用負担を求める案を提示。選定療養の仕組みなどを参考に制度設計を行う方針が示された。【渕本稔】 OTC類似薬を巡っては、6月に閣議決定された骨太方針2025で

毎月勤労統計調査 2025(令和7)年9月分結果確報(厚労省)

労働新聞 27日 13:16

厚生労働省より「毎月勤労統計調査 令和7年9月分結果確報」が公表された。 ポイントは以下の通り。 (前年同月と比較して) 1 名目賃金(一人平均) (1)就業形態計 ・現金給与総額〔規模5人以上〕 297,787円(2.1%増) 〔規模30人以上〕 335,091円(2.6%増) ・きまって支給する給与 288,543円(2.0%増) ・所定内給与 269,277円(2.0%増) ・特別に支払われ ...

やばい後輩 第108回 【漫画】後輩に睨まれてる? 職場で起きた“視線の誤解"の正体は?

マイナビニュース 27日 12:22

リモートと対面が交錯するいま、「会社の後輩」をめぐるマネジメントやコミュニケーションは、個人の感情だけでなく職場の生産性にも直結します。厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況では、大卒で入社3年以内の離職率は約33%で推移しており、初期定着の支援が課題です。 先輩・後輩の小さなすれ違いが離職や定着にも影響しうる時代背景を受け、マイナビニュース会員を対象にアンケートを実施。職場で出会った“やばい後輩" ...

乳がん経験の生稲晃子氏「病変発見しにくい高濃度乳房の通知を」 厚労省局長「時期尚早」

産経新聞 27日 11:50

生稲晃子参院議員(左)と厚生労働省の大坪寛子健康・生活衛生局長乳がんで5度の手術を乗り越えた自民党の生稲晃子参院議員(57)が27日の参院厚生労働委員会で、マンモグラフィー(乳房エックス線撮影)で病変が発見しにくい「高濃度乳房」の場合は本人に通知するよう厚生労働省に求めた。 日本人は乳腺の密度が高い高濃度乳房の女性が多い。乳腺密度が高いとエックス線でがんが見えにくいため、超音波検査を組み合わせるこ ...

保険証、期限切れで12月2日以降はどうなる?マイナンバーカードを持っていない人は?資格確認書って何?【Q&A解説】

ハフィントンポスト 27日 11:43

... バーカード)」の利用が本格化する。 有効期限が切れた保険証では、もう受診ができないのか。 マイナンバーカードを保険証として使う方法は? まだマイナンバーカードを持っていない場合はどうすればいいのか。 厚生労働省やデジタル庁の発表などをもとにQ&Aでわかりやすく解説する。 Q. 12月1日に有効期限が切れた保険証では受診できない? NHKなどによると、窓口での混乱を防ぐため、2026年3月末までは期 ...

データ提出要件、精神病棟15対1などにも拡大-様式1に「下り搬送の有無」追加へ

CBnews 27日 11:40

厚生労働省は26日、データ提出加算の届け出を要件にする入院料を2026年度の診療報酬改定で拡大する案を中央社会保険医療協議会に示した。データを用いた診療実績への適切な評価を進めるためで、精神病棟入院基本料のうち、看護配置「15対1」「18対1」「20対1」で新たに届け出を必須にする。【兼松昭夫】 中医協ではまた、医療機関が提出する情報のうち患者属性などの「様式1」の項目の削除・修正や新設も検討する ...

話題の「完全メシ」がスーパーの弁当に…!?「健康になれる 夢の惣菜を作りたい」トップの想いから始まった万代&日清食品、“コラボ弁当"の開発秘話に迫る

マイナビニュース 27日 11:15

... さを重視して、一緒に開発していきました。 ――開発にはどのくらいの期間をかけましたか? 第1弾の開発には1年ほどかかりました。最初は店内調理でやってみようという案もあったんです。しかし、「完全メシ」は厚生労働省の「日本人の食事摂取基準」で設定された33種類の栄養素のバランスが調整されているのが特徴です。そのため、材料をグラム単位で正確に計量して盛り付ける必要があり、店内でのオペレーションが非常に難 ...

「働かなくても時給1500円」のナゾ 障害者就労支援事業所の「あり得ない」手法

47NEWS : 共同通信 27日 11:00

... 、給付金が約200万〜300万円になっていたというわけだ。 ただ、障害福祉の業界関係者はこう口をそろえる。「通常は事業所が頑張っても、一般就労に移行できるのは年間数人程度。200人なんてあり得ない」 厚生労働省の委託を受けて2024年度に全国のA型事業所の実態を調査したコンサルタント会社「インサイト」(大阪市)社長の関原深さんは、こう指摘する。 「形式的には違法ではないが、制度の趣旨に反している。 ...

医療保険料に金融所得反映 来年の通常国会に法案、後期高齢者で検討

朝日新聞 27日 10:00

... よう、政府・与党は来年の通常国会に制度整備に向けた法案を提出する構えだ。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から始める方向で検討を進めている。 自民党と日本維新の会が26日に開いた実務者協議で、厚生労働省が導入までのスケジュールの見通しを示した。終了後、協議メンバーの梅村聡議員(維新)は「イメージとしては後期高齢者がまず優先される」と述べた。現状では、上場株式の配当といった金融所得の把握が難 ...

OTC類似薬、保険適用維持へ 患者負担の追加は検討 厚労省

朝日新聞 27日 09:30

医療費 [PR] 医師の処方箋(せん)が必要な処方薬のうち、成分などが同じ市販薬がある「OTC類似薬」について、厚生労働省は公的医療保険の適用を維持した上で、患者に追加の負担を求める検討に入った。医療費の削減を訴える日本維新の会には、保険適用からの除外を求める声があり、年末までに結論を出す方針だ。 処方薬の薬代は、診察料などと同様に公的医療保険が適用され、患者の自己負担は原則1〜3割だ。維新は、市 ...

専門医が実践する「脳が老けない人」の習慣ベスト3――30代から始めたい習慣とは

ダイヤモンド・オンライン 27日 08:50

... 脳の変化に備えるために、今こそ生活を見直すタイミングかもしれません。。 Photo: Adobe Stock 1.脳によい食べ物をよくかんで食べる 「80歳で20本以上の自分の歯を保つ」という目標を、厚生労働省と日本医師会が提唱しています。自分の歯でしっかりかめば、消化酵素を含む唾液が分泌され、腸の働きもよくなります。また、歯が少ないと、認知症のリスククが高くなるといわれています。 地中海式食事法 ...

インフルエンザの検査が「陰性」でも安心できない?医師が教える迅速診断キットの正しい知識

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 27日 07:01

... インフルエンザを疑うような状況下では、検査が陰性でも62%の確率でインフルエンザである可能性が残った、という報告もあります。 ちなみに、職場や学校から「陰性証明書」の提出を求められることがありますが、厚生労働省も「インフルエンザの陰性を証明することは一般的に困難」との見解を示しており、提出は不要・望ましくないとされています。 6. 最も大切なのは「お医者さんの総合的な判断」迅速診断キットは、あくま ...

痛みが少ないインフルワクチン「フルミスト」。接種後の「鼻水」はどれくらい続く? #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 27日 06:30

... に60%の方が鼻水や鼻づまりを経験します。 出典:日本小児科学会 2024/10/1(火) 経鼻インフルエンザワクチン1回接種による日本人小児でのインフルエンザに対する一定の有効性が期待できる 出典:厚生労働省 2024/5/23(木) エキスパートの補足・見解注射が怖いお子さんにとって、フルミストはうれしい選択肢ですが、「鼻水がでるのは…」と心配される声もあります。結論として、接種後数日間の鼻水 ...

何とかならぬか「マイナカード」…説明が悪い、ログインできない、何のメリットも感じない、おまけにお騒がせメールまで

現代ビジネス 27日 06:00

健康保険証の廃止(12月2日)という制度の大変更を目前にして、厚生労働省から「マイナ保険証の利用登録が済んでいるかを確認せよ」とのメールが届いた。しかし、簡単には確認できなかった。マイナカードという面倒で役立たずの仕組みに、いつまで振り回されなければならないのか? by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全1枚)「登録済み確認」というお騒がせメールに、右往左往 12月2日から、従来 ...

無人機の安全対策議論 厚労省が研究会 機械基準や免許講習など

日本農業新聞 27日 05:02

厚生労働省は26日、ロボットトラクターなどさまざまな産業で使われ始めた無人運転機械について、労働者の安全対策を議論する有識者会議を立ち上げた。労働災害を防ぐため、機械が満たすべき基準や、免許・技能講...

外食産業で責任者に負荷 店長の3割が週60時間勤務 厚労省・7年版過労死対策白書

労働新聞 27日 05:00

外食産業の店長の3割が週60時間以上勤務――。厚生労働省が取りまとめた令和7年版の過労死等防止対策白書で、外食産業の店長などで責任者としての心身の負荷が大きいことが分かった。1週間当たりの平均的な労働時間を職種別にみると、「60時間以上」と回答した割合が最も多いのが店長で、29.0%に上る。エリアマネージャー・スーパーバイザーも24.0%と少なくない。一方で、店舗従業員(調理)は13.3%、店舗従 ...

【ピックアップ調査資料】勤務間インターバル制度の実情(JILPT)

労働新聞 27日 05:00

上司を巻込むことが有効 厚生労働省が令和6年に実施した「勤務間インターバル制度に関する実態調査」に対し、厚労省からの要請に基づき、分析を加えている。 勤務間インターバル時間の確保方法別に、制度導入の効果を検討した。「退勤時に警告表示が出て、インターバルを取るよう促している」企業では、「労働者のワーク・ライフ・バランスが向上した」効果があった割合が83.3%に上った。他の方法も含めた全体の割合(60 ...

外国人の税・社会保険料「未納情報」把握にマイナンバー活用…在留審査の厳格化へ政府の見直し案判明

読売新聞 27日 05:00

... テムを整備し、支給する自治体が出入国関連の情報を把握できるようにする。 民間医療保険への加入を求める制度創設は、訪日外国人が医療費を支払わずに出国する事例が相次いでいることへの対策として検討を進める。厚生労働省など関係省庁が今年12月から協議を始める方針だ。入国審査で入管庁に報告される医療費の不払い情報の基準は、現行は20万円以上だが、来年度から1万円以上に引き下げ、入国審査に役立てる。 健康上の ...

【主張】カスハラと「合理的配慮」

労働新聞 27日 05:00

厚生労働省は、カスタマーハラスメント防止に向けた「雇用管理上講ずべき措置」の指針の素案を労働政策審議会の分科会に示した。 カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明らかにするよう求める一方、顧客等に障害がある場合には、障害者差別解消法における合理的配慮の提供義務などに留意する必要があるとしている。事業主にとっては、具体的にどこまでの合理的配慮が求められるのか、接客などに当たる ...

一般病院、6割赤字 診療材料・委託費高騰 厚労省調査

朝日新聞 27日 05:00

診療報酬の改定率の推移 [PR] 国公立や民間を含めた一般病院の約6割が2024年度に赤字だったことが、厚生労働省が26日に公表した23年度と24年度の「医療経済実態調査」でわかった。医業と介護の収益に対する利益の割合を示す利益率は、24年度は平均でマイナス7・3%だった。利益率は少なくとも19年度以降で最低レベルだった。主要な収…

悪質行為への対処方針周知 カスハラ抑止狙う 厚労省・指針素案

労働新聞 27日 05:00

措置義務は来年10月施行 厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会(写真)で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応、カスハラを抑止するための措置を盛り込んだ。抑止に向け、行為者に対する警告文発出など、とくに悪質な顧客への対処方針を定めて社 ...

一般病院7・3%の赤字 診療所は黒字維持 24年度

日本農業新聞 27日 05:00

厚生労働省が26日公表した2024年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の1施設当たりの利益率は7・3%の赤字だった。収益増もあって前年度比0・2ポイント改善したものの、物価高騰や人件費の上昇...

OTC類似薬「保険維持、負担は追加」 厚労省検討、年内に結論

朝日新聞 27日 05:00

[PR] 医師の処方箋(せん)が必要な処方薬のうち、成分などが同じ市販薬がある「OTC類似薬」について、厚生労働省は公的医療保険の適用を維持した上で、患者に追加の負担を求める検討に入った。医療費の削減を訴える日本維新の会には、保険適用からの除外を求める声があり、年末までに結論を出す方針だ。 処方薬の薬代は…

75歳以上の医療負担・保険料、金融所得も反映案

朝日新聞 27日 05:00

[PR] 医療費の自己負担の割合や医療保険料を決める所得に金融所得を加えるよう、政府・与党は来年の通常国会に制度整備に向けた法案を提出する構えだ。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から始める方向で検討を進めている。 自民党と日本維新の会が26日に開いた実務者協議で、厚生労働省が導入までのスケジュー…

交通安全ポスターデザイン募集

毎日新聞 27日 02:03

... (電話03・6265・6815=平日午前10時〜午後5時)<賞>内閣総理大臣賞(各部門1点)=賞金10万円(こども部門は本人と学校に図書カード各5万円分)ほか。受賞作品の一切の権利は主催者に帰属。作品は返却しない。<発表>26年3月中旬、毎日新聞紙上などで。 主催 全日本交通安全協会、毎日新聞社▽後援 内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、NHK▽協賛 JA共済連

ケアプラン有料化議論 厚労省

毎日新聞 27日 02:03

厚生労働省は、現在は自己負担がないケアマネジャーによるケアプラン(介護計画)作成などのケアマネジメントの有料化について、具体的な検討を始めた。導入する場合、有料とする対象や負担の程度の線引きにあたり、利用者の所得を考慮する方向性を示した。 20日の社会保障審議会介護保険部会で、ケアマネジメントについて「他の介護サービスと同様に、幅広い利用者に利用者負担を求めること」の議論を求めた。ケアプランの作成 ...

学生バイトの年収制限、150万円未満に引き上げ 国民健康保険料

毎日新聞 27日 02:03

厚生労働省は、大学生年代(19〜22歳)の子どもが、親の扶養にとどまり、自分で国民健康保険料を支払わなくてよい年収の上限を「130万円未満」から「150万円未満」に引き上げた。10月から見直した。年収150万円未満は保険料負担が生じない。手取りが減らないよう勤務時間を調整する学生アルバイトらの働き控えが緩和される可能性がある。 19〜22歳の学生らはこれまで、年収130万円以上なら会社員など健康保 ...

交通安全スローガン 3人に最高賞

毎日新聞 27日 02:03

2026年の全国交通安全運動で使用するスローガンが決まった。3万2868点の応募作から、最高賞の内閣総理大臣賞に選ばれた3人に話を聞いた。スローガン募集は全日本交通安全協会と毎日新聞社が主催。内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省とNHKが後援し、JA共済連が協賛している。

一般病院、72.7%赤字 物価や人件費高騰 24年度

毎日新聞 27日 02:01

厚生労働省は26日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を、中央社会保険医療協議会で公表した。2024年度の一般病院の利益率はマイナス7・3%で、前年度から0・2ポイント改善したが、赤字が続いた。調査を基にした厚労省の分析によると、一般病院は72・7%が赤字だった。 調査は2年に1度の診療報酬の改定に合わせて実施される。医療機関の収入に直結する診療報酬は公定価格で、近年の物価や人件費の ...

国保軽減、対象拡大へ 厚労省案「高校生」まで

毎日新聞 27日 02:01

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)について、現行は未就学児までとしている保険料の軽減措置の対象を、「高校生年代」まで拡大する検討に入った。子育て世帯の保険料負担を軽減する狙いがある。来年の通常国会に関連法案を提出し、2027年度からの実施を目指す。 27日に開かれる社会保障審議会医療保険…

「年金だけ」「預金だけ」は危ない 老後破綻を防ぐ防衛資金ピラミッド

日経クロストレンド 27日 00:00

2025年7月に公表された厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金だけで生活できている人は思いのほか少ない。現在でも半数以上もの高齢者が労働所得、投資などによる副収入を得ることで、老後の暮らしを成り立たせているという現実がある。では、どうすればいいか? ※2025年9月4日発売の「日経トレンディ2025年10月号」の巻頭特集「得する年金&副業 最新戦略」より。詳 ...

婚活してみたら 第104回 【漫画】盛り上がらなかったデート後に届いた“想定外のLINE"…これってどう受け止めるのが正解?

マイナビニュース 26日 21:33

いまの婚活は、「気持ち」だけでは語れない時代になっています。厚生労働省の人口動態統計によると、2023年の婚姻件数は47万4,717組(人口千対3.9)と減少を続け、平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.7歳。国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、18〜34歳未婚者の「いずれ結婚する」割合は男性81.4%、女性84.3%と低下傾向にあります。 仕事や生活の不安定さ、SNSの出会い文化、そして“結婚 ...

“悪玉"LDLコレステロールとは何か? 数値を下げるために今すぐできる方法を医学博士が解説

GQ JAPAN 26日 21:30

... 博士は、それには医師の血液検査が必須であり、20歳以上のすべての人に定期的に検査することを勧める、と言う。アメリカ心臓協会は、最適なLDLコレステロール値は100mg/dL以下であるとしている(日本の厚生労働省は140mg/dL以上を高LDLコレステロール血症、120〜139mg/dLを境界域高LDLコレステロール血症としている)。 サブジルは、LDLコレステロールが高くなる原因には遺伝が大きく関 ...

DXに取り組む医療機関を支援 新制度創設へ-病院を公的に認定する仕組みも 厚労省

CBnews 26日 18:10

厚生労働省は、業務のDX化に取り組む医療機関を後押しする支援制度を創設する。業務効率化を進める医療機関の取り組みを一段と加速させるとともに、より多くの医療機関がDX化を進められる環境作りを目指す。【渕本稔】 これまで国は、DXの推進に向けてモデル事業や実証事業を通じ、

健康価値商品へ協業推進/マルハニチロ取り組み紹介

みなと山口合同新聞 26日 17:50

マルハニチロ(池見賢社長)は20日、東京都内であった「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム2025」(厚生労働省主催)に出展し、栄養課題に対する同社の最新の取り組みを紹介した。 同イニシアチブは食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差などの栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官の連携・協働による誰もが自然に健康になれる食環境づくりの展・・・

インフルエンザ、かかりやすい人の5つの特徴…京大ら研究

リセマム 26日 17:15

... 倍になることも明らかになった。個人の特徴に合わせた対策が期待される。 2024年度から2025年度にかけてのシーズンは、例年より早い時期からインフルエンザの流行が拡大しており、感染者数も増加している。厚生労働省によると、おもな流行株は「A香港型(H3/N2)」で、全国の約半数を占めている。この型は重症化しやすく、ワクチンの効果が得にくい傾向があるといわれている。医療機関への負担が増大し、2023年 ...

看護必要度のA・C項目追加でシミュレーション-内科系症例への新たな評価案を提示 厚労省

CBnews 26日 16:00

中央社会保険医療協議会の総会は26日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)で内科系症例を適切に評価するための見直しの議論を行った。厚生労働省は、看護必要度のA・C項目に新規項目を追加した上で、救急搬送の受け入れ数に重み付けを行う新たな案を提示し、そのシミュレーション結果を公表。内科系症例を多く受け入れる急性期一般入院料1や地域包括医療病棟で、看護必要度の基準に該当する割合が大きく ...

施設系介護サービス44.8%が赤字 24年度-全サービスでは37.5% 経営概況調査

CBnews 26日 15:50

厚生労働省は26日、全国の約8,000の介護事業所・施設を対象にした調査で施設系サービスの44.8%が2024年度決算で赤字に陥っていたと明かした。全サービスでは37.5%が赤字だった。【松村秀士】 他のサービス類型の赤字割合は、居宅系が35.6%、地域密着型は34.8%。 ■訪問介護の収支差率プラス9.6%も1.5ポイント減 24年度の全サービス平均の収支差率はプラス4.7%と、前年度から横ばい ...

脳死判定目的での転院、厚労省が容認へ…臓器提供の円滑化が狙い

読売新聞 26日 15:00

厚生労働省は、脳死下での臓器提供を拡大しようと、脳死が疑われる患者を脳死判定の目的で、入院する病院から他の病院へ転院搬送することを容認すると決めた。搬送を制限する従来の方針を転換し、患者が入院する病院で体制の不十分さから脳死判定を受けられない場合でも、搬送先で臓器提供を可能にする。搬送時の留意点をまとめたチェックリストを使うことを条件に年内にも運用を始める。 厚生労働省 脳死下での臓器提供では、脳 ...

健康保険証まもなく期限 なにが変わる?

NHK 26日 14:31

... っていても使わない人が結構いるのは、どうしてでしょうか? A. 理由を尋ねた国の調査では、何となく、とか必要性を感じないといった回答に加えて、持ち歩かないという回答も上位にありました。 こうした中で、厚生労働省は、マイナ保険証を使うメリットを説明し、普及を促しています。 具体的には、本人の同意があれば、過去に処方された薬や通院歴などの情報を医療機関どうしで共有でき、よりよい医療が受けられる点や、急 ...

一般病院の7割赤字

毎日新聞 26日 13:06

厚生労働省は26日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果を、中央社会保険医療協議会で公表した。2024年度の一般病院の利益率はマイナス7.3%で、前年度から0.2ポイント改善したが、赤字が続いた。調査を基にした厚労省の分析によると、一般病院は72.7%が赤字だった。 調査は2年に1度の診療報酬の改定に合わ…

一般病院、7.3%の赤字=物価高影響、診療所も利益低下―厚労省調査

時事メディカル : 時事通信 26日 13:00

厚生労働省は26日、全国の病院や診療所の経営状況を調べた2024年度の医療経済実態調査の結果を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)に報告した。利益率は、精神科を除く一般病院で前年度から0.2ポイント改善したものの、なお7.3%の赤字となった。医療法人の診療所は4.8%の黒字だったが、黒字幅は3.5ポイント低下した。 調査は、26年度診療報酬改定の基礎資料となる。今回は全国の病院116 ...

「紙の保険証」がなくなる。「マイナ保険証」も作ってない。どうする? #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 26日 11:39

... る際などに提示するもので、マイナ保険証と一緒に持ち歩くことが推奨されています。 12月1日で紙の保険証の有効期限が切れますが、知らずに使おうとする人もいます。マイナ保険証も持っておらず、何らかの事情で資格確認書も持っていない場合、どうすればいいのでしょうか。厚生労働省は2026年3月末まで、期限切れの健康保険証や資格情報のお知らせのみでも資格確認できれば負担10割としない、とアナウンスしています。

日常のイラっとする瞬間 第15回 【漫画】ゼロ距離でのマナー違反、生理的にキツい… 満員電車で本気で発狂しそうになる瞬間

マイナビニュース 26日 11:32

厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」によると、12歳以上の約半数(47.9%)が日常生活で悩みやストレスを感じているそうです。とくに30〜50代では、男性の約5割、女性の約6割。スマホの通知、職場のちょっとした気まずさ、終わりの見えない家事や育児…。気づけば“細かいイライラ"が毎日の標準装備になりつつあるのが今の時代です。 でも、それって本当は誰もが抱えている“社会的な疲れ"のサイン。ひとりだ ...

職場の孤独 第21回 【漫画】イラつく女上司……若手全員を敵に回した「あの一言」

マイナビニュース 26日 11:20

... 孤独」は解消されていません。 内閣府の最新調査(令和6年)では、孤独感が「ある」と答えた人は約4割。しかもその多くは“チームには属しているのに、つながっていない"という、気づかれにくい孤独です。一方、厚生労働省「労働安全衛生調査(令和6年)」によると、メンタルヘルス対策を十分に行えている事業所は63.2%、ストレスチェックは65.3%にとどまり、個人が抱くしんどさと、組織の支援の届き方には依然とし ...

前回報酬改定の不足分加えた賃上げ対応を-26年度改定の基本方針骨子案 医療部会

CBnews 26日 11:20

厚生労働省は25日、物価高や賃上げなどへの対応を重点課題とする2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会に示した。岡俊明委員(日本病院会副会長)は、26年度改定で他産業と同等の賃上げを行っても、24年度改定での対応不足が残っており、依然として賃金格差は解消されないと指摘。現在の「マイナス分」も埋める形での賃上げ支援が必要だとして、人材流出を抑えるための踏み込んだ対応を求め ...

一般病院の損益7.3%赤字、24年度-診療所は黒字 医療経済実態調査

CBnews 26日 11:15

厚生労働省は26日、医療経済実態調査の結果を公表した。一般病院全体での2024年度の「損益差額率」は1病院当たり7.3%の赤字だった。本業以外の収支を含む「総損益差額率」も24年度は3.9%の赤字で、前年度から1.5ポイント悪化した。【兼松昭夫】 これに対し、一般診療所は黒字を確保していた。 損益差額率は、本業の医業と介護の収益に対して利益をどれだけ確保できたかを示す値。一般病院では

国公立含む一般病院、24年度は7・3%の赤字…物価高や人件費高騰が影響

読売新聞 26日 10:31

厚生労働省は26日午前の中央社会保険医療協議会で、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査を報告した。国公立を含む一般病院(精神科を除く)の2024年度の利益率は7・3%の赤字で、補助金を含む経常収益率も3・9%の赤字となった。調査結果は、26年度の診療報酬改定に向けた基礎資料となる。 厚生労働省 24年度の一般病院の平均収支は2億6723万円の赤字で、前年度比で0・2ポイント改善したものの ...

一般病院の6割赤字、利益率マイナス7.3% 24年度、厚労省調査

朝日新聞 26日 09:30

医療費 [PR] 国公立や民間を含めた一般病院の約6割が2024年度に赤字だったことが、厚生労働省が26日に公表した23年度と24年度の「医療経済実態調査」でわかった。収益に対する利益の割合を示す利益率は、24年度は平均でマイナス7.3%だった。利益率は少なくとも2019年以降で最低レベルだった。主要な収入源の診療報酬が物価高騰や賃上げに対して低いことが背景にある。 調査は医療サービスの公定価格「 ...

限界間近!? 共働き世帯のリアル物語 第20回 【漫画】共働きになって夫が感じた「圧倒的な違い」- その正体とは?

マイナビニュース 26日 08:17

厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移」によると、2022年の共働き世帯は1,262万世帯で、統計を開始した1980年(614万世帯)の2倍以上に増加しています。一方でいわゆる専業主婦世帯は539万世帯と、共働き世帯の約4割にとどまり、日本の家庭のスタンダードは「共働き」になりました。 しかし、共働きが主流になった今も、育児休業の取得率や職場での柔軟な働き方の整備は十分とは言えません。長時間労働文 ...

インフルエンザ吸入薬、重い牛乳アレルギーなら要注意。イナビル・リレンザの使用前に確認を #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 26日 07:01

... ・薬剤師への相談が必要な理由と、注意点について解説します。 ココがポイント 乳製品に対して過敏症の既往歴のある患者に抗インフルエンザウイルス薬(中略)を投与した際にアナフィラキシーがあらわれた 出典:厚生労働省(医薬品・医療機器等安全性情報) 2017/12/1(金) インフルエンザ薬のリレンザ、イナビルは乳糖を含む吸入薬です。(中略)飲み薬を使用した方が安全です 出典:小児科オンラインジャーナル ...

認知症と軽度認知障害の合計が1000万人突破。「認知症が当たり前の社会」になった日本で、経済産業省が取り組む「オレンジイノベーション・プロジェクト」とは

ダイヤモンド・オンライン 26日 07:00

... のでしょうか。 沼澤 19年に、国や地方公共団体や各業界団体、認知症当事者らが一体となって認知症バリアフリーの取り組みを統合的に推進していくべく、日本認知症官民協議会が設立されました。協議会の下には、厚生労働省が事務局を務める「認知症バリアフリー」と、経済産業省が事務局を務める「認知症イノベーションアライアンス」の2つの ワーキンググループ(WG)が設置されました。 認知症イノベーションアライアン ...

プレッシャーを力に変える人、 押しつぶされる人

日経BizGate 26日 06:30

... 程も合わせて持続的な対処力が身につきます。あなたの隣席の同僚は、大きなノルマにも平然としていませんか。もしそうなら、すでに明確な人生目標を持てているのかもしれません。 約7割が「仕事に強いストレス」 厚生労働省が今夏公表した労働安全衛生調査(2024年版)によれば、「現在の仕事や職業生活に強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者」の割合は68.3%でした(※)。また、メンタルヘルス不調による連続1カ ...

医療機関の入院ベッド削減に3500億円の基金、9.8万床削減へ

朝日新聞 26日 06:00

医療 [PR] 人口減少などで不要になると見込まれる入院ベッドを減らすため、厚生労働省は約3500億円を、今臨時国会に提出予定の補正予算案に計上する。新たな基金をつくり、入院ベッドを減らす医療機関に1床あたり410万円、稼働していないベッドの場合は半額の約205万円を支給し、約9万8千床分減らせるようにする。 入院ベッドを減らす医療機関…

病床減、3500億円計上 新たな基金、9.8万床減へ 厚労省

朝日新聞 26日 05:00

[PR] 人口減少などで不要になると見込まれる入院ベッドを減らすため、厚生労働省は約3500億円を、今臨時国会に提出予定の補正予算案に計上する。新たな基金をつくり、入院ベッドを減らす医療機関に1床あたり410万円、稼働していないベッドの場合は半額の約205万円を支給し、約9万8千床分減らせるようにする。 …

【ひのみやぐら】年末の非定常作業に注意を

労働新聞 26日 05:00

「年末」感謝の総点検 「年始」も笑顔で 無事故の発進――中災防主唱のもと12月1日から2026年1月15日まで行われる年末年始無災害運動のスローガンだ。昭和46年から厚生労働省の支援のもと行われ、本年で55回目となる。 事業場の実施事項に「経営トップによる安全衛生方針の決意表明」「安全パトロール」「機械設備に係る一斉検査および作業前点検」などが掲げられているが、なかでも「KY活動を活用した非定常作 ...

危険作業は廃止・変更を リスク低減措置検討求める 厚労省

労働新聞 26日 05:00

高年齢者の労災防止指針案 厚生労働省は、労働安全衛生法に基づく「高年齢者の労働災害防止のための指針」の案を公表した。優先順位を付けてリスクの低減措置を検討することを求め、危険な作業の廃止や変更のほか、手すりの設置・段差の解消、身体負荷を軽減する個人用装備の使用などを例示している。安全衛生委員会の設置義務がない事業者では、労災防止対策について労使で話し合うことを促した。事業者の講ずべき措置として、安 ...