相場展望3月30日号 米国株: (1) イラン戦闘長期化 (2) 原油・金利上昇 (3) 株「調整局面入り」 日本株: イラン戦闘長期化と地域拡大、日本の影響拡大->株売りへ

財経新聞 14:06

... た世界経済に打撃を与えていると指摘した。 2)米国は、昨年12月時点の+2.8%から、今年は+1.2%増の+4.0%とした。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)3/26、上海総合▲42安、3,889 2)3/27、上海総合+24高、3,913 ●2.中国BYDの2025年決算、4年ぶり減益、国内で競争激化(ロイター) 1)純利益は前年比▲19%減の+326億元(約+7,500億円 ...

トヨタ、2月世界販売3.3%減 中国不調で3カ月ぶり前年割れ

ロイター 13:40

... スで、特に中国で春節時期のずれなどによる落ち込みが目立った。​ただ、トヨタは全体としては「堅​調な需要が続き前年並み」とみている。 国⁠内販売は環境性能割の廃止予定に伴う登​録控えが響き、同8.3%減と2カ月連続で前年を割り込んだ。​海外販売は同2.2%減で3カ月ぶりの前年比マイナス。北米はハイブリッド車(HV)の好調が続いたほか、「カローラ」「​カムリ」などが堅調で前年を上回ったが、​中国は厳し ...

トヨタの2月世界生産3・9%減

デイリースポーツ 13:34

... 台数は前年同月比3・9%減の74万9673台で、4カ月連続で前年を割り込んだ。厳しい競争環境が続く中国や、稼働日が減少した日本が落ち込んだ。世界販売は3・3%減の73万7134台で、3カ月ぶりのマイナスだった。 世界生産のうち、海外は4・6%減の47万757台、日本は2・6%減の27万8916台だった。中国は春節(旧正月)の時期が前年とずれたことに伴う稼働日減少もあり、11・5%減の7万8457台 ...

トヨタの2月世界生産3.9%減 中国や日本で落ち込み

47NEWS : 共同通信 13:31

... 台数は前年同月比3.9%減の74万9673台で、4カ月連続で前年を割り込んだ。厳しい競争環境が続く中国や、稼働日が減少した日本が落ち込んだ。世界販売は3.3%減の73万7134台で、3カ月ぶりのマイナスだった。 世界生産のうち、海外は4.6%減の47万757台、日本は2.6%減の27万8916台だった。中国は春節(旧正月)の時期が前年とずれたことに伴う稼働日減少もあり、11.5%減の7万8457台 ...

トヨタ、2月の世界生産4%減の74万台 新型「RAV4」への切り替えで

日本経済新聞 13:30

... 2%減の20万3806台となった。中国では春節(旧正月)の時期が前年とずれたため7万8457台と11%減少した。インドネシアやタイでは東南アジア向けなどで生産する車種が好調で、前年割れをする地域を補う形となった。 同日発表した世界販売台数は3%減の73万7134台だった。主力市場の米国は「カローラ」などハイブリッド車(HV)が堅調で、3%増の18万950台となった。中国は14%減の8万2471台、 ...

静岡空港 2月としては搭乗率が過去最高に 国内線・国際線とも好調

FNN : フジテレビ 13:07

... 人多い5万2000人あまりで、20カ月連続で前年同月を上回りました。 路線全体の搭乗率は79%で、内訳は国内線が72.7%、国際線が92.2%で、ともに2月としては過去最高を記録しています。 国際線は中国東方航空と青島航空が運休中ですが、3月30日から韓国・釜山線が、4月28日からはベトナム・ハノイ線が、それぞれ週3便就航します。 県の担当者は「航空会社と連携して、利用促進を図っていきたい」と話し ...

オンコリス、「創薬ベンチャー企業」から「製薬企業」へ転換 テロメライシン承認・発売後に向けた成長戦略を推進

ログミーファイナンス 13:00

... めています。 先ほどご覧いただいた図では、アジアの中でも中国が半分以上を占めており、中国は重要な市場ではないかとのご意見もあるかと思います。一方で、当社のこれまでの経験から、中国で発売を進めるには新たに追加の臨床試験が必要になることや、中国国内で製造する必要があることなど、コスト負担が非常に大きくなる可能性がある点を懸念しています。そのため、中国以外のアジア諸国を優先的に事業展開していきたいと考え ...

上海株前引け 朝安後に上昇に転じる 銀行と白酒が下支え

日本経済新聞 12:46

【NQN香港=戸田敬久】30日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前週末比8.9996ポイント(0.22%)高の3922.7234だった。中東情勢の長期化懸念から朝方は安く始まったものの、その後は政策期待から銀行や白酒株など時価総額が大きい国有大手株が上昇し、指数は上昇に転じた。 中国工商銀行や中国銀行など大手国有銀行が上昇に転じたほか、白酒の貴州茅台酒も一転して買わ.. ...

午前のドルは159円後半、米金利低下などで軟化 一時1年8カ月ぶり160円半ば

ロイター 12:38

米国の100ドル札、韓国ウォン、中国元、日本円の紙幣。 2015年12月15日撮影(2026年 ロイター/Kim Hong-Ji) [東京 30日 ロイター] - 午前のドルは160円半ばから159円後半へ下落した。イラン情勢の悪化で朝方に1年8カ月ぶり高値を更新した後、株安などリスクオフの流れから米国​の金利が低下したことがドル売りを促した。三村淳財務官‌からの強めの円安けん制発言が対円相場の一 ...

[30日]日経平均は大幅安、ソフトバンクGや自動車株も下落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 12:20

... リスク回避 30日のアジアの株式市場は、総じて軟調な展開となった。香港株式市場ではハンセン指数が反落して始まった。中東情勢が一段と悪化するとの懸念から、投資家心理が後退し、リスク回避の売りが先行した。中国・上海株式相場も反落して始まり、幅広い銘柄が売られている。中東での軍事衝突の激化懸念が、アジア市場全体に影を落としている。 長期金利は低下、株安で安全資産に買い 30日午前の国内債券市場では、長期 ...

私有コンテナで鉄道輸送、コマツが得た効果

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 12:05

... 減につなげている」と効果を強調する。 また、コマツロゴのコンテナが鉄道輸送されることで、私有コンテナの有効性の問い合わせが多く、「コマツのドライバー不足への取り組みが注目されている」(山谷氏)と想定以上の効果もあるという。今後は、中近距離の関西地区と北陸地区との間、粟津工場と中国地方との間をターゲットに、私有コンテナ輸送の拡大を図る方針だ。 【関連記事】 建機メーカーが大注目する異色のレンタル会社

2月の国内建設受注額43%増 電気機械や不動産向け好調

日本経済新聞 11:53

... 増の5605億円で、そのうち国の機関は57%増の4175億円とけん引した。大型のスポーツ施設やトンネルの工事があった。 地域別では関東が32%増の8078億円、近畿地方が11%増の2110億円だった。中国地方と四国地方は前年同月比で減った。 物価上昇で受注額が膨らむ一方、地方を中心に工事量の減少がみられる。日建連の宮本洋一会長(清水建設前会長)は「コンクリート型枠や鉄筋など、軀体(くたい)関係の工 ...

ペトロチャイナ昨年純利益が4.5%減、原油販売価格下落が影響

ロイター 11:00

中国・北京のペトロチャイナのガソリンスタンドで10日撮影。REUTERS/Florence Lo [29日 ロイター] - アジア最大の石油・ガス生産会社である中国国​有の中国石油天然ガス(ペ‌トロチャイナ)(601857.SS), opens new tab(0857.HK), opens new tabが29日発表した2025年決算の純利益は、過去最高だった24年から4.5%減って1573億元 ...

[30日]米国人が日本の「空き家」物色/中東紛争で肥料高騰、食糧危機(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 10:50

... 、中東情勢の混乱を受け肥料価格が高騰、世界の食料供給が危機に直面したと報じた。肥料の輸送船がホルムズ海峡周辺に滞留、インドやアルジェリア、スロバキアは天然ガス高騰で相次ぎ肥料工場の操業停止や生産縮小、中国は肥料の輸出を減らしたとしている。オーストラリアの小麦農家は作付面積を減らし、米国のトウモロコシや大豆の農家が政府に救済措置を懇願していると伝えた。 （https://www.nytimes.co ...

上海株寄り付き 反落して始まる 金融・半導体が安い アルミは急伸

日本経済新聞 10:41

【NQN香港=戸田敬久】30日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前週末比29.4469ポイント(0.75%)安の3884.2769だった。中東での軍事衝突の激化懸念から投資家心理が悪化し、幅広い銘柄が売られている。 中国建設銀行など国有銀行大手の一角が下落し、生保や証券も下げている。中芯国際集成電路製造(SMI...

人民元基準値、対米ドルで6.9223元 前週末比で元安設定

日本経済新聞 10:25

【NQN香港=福井環】中国人民銀行(中央銀行)は30日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.9223元に設定したと発表した。27日の基準値に比べ0.0082元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は3日連続。 対円の基準値は1...

米中、香港のパスワード提出規定巡り応酬-中国が米総領事呼び出し

ブルームバーグ 10:09

中国政府は香港での国家安全に関する捜査でスマートフォンなどのパスワード提出を求める新たな規定に対し在香港米総領事館が警告を発したことを受け、イーディー米総領事を呼び出した。 中国外務省の駐香港特別行政区特派員公署は28日、同公署を率いる崔建春氏が同総領事と27日に会い、香港および中国の内政へのいかなる干渉も直ちに停止するよう米国に求めたと発表した。 呼び出しは、米総領事館が26日に出した安全警告を ...

CSSホールディングス、増収増益前提で安定配当を継続 ROE15%超を掲げM&A・人的投資を推進

ログミーファイナンス 08:00

... と考えています。 フードサービス事業のセグメントはホテル朝食の受託をしていますので、宿泊・喫食需要が冷え込めば影響を受けます。とは言えインバウンドのみで需要が成立しているわけではありません。先だっての中国からの渡航者の減少に対して、大きな影響が出たホテルさまもありましたが、当社事業に対する影響は軽微でした。 <質問3> 質問:一流ホテルのバックヤード業務を担うニッチトップとのことですが、他社が参入 ...

[30日~] 日銀短観や米雇用統計に注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 07:20

... PI） 08:30 日本 2月有効求人倍率 08:50 日本 2月鉱工業生産速報値 08:50 日本 2月商業動態統計 10:30 日本 2年物利付国債の入札 10:30 中国 3月製造業購買担当者景気指数（PMI） 10:30 中国 3月非製造業PMI 13:00 日本 2月自動車輸出実績 13:00 日本 2月建機出荷 14:00 日本 2月住宅着工統計 22:00 米国 1月S&Pケース・シ ...

静岡市茶産業「ラストチャンス」 25年間で茶農家7分の1 海外ブーム生かし再興挑む

産経新聞 07:00

... 支援や改革を促すことで市を代表する名産品の維持保全に挑戦する。 徳川家康が愛飲静岡茶の中で最も長い歴史を持つ「本山(ほんやま)茶」は、静岡生まれで日本と中国の著名な寺で修行を積み、京都の東福寺の開山(初代住職)になった聖一国師が寛元2(1244)年に中国から持ち帰った茶の種を現在の静岡市葵区の中山間部にまいたのが始まりとされる。徳川家康が将軍職を降りて大御所として駿府城に入城したころから愛飲し、3 ...

ハリウッドよ慌てるな、AI時代も映画は死なず-新たな経済圏に期待

ブルームバーグ 06:29

... いう。「多くの人が自分を嫌ったが、正直それも無理はない」と同氏は語る。 映画やテレビ業界はAIに極めて強い抵抗を示している。脚本家や絵コンテ作成者、視覚効果の専門家などの職を奪うとの懸念があるためだ。中国のAIサービス「Seedance 2.0」が生成した、トム・クルーズとブラッド・ピットが素手で殴り合う映像のような極めてリアルな動画がこうした不安をさらにあおっている。 3月15日に行われたアカデ ...

半導体装置販売、2月は2.7%増…高水準を保っている背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... 造装置協会(SEAJ)の調べによると、2月の日本製半導体製造装置の販売高(速報値、2025年12月―26年2月の3カ月移動平均ベース、輸出含む)は、前年同月比2・7%増の4231億300万円だった。 中国向けの販売は落ち着いたものの、韓国メーカーのメモリー向けや台湾積体電路製造(TSMC)向けの販売で好調が続く。AI(人工知能)需要を背景に、回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)の先端半導体 ...

報酬でも計算資源でもない、アルトマンがグーグルから天才を奪ったAGIへの「問い」の磁力

JBpress 05:50

... 後にサツキヴァーはOpenAIの開発の中心人物となる。 面白いことにヒントン教授らは、2013年に自分を含む研究室のメンバーが所属する会社を作って、一種の競売方式で自分たちのチームを丸ごと、できる限り高く売りに出すことにした。試みは大成功し、実際に買い手を競わせるとみるみる値段は吊り上がり、最後は中国企業とグーグルの対決となり、4400万ドル(当時の為替レートで44億円前後)でグーグルが落札した。

浜田健太郎/安藤大介

週刊エコノミスト 05:00

... 量の大きな政治家が健在だったから。その一端を実感した。 外相として随行した大平さんは帰国の機内で「今はいいけど、いずれ中国が強くなり、日中は難しい関係になる」と予言。指摘の通りだった。 高市早苗首相は「台湾有事は日本の存立危機事態」と発言、中国は激怒した。共同声明で、日本は「台湾は中国の領土であることを尊重」と明記したはず。約束を破れば相手が怒るのは当然である。 (浜田健太郎) 昨夏、子供が小学校 ...

年6%の経済成長 ベトナムの転換点 藤田輔

週刊エコノミスト 05:00

... の姿は「低コストの製造拠点」から変わりつつある。日本企業にとり、自社ブランドの販売先として重要性が増しそうだ。 日本の消費者ブランドの販売先にも グローバルサウスの中でもアジアを俯瞰(ふかん)すると、中国の経済成長がペースダウンする中で目立つのがASEAN(東南アジア諸国連合)の国々の成長だ。中でも、注目に値するのがベトナムだ。日系企業の進出や日本人観光客の増加に加え、日本国内での留学生や技能実習 ...

インタビュー「戦略的に不可欠な技術の軍民両用を日本の常識に」甘利明・自民党元幹事長

週刊エコノミスト 05:00

... の尖閣諸島中国漁船衝突事件の時だ。海上保安庁の巡視艇に、中国の漁船が体当たりした。当然、船長を公務執行妨害で逮捕・勾留した。それに対し、中国側が激しく反発し、レアアースの輸出禁止を政治的な圧力として用いてきた。当時の民主党政権は司法手続きを中断し、政治的な配慮で、船長を帰国させた。 20年の新型コロナウイルスのパンデミックの際は国内で医療用のマスク、ガウン、手袋が不足した。中国は、日本が中国の工場 ...

イラン攻撃の深層に米国覇権主義者あり トランプ氏に“ディール"を許さない対中強硬派 滝澤伯文

週刊エコノミスト 05:00

... 、民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員。所属する党は違うが、米新保守主義(ネオコン)の代表的な人物たちだ(Bloomberg) イラン攻撃の理由を、イスラエル・ロビーにだけ求めるのは皮相的だ。中国との対決を求める米覇権主義者の影響も無視できない。 >>特集「イラン戦争と石油危機」はこちら 米国がイラン攻撃に至る過程では、トランプ政権とイスラエルの特別な関係に焦点が当たり、トランプ氏があたか ...

欧州安全保障のプランBとは――米国抜き? 中国へ接近? 鶴岡路人

週刊エコノミスト 05:00

欧州は米国に依存しない「プランB」に動き出した(2026年2月、ベルギーで開かれたEUの非公式会合に出席した各国の首脳) Bloomberg ロシア寄りの姿勢に加え、今回のイラン攻撃で米国への信頼は地に落ちた。NATOに代わる安全保障体制を検討する機運も出ている。 >>特集「イラン戦争と石油危機」はこちら 欧州が揺れている。2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ全面侵攻が、まさにその ...

天然の細菌で有害物質を分解 名古屋大学、「おとり分子」で水酸化

日本経済新聞 05:00

... 化していた。 今後は企業と連携してさらに研究を進める。名古屋大の荘司長三教授は「おとり分子はアミノ酸からできているため、分解されやすく残りにくいだろう」と話す。細菌やおとり分子の種類も増やし、適切な組み合わせを探っていく。 【関連記事】 ・ゼブラフィッシュを遺伝子操作 環境中の有害な水銀を減らす・海洋環境生かす「ブルーエコノミー」 脱炭素や藻類で政策競争・土地汚染対策 掘り起こさず浄化 中国も関心

ホンダが“脱軽"狙って海外生産車を逆輸入

週刊エコノミスト 05:00

ホンダが日本で「脱・軽自動車メーカー」に向けて海外生産モデルを相次いで投入する。今年後半に米国で生産している上級車ブランドであるアキュラの「インテグラ・タイプS」とホンダブランドの「パスポート・トレイルスポーツ・エリート」を日本市場に逆輸入して販売する。今春には、中国の合弁工場の東風ホンダが生産している電気自動車(EV)「e:NS2」を日本に輸入し「インサイト」の車名で限定3000台を販売する。…

トランシオン(深圳伝音) スマホのシェア世界4位の中国メーカー 富岡浩司

週刊エコノミスト 05:00

... 地域別売り上げ構成は、アフリカが34.4%、インドなど南アジアが18.1%、その他の新興市場が47.5%となっている。世界70カ国・地域で販売しているが、日本や欧米など先進国はもとより、生産拠点がある中国国内でも全く販売していない。 トランシオンの主要製品は携帯電話で、売り上げ全体の約9割を占めるが、スマートウオッチや無線イヤホンなどの周辺アクセサリーも製造販売しており、いずれもアフリカではシェア ...

講壇/静かに進む人民元国際化 日本国際問題研究所客員研究員(現代中国研究家)・津上俊哉

日刊工業新聞 05:00

中国が人民元の国際化を政策目標に掲げたのは、リーマン・ショック翌年の2009年だ。それから17年、経...

EVと医療・ヘルスケアの電子部品で成長を狙う――羽生満寿夫・帝国通信工業社長

週刊エコノミスト 05:00

... 羽生 EV関連で当社は、「IATF16949(自動車産業における国際的な品質管理システム規格)」を取得しました。中国江蘇省の当社工場でバッテリーの電流制御用の固定抵抗器を生産しており、車載用に使える品質の認定を受けています。実際にバッテリー用の注文も入ったのですが、EU(欧州連合)が中国製EVに対する追加関税を掛けた(24年10月)影響でビジネスが中断しています。ただ、関税免除や減免の動きもあり ...

中国はデフレ一旦脱却か 注目は雇用と賃金の伸び率 岸田英明

週刊エコノミスト 05:00

デフレに苦しむ中国経済(2025年5月、中国湖南省) 2026年は中国経済にとってデフレ脱却の転換点になるかもしれない。 中国は国内総生産(GDP)デフレーターが25年10~12月期まで11四半期連続でマイナスを記録。旺盛な生産能力と内需不足のギャップが深刻で、企業間の過当競争の中でモノやサービスの値段が上がらず、収益が悪化し、賃金の伸び率が落ち消費が振るわない。24年の民間企業の平均賃金の伸び率 ...

レアアース開発、日米の相互補完は可能 米深海鉱物資源コンサル幹部

日本経済新聞 05:00

日経電子版は連載企画「レアアース 大国への条件」を始めました。「資源の武器化」で世界を威圧する中国への対抗軸を築けるか。日本がレアアース(希土類)大国への脱皮を遂げる条件を考えてきました。本編、番外編の連載を終え、最後に予告編で6回連載した「専門家に聞く」の続きをお届けします。 7回目は深海鉱物資源開発のコンサルティングを手掛ける米企業、ディープ・リーチ・テクノロジー(DRT)で副社長を務めるジ. ...

インタビュー「予測不能のトランプ氏 高市首相はリアリズムで」北岡伸一・東大名誉教授

週刊エコノミスト 05:00

... 、江戸時代から日本の周辺をウロウロしている。また、日本の西には中国がある。日本はこの三つの超大国に囲まれている。これに対抗して、「自分も超大国になるぞ」と挑戦し、敗北したのが戦前の日本だ。 ── 戦後は一貫して、米国と同盟を結んだ。 ■戦後の日本がこれらの超大国のはざまで生き残るには、どこかと組む必要がある。価値観や政治体制が違うロシアや中国とは組めないから、選択肢は米国しかない。そのために、日本 ...

中国市場を諦めないトヨタに学ぶ経済安保の活用術 井上久男

週刊エコノミスト 05:00

... 2026年3月、中国で新型EV(電気自動車)「bZ7」の販売を開始した。車の頭脳に相当する基本OS(オペレーティングシステム)には中国通信大手ファーウェイ製を採用している。 それに先立つ同2月9日には、EV「bZ4X」の無人運転が可能なロボットタクシーモデルの量産を中国の広州工場で始めたと発表した。この車は、トヨタが出資する中国の自動運転ソフトウエア会社ポニーaiと共同開発した。 中国事情に詳しい ...

日本で起こらない「易姓革命」が起こると脅す天皇男系固執派の本心 小林よしのり

週刊エコノミスト 05:00

撮影 中村琢磨 Kobayashi Yoshinori 愛子天皇の実現を妨害する「男系固執派」には、その根拠として女性天皇が誕生したら「易姓革命」が起こると脅す輩(やから)がいる。 易姓革命とは、古代中国の皇帝にはそれぞれ「姓」があり、王朝が代わるとともに皇帝の「姓」も代わったことをいう。男系固執派はこれを基に、例えば愛子さまが天皇になって「山田」という男性と結婚したら、そこで2600年以上続いた ...

米、アフリカで鉱物確保…銅やコバルト 中国の牙城に風穴

読売新聞 05:00

習国家主席の「台湾統一」ディールにトランプ大統領が示す譲歩姿勢 遠藤誉

週刊エコノミスト 05:00

... どのような影響を与えうるのかを考察する。 「G2」で米中は共存 まず、イラン攻撃により中国が受ける経済的ダメージはほとんどない。中国のエネルギー源に占める石油の割合は18.49%だが、輸入72%のうちイラン石油が占めるシェアは1.6%しかない。また、中国には陸続きの石油や天然ガスのパイプラインがあり、しかもイランは中国などの友好国にはホルムズ海峡の通行を特別に許可している。2015年以降はイランへ ...

26年のデジタルヘルス分野 健康データの獲得競争が活発に

日本経済新聞 02:00

... 老舗メーカーも同様の需要に直面している。米ガーミンは25年10〜12月期の決算発表で、ウエアラブル端末のけん引によりフィットネス部門の売上高が前年同期比33%増えたと明らかにした。中国での需要急増を受け、25年4〜6月期に中国の華為技術(ファーウェイ)のスマートウォッチの世界出荷台数が約1000万台と米アップルを初めて抜いた。ファーウェイの市場シェアは21%に達した。 規制緩和も進んでいる。FDA ...

「@コスメ」会長が語る景気 男性の化粧水需要、加齢対応商品が下支え

日本経済新聞 02:00

インフレや訪日中国人客の減少が景気に影を落としている。化粧品業界から見た景気について、口コミサイト「@コスメ」の運営や関連商品の販売を手がけるアイスタイルの吉松徹郎会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。 ――化粧品業界の現状はいかがですか。 「自分がこの業界に入ってからずっと国内市場規模は2兆5000億円程度といわれており、大きく変わっていません。新型コロナウイルスの流行により一時的に落ち込み. ...

中国AI-SDVの衝撃、日本はどう進化すべき?広州汽車集団 顧問、スズキ副社長、Astemo副CTOに学ぶモビリティの未来

JBpress 02:00

... 、広州汽車集団 常勤顧問で名古屋大学 客員教授の勝又正人氏が登場し「中国AI-SDVの衝撃と日本の生存戦略」をテーマに、過酷な市場を勝ち抜くための解決策や指針を、実務の視点から解説します。さらに、自動車経済評論家 池田直渡氏やモータージャーナリスト 岡崎五朗氏と語り合うオリジナル動画番組『みんなが言わない自動車NEWS』を特別配信。中国を超える市場規模へと成長する可能性が指摘されているインドの自動 ...

国内企業7割超、中国の貿易管理規制強化を懸念 3割超は依存度引き下げを検討 民間調査

産経新聞 29日 18:24

中国商務省=北京(共同) KPMGコンサルティング(東京都千代田区)が発表したトムソン・ロイターとの共同調査「経済安全保障・地政学リスクサーベイ2026」(速報版)によると、日本国内の7割を超える企業が中国の貿易管理規制強化によるビジネスへの影響を懸念していることが分かった。3割超が中国のサプライチェーン(供給網)依存度を引き下げることを検討している。 調査は、1月6日から2月20日まで、国内上場 ...

F1復帰のホンダ、鈴鹿凱旋で初完走も18位 車体トラブルで試練

日本経済新聞 29日 16:57

... た。フェルナンド・アロンソ選手の車両は周回遅れとなったが、18位で初めて完走した。 走行時にF1マシンが揺れ、電池システムにダメージを与えるなどの問題が発生している。初戦のオーストラリアGP、2戦目の中国GPでは2台とも完走できていなかった。 ホンダ・レーシング(HRC)の渡辺康治社長は28日、「(26年の)シーズン中に戦える位置にいきたい」と話した。 F1は26年からルールが大きく変わり、走行に ...

輸出額60倍増の企業も 海外で納豆ブーム起こした四つの追い風

毎日新聞 29日 09:00

... の5248トン。統計を取り始めた17年の1752トンから右肩上がりに上昇している。 輸出額は9億6000万円(17年)から、約3倍の32億1000万円(25年)に。最大の輸出先は全体の3割近くを占める中国で、米国、タイ、香港、台湾、韓国と続いた。 グラミー賞歌手も一役 背景に何があるのか。 ネバネバと糸を引く納豆=全国納豆協同組合連合会提供 写真一覧 「和食が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形 ...

「水滸伝」中国と完全一致した"日本のすごい場所" | “聖地"巡礼 あの名作の舞台地を訪ねて

東洋経済オンライン 29日 09:00

... 水滸伝』。中国の歴史が完全再現された映像にも注目が集まっています(画像:WOWOW × Lemino 連続ドラマ「北方謙三 水滸伝」公式サイトより) 3月29日に最終回を迎える、織田裕二さん主演のWOWOWドラマ『北方謙三 水滸伝』。 原作は、シリーズ累計発行部数1160万部を超える、北方謙三氏による大河小説『水滸伝』。人気作品の映像化ということで、規格外のスケールで制作されました。 「中国四大奇 ...

石油危機が自動車市場を変える、かつての勝ち組日本車劣勢

ブルームバーグ 29日 08:30

... もつながる。 比亜迪(BYD)や吉利汽車など輸出志向の中国EVメーカーが明確な勝ち組となる見通しだが、それだけではない。 ベトナムのビンファスト・オートは国内で圧倒的シェアを持ち、中国勢同様に積極的に輸出を拡大している。インドのTVSモーターやマヒンドラ&マヒンドラ、タタ・モーターズも国内基盤が強く、海外展開の余地がある。韓国はバッテリー製造で中国に対抗できる数少ない存在であり、現代自動車と起亜自 ...

配信サービスの関税禁止恒久化へ前進 有志国が先行導入で合意

時事通信 29日 07:55

... 中部カメルーンで開催中のWTO閣僚会議に合わせて公表した。データ通信や電子契約などデジタル取引の基本ルールを定め、規制の透明性向上やコスト削減を通じ企業活動を後押しする狙いで、日本や欧州連合(EU)、中国などが合意。山田賢司経済産業副大臣は声明を発表し、「世界的なデジタル貿易ルールを実施する歴史的な一歩」だと歓迎した。 WTOなどは、デジタル取引が世界の国内総生産(GDP)の6割超を占め、ルール未 ...

「先進後工程はすごい市場になる」…ブイ・テクノロジーが照準、29年3月期に売上高1000億円へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 29日 06:00

... は大きい」(杉本社長)と話す。 また現在、先進後工程のメッカ(中心地)は台湾だが、中国も重要な市場だ。回路微細化では米国の規制もあり、日米欧の先端製造装置へのアクセスを制限され続けている。このため、半導体を多く接続することで計算能力を担保できる先進後工程は中国の半導体にとって、逆転の切り札になる。ブイ・テクノロジーは中国向けの事業も強く、この点も注目される。 【関連記事】 半導体パッケージ基板で存 ...

英国留学で見た富裕層の「有事に備える」教育移住 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 29日 06:00

... 画像:Mike Kemp / Getty Images) ロンドンの超高級住宅街、ケンジントン。20億円超の豪邸が並ぶこの街の主たちは、実はイギリス人ではありません。筆者が現地で目撃したのは、ロシア、中国、中東から教育移住をする富裕層たちの姿でした。 なぜ彼らは莫大な富を移動させ、我が子を海外のボーディングスクールへ送るのか。その背景にあるのは、単なる贅沢ではなく、有事に備えた生存戦略「ウェルス・ ...

苦境の日本車、稼ぎ頭は金融事業 FRB新議長の利下げ路線は追い風か

日本経済新聞 29日 05:00

日本の自動車産業が動向を注視している男がいる。 米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏でも、中国・比亜迪(BYD)董事長の王伝福氏でもない。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に指名したケビン・ウォーシュ氏だ。 「発言や思考を詳細に分析した『ウォーシュ・ファイル』をつくるようワシントンの担当に指示した」。ある自動車メーカーの幹部は明かす。なぜか。 巨額赤字のホンダと ...

レアアース、世界111社の関連銘柄の決定版や中国対抗の革新技術

日本経済新聞 29日 05:00

... 生産国としての役割を中国に譲っていた米国が、産業のボトルネックとなるレアアース調達のグランドデザインを描き始めた。自国内での供給網を構築しながら、外交では多国間での枠組み形成よりも2国間連携を進める。レアアースでも「米国ファースト」を貫く姿勢がみえる。…記事を読む ④「レアアース版OPEC」唱えた中国 40年の計で価格支配、内外差4倍 日本の湯川秀樹氏や利根川進氏と同じように、中国にも国家を代表す ...

人魚ショー満席、千葉で魅せる サニールールが演者を5チームに増員

日本経済新聞 29日 02:00

... のように泳ぎ回る「マーメイドショー」が人気だ。2025年春からSNSで人気に火が付き、ショーは満席が続く。料金は1回500〜2000円程度で、家族客やカップルらが訪れる。「人魚」として泳ぐにはライセンスが必要で、個性の異なる5チームが参加する。発祥の地とされる中国は「人魚」を本業とするプロもおり、日本でも根付く可能性が出てきた。 マーメイドショーは千葉市の複合施設「ケーズハーバー」にあるレス...

4年後には市場規模1兆円?エンタメや広告の“新たな主役"ドローンショー

Abema TIMES 29日 01:45

... ショーの利点です。 拡大する 中国では1万機の大規模ショーも この分野で先行する中国では、1万機をこえるドローンを用いたショーを展開しています。 中国のドローンショー運営会社 上海千機創新文旅科技集団 張氏 「中国のドローンショーは技術的にも市場規模でも、世界のトップを走っています。理論上は6万機を使ってショーをすることが可能です。私たちは海外進出を見据えています。今後中国にとってドローンショーは ...

自動車産業の日印協業は「中国に対抗できる」 鈴木健太

週刊エコノミスト 29日 00:00

日印モビリティー・サミットでのパネルディスカッション(2026年3月9日)(NNA撮影) モビリティー分野での日印協力を強化しようと、両国政府は3月9日、「日印モビリティー・サミット2026」をインド南部ベンガルールで開催した。日印の政府や完成車メーカー、部品メーカーの関係者ら約400人が参加した。 サミットでは講演やパネルディスカッションを実施。野村総合研究所(NRI)インドの佐竹繁春社長は講演 ...

トランプ政権の戦略欠如、中東の湾岸諸国が不満-イラン戦争1カ月

ブルームバーグ 28日 23:30

... 安定な中東にあって観光客や金融投資家を引き付けてきた湾岸アラブの一部都市では現在、上空を数千もの無人機やミサイルが飛び交う状況となった。 関係者によれば、一部の政府は地政学的な関係を米国以外にも広げ、中国との結び付きを一段と強化することも検討し始めている。 原題:Gulf Countries' Frustration With the US Grows as War Wears On(抜粋) — ...

越境データ関税禁止恒久化

デイリースポーツ 28日 23:12

... 、有志国間で先行して導入し、賛同を広げたい考えだ。 カメルーンの首都ヤウンデでのWTO閣僚会議に合わせ公表。オンラインでの消費者保護なども強化し、電子商取引(EC)の促進を目指す。 加わったのはほかに中国や英国、カナダ、オーストラリアなど。米国は不参加。有志国の通商ルール作りの流れが強まれば、自由貿易体制の中核を担ってきたWTOの存在意義が問われそうだ。 WTO加盟国は1998年の閣僚会議の合意を ...

越境データ関税禁止恒久化 有志国、音楽や映画

47NEWS : 共同通信 28日 23:11

... 、有志国間で先行して導入し、賛同を広げたい考えだ。 カメルーンの首都ヤウンデでのWTO閣僚会議に合わせ公表。オンラインでの消費者保護なども強化し、電子商取引(EC)の促進を目指す。 加わったのはほかに中国や英国、カナダ、オーストラリアなど。米国は不参加。有志国の通商ルール作りの流れが強まれば、自由貿易体制の中核を担ってきたWTOの存在意義が問われそうだ。 WTO加盟国は1998年の閣僚会議の合意を ...

G20インフレ率4・0%予測、エネルギー価格高騰で大幅上昇…OECD経済見通し発表

読売新聞 28日 20:27

... 。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰で、25年12月の前回予測から1・2ポイントの大幅上昇となった。 国・地域別のインフレ率は、米国が4・2%(25年2・6%)、英国が4・0%(同3・4%)、中国が1・3%(同マイナス0・1%)と軒並み上昇を見込む。一方、日本は2・4%(同3・2%)と低下を見込んだ。 26年の世界の経済成長率は前年比2・9%と予測した。インフレが成長を鈍化させる一方、AI ...

メガソーラー補助金廃止へ動く高市政権、監視も厳格に 太陽光発電の普及に旗を振った孫正義氏の立ち位置は今

J-CAST 28日 18:10

... ソーラー)に関する対策パッケージ」も策定されており、2027年度以降は新規メガソーラーへの補助金を原則廃止する方向へと舵が切られている。 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長(写真:AP/アフロ) 中国「上海電力」、山口県岩国市でメガソーラー建設(写真:west/アフロ) 原発が再稼働したからメガソーラーは不要なのか? 2011年に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故をきっ ...

BYD4年ぶり減益 25年12月期、国内苦戦

47NEWS : 共同通信 28日 18:04

【北京共同】中国自動車大手の比亜迪(BYD)が28日までに発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比19.0%減の326億元(約7500億円)だった。減益は4年ぶり。電気自動車(EV)の性能・価格での競争が激しい国内市場で苦戦した。 売上高は3.5%増の8039億元と過去最高を更新したが、伸び率は減速した。新車販売台数は前年比7.7%増の460万台。このうちEVは225万台で米テスラを逆転し ...

BYD4年ぶり減益

デイリースポーツ 28日 17:30

【北京共同】中国自動車大手の比亜迪(BYD)が28日までに発表した2025年12月期決算は、純利益が前期比19・0%減の326億元(約7500億円)だった。減益は4年ぶり。電気自動車(EV)の性能・価格での競争が激しい国内市場で苦戦した。 売上高は3・5%増の8039億元と過去最高を更新したが、伸び率は減速した。新車販売台数は前年比7・7%増の460万台。このうちEVは225万台で米テスラを逆転し ...

「英会話力ゼロ」で渡米、オープンソースのAIツール「Dify」に賭ける中国出身の起業家

Forbes JAPAN 28日 16:00

... 最も資本と人材が集中する環境で競争する必要があるという、経営判断に基づいている。 英語は話せない、それでも中国のAI起業家はシリコンバレーへ向かう 中国出身の起業家、張路宇(チャン・ルーユー)は、中国で事業を立ち上げながらも、米国で勝負に出る新世代のスタートアップ創業者の1人だ。張は2025年、中国から米国に移住したが、英語はほとんど話せない。しかも、現時点ではそれを改善しようともしていない。 「 ...

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動産市場の低迷続く

ロイター 28日 13:48

中国工商銀行のロゴ。2025年12月撮影(2026年 ロイター/ダド・ルヴィック) [北京/香港 27日 ロイター] - 中国の大手国有銀行3行が27日に発表した2025年通期決算は、いずれも純利益の伸びがほぼ横ば​いにとどまった。景気減速が長期化する‌中国経済の下で、不動産セクターの債務危機が重荷となっている。 中国工商銀行<601398.SS><1398.HK>と中国建設銀行<601939.S ...

4期ぶり減益のBYD、車単価は3年で2割低下 EV次世代技術で出遅れ

日本経済新聞 28日 13:46

【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪(BYD)が収益力の低下に直面している。27日発表した2025年12月期決算は4期ぶりの最終減益だった。車両の平均単価は3年間で2割下がった。運転支援など電気自動車(EV)の次世代技術で競合に出遅れていることが響く。 BYDはEVとプラグインハイブリッド車(PHV)の乗用車を中心に手掛け、25年の新車販売は24年比8%増の460万台だった。ホンダやスズキを上. ...

中国BYDの25年決算、4年ぶり減益 国内で競争激化

ロイター 28日 12:03

2月9日、インドネシアのジャカルタで開かれた自動車ショーで撮影(2026年 ロイター/ウィリー・クルニアワン) [北京 27日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD) (002594.SZ), opens new tab (1211.HK), opens new tab が27日発表した2025年12月期決算は、純利益が前​年比19%減の326億元(約7500億円)だっ ...

進む高速の「ETC専用化」私たちにメリットは? | 佐滝剛弘の高速道路最前線

東洋経済オンライン 28日 10:15

... 麦」など、20ケ所以上が専用化される予定である。 この記事の画像を見る(5枚) 東名、東海北陸、中国道でも この流れは首都高に限らない。例えば、NEXCO中日本でも今春、東名高速の「東名川崎」「秦野中井」、東海北陸道の「一宮」「尾西」など35の料金所がほぼ同時期にETC専用となるし、NEXCO西日本でも、中国道の「宝塚」「山崎」など30の料金所が専用化される。 もちろん、料金所でもETCの車載器未 ...

NYダウ 790ドル余 値下がり イラン情勢の長期化懸念で

NHK 28日 09:46

... では、イランをめぐる情勢が長期化するとの懸念から、ダウ平均株価は前日から790ドル余り値下がりしました。 イラン情勢をめぐって27日、イスラエルがイランの原子力施設を攻撃したと伝えられたほか、イランが中国が保有する船に対してホルムズ海峡の通過を認めなかったと報じられ、投資家の間では早期収束への期待が後退しました。 ニューヨーク株式市場では徐々に売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は前日と比べて ...

NY原油大幅続伸、3年8カ月ぶり高値 ホルムズ「封鎖」懸念で

毎日新聞 28日 09:33

... トラフィック」によると、中国の海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)の大型コンテナ船2隻が海峡を通過しようとしたが、現地時間27日早朝にペルシャ湾側に引き返した。大手コンテナ船会社が海峡通過を試みたのは一連の紛争発生後初めてだった。 Advertisement マリントラフィックはX(ツイッター)で、コンテナ船2隻が海峡の手前で引き返した航跡を示す短い動画を投稿した。中国はイラン産原油の主 ...

出生率低下もニートも世界の問題、日本の「失敗」ではない

ブルームバーグ 28日 08:51

... 合でも、それは「人の気持ちや心のゆとりを犠牲にしてまで仕事を優先する社会への反発」として捉えている。 理解の妨げ 私たち西洋人が、日本社会をこのように語るのは、もう終わりにすべきだ。日本(そして韓国や中国、シンガポールなどアジアの他の国々)で出生率が低下すると、それはしばしば否定的に語られる。過酷な社会に対する反動や反抗、抗議という枠組みだ。 だが、米国で同じことが起きたとすれば、それは若い女性が ...

イラン攻撃の長期化で現実味帯びる米国経済衰退の道 ツケを払わされる日本

産経新聞 28日 07:00

... 管し、管理する。その見返りとして、米国はロシア産原油の輸出制限とドル決済禁止という制裁を解除するという内容だ。 実際にベセント米財務長官は3月9日以降、これらの制裁を大幅に緩和したことを明らかにしている。ドル資金が手に入らなくなったロシアは経済難が深刻化しており、ドル決済再開を強く望んでいた。米国としては、ロシアと組んで人民元の石油決済通貨化をもくろむ中国の習近平政権の野望をくじく効果も見込める。

中国海運大手の船引き返し

デイリースポーツ 28日 06:54

【北京共同】中国海運大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻が27日、ペルシャ湾からホルムズ海峡に向かうも、途中で引き返していたことが分かった。ロイター通信が28日までに報じた。原因は不明だが、安全な通過が保証されていないと判断し、海峡の通過を見送った可能性がある。 ロイターによると、2隻は香港船籍で、米国などが2月末にイラン攻撃を開始して以降、湾内にとどまっていた。中国船主と示 ...

中国海運大手の船引き返し ホルムズ海峡通過見送りか

47NEWS : 共同通信 28日 06:51

【北京共同】中国海運大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻が27日、ペルシャ湾からホルムズ海峡に向かうも、途中で引き返していたことが分かった。ロイター通信が28日までに報じた。原因は不明だが、安全な通過が保証されていないと判断し、海峡の通過を見送った可能性がある。 ロイターによると、2隻は香港船籍で、米国などが2月末にイラン攻撃を開始して以降、湾内にとどまっていた。中国船主と示 ...

NYダウ790ドル超安、中東情勢に懸念 原油は100ドル台に上昇

朝日新聞 28日 06:42

... 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は26日、米国防総省が最大1万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じた。また、同紙は27日、エネルギー輸送の要のホルムズ海峡を渡ろうとした中国の海運大手のコンテナ船2隻が、引き返したと報じた。中東情勢の混乱の長期化や、さらなる緊迫化への懸念に加え、ホルムズ海峡の航行の見通しが依然として不透明な状況も、原油価格の上昇や株安につながっている ...

上場以来初の赤字転落…ホンダの危機は「ワイガヤ」の喪失が原因か

日刊ゲンダイ 28日 06:00

... !」と衝撃が走った。 官 引き金はトランプ米大統領の関税引き上げか、EV普及補助金の打ち切りか? 財 両方だが、補助金打ち切りで消費者の新車購入がハイブリッド車を含めて割安のガソリン車へ集中している。中国では、国産勢の安いEVに完敗だ。 官 ホンダは地球温暖化の防止にEVが市場を席巻するとみて、2040年に世界で売る自動車をすべてEVか新規の燃料電池車にする「脱エンジン」を打ち出し、10兆円の投資 ...

TOTO U.S.A.室井社長が語る 「四半世紀の悲願」進撃のTOTOウォシュレット in U.S.A.成功秘話。「おしりだって、洗ってほしい。」は万国共通!?

週刊プレイボーイ 28日 06:00

... カバーするサービス網。「依頼から3日以内の修理完了」を徹底するアフターサービスが、競合にとって高い障壁となる この徹底したサービス体制こそが、安価な競合製品との差別化要因となっている。近年はアマゾンに中国メーカー製の安価な製品があふれ、現地メーカーも洗浄便座に参入。インフレによる低価格志向の高まり、国際情勢の不透明な先行きなど、懸念材料は多い。しかし、室井氏は冷静だ。 「競合増加は市場が活性化して ...

米国株、ダウ続落し793ドル安 「調整局面」入り 中東の軍事衝突の激化懸念で

日本経済新聞 28日 05:52

... の鉄鋼工場や重水炉も攻撃されたと報じられた。イランのアラグチ外相は攻撃に対して「相応の重い代償を支払わせる」とSNSで批判し、報復する姿勢を示した。 船舶情報会社マリントラフィックは27日、海運大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返したとSNSに投稿した。中東の原油供給が滞る状態が続くとの観測も根強い。 イラン情勢を巡る先行きが見えにくいなか、市 ...

日本株の「馬鹿げているほどの割安さ」を直視せよ | 投資

東洋経済オンライン 28日 05:45

... はいったい、なぜ今になって国内外の巨額の投資資金が日本株式に向かって奔流を始めているのでしょうか。本稿では、武者氏の著書『トランプの資本主義革命』から一部を抜粋・編集する形で、その背景を解説します。 中国の資産価格サイクルは「赤信号」 本稿では、日本株式がさまざまな視点から魅力的であることを説明していきたい。まず指摘されるべきは、国際的な魅力である。 国際分散投資における長期資産配分に際しては、資 ...

イラン情勢【日本への影響】政府 原油調達先の多角化急ぐ

NHK 28日 05:31

... 、5万1000円を割り込みました。 さらに原油の輸入を中東に頼る日本は、ほかの主要な株式市場と比べても株価の下落が大きくなっています。 今月に入って ▽アメリカのダウ平均株価は26日までに6.1% ▽中国の上海総合指数は27日までに5.9%下落したのに対し、 ▽日経平均株価の27日までに下落率は9.3%となっています。 【円安も進む】 さらに、外国為替市場では円安ドル高も進みました。 原油価格の上 ...

NYダウ続落793ドル安 停戦期待広がらず、米原油再び100ドル台

日本経済新聞 28日 05:25

... 場や重水炉も攻撃されたと報じられた。イランのアラグチ外相は攻撃に対して「イランは相応の重い代償を支払わせる」とSNSで批判し、報復する姿勢を示した。 船舶情報会社マリントラフィックは27日、海運大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返したとSNSに投稿した。中東の原油供給が滞る状態が続くとの観測も根強い。 イラン情勢を巡る先行きが見えないなか、市場 ...

米国株、ダウ続落 中東の軍事衝突の激化懸念で

日本経済新聞 28日 05:07

... 場や重水炉も攻撃されたと報じられた。イランのアラグチ外相は攻撃に対して「イランは相応の重い代償を支払わせる」とSNSで批判し、報復する姿勢を示した。 船舶情報会社マリントラフィックは27日、海運大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返したとSNSに投稿した。中東の原油供給が滞る状態が続くとの観測も根強い。 イラン情勢を巡る先行きが見えないなか、市場 ...

《EVが売れない日本》で日産の軽EV「サクラ」だけが好調なワケ…迷走するホンダより日本市場を正しく理解していた

現代ビジネス 28日 05:00

... する開発/生産/販売の停止を発表した。車種はゼロ・サルーン、ゼロ・SUV、アキュラ・RSXだ。 開発停止の理由は、EVを取り巻く状況の変化だ。アメリカでは化石燃料の規制緩和やEV補助金の見直しがあり、中国市場でも競争関係が変化してきた。 ホンダはEV戦略の見直しにより、2027年3月期も含めて、最大で2兆5000億円の損失を計上する見通しだ。なお日本、インド、アジア地域などで販売するコンパクトEV ...

中国EV「BYD」は日本市場を本気で狙っている…“残クレ"テスラを尻目に、軽自動車の徹底研究に取り組んでいた

現代ビジネス 28日 05:00

現在、世界のEVシフトは若干軌道修正されつつあるが、それでも普及率は確実に高まっている。一方、日本のEV普及率は低調だ。2025年1〜12月における日本国内の乗用EV販売台数は約6万台で、乗用車の販売総数に占めるEV比率は1.4%だった。 しかし、そんな中で日産のEV軽自動車「サクラ」の販売は堅調だという。対して、2040年までのエンジン全廃を掲げたホンダは、相次ぐ開発中止や車種廃止で混迷を極めて ...

不二越の中村社長「成長の柱はAIロボット」

日本経済新聞 28日 04:00

... 越(6474)が、人工知能(AI)を活用した産業用ロボットに力を入れている。中村成利社長に戦略を聞いた。 ――どんな成長戦略を描いていますか。 「(ベアリングなどの需要先である)自動車産業の構造変化や中国メーカーのキャッチアップといった大きな変化が起きている。株主への増配、従業員への還元などに十分に応えるには売上高の拡大を伴う成長路線を目指さなければならない。その成長の柱がロボットだ」 「生成AI ...

ドル160円台に上昇、2024年7月以来初 介入警戒強まる

ロイター 28日 01:48

米ドル、ユーロ、円、ポンド、トルコリラ、中国人民元の紙幣。24日撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ニューヨーク 27日 ロイター] - 27日のニューヨーク外為市場中​盤の取引でドルが対円で一‌段高となり、2024年7月以来初めて160円台に乗せた。日本当局は前回この水​準近辺で市場介入を実​施しており、政府・日銀に⁠よる円買い為替介入へ​の警戒感が高まっている。 中​盤の取引でドル/ ...

中国コスコ、ホルムズ海峡引き返す イランの通過保証の実効性に疑問符

ロイター 27日 23:34

コスコのコンテナ船。中国山東省で2025年4月撮影の提供写真。cnsphoto via REUTERS [ロンドン 27日 ロイター] - 中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻が27日、ペルシ​ャ湾から事実上封鎖されているホル‌ムズ海峡近くに向かい、その後引き返したことが分かった。船舶追跡データから明らかになっ​た。イランは中国船の通過許可を保証す​ると発言していた。 米調査会社ケ ...

中国商務省、アメリカの半導体規制が「貿易障壁」に該当するか調査…「通商法301条」事前調査への報復

読売新聞 27日 23:28

照沼亮介 【北京=照沼亮介】中国商務省は27日、米国への中国製品の輸入禁止や米国政府による対中半導体規制などの措置が貿易障壁に該当するかどうか調査を始めると発表した。米国が今月開始した「通商法301条」に基づく事前調査に対する報復措置としている。 米国と中国の国旗=AP 中国がサプライチェーン(供給網)などを破壊していると訴える米国の取り組みが調査対象となる。期間は27日から原則6か月間としている ...

BYDの25年12月期、純利益19%減 4期ぶりマイナス

日本経済新聞 27日 23:24

【広州=田辺静】中国自動車大手の比亜迪(BYD)が27日に発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比19%減の326億元(約7500億円)だった。減益は4期ぶり。電気自動車(EV)などの販売の伸びが鈍り、研究開発費などの負担が重くなった。 売上高は3%増の8039億元だった。全体の8割を占める自動車事業は5%増、スマートフォンの部品生産や組み立てなどスマホ関連事業は3%減だった。 25年. ...

NYダウ続落で始まる、一時700ドル超安 イラン軍事衝突長期化を警戒

日本経済新聞 27日 23:23

... 8セントで推移している。中東情勢の緊迫化が続くなかで米原油先物相場が上昇し、株式相場の重荷になっている。ダウ平均は700ドル超安まで下がる場面もある。 船舶情報会社マリントラフィックは27日、中国海運最大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返したと、SNSに投稿した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は「ホルムズ海峡を通過できるのはイラン向 ...

海外製「太陽光発電パネル」からの脱却 国産フィルム型【ペロブスカイト太陽電池】の実力:ガイアの夜明け

テレビ東京 27日 23:05

... ると、都内の太陽光発電の設置率は約6%(2023年度)。理由の一つが重さで、この加重に耐えられない屋根の家や工場は少なくない。耐震性の問題で設置できない場合も。 さらに、現在のパネルの多くは海外製で、中国が約8割を占めている。 そんな状況に待ったをかけたのが、高市早苗総理大臣だ。 「太陽光発電パネルは外国製。日本が発明したペロブスカイト太陽電池がある」。 国の戦略として打ち出したのが、「ペロブスカ ...

米国株、ダウ続落で始まる 原油高や金利上昇を嫌気 戦闘長期化を警戒

日本経済新聞 27日 22:58

... している。中東情勢の緊迫化が続くなかで米原油先物相場が上昇し、株式相場の重荷になっている。米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念も根強い。 船舶情報会社マリントラフィックは27日、中国海運最大手の中国遠洋海運集団(コスコ・グループ)のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返したと、SNSに投稿した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は「ホルムズ海峡を通過できるのはイラン向 ...

パワー半導体、ローム争奪戦に 三菱電・東芝と事業統合検討 デンソーは買収提案

産経新聞 27日 22:12

... Vの需要低迷が響き、2025年3月期の連結純損益は約500億円の赤字に転落した。26年3月期の黒字化を目指し、経営の立て直しを進めている。 ロームの東克己社長は27日、京都市内で報道陣の取材に応じ、「中国をはじめ国際競争が激化する中、同じ志を持つ会社が集まり大きくなる。技術力や生産規模が強化できる」と3社協議の意義を強調した。 ロームはすでに東芝とパワー半導体事業の統合に向けた協議を始めており、そ ...

中国、米国との経済・貿易協力強化に意欲

サウジアラビア : アラブニュース 27日 21:04

王文博商務相、経済貿易関係は中米関係の原動力となるべきと発言 香港:中国商務部の王文涛商務部長は、グリア米通商代表との会談で、中国は米国との経済・貿易協力を強化する用意があると述べた。 この話し合いは、木曜日にカメルーンで開催された世界貿易機関(WTO)の会議中に行なわれた。 王氏は、経済貿易関係は中米関係のエンジンであるべきで、双方は “競争と協力の関係を適切に処理する “べきだと述べた。 両国 ...

「総論賛成、各論反対」のパワー半導体再編 迫る中国勢、動いた3社

朝日新聞 27日 20:58

東芝、ローム、三菱電機のロゴ [PR] 半導体大手のロームと東芝、三菱電機は27日、電力や電圧を制御する「パワー半導体」を軸とする、半導体事業の統合協議入りに合意したと発表した。3社のパワー半導体の世界シェアを単純合算すると世界2位の規模となる。ロームと東芝は、パワー半導体以外の製品も含めた半導体事業の統合を検討する。 同日、報道陣の取材に応じたロームの東克己社長は、3社のパワー半導体事業の統合に ...

中国商務省、米に対抗調査を開始

デイリースポーツ 27日 20:37

【北京共同】中国商務省は27日、米国が貿易障壁により世界のサプライチェーン(供給網)を破壊している疑いで、調査を始めたと発表した。米国が新たな関税措置を念頭に通商法301条に基づく調査を始めたことへの対抗措置とみられる。 中国の調査は対外貿易法などに基づく。原則6カ月以内に調査を終え、結論次第では「相応の措置を講じ、自らの正当な権益を断固として守る」とした。 商務省は貿易障壁の例として、中国製品の ...

中国商務省、米に対抗調査を開始 貿易障壁で供給網を破壊疑い

47NEWS : 共同通信 27日 20:32

【北京共同】中国商務省は27日、米国が貿易障壁により世界のサプライチェーン(供給網)を破壊している疑いで、調査を始めたと発表した。米国が新たな関税措置を念頭に通商法301条に基づく調査を始めたことへの対抗措置とみられる。 中国の調査は対外貿易法などに基づく。原則6カ月以内に調査を終え、結論次第では「相応の措置を講じ、自らの正当な権益を断固として守る」とした。 商務省は貿易障壁の例として、中国製品の ...

ファーウェイ、AIで絶滅危惧のサル保護 画像で生態把握

日本経済新聞 27日 20:31

【広西チワン族自治区=藤野逸郎】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は広西チワン族自治区で人工知能(AI)を活用し、絶滅危惧種であるサルの保護に取り組む。カメラで常時撮影した映像をAIを使って分析し、生態を把握する。 対象は「白頭葉猴(ホワイトヘデッド・ラングール)」と呼ばれるサル。世界で同地域に約1400匹しか生息しておらず、絶滅危惧種の中でも危機的な状況にあるとされる。2歳半ぐらいま. ...

【速報】中国、米国の関税調査に対抗措置

47NEWS : 共同通信 27日 20:08

【北京共同】中国商務省は27日、米国が貿易障壁により世界のサプライチェーン(供給網)を破壊している疑いがあるとして、調査を開始したと発表した。米国が通商法301条に基づく調査を開始したことへの対抗措置とみられる。

島津製作所、中国で半導体装置部品を生産 現地産優遇に対応

日本経済新聞 27日 19:42

島津製作所は4月をめどに中国で半導体製造装置に使う部品の生産を始める。天津市にある既存工場に、生産ラインを新設する。中国は国内生産品を優遇する動きを強めており、特に半導体の国産化を進めている。現地工場に生産を移管することで現地メーカーに対抗し、需要を取り込む。 半導体製造装置のチャンバー(反応室)を真空状態にする部品「ターボ分子ポンプ」を中国で生産する。油圧ポンプを生産する天津市の工場にクリーン. ...