米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年ぶり高水準

ロイター 01:05

バージニア州アナンデールで撮影。REUTERS/Hyungwon Kang [29日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が29日発表した11月の米中古住宅販売仮契約指数は、前月比で3.3%上昇し、2023年2月以来、約3年ぶりの高水準となった。住宅購入条件の改善が買い手を引き寄せたことが背景にあるとみられる。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は1.0%上昇。10月は2.4%上昇に上方改 ...

11月の百貨店とSC売上は前年上回る、冬物が好調

財経新聞 28日 17:26

... 本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が11月の売上高を発表。昨年に比べて休日が2日多かったことに加えて、気温の低下により冬物商品が好調だったことで、どちらも前年同月を上回ったことが分かった。 【前月は】10月の百貨店とSC売上は好調、国慶節でインバウンド好調 ■百貨店売上高は4カ月連続で前年上回る 25日、日本百貨店協会が11月度の全国百貨店売上高概況を発表した。売上高は前年同月比(店舗数調 ...

日経商品指数42種、12月は小幅に上昇 非鉄が押し上げ

日本経済新聞 26日 20:34

景気に敏感な素材、燃料などの国内企業間取引価格をもとに算出する日経商品指数42種(1970年=100)の12月末値は前月末に比べ0.04%上昇し、269.868だった。上昇は7カ月連続。非鉄金属の上昇が全体を押し上げた。 非鉄は銅の値上がりが鮮明だった。インドネシアの銅鉱山事故に伴う需給逼迫の懸念は根強く、ロンドン金属取引所(LME)の...

古紙の輸出入札価格、12月は小幅反発

日本経済新聞 26日 17:05

古紙の流通事業者でつくる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東、関東商組)の12月積み輸出入札価格(組合買い入れ価格)は前月比0.2円(1%)高い1キログラム18.5円だった。段ボール古紙が対象でベトナム向けに輸出される。為替の円安傾向などが影響し、小幅に反発した。 異物の混入トラブルを受...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は続伸、配当取りが支援 出遅れ物色も

ロイター 26日 15:41

... bが1%超上昇しており、4銘柄で日経平均を310円程度押し上げている。 朝方に総務省が発表した12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比2.3%上昇した。伸び率は前月の2.8%から大きく縮小し、ロイターがまとめた民間予測の2.5%を下回った。エネルギー価格が前年比下落に転じたほか、生鮮食品を除く食料の伸び率縮小が続いた もっと見る 。 市場では「伸びは鈍化して ...

午後3時のドルは156円前半へ上昇、上値追いは限定的

ロイター 26日 15:34

... っていたとの声も聞かれた。午後にかけては156円前半でのもみ合いに終始した。 朝方に発表された12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年比で2.3%の上昇と、伸び率は前月の2.8%から大きく縮小した。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也シニア為替アナリストは都区部CPIについて、「高市政権の圧力も想定される中、利上げは難しいというムードになりがち」と指摘する一方、 ...

近畿の求人倍率1.09倍 11月、失業率は2.7% 求人に踏み切れない事業者も

産経新聞 26日 14:33

大阪市内(本社ヘリから) 厚生労働省が26日発表した近畿2府4県の11月の就業地別有効求人倍率(季節調整値)は前月比で横ばいの1・09倍だった。総務省が発表した近畿の11月の完全失業率(原数値)は前年同月比で横ばいの2・7%だった。 大阪労働局によると、建設業や製造業、宿泊・飲食サービス業では、資材や原材料費などの値上がりの影響で求人に踏み切れない事業者があったという。 府県別の有効求人倍率は滋賀 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は高値圏、為替の値動きで上下 商い薄く

ロイター 26日 13:52

... bが1%超上昇しており、4銘柄で日経平均を310円程度押し上げている。 朝方に総務省が発表した12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比2.3%上昇した。伸び率は前月の2.8%から大きく縮小し、ロイターがまとめた民間予測の2.5%を下回った。エネルギー価格が前年比下落に転じたほか、生鮮食品を除く食料の伸び率縮小が続いた もっと見る 。 市場では「伸びは鈍化して ...

外為12時 円相場、下落 156円台前半 実需の売り観測、財政悪化懸念も重荷

日本経済新聞 26日 12:31

... 信託銀行の合沢史登シニアマーケットアナリスト)との声が聞かれた。 総務省が26日発表した12月の東京都区部消費者物価指数(CPI)の伸び率は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.3%と市場予想を下回り、前月から鈍化した。日銀の利上げを後押しする材料ではないと受け止められたことも、円売り・ドル買いにつながった。 円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=184円21〜24銭と、同43銭の円安・ユ ...

東京外為市場・午前=ドル156円前半へ上昇、実需買いなど 上値重く

ロイター 26日 12:21

... 。 午前中は円売り方向の手掛かりが複数重なった。日経平均が上昇したほか、朝方に総務省が発表した12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比で2.3%の上昇と伸び率は前月の2.8%から大きく縮小した。 りそな銀行資金証券部市場トレーディング室の広兼千晶氏は、足元では多くの市場参加者の目線が「上(ドル買い/円売り)方向を向いている」印象だと指摘する。ただ、当局からの ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は続伸、配当狙いが支え 円安も追い風

ロイター 26日 11:34

... bが1%超上昇しており、4銘柄で日経平均を310円程度押し上げている。 朝方に総務省が発表した12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比2.3%上昇した。伸び率は前月の2.8%から大きく縮小し、ロイターがまとめた民間予測の2.5%を下回った。エネルギー価格が前年比下落に転じたほか、生鮮食品を除く食料の伸び率縮小が続いた もっと見る 。 市場では「伸びは鈍化して ...

12月の都内物価、2.3%上昇 エネルギー下落で伸び鈍化―総務省

時事通信 26日 11:19

... 部消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.1と、前年同月比2.3%上昇した。52カ月連続のプラス。エネルギーがマイナスに転じ、全体の伸び率は前月の2.8%から鈍化した。 11月消費者物価3.0%上昇 食料、電気代が高騰―総務省 25年通年の平均は前年比2.7%上昇と、プラス幅は前年(2.1%)を上回った。コメを中心に食料品の価格高騰が物価 ...

都区部の消費者物価、上昇率が2.3%に鈍化 12月中旬速報値

朝日新聞 26日 11:06

... 0.5%幅縮小し、3月以来9カ月ぶりに2%台前半に戻った。食料の値上がりが続く一方、エネルギー関連の品目が下落に転じている。 総務省が26日に発表した。生鮮食品を含む総合指数の上昇率は2.0%だった。前月より0.7%幅鈍化しており、24年10月の1.8%以来の水準になった。 食料は前年同月比で4.3%上昇した。コメ類は34.7%アップ。一方、生鮮食品は下落に転じた。住居関連では、民営家賃が2.0% ...

11月鉱工業生産、2.6%低下 3カ月ぶり、自動車減少―経産省

時事通信 26日 10:51

京浜工業地帯(AFP時事) 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報値(2020年=100、季節調整済み)は102.0となり、前月比2.6%低下した。普通乗用車の生産減などが響き、3カ月ぶりの低下。生産の基調判断は、「一進一退で推移している」に据え置いた。 10月鉱工業生産、1.4%上昇 米国向け自動車輸出増で―経産省 生産は全15業種のうち12業種で低下。自動車工業が普通乗用車の国内 ...

鉱工業生産2.6%下落 11月、基調判断は据え置き

47NEWS : 共同通信 26日 10:36

経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2.6%低い102.0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1.3%上昇、来年1月も8.0%上昇と見込んだ。 経済産業省

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は400円超高、主力株がしっかり TOPIXは史上最高値更新

ロイター 26日 10:28

... bが1%超上昇しており、4銘柄で日経平均を310円程度押し上げている。 朝方に総務省が発表した12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比2.3%上昇した。伸び率は前月の2.8%から大きく縮小し、ロイターがまとめた民間予測の2.5%を下回った。エネルギー価格が前年比下落に転じたほか、生鮮食品を除く食料の伸び率縮小が続いた もっと見る 。 市場では「伸びは鈍化して ...

11月求人倍率横ばい1.18 失業率も2.6%で変わらず

47NEWS : 共同通信 26日 10:08

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.18倍だった。総務省が同日発表した完全失業率(同)は、前月と同じ2.6%だった。 有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0.4%減、有効求職者数は0.3%減だった。都道府県別では、最高は福井の1.82倍で、最も低いのは福岡の0.98倍。 厚労省の担当者は求人数の減少につ ...

11月の鉱工業生産指数 前月を2.6%下回る 低下は3か月ぶり

NHK 26日 10:05

企業の生産活動を示す先月・11月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で102.0となり、前の月を2.6%下回りました。低下は3か月ぶりで、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

11月の有効求人倍率、横ばいの1.18倍 失業率は2.6%

毎日新聞 26日 09:44

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・18倍だった。総務省が同日発表した完全失業率(同)は、前月と同じ2・6%だった。 有効求人倍率は、ハローワークの求職者1人当たり何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0・4%減、有効求職者数は0・3%減だった。(共同) .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; te ...

鉱工業生産2・6%下落

デイリースポーツ 26日 09:27

経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2・6%低い102・0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1・3%上昇、来年1月も8・0%上昇と見込んだ。

都区部CPI、12月は+2.3%に大幅鈍化 エネルギーが下落に転じる

ロイター 26日 09:03

... 階的に拡充された影響が出た。 生鮮食品を除く食料は6.2%上昇と、前月の6.5%上昇を下回った。コメ類は34.7%上昇と、前月の37.9%上昇より鈍化した。 コア対象522品目のうち、上昇は333、下落は126、変わらずが62、非調査対象が1となった。上昇品目は前月の346を下回った。 12月の総合指数は前年比2.0%上昇し、伸びは前月の2.7%を大きく下回った。2024年10月以来の低い伸び率。 ...

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電池減産で3カ月ぶりマイナス

ロイター 26日 09:02

... =100)は前月比2.6%低下し3カ月ぶりのマイナスとなった。ロイター集計民間予測は同2.0%低下でこれを下回った。自動車、リチウムイオン電池などの大幅減産が響いた。基調判断は「一進一退」で据え置いた。企業の生産計画に基づいた予測指数は12月が前月比1.3%上昇、2026年1月は同8.0%上昇を見込む。 <1月予測指数は統計理由で過大の可能性> 11月の生産を下押ししたのは、普通乗用車(前月比12 ...

鉱工業生産指数、11月2.6%低下 電気・情報通信機械工業が振るわず

日本経済新聞 26日 09:01

経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)速報値は102.0となり、前月から2.6%下がった。リチウムイオン蓄電池などの電気・情報通信機械工業が振るわず、3カ月ぶりの低下となった。 全15業種のうち12業種が低下し、3業種が上昇した。生産の基調判断は前月の「一進一退」を維持した。 電気・情報通信機械工業は10.1%下がった。産業用のリチウムイオン蓄電池の国 ...

11月の鉱工業生産指数、2・6%低下し102・0…3か月ぶりの低下

読売新聞 26日 09:01

経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数(2020年=100、季節調整済み)の速報値は、前月に比べ2・6%低い102・0だった。3か月ぶりの低下。 経済産業省

【速報】11月の鉱工業生産2.6%下落

47NEWS : 共同通信 26日 09:00

経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2.6%低い102.0だった。低下は3カ月ぶり。 経済産業省

11月の完全失業率2.6% 前月と変わらず横ばい

NHK 26日 08:59

総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.6%で、前の月と変わらず横ばいでした。 総務省によりますと、先月の就業者数は6862万人で、前の年の同じ月と比べて48万人増え、40か月連続で増加しました。 このうち男性は3700万人で4万人減った一方、女性は52万人増えて3162万人となり、比較可能な1953年以降で最も多くなりました。 また、正規の職員や従業員の数は3756万人で、前の年の同じ月 ...

東京23区の消費者物価指数、2025年平均2.7%上昇 食料品が押し上げ

日本経済新聞 26日 08:49

... .1と前年同月比で2.3%上昇した。年末のガソリン旧暫定税率廃止に向けた補助金の拡充などで、エネルギーが前年同月比3.4%下がった。 生鮮食品を除く食料は前年同月比6.2%上昇した。緩やかな上昇を維持しているが、4カ月連続で伸び幅は縮小した。 【関連記事】 ・ケーキ・おせち・・・年末年始消費も物価高 都区部物価11月2.8%上昇・11月の東京23区物価2.8%上昇 前月と同水準、エネ価格は伸び拡大

完全失業率11月は2.6%、有効求人倍率は1.18倍 いずれも横ばい

ロイター 26日 08:44

... 去最多で、総務省は雇用情勢は引き続き悪くないとみている。有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準だった。 ロイターの事前予測調査で完全失業率は2.6%、有効求人倍率は1.18倍が見込まれていた。 総務省によると、11月の就業者数は季節調整値で6851万人と、前月に比べて5万人増加。完全失業者数(同)は181万人で、前月から4万人減少した。 女性の就業者数(実数)は3162万人と、比較可能な1953 ...

東京23区の消費者物価指数、2・3%上昇

読売新聞 26日 08:44

総務省が26日発表した12月の東京都区部の消費者物価指数(2020年=100、中旬速報値)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が111・1で、前年同月比2・3%上昇した。上昇幅は前月(2・8%)から0・5ポイント低下し、6か月連続で3%を下回った。 総務省

11月求人、横ばいの1.18倍 失業率は2.6%

時事通信 26日 08:36

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.18倍だった。求人数、求職者数ともに減少した。 10月求人、1.18倍に低下 失業率は2.6% 総務省が同日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率(同)は横ばいの2.6%だった。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日08時36分

11月の有効求人倍率1.18倍 前月から横ばい

日本経済新聞 26日 08:30

厚生労働省が26日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍と、前月から横ばいだった。物価高騰や省人化、最低賃金の引き上げに伴い求人を控える動きがみられた。 総務省が同日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.6%だった。前月と同じだった。 有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。有効求人数は0.4%減った。有効求職者数は0.3% ...

11月の有効求人倍率、1・18倍で前月から横ばい…新規求人は0・02ポイント上昇

読売新聞 26日 08:30

厚生労働省は26日午前、11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・18倍だったと発表した。新規求人倍率(同)は前月を0・02ポイント上回る2・14倍だった。 厚生労働省 新規求人数(原数値)は前年同月比10・4%減となった。産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が19・9%減、「卸売業、小売業」が17・2%減、「宿泊業、飲食サービス業」が14・1%減などだった。

来年1月分の電気代、全社で1000円超値下がり…政府による補助金再開

読売新聞 26日 05:00

... 。政府による補助金が再開することで、全社で値下がりする。このうち、電気の値下がり幅はいずれも1000円以上となっている。 ライフライン 契約者が多い電気の「規制料金」は、一般的な家庭の場合、東京電力が前月より1170円安い7464円、関西電力が1170円安い6621円などとなる。最も安いのは1125円値下がりする九州電力の6341円。 都市ガスは419~548円値下がりし、東京ガスは545円安い5 ...

マツダ、11月の世界販売は2%減 日本国内の低迷が響く

日本経済新聞 26日 02:00

マツダの11月の世界販売は前年同月比2%減で日本国内の販売が低迷する マツダが25日に発表した11月の世界販売台数は前年同月比2%減の11万台だった。下落率は前月(17%)から大幅に改善したが、前年割れは4カ月連続になる。新車の発売で欧州や中国は伸びたが、新車効果が一巡した日本の販売が落ち込んでいる。 マツダは米国の高関税政策で悪化した業績の回復に向け、2026年3月期下期に世界で販売攻勢をかける ...

広葉樹パルプが一段高、針葉樹は横ばい 11月積み

日本経済新聞 25日 19:06

製紙用パルプの11月積み対日価格は、印刷用紙などに幅広く使う南米産広葉樹さらしクラフトパルプ(L-BKP)が前月比10ドル(2%)高の1トン615ドルとなった。上昇は3カ月連続。3カ月の上昇幅は40ドル(7%)に達した。針葉樹さらしクラフトパルプ(N-BKP)は820ドルで、3カ月連続で横ばいだった。 広葉樹は今春からの急...

家庭紙の11月店頭価格、4カ月連続で横ばい

日本経済新聞 25日 19:06

東京とその近郊の紙製品卸で組織する東京紙商家庭紙同業会(東京・中央)がまとめた11月の店頭価格調査は主要商品すべてで前月比横ばいだった。横ばいは4カ月連続だ。パルプ製トイレ紙(60メートル、12ロール)が528〜548円(本体価格)、大手のティッシュ紙(180〜200組、5...

来年1月の電気代 全国で1000円超の値下がり 3か月間で7000円程度の政府補助金が影響

TBSテレビ 25日 17:43

... 以上値下がりします。 大手電力10社は、来年1月に使用する電気代について、北海道から沖縄まですべての地域で値下がりすると発表しました。値下がりの幅は1000円以上で、東京電力管内の平均的な家庭の場合、前月分と比べて1170円安い7464円となります。 また、日本ガス協会も都市ガス4社の来月使用分について、前の月と比べて全社で値下がりすると発表しました。 電気代・ガス代の値下がりは政府の補助金による ...

1月電気料金、1000円超安く 政府補助再開で、ガスも値下がり―電力10社

時事通信 25日 16:12

... 政府が物価高対策として電気・ガス料金補助を再開する影響が大きく、各社の標準家庭で前月から1028~1175円値下がりする。都市ガス大手4社の料金も419~548円安くなる。 物価高や経済安保対策に重点 「成長型経済」移行目指す―政府 1月の家庭向け電気料金の補助額は1キロワット時当たり4.5円。東京電力管内の標準家庭は、前月より1170円安い7464円となる。中部電力の値下がり幅が最も大きく、北海 ...

アルミ二次合金価格、12月は2%高 1年5カ月ぶり高値に

日本経済新聞 25日 15:55

アルミニウム二次合金の国内価格の指標となる「AD12.1」の12月の問屋卸値は1トン60万円と前月比で1万円(2%)上昇した。6カ月連続の上昇となり、最高値を付けた2024年7月(60万2500円)以来、1年5カ月ぶりの水準となった。アルミ地金価格の上昇基調が鮮明で、二次合金価格にも波及している。 二次合金価格はアルミ地金の国際相場の変動を遅れて反映する傾向にある。アルミの国際指標となるロンドン. ...

来年1月の電気代は全国で値下がり 最大1175円マイナス ガス代も値下がり政府の補助金影響

TBSテレビ 25日 15:28

... 0円以上値下がりします。 大手電力10社は、来月使用する分の電気代について、北海道から沖縄まですべての地域で値下がりすると発表しました。値下がり幅は1000円以上で、東京電力管内の平均的な家庭の場合、前月分と比べて1170円安い7464円となります。 また、日本ガス協会も都市ガス4社の来月使用分について、先月と比べて全社で値下がりすると発表しました。 値下がりは政府の補助金によるもので、物価高対策 ...

まるで"少女漫画"、高市政権「三角関係」の行方 | 国内政治

東洋経済オンライン 25日 11:30

... のよう?(写真:時事) 10月21日の政権発足から2カ月が経過したが、12月の世論調査での高市早苗内閣の支持率は依然として高止まりしている。 日本経済新聞とテレビ東京の調査では前月と同じ75%で、共同通信の調査では67.5%(前月比2.4ポイント減)と高水準を維持。朝日新聞の調査では68%、自民党に厳しい毎日新聞の調査では67%と、過去最高を記録した。 自民党が衆参両院で過半数を得ていない中でも安 ...

11月のリゾート会員権、6カ月連続で上昇 高額物件がけん引

日本経済新聞 24日 16:10

リゾート会員権の販売を仲介するe会員権(横浜市)がまとめた11月の会員権の平均価格は、前月比1万円(0.3%)高い359万円だった。上昇は6カ月連続。リゾートトラストが運営する「東京ベイコート倶楽部」のロイヤルスイートなど高価格帯の会員権が上昇し、平均単価を押し上げた。 11月には中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたが、現時点では「会員権相場...

10月改定景気動向指数、115.9で速報値から上方修正=内閣府

ロイター 24日 14:37

... 景気情勢を示す一致指数(2020年=100)は前月比1.0ポイント上昇の115.9で、速報値(115.4)から上方修正された。写真は2024年1月、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 24日 ロイター] - 内閣府が24日発表した10月の景気動向指数改定値によると、足元の景気情勢を示す一致指数(2020年=100)は前月比1.0ポイント上昇の115.9で、速報 ...

米GDP、7~9月期は4.3%増 2年ぶりの高成長 富裕層の消費活発

CNN.co.jp 24日 13:44

... 中間層の消費者は、より慎重な姿勢を取っている。経済学者はこの現象を「K字形経済」と呼ぶ。 GDP発表から2時間足らず後、民間調査会社コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数は89.1と、前月比3.8ポイント低下した。 また、全ての所得層の消費者が雇用情勢に対する懸念を強めている。失業率は最近、4年ぶりの高水準に達した。仕事が「十分にある」と答えた人の割合は、4年ぶりの低さとなった。

米7~9月期GDP4.3%増 2年ぶり高水準も足元で広がる変調の兆し

毎日新聞 24日 11:31

... 高騰で低所得層の消費は鈍化しつつある。 7~9月期GDPでも、高金利を背景に住宅投資が3四半期連続のマイナスとなるなど経済に変調の兆しも出ている。23日に米調査会社が発表した12月の消費者信頼感指数は前月比3・8ポイント低下の89・1と市場予想(91・0)を下回った。 10~12月期GDPについても大幅な鈍化を予測する市場関係省が急増している。高関税政策などトランプ氏が誇る経済政策の真価が問われる ...

メキシコCPI、12月前半は+3.72%に鈍化 年初に再加速か

ロイター 24日 10:33

... の日常的な食品が最も値下がりした。 変動の大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は4.34%上昇と予想を下回ったが、中銀目標の3%プラスマイナス1%を上回った。アナリスト予想は4.43%だった。 前月比では0.17%上昇し、予想の0.3%上昇を下回ったが、コア指数は0.31%上昇した。 メキシコ中央銀行は18日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、2022年4月以来の低水準となる7 ...

カナダGDP、10月は前月比-0.3% 米関税影響で3年ぶり大幅減

ロイター 24日 09:52

カナダ・トロントのCNタワー。2017年8月8日撮影。REUTERS/Chris Helgren [オタワ 23日 ロイター] - カナダ統計局が23日発表した10月の国内総生産(GDP)は前月比0.3%減少し、約3年ぶりの大幅な落ち込みとなった。ただ、11月は0.1%増に反転するとみられている。 対米貿易の影響により、アナリスト予想では0.2%減になるとみられていた。 0.3%減は2022年12 ...

企業向けサービス価格、11月は前年比2.7%上昇 中国人観光客減少の影響も

ロイター 24日 09:03

... 比で2.7%上昇した。外航貨物輸送が押し上げに寄与した一方、宿泊サービスなどが押し下げ方向に影響し、伸び率は前月から横ばいとなった。前月比では0.4%上昇した。 10月は前年比2.7%上昇、前月比0.6%上昇だった。 前年比の上昇は57カ月連続。内訳では「運輸・郵便」が前年比2.4%上昇し、前月の2.0%上昇を上回った。このうち、外航貨物輸送(除く外航タンカー)は鉄鉱石の荷動きが堅調に推移する中、 ...

企業向けサービス価格指数、11月は前年比2・7%上昇…57か月連続のプラス

読売新聞 24日 08:57

... 昇率は前月から横ばい。プラスは57か月連続で、人件費や燃料費の上昇を価格に転嫁する動きが続いている。 日本銀行本店 指数は企業間で取引される輸送や広告などのサービスの値動きを示す。調査対象の146品目中、約8割にあたる115品目が上昇した。 項目別の上昇率は、訪日客の堅調な需要が続いた「宿泊サービス」が13・3%で最大だった。ただ、大阪・関西万博閉幕前に駆け込み需要があった反動などで、伸び幅は前月 ...

米国株、ダウ続伸し79ドル高 ハイテクに買い S&P500種は最高値

日本経済新聞 24日 06:36

... 1セントだった。ハイテク株や景気敏感株の一角に買いが入り、指数を支えた。持ち高を積極的に一方向に傾ける市場参加者は少なく、小幅な値動きにとどまった。 23日発表の12月の米消費者信頼感指数は89.1と前月改定値から3.8ポイント低下し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(91.0)を下回った。消費者心理の悪化を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が景気に配慮した政策を続けるとの見方にもつながった ...

NYダウ続伸し79ドル高 ハイテクに買い、S&P500種は最高値

日本経済新聞 24日 06:35

... 1セントだった。ハイテク株や景気敏感株の一角に買いが入り、指数を支えた。持ち高を積極的に一方向に傾ける市場参加者は少なく、小幅な値動きにとどまった。 23日発表の12月の米消費者信頼感指数は89.1と前月改定値から3.8ポイント低下し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(91.0)を下回った。消費者心理の悪化を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が景気に配慮した政策を続けるとの見方にもつながった ...

米国株式市場=続伸、S&Pが終値で最高値 グロース株が高い

ロイター 24日 06:22

... O.O), opens new tabはそれぞれ1%超上昇した。 この日発表された他の指標はGDP統計ほど好調な内容ではなかった。 コンファレンス・ボード(CB)の12月消費者信頼感指数は89.1と、前月から3.8ポイント低下し、市場予想の91.0を下回った。FRBが発表した11月の製造業生産指数は横ばいだった。10月は0.4%減。 主要株価3指数はいずれも3年連続で上昇する見通し。また、S&P5 ...

NY市場サマリー(23日)ドル156円台前半 株続伸 長期金利ほぼ横ばい 金は連日の最高値更新

ロイター 24日 06:10

... は年率換算で前期比4.3%増加し、伸びは第2・四半期の3.8%から加速。過去2年間で最も速いペースでの成長となった。一方、コンファレンス・ボード(CB)が発表した12月の消費者信頼感指数は89.1と、前月から3.8ポイント低下し、市場予想の91.0を下回った。 10年債利回りは4.171%、30年債利回りは4.829%と、いずれもほぼ横ばいで推移。両利回りは、取引序盤にGDPの発表を受けて上昇して ...

米金融・債券市場=長期債利回り横ばい、GDP発表後の上昇幅を縮小

ロイター 24日 05:59

... は年率換算で前期比4.3%増加し、伸びは第2・四半期の3.8%から加速。過去2年間で最も速いペースでの成長となった。一方、コンファレンス・ボード(CB)が発表した12月の消費者信頼感指数は89.1と、前月から3.8ポイント低下し、市場予想の91.0を下回った。 10年債利回りは4.171%、30年債利回りは4.829%と、いずれもほぼ横ばいで推移。両利回りは、取引序盤にGDPの発表を受けて上昇して ...

米国株15時、ダウ続伸 ハイテクに買い続く S&P500種は最高値上回る

日本経済新聞 24日 05:10

... ている。ハイテク株や景気敏感株の一角に買いが入り、指数を支えている。持ち高を積極的に一方向に傾ける市場参加者は少なく、小幅な値動きにとどまっている。 23日発表の12月の米消費者信頼感指数は89.1と前月改定値から3.8ポイント低下し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(91.0)を下回った。消費者心理の悪化を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が景気に配慮した政策を続けるとの見方にもつながった ...

12月の米消費者信頼感、8カ月ぶり低水準 雇用不安が拡大

日本経済新聞 24日 02:29

... 米消費者信頼感指数は前月の改定値から3.8ポイント低下し、89.1となった。低下は5カ月連続で、2025年4月以来8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。消費者の労働市場への見通しに対する不安が高まっている。 消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。12月はダウ・ジョーンズによる市場予想(91.0)を下回った。 足元の景況感を示す「現況指数」は前月から9.5ポイ ...

NYダウ、一進一退で始まる 利下げ観測の後退が重荷

日本経済新聞 24日 00:57

... 、懸念は(労働市場の鈍化から)物価安定という課題に再び戻るかもしれない」(ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏)との受け止めがあった。 同じく23日発表の10月の米耐久財受注額は前月比2.2%減と、市場予想(1.2%減)以上に減少した。一方、輸送関連を除くと0.2%増だった。「7〜9月期の実質GDPと併せて予想より良い内容だった」(エバコアISIのスタン・シプレー氏)との声が ...

米CB消費者信頼感、12月は予想下回る 雇用・所得不安で悪化

ロイター 24日 00:52

... 11月21日撮影。REUTERS/Mike Segar/File Photo [ワシントン 23日 ロイター] - コンファレンス・ボード(CB)が23日発表した12月の消費者信頼感指数は89.1と、前月から3.8ポイント低下し、市場予想の91.0を下回った。雇用と所得に対する不安の高まりを反映した。 CBのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は、消費者が経済に影響を及ぼす要因として挙げた項目 ...

11月の米製造業生産は横ばい、自動車関連は減産続く

ロイター 24日 00:41

... 自動車生産は10月の5.1%減に続き、1.0%減少 した。第3・四半期の自動車販売は、9月30日の税額控除期限を前に消費者が電気自動車の購入に殺到したため、急増 していた。 自動車生産を除く製造業は、前月の0.1%減から11月は0.1%小幅増加した。 トランプ米大統領による包括的な関税導入は、輸入材料に依存する工場に重くのしかかる一方で、厳しい海外競争に直面してきた一次金属などの分野を押し上げてお ...

米国株、ダウ反落で始まる GDPが市場予想上回り利下げ観測が後退

日本経済新聞 24日 00:12

... 、懸念は(労働市場の鈍化から)物価安定という課題に再び戻るかもしれない」(ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏)との受け止めがあった。 同じく23日発表の10月の米耐久財受注額は前月比2.2%減と、市場予想(1.2%減)以上に減少した。一方、輸送関連を除くと0.2%増だった。「7〜9月期の実質GDPと併せて予想より良い内容だった」(エバコアISIのスタン・シプレー氏)との声が ...

米耐久財受注、10月は2.2%減に反転 コア資本財は予想上回る

ロイター 24日 00:06

10月の米耐久財受注は、前月比2.2%減と、9月の0.7%増から反転した。2018年、スペインで撮影(2025年 ロイター/Heino Kalis) [ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省が23日発表した10月の耐久財受注は、前月比2.2%減だった。9月の0.7%増から反転した。一方、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は0.5%増と、ロイターがま ...

コメ在庫、11月の増加幅が過去最大 「値下げ販売増える」

日本経済新聞 23日 18:15

農林水産省は23日、11月末時点のコメの民間在庫が前年同月比70万トン(27%)増の329万トンだったと発表した。11月末としては3年ぶりの高水準。前月に続き、増加幅は比較可能な2008年以降で最大だった。コメは店頭で価格が高く、売れ行きは鈍い。流通市場でコメがだぶつき、先安観が一段と強まってきた。 農水省は全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者や卸売業者を対象に、各事業者が保有する毎. ...

台湾の11月輸出受注、39.5%増 21年4月以来の高成長、AI需要好調

ロイター 23日 18:08

... の貿易の重荷となっているものの、AIや高性能コンピューティングといった新分野の拡大により、受注の勢いは今後も安定的に推移するとみている。 品目別では、通信機器が前年同月比69.4%増、電子製品が47.9%増と大きく伸びた。 地域別では、米国からの受注が前月の32.1%増から56.1%増へと急加速した。中国からの受注は17.6%増(前月は9.8%増)。 欧州は26.0%増、日本は15.4%増だった。

11月の工作機械受注、14%増 5カ月連続増加

日刊工業新聞 23日 17:00

... 1月の工作機械受注総額(確報値)は、前年同月比14・8%増の1370億500万円と5カ月連続で増加した。高原状態の受注が続くアジアや北米にけん引され、外需は過去4番目に高い受注水準となった。日工会は「前月と同様に外需の伸びが寄与し、概して好調に推移している」(調査企画部)との見方を示した。 主要地域別では中国が前年同月比30・0%増の381億円と20カ月連続で増加し、過去3番目の高水準だった。業種 ...

11月スーパー販売額前年同月比2.8%増、9カ月連続プラス=チェーンストア協会

ロイター 23日 16:40

... 前年同月比2.8%増の1兆0963億4348万円だった。増加は9カ月連続。 「店舗調整前」(全店ベース)の伸び率と既存店ベースとなる「店舗調整後」の伸び率はともに前年同月比2.8%増だった。総販売額は前月比で6.1%のプラスだった。 食料品は全体で店舗調整後ベースで対前年比2.7%伸びた。衣料品は婦人衣料品に支えられ同1.5%増となった。日用雑貨が同3.9%増で、住・生活関連品の同1.1%増に寄与 ...

11月の基調的インフレ指標、加重中央値と最頻値が伸び縮小=日銀

ロイター 23日 14:38

... 台を維持した。 品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス1.3%で、前月の1.5%からプラス幅を縮小。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス1.4%で、前月のプラス1.6%を下回った。 11月の上昇品目の比率は78.7%で、前月の77.4%を上回った。下落品目の比率は前月の16.9%から15.9%へ低下した。 一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数(C ...

売上高など月次動向まとめ (12月22日)

QUICK Money World 23日 13:30

... 比 -11.0 % 表示 企業 業態 レントラックス(6045) 広告 対象月 項目 指標値 単位 202511 パートナーサイト運営者数 63991.0 名 202511 パートナーサイト運営者数/前月比増加数 235.0 名 表示 企業 業態 西松屋チェ(7545) 衣料品・服飾品 対象月 項目 指標値 単位 202512 売上高、客数、客単価の前年比の推移/既存店/売上高 96.7 % 20 ...

中国のレアアース輸出量、11月は日本向け40・9%増…日中関係緊張も影響見られず

読売新聞 22日 19:08

... が税関当局のデータをまとめた。前月比では34・7%増で、2025年の月別では最大の輸出量だった。 中国の国旗 高市首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、日中関係は緊張が続いている。中国政府が経済的威圧としてレアアース輸出を絞る懸念が高まっているが、11月は具体的な動きはみられなかった。 米国向けの輸出量は前年同月比8・8%減の581トンだった。2か月ぶりの減少で、前月比では11・4%の減少とな ...

首都圏マンション発売、11月14%減 23区平均価格は1億2420万円

日本経済新聞 22日 18:19

... 4%減の235戸、埼玉は57.4%減の243戸、千葉は30%減の164戸と減った。秋商戦の契約が12月以降までずれ込んだ。神奈川は4%増の378戸だった。 新築の売れ行きを示す初月契約率は60.2%と前月から2.8ポイント下がった。好調さの目安である70%を下回った。20階以上のタワーマンションは15棟(335戸)発売され契約率は46.3%だった。価格が高騰して買い手が購入を決めるまでの時間が長期 ...

歪んだ米インフレ統計、再び政府閉鎖も【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 22日 16:00

... 昇。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPI上昇率は2.6%。いずれもエコノミスト予想を大幅に下回った。2カ月前の9月統計から伸びが鈍化。43日に渡る政府閉鎖の影響で10月分のデータ収集ができず、前月比は公表されなかった。トランプ大統領は、国民向けテレビ演説などで「物価は早いペースで下がっている」と主張した。 「インフレはない」とのトランプ氏の主張は事実と異なるとの報道が目立った。肌で感じる景 ...

中国、ロシアからの原油輸入が11月に減少 インドネシアからは急増

ロイター 22日 13:20

... バレル)だった。ロシアは中国への最大供給国となっている。 マレーシアからの輸入量は36.7%減の426万トン(日量104万バレル)。半面、インドネシアからの輸入量は252万トン(日量61万バレル)と、前月から63.6%増加した。 マレーシアは制裁対象であるイラン産原油にとって最大の積み替え拠点。ロイターは先に、インドネシアからの輸入急増の背景に、イラン産をマレーシア沖で積み替え、産地を隠して輸入す ...

英労働市場、求人減少も賃金上昇 中銀にジレンマ

ロイター 22日 13:19

... 税の可能性への懸念も雇用市場の重しとなっており、10月までの3カ月間の英失業率は5.1%に上昇し、2021年以来の高水準となった。 もっと見る しかし、アズナによると、広告掲載給与は前年比7.7%増と前月の7.3%増から伸びが加速。情報技術(IT)業界で大幅に増加し、給与が減少したのは2つの業界のみだった。 英中銀は先週、景気低迷を受けて政策金利を引き下げたが、引き続きインフレを懸念していることを ...

東京23区の中古マンション、平均1億1485万円 19カ月連続上昇

日本経済新聞 22日 12:36

東京23区の11月の中古マンション平均希望売り出し価格(70平方メートルあたり)は前月比2.7%高の1億1485万円と最高値を更新した。供給が細る新築マンションの代替として、中古マンションの需要が高まっている。上昇は19カ月連続。 不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が22日発表した。調査は事務所や店舗用を除いた専有面積が30平方メートル以上のファミリータイプを対象としている。 東京23区. ...

中国レアアース磁石輸出、11月は過去2番目の高水準

ロイター 22日 10:26

... げる合意の下で、レアアースの輸出を継続すると表明した。 中国の輸出量は、米中首脳会談で合意に至った一連の外交交渉を経て、着実に回復している。この合意には出荷を加速させる特別措置も含まれている。 対米輸出は582トンと、前月比11%減少したが、7月以降の平均的な範囲内に収まった。 日本への輸出は35%増の305トンとなり、今年最高を記録した。 1─11月の輸出は前年 比2%の5万1440トンだった。

カナダ小売売上高、10月は前月比0.2%減 11月は増加見込み

ロイター 22日 09:02

トロントにあるTDカナダトラストの看板。2021年12月撮影。REUTERS/Carlos Osorio [オタワ 19日 ロイター] - カナダ統計局が19日発表した10月の小売売上高は前月比0.2%減の694億4000万カナダドル(504億米ドル)となった。食品・飲料の減少が押し下げた。 調査対象9部門中4部門で売上高が減少、これら部門は全体の41.6%を占めた。数量ベースでは0.6%減少した ...

中東・北アフリカの新興企業が取引を完了し、資本が集中

サウジアラビア : アラブニュース 21日 15:45

... MENA新興企業の資金調達は低調 Wamdaの月次レポートによると、2025年11月のMENA新興企業エコシステム全体の投資活動は急減速し、35の新興企業が合計2億2780万ドルを調達した。 これは、前月に記録された7億8490万ドルから急減し、2024年11月と比較すると12%減少した。 同月中に調達された資金の半分以上は、eradraによる1件の債券担保取引によるもので、サウジアラビアを地域別 ...

ChatGPTに“オンボーディング"を実施、90日でビジネスを変革する「5ステップ」

Forbes JAPAN 21日 15:00

... にAIを実際に導入できるとしたらどうだろうか。 ChatGPTを使い3カ月間で業務を変革 ここで挙げる3カ月間のロードマップは、AIに興味がある状態からAIを活用した状態に至る明確な道筋を示す。毎月、前月の成果を積み上げ、毎週成果が倍増する。ChatGPTはあなたの右腕だ。ChatGPTの回答をコピぺして編集し、同じチャットウィンドウを開いたままにすれば文脈は引き継がれる(編注:日本語のプロンプト ...

対日レアアース輸出34%増 中国11月、今年最多

47NEWS : 共同通信 20日 18:24

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34.7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11.4%減の581トンだった。全体では12.4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は1 ...

対日レアアース輸出34%増

デイリースポーツ 20日 18:24

【北京共同】中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34・7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11・4%減の581トンだった。全体では12・4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は1 ...

中国対日レアアース輸出、11月は34%増と今年最多 表立った対抗措置打ち出さず

産経新聞 20日 18:21

中国税関総署が20日公表した11月の貿易データによると、レアアース(希土類)磁石の日本への輸出量は前月比34・7%増の304トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは11・4%減の581トンだった。全体では12・4%増の6149トン。 台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。 中国政府は10月末の米中 ...

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金利で伸び限定的

ロイター 20日 02:50

... 増加したほか、人口が集中する南部では1.1%増加。住宅価格が手ごろとされる中西部では2.0%減少した。西部は横ばいだった。 11月の中古住宅在庫は前月比5.9%減の143万戸と、3月以来の低水準。前年同月比では7.5%増加したものの、増加率は2桁増だった前月から鈍化した。 販売ペースに基づく在庫の消化期間は4.2カ月。前年同月は3.8カ月だった。 中古住宅価格の中央値は前年同月比1.2%上昇の40 ...

ユーロ圏消費者信頼感指数、12月はマイナス14.6 前月からやや悪化

ロイター 20日 00:45

[19日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が19日に発表した12月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス14.6と、前月から0.4ポイント悪化した。ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス14.0だった。 EU全体の消費者信頼感指数はマイナス13.7と、0.1ポイント悪化した。

ベンゼンのアジア価格、12月は1%安 下落は4カ月連続

日本経済新聞 19日 20:08

工業薬品などの原料となる基礎化学品ベンゼンのアジア価格が4カ月連続で下落した。指標となるENEOSの12月の契約価格(ACP)は、前月比10ドル(1%)安い1トン675ドルで決着した。合成樹脂や合成繊維などの需要低迷が続き、ベンゼンの引き合いも弱い。 ENEOSによると「米国では需給の緩みが落ち着き、輸出...

政府月例、景気判断を維持 12月、消費や設備投資堅調

47NEWS : 共同通信 19日 18:56

政府は19日、12月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。個人消費や企業による設備投資需要の底堅さを踏まえた。ただ、物価高の影響を特に受けやすい食料品の消費の伸びは依然低調だと指摘した。 トランプ米国政権の高関税政策を巡り、北米向け自動車輸出は持ち直しているものの、関税引き上げ前の水準に回復していないと言及した。 項目別では公共投資の判断を ...

政府月例、景気判断を維持

デイリースポーツ 19日 18:35

政府は19日、12月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復している」と前月から維持した。個人消費や企業による設備投資需要の底堅さを踏まえた。ただ、物価高の影響を特に受けやすい食料品の消費の伸びは依然低調だと指摘した。 トランプ米国政権の高関税政策を巡り、北米向け自動車輸出は持ち直しているものの、関税引き上げ前の水準に回復していないと言及した。 項目別では公共投資の判断を ...

景気判断「緩やかに回復」維持、12月の月例報告

日本経済新聞 19日 17:17

... 資、および成長投資などの投資促進策が重要になる」と語った。 中国経済に関し、前月までの「各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態」から「景気は足踏み状態」に文言を修正した。中国政府の家電の買い替え支援策などへの評価を見直した。 米国は「景気の緩やかな拡大基調に変化はみられていない」との判断を維持した。リスク面について前月の「雇用の下振れや景気抑制的な金利水準の影響による下振れリスク等に留意 ...

景気判断据え置き 米関税リスクは継続―12月経済報告

時事通信 19日 17:06

... 出数量が持ち直しているが、乗用車の輸出価格は水準を切り下げたまま、メーカーの収益を圧迫している。 個別項目では、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「緩やかに持ち直している」と、それぞれ前月と同じ判断を維持。輸出と輸入も「おおむね横ばいとなっている」に据え置いた。一方、公共投資は「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に判断を引き下げた。 経済 トランプ米政権 コメントをする ...

景気判断16カ月連続維持、「緩やかに回復」=12月月例報告

ロイター 19日 17:02

... im Kyung-Hoon [東京 19日 ロイター] - 政府は19日に公表した12月の月例経済報告で、景気の基調判断を16カ月連続で据え置き、「緩やかに回復している」のままとした。先行きについても前月から書きぶりを変えず、雇用や所得環境の改善が景気回復を下支えするとみる一方、米国の通商政策や物価上昇をリスク要因に挙げた。 全体の基調判断は今月も「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみら ...

英小売売上高、11月は前月比0.1%減 予算案控え支出抑制

ロイター 19日 16:48

クリスマスを前にロンドンで買い物をする女性。12月9日撮影。REUTERS/Hiba Kola [ロンドン 19日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が19日発表した11月の小売売上高は前月比0.1%減と、エコノミスト予想(0.4%増)に反してマイナスとなった。 11月は同月26日に財務相による予算案発表を控えていた。 ONSは「今年の11月の『ブラックフライデー』セールはここ数年のように売上 ...

11月失業率、2.6%・QUICK調査

日本経済新聞 19日 12:00

・発表日 12.26 8:30 ・対象 11月 ・予測中央値(季節調整値) 2.6% ・予測レンジ 2.5〜2.6% ・調査機関数 16 ・前月発表値 2.6% (12月19日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

11月有効求人倍率、1.18倍・QUICK調査

日本経済新聞 19日 12:00

・発表日 12.26 8:30 ・対象 11月 ・予測中央値(季節調整値) 1.18倍 ・予測レンジ 1.15〜1.19倍 ・調査機関数 16 ・前月発表値 1.18倍 (12月19日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

11月鉱工業生産、1.8%低下・QUICK調査

日本経済新聞 19日 12:00

・発表日 12.26 8:50 ・対象 11月 ・予測中央値(前月比)▲ 1.8% ・予測レンジ ▲ 3.1〜 3.2% ・調査機関数 16 ・前月発表値 1.5% (12月19日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

12月都区部消費者物価、2.5%上昇・QUICK調査

日本経済新聞 19日 12:00

・発表日 12.26 8:30 ・対象 12月 ・予測中央値(生鮮食品を除く総合、前年比) 2.5%(前月 2.8%) ・予測レンジ 2.2〜 2.6% ・調査機関数 15 (12月19日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

11月住宅着工、0.0%増・QUICK調査

日本経済新聞 19日 12:00

・発表日 12.25 14:00 ・対象 11月 ・予測中央値(前年比) 0.0% ・予測レンジ ▲ 3.0〜 2.5% ・調査機関数 12 ・前月発表値 3.2% (12月19日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

NZ企業信頼感、12月は30年ぶり高水準 見通し指標も改善=ANZ

ロイター 19日 11:51

... 、30年ぶりの高水準に達した。将来を予想する指標も再び上昇し、一部は数十年ぶり高水準となった。 今後1年で景気が改善すると回答した企業は差し引き73.6%で前月から約7ポイント上昇。今後1年の自社事業の成長を予想した企業は差し引き60.9%で、前月の53.1%から増えた。 ANZのチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は「状況は明らかに上向いている。過去の活動と雇用がともに伸び続けており、その結 ...

米国景気の現在地と金融政策の行方(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 19日 11:00

... 水準になったのは、米国経済への不安感を緩和する要因ではあるだろう。 ただし、これらの数字が政府機関一部閉鎖の影響を受け、歪みがある可能性は否定できない。物価の落ち着きが一過性なのか、それとも持続性があるのかについては、もうしばらく見極めが必要だ。 一方、12月16日に発表された10、11月の雇用統計では、市場の注目度が高い非農業雇用者数が、10月は前月比10万5千人減、11月は同6万4千人増...

11月消費者物価3.0%上昇 食料、電気代が高騰―総務省

時事通信 19日 09:38

東京都内のスーパーで買い物する人たち(資料写真、EPA時事) 総務省が19日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.5と、前年同月比3.0%上昇した。プラスは51カ月連続で、上昇率は前月と同水準だった。食料の高騰が続いているほか、電気代も物価を押し上げた。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日09時38分

外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減

ロイター 19日 09:10

... 、ワシントンで撮影。 REUTERS/Gary Cameron [ニューヨーク 18日 ロイター] - 米財務省が18日発表したデータによると、10月の外国人による米国債保有額は9兆2430億ドルと、前月の9兆2480億ドルから減少し、2カ月連続の減少となった。過去最長の米政府機関閉鎖によって市場心理が悪化した。 ただ前年同月比では6.3%の増加となった。8月には過去最高の9兆2620億ドルを記録 ...

全国コアCPI、11月は+3%で伸び横ばい エネルギー上昇も食品鈍化

ロイター 19日 08:58

... 7.0%上昇(前月7.2%上昇)で、4カ月連続で伸び率が縮小した。 コメ類は37.1%上昇と、前月の40.2%上昇を下回った。新米の高値取引を背景にコメ類の価格は上昇はしているものの、前年の伸びの方が大きかったこともあり上昇幅は前月から縮小した。 コア対象522品目のうち、上昇が405、下落が81、変わらずが36。上昇品目は前月から5品目増えた。 総合指数は前年比2.9%上昇し、伸びは前月の3.0 ...

11月の消費者物価3・0%上昇…上げ幅は前月から横ばい

読売新聞 19日 08:37

総務省が19日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100)で、値動きの大きい生鮮食品を除く総合は112・5と、前年同月より3・0%上昇した。上げ幅は、前月の3・0%から横ばいだった。3%台は2か月連続。 総務省