人民元、対ドルで続落 16時30分時点は7.1125元

日本経済新聞 17:43

【NQN香港=山下唯】19日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続落した。16時30分時点では1ドル=7.1125元と、前日の同時点に比べ0.0046元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(...

中国の李首相、22日に米ニューヨークへ 国連総会に出席

ロイター 17:42

[北京 19日 ロイター] - 中国の李強首相は9月22日から26日まで、国連総会と関連行事に出席するためニューヨークを訪れる。中国外務省が19日明らかにした。

インド、ロシア産原油購入停止の兆しなし−米圧力緩んだとの見方も

ブルームバーグ 17:39

... した事実もないという。今後、交渉が進展しインド側が妥協案を探る過程で、対応が変わる可能性もある。 インドはイランやベネズエラといった米国による制裁対象国からの原油調達は避ける傾向にある。一方で、隣国の中国とともにインドは主要7カ国(G7)が設けた価格上限制度のもと、割安なロシア産原油を最大限活用してきた。同制度は、ロシアの歳入に抑制を加えつつ、世界の原油流通を維持する目的で設けられた。 関連記事: ...

中国金鉱大手の紫金、海外部門を分離上場 4700億円調達

日本経済新聞 17:39

【香港=伊原健作】中国国有金鉱最大手の紫金鉱業集団は、海外での採掘事業を手掛ける傘下の紫金黄金国際を香港で分離上場(スピンオフ)させる。公募増資で約250億香港ドル(約4700億円)を調達する。金(ゴールド)の価格が高騰するなか、海外展開を加速する。 紫金黄金国際が19日に香港取引所での新規株式公開(IPO)の計画を発表した。上場日は29日。香港上場に伴う調達規模としては、5月に中国車載電池最大. ...

香港株大引け 小反発、中国半導体が上昇 本土投資家の買いは今年過去最高に

日本経済新聞 17:32

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は小幅に反発した。ハンセン指数の終値は前日比0.25ポイント高の2万6545.10だった。中国産の人工知能(AI)開発が進む期待からテックの一角が上昇し、相場を支えた。前日大幅に下落したネット大手にも押し目買いが入った。一方、香港時間19日夜に予定している米中首脳の電話協議の結果を見極めたい投資家が多く、上値は限られた。 香港メーンボードの売買代金は3.. ...

iPhone17、中国で好発進 北京旗艦店に数百人の列

ロイター 16:53

... oMax』を上回ると見込まれる」と述べた。「2026年には中国市場においてアップルの最多販売モデルになる可能性が高い」と予想した。「iPhoneAIR」は中国で通信に必要なSIMカードをデジタル化した「eSIMイーシム)」に対応する唯一のモデルとなる。しかし、アップルは中国でiPhoneAIRの予約販売を開始しておらず、中国移動、中国電信、中国聯通によるeSIMサービスの提供には規制当局の承認が必 ...

日立建機、東南アジアに廉価版製品 中国勢との競争へインドで生産

日本経済新聞 16:30

... 建機が通常の製品よりも価格や機能を抑えた廉価版の建設機械で、東南アジア市場での販売シェアを高めようとしている。通常製品と価格が最大2割安い製品とを併売する「2モデルライン」戦略を始めた。東南アジアでは中国の建機メーカーとの販売競争が激しくなっており、手ごろな製品の提供で顧客の囲い込みを急ぐ。 インドネシアやタイ、マレーシア、フィリピンなどの東南アジアで、廉価版建機の販売を4月から始めた。エン...

上海株大引け 続落、米中首脳協議前に持ち高調整の売り

日本経済新聞 16:26

【NQN香港=戸田敬久】19日の中国・上海株式相場は続落した。上海総合指数の終値は前日に比べ11.5668ポイント(0.30%)安の3820.0894だった。一時は上昇したものの、米中首脳の電話協議を控え、一進一退が続き方向感を欠く展開だった。取引終了間際には、週末前の持ち高調整の売りにも押された。 時価総額が大きい中国農業銀行や中国工商銀行など大手国有銀行が下落したほか、製薬大手の江蘇恒瑞医.. ...

中国農業銀行、「時価総額ランキング」で初の首位 A株は年初来4割超上昇、高配当が投資呼び込む | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 16:00

都市部の金融サービス市場が飽和する中、農村部に強い中国農業銀行の営業基盤が投資家に評価されている(写真は同行のウェブサイトより) 中国の4大国有銀行の1つである中国農業銀行が、中国の上場企業の時価総額ランキングで初めて首位に躍り出た。 農業銀行は上海証券取引所に人民元建てのA株を、香港証券取引所に香港ドル建てのH株をそれぞれ上場している。9月4日、同行のA株は前日比5.17%高の7.52元(約15 ...

ダリオ氏、米国債務の危機を警告−「金融秩序への脅威」高まる

ブルームバーグ 15:28

... と述べた。 関連記事:「投資に情熱」ダリオ氏、ファミリーオフィスCIOに−運用第一線退く 一方、運用会社アバンダ・インベストメント・マネジメントの創業パートナー、ヌン・コク・ソン氏は、英国やフランス、中国も同様の問題を抱えていると指摘。「米国は臨界点に達した」とした上で「危機がいつ表面化するかは分からない」と述べた。 原題:Ray Dalio Says US Monetary Order Is a ...

米穀物先物値上がり、米中首脳の電話会談控え−大豆がけん引

ブルームバーグ 15:26

... ている」−トランプ氏 Soybeans harvested in Pace, Mississippi, US. Photographer: Rory Doyle/Bloomberg トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による電話会談が予定される中、米穀物先物相場はアジア時間19日の取引で全面高となっている。投資家は長引く経済的な対立に進展がみられると期待している。 11月限の大豆先物は一時0.6 ...

小米、EV12万台の運転支援機能に不具合 高速道路走行時にリスク

日本経済新聞 14:52

【広州=藤野逸郎】中国の国家市場監督管理総局は19日、スマートフォン大手の小米(シャオミ)の電気自動車(EV)計約12万台について運転支援機能の不具合が判明した、と発表した。小米はインターネットを通じたソフトウエアの更新で対応する。 当局はリコール(回収・無償修理)の通知として発表した。対象の車両は2024年2月6日から25年8月30日に生産されたEV「SU7」の標準版モデルで、11万6887台. ...

テスラ超えから暗転、苦難続きの中国BYD失速−QuickTake

ブルームバーグ 14:15

... YDはこうした発表はしていない。 一方で、中国国外では状況は比較的良好だ。積極的かつ資金を投じた海外展開により、手頃な価格と高性能を武器に新規顧客を獲得。海外市場では利益率も高く、国内の激しい競争をある程度打ち消している。ただ、欧州やメキシコを中心に、低価格な中国製EVブランドの急拡大を抑えようとする動きも広がっている。 規制強化 BYDは5月以降、本国の中国で規制当局の強い介入に直面している。2 ...

【コラム】「鬼滅の刃」は分水嶺、日本こそ学ぶ好機−リーディー

ブルームバーグ 14:03

... され、世界でも興収ランキング1位に立った。中国という巨大市場での公開が実現すれば、興収が10億ドルを超える可能性も取り沙汰されている。 鬼滅の刃と同じく人気漫画を映画化した「THE FIRST SLAM DUNK」のように中国市場で大ヒットした作品もあるが、さすがに鬼滅の刃の主人公・竈門炭治郎(かまどたんじろう)でもそこまで頑張れるかは未知数だ。 それでも中国で健闘すれば、世界の年間トップ10入り ...

世界イノベーション指数、中国初のトップ10入り 日本は小幅上昇

NewSphere 13:44

... ンマーク、中国の順だった。ドイツは昨年9位から11位に後退。日本は昨年13位から12位へと一つ順位を上げた。 全体では、中国に加え、インド、トルコ、ベトナムなど中所得国の健闘が目立つ。さらに、セネガル、チュニジア、ウズベキスタン、ルワンダなどが「ダイナミックなイノベーション・パフォーマー」として急成長中と評価された。 ◆中国が初のトップ10入り 牽引役となるか 初のトップ10入りを果たした中国は、 ...

上海株前引け 小幅続落、方向感乏しく 科創板・創業板は高い

日本経済新聞 12:54

【NQN香港=盧翠瑜】19日午前の中国・上海株式相場は小幅に続落した。上海総合指数の午前の終値は前日比1.0041ポイント(0.02%)安の3830.6521だった。米中首脳による電話協議を前に目新しい取引の材料に欠けるなか、指数は前日終値を挟んで方向感に乏しい展開が続いた。 中国工商銀行や中国農業銀行など国有銀行大...

野村HDの中国合弁、元副総経理が労働契約巡り会社側を提訴

ブルームバーグ 12:25

野村ホールディングス(HD)の中国合弁証券会社が、元幹部から労働契約を巡って訴えられていることが分かった。 上海市に本拠を置く「野村東方国際証券」で副総経理を務めていた蔡?青氏が会社側を提訴した。同市の高級人民法院のウェブサイトでの開示で明らかになった。 野村HDの広報担当者はコメントを控えた。蔡氏からのコメントは得られていない。 今回の訴訟は野村HDが中国事業の立て直しを進めている中で起きた。野 ...

トランプ氏、台湾への4億ドル軍事支援承認せず−ワシントン・ポスト

ブルームバーグ 12:11

弾薬やドローンの供与を含む支援、今年夏に却下−変更の可能性も トランプ政権、貿易合意に向けて中国との緊張緩和を目指す US President Donald Trump Photographer: Neil Hall/EPA 中国との貿易合意を目指すトランプ米大統領が台湾への総額4億ドル(約590億円)以上に上る軍事支援の承認を見送ったと、米紙ワシントン・ポスト(WP)が米国時間18日夜に報じた。 ...

産業技術総合研究所、ロボ開発環境を提供 フィジカルAI データセット 双腕タスクに重点

日刊工業新聞 12:00

... 準化の知見を使えるのも利点だ。そして室岡雅樹主任研究員は「VLAモデルの評価やベンチマーキングのハードウエアが重要になる」と指摘する。AIを評価するためには、誰でも使えて安定して動く機体が必要になる。中国はここに大きく投資している。 フィジカルAIを起点にロボット開発が変わりつつある。ロボットが働いてデータが貯まり、これを学習してロボットにできる仕事が増えていく。この好循環を自社の事業に組み込める ...

日露戦争、夏目漱石が予言した「借金亡国」 国債頼みの政府膨張の末路とは?(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 12:00

... した演出が必要なのかもしれないが、事実は異なる。 朝鮮半島を進軍中の日本軍歩兵(1904年撮影、Wikipedia) 日露戦争は、日本軍と日本に侵入したロシア軍との間で戦われたものではなく、朝鮮半島や中国東北部を主戦地として戦われた。日本海海戦は日本領海内で戦われたが、バルチック艦隊の目的はウラジオストクへの入港で、日本領土への侵攻を目指したものではなかった。防衛戦争とは言いにくい。戦争の実際の目 ...

ドルに対する今年の中国人民元の動きに問題ない−ベッセント財務長官

ブルームバーグ 11:54

... に問題を生じさせると発言 米国の今年の対中貿易赤字はおそらく30%縮小へ−インタビュー ベッセント米財務長官は、ドルに対する中国人民元の今年の動きについて、問題はないとの認識を示唆した。一方、対ユーロでの元相場下落は欧州経済に問題を生じさせるとの見解を示した。 ベッセント氏は、中国が今年「日和見的な通貨切り下げ」を行っているかどうかを巡り、「米国に対しては行っていない」と発言。「人民元は今年に入り ...

[概況/前引け] インテル救済策でレーザーテックやイビデンが大幅高。さくらインターネット大幅続伸

日本証券新聞 11:41

... 加期待で東電も買われた。 川崎重工はシティグループ証券による投資判断引き上げで高い。 一方、ゆうちょ銀行は売られた。 航空機関連の大阪チタニウムが安い。米国下院議員が、中国がレアアースとレアアース磁石の輸出規制を完全に解除しない限り、中国航空会社が米空港を使う発着枠を制限または停止するようトランプ政権に要求した。 業種別上昇率上位は卸売、ノンバンク、輸送用機器、証券、電力ガスで、下落率上位は水産農 ...

エヌビディアに挑む中国勢、AI半導体技術で進展アピール−株価急伸

ブルームバーグ 11:39

... ス・タン氏は「AI分野だけでなく、現在中国が優位にある全ての革新的産業で、中国ではDeepSeek(ディープシーク)のような瞬間がさらに訪れるだろう」と述べた。 米政府は長年、米国の技術が中国の経済的・軍事的野心に利用されることを恐れ、中国を封じ込めようとしてきた。これに対し中国政府は、国内のテクノロジー企業に対し、バリューチェーンの上流へ進むよう促してきた。 中国のチップは、概してエヌビディアや ...

中国が“AIチップ"を開発?“エヌビディア一強"に揺らぎ?… 研究者「中国以外にも自己完結を意識している状況」

テレビ朝日 11:31

... I半導体の市場で、中国の存在感が一段と高まっている。 「中国に関しては自国で生産したいと、これは国策になっている。性能で劣ってもなんとか国産でやっていきたいということ。今はAIの市場では中国の戦略が非常に重要になっており、中国からいろいろニュースが出てくる可能性がある。その度に『新たな競合の登場』『新たな市場が縮小するのでは』といった見方が広がる」 高性能チップの開発は不可能? 中国の大手ITアリ ...

中国が“AIチップ"を開発?“エヌビディア一強"に揺らぎ?… 研究者「中国以外にも自己完結を意識している状況」

Abema TIMES 11:30

... ではないかという懸念が、常にマーケットにある」 「エヌビディア一強」と言われるAI半導体の市場で、中国の存在感が一段と高まっている。 「中国に関しては自国で生産したいと、これは国策になっている。性能で劣ってもなんとか国産でやっていきたいということ。今はAIの市場では中国の戦略が非常に重要になっており、中国からいろいろニュースが出てくる可能性がある。その度に『新たな競合の登場』『新たな市場が縮小する ...

アップル、iPhone17シリーズの販売開始−デザイン刷新で需要喚起狙う

ブルームバーグ 11:21

... 発に終わった後で、消費者に対し、自社の勢いが戻ってきたことを印象づける狙いもある。 特に新型モデルに対する中国市場での受け止め方は重要だ。同地域での売上高は前年同期比で6%減と、新製品投入前としては異例の大幅な落ち込みを記録。長年にわたり成功を収めてきた同市場でのシェアは現在12%にとどまり、中国のスマホメーカー、Oppo(オッポ)や華為技術(ファーウェイ)、小米(シャオミ)などの後塵(こうじん) ...

国内造船量、35年に倍増へ 秋めどにロードマップ公表

47NEWS : 共同通信 11:20

... 策内容などを盛り込んだロードマップを、秋をめどに公表する。 造船分野は日米関税合意で日本が米国に投資する分野として盛り込まれ、注目が集まっている。日本に強みがある砕氷船の技術提供などでの協力が取り沙汰されている。 世界の造船業界は中国や韓国のシェアが高く、24年の日本の建造実績は908万総トンと存在感が著しく低下している。今後の鍵を握るのが、普及が見込まれている環境負荷の低い次世代燃料船とされる。

国内造船量、35年に倍増へ

デイリースポーツ 11:18

... 策内容などを盛り込んだロードマップを、秋をめどに公表する。 造船分野は日米関税合意で日本が米国に投資する分野として盛り込まれ、注目が集まっている。日本に強みがある砕氷船の技術提供などでの協力が取り沙汰されている。 世界の造船業界は中国や韓国のシェアが高く、24年の日本の建造実績は908万総トンと存在感が著しく低下している。今後の鍵を握るのが、普及が見込まれている環境負荷の低い次世代燃料船とされる。

紫金黄金国際、32億ドル規模のIPO 香港で今年最大に

ロイター 11:14

中国の紫金鉱業の100%子会社である紫金黄金国際は、香港で今年最大となる249億8000万香港ドルのIPOを目指している。19日に目論見書が公表された。カナダ・トロントで3月撮影(2025年 ロイター/Carlos Osorio)[19日 ロイター] - 中国の紫金鉱業(601899.SS), opens new tabの100%子会社である紫金黄金国際は、香港で今年最大となる249億8000万香 ...

25年度の実質成長率は0.7%、26年度も0.7% NEEDS予測

日本経済新聞 10:54

... した8月の雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月から2万2000人増にとどまった。失業率は4.3%と新型コロナウイルス禍中の21年10月以来の水準まで悪化した。25年後半の米景気は緩やかに減速する。中国は政府による耐久財買い替え促進策等の消費喚起策が奏功し、4〜6月期まで3四半期連続で前年同期比の実質成長率が5%を超えた。しかし、7〜9月期以降は政策効果の息切れにより、減速していく見込み。 日本 ...

上海株寄り付き 小動き、様子見ムード 銀行安い

日本経済新聞 10:53

【NQN香港=盧翠瑜】19日の中国・上海株式相場は小動きとなっている。上海総合指数は前日比1.2125ポイント(0.03%)安の3830.4437で寄り付いた後、上昇に転じる場面もある。19日にトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席に...

外国人の農地取得が過去最多 中国がトップ 農水省「一概に増加傾向ではない」

テレビ朝日 10:49

... 省によりますと、外国法人や外国人が去年取得した日本国内の農地面積は、おととしのおよそ2倍となる175.3ヘクタールでした。 比較が可能な2022年以降で過去最多です。 国籍別で比べると、個人と法人とも中国が最多でした。 ただ、外国法人などが取得した農地は全国の農地面積のわずか0.004%ほどで、農水省は一概に増加傾向にあるわけではないと説明しています。 (「グッド!モーニング」2025年9月19日 ...

香港株寄り付き 小動き 中国半導体に買い

日本経済新聞 10:48

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は反発して始まった。ハンセン指数の始値は前日比38.18ポイント(0.14%)高の2万6583.03だった。中国の人工知能(AI)関連産業の発展期待から、テックの一角に買いが入っている。一方、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とトランプ米大統領が香港時間19日夜に電話協議する見込みで、イベントを前に持ち高調整の売りも出やすい。指数は小...

米フェデックス、6─8月期利益が予想上回る コスト削減などで

ロイター 10:34

... 3.60ドル)から9億1200万ドル(同3.83ドル)に増加。アナリスト予想は1株当たり3.59ドルだった。売上高は222億4000万ドル。アナリスト予想は216億6000万ドルだった。世界的な関税、特に中国と香港に対するデミニミス廃止に関連して、第1・四半期の売上は1億5000万ドル減少。毎四半期影響が出る見込みだ。他の圧迫要因や費用と合わせると、通商政策は年間10億ドルの「逆風」になるという。

人民元基準値、対米ドルで7.1128元 前日比で元安設定

日本経済新聞 10:29

【NQN香港=山下唯】中国人民銀行(中央銀行)は19日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1128元に設定したと発表した。18日の基準値に比べ0.0043元の元安・ドル高水準となる。対ドル基準値の元安方向での設定は2日連続。 対円の基準値...

金相場上昇を追い風に大型IPO、紫金黄金が香港で4800億円IPO計画

ブルームバーグ 10:12

約3億4900万株を1株71.59香港ドルでオファー予定−29日取引開始 5月に7400億円余りを調達した中国CATL以来の大型IPOに 中国の資源大手、紫金鉱業集団傘下の産金会社、紫金黄金国際は香港で250億香港ドル(約4800億円)規模の新規株式公開(IPO)を計画している。世界で今年5月以来の大型IPOとなる見通し。 目論見書によると、公募価格は1株当たり71.59香港ドルで、オファーの規模 ...

[概況/10時] 上げ幅を縮小。川崎重工は格上げを好感

日本証券新聞 10:11

... 減を考慮し、投資評価を「買い」→「中立」に下げたことで17日に売られた経緯があるため、買い戻しも入ったようだ。 アドバンテストも高い。モルガン・スタンレーMUFG証券は中国が自国企業に米エヌビディア製のAI半導体の購入を禁止したが、中国の新興企業の製造するAI半導体はテスト時間がかかるため、テスタやプローバ、プローブカードの需要が拡大すると予想している。 川崎重工はシティグループ証券が投資判断を引 ...

IMFナンバー2に米財務省のカッツ首席補佐官、専務理事が任命案

ロイター 10:00

... た。IMFが声明で明らかにした。任命には理事会の承認が必要。カッツ氏は、米ウクライナ間の新たな経済連携や中国との交渉など、国内外の幅広い問題でベセント財務長官の主任顧問を務めてきた。ベセント氏はIMFに対し、気候変動対策やジェンダー問題への取り組みを放棄し、中核業務の金融安定に注力するとともに、中国の「歪んだ」経済慣行により厳しい姿勢を取るよう求めている。ゲオルギエワ氏は「ダン(カッツ氏)は、経済 ...

人民元相場、米国よりも欧州にとってより大きな問題=ベセント米財務長官

ロイター 08:37

... 示した。スペイン・マドリードでロイターとブルームバーグが15日に実施した合同インタビューで述べた。ベセント氏は今週、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などを巡る中国との閣僚級貿易協議のためマドリードを訪問していた。ベセント氏は日和見的な人民元相場切り下げについて中国の何立峰副首相と話したかを問われ、「彼らは米国に対してそれをやっていない。人民元は実際、今年は対ドルで強い」と ...

エヌビディア、インテルに50億ドル出資 半導体を共同開発

ロイター 08:20

... ライセンス契約ではなく、製品開発のために相互に半導体を提供する商業契約だと説明した。ハーグリーブス・ランズダウンのシニア株式アナリスト、マット・ブリッツマン氏は「今回の動きは米国の政策と一致しており、中国への最先端半導体の販売に対する規制緩和につながる可能性がある」と述べた。今回の出資は、ソフトバンクグループ(SBG)(9984.T), opens new tabからの20億ドルの投資と米国政府か ...

EU、ロシア産LNGの輸入禁止前倒し案を協議

ロイター 07:57

... シアと同盟国に対して厳しい制裁措置を繰り返し警告しているものの、和平合意は遠のいている状況だ。トランプ氏の要求には、欧州諸国がロシア産原油の購入を全て停止することや、ロシア産化石燃料の主要購入国である中国とインドからの輸入品にEUが関税を課すことなどが含まれている。主要7カ国(G7)や、ロシア産原油の購入国であるトルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)にも圧力をかけている。EU加盟国が調達して ...

米最高裁、トランプ関税巡る訴訟で11月5日に口頭弁論開催

ロイター 07:51

... 高裁判所は18日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性を争う訴訟について、11月5日に口頭弁論を開くことを決定した。連邦控訴裁判所(高裁)は8月29日、相互関税や、合成麻薬の米国への流入措置を目的に中国とカナダ、メキシコに課した追加関税は、政権が発動の根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)の範囲を逸脱しており、違法と判断した。 もっと見る 最高裁は今月9日、高裁判決を不服とした政権側の上訴を ...

海外勢の米国債保有、7月も過去最高の9.15兆ドル 日英が拡大

ロイター 07:35

... 0億ドルから増加し、過去最高に達した。過去最高の更新は3カ月連続。日本と英国の保有が拡大した。前年同月比では、海外勢が保有する米国債は9%近く増加した。国別では、中国の保有高は7307億ドルに減少し、2008年12月以来の低水準となった。中国はドルへの依存度を下げようとする戦略的要因と、自国通貨である人民元を強化するという市場要因の両方によって、過去10年にわたって徐々に米国債保有を減らしている。 ...

外国勢の米国債保有残高、7月に過去最高更新−中国が売却でも

ブルームバーグ 07:19

... 部門と公的部門の投資家はともに7月に中長期債で買い越しとなった。一方、短期国債では、民間投資家は売り越し、公的投資家は買い越した。 外国勢の保有額で3位の中国は、7月に257億ドル減少し7307億ドルと、2009年以来の低水準。市場関係者によると、中国のカストディ口座を含むとされるベルギーも、保有額を52億ドル減らして4282億ドルとなった。 外国勢で最大の保有国である日本は、38億ドル増の1兆1 ...

中国、TikTok巡る合意承認したもよう=トランプ氏

ロイター 07:10

トランプ米大統領は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る合意を中国が承認したようだと述べた。9月18日、イングランドのエイルズベリーで代表撮影(2025年 ロイター)[18日 ロイター] - トランプ米大統領は18日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る合意を中国が承認したようだと述べた。トランプ氏は16日、TikTokの米国事業の継続で米中が ...

シカゴ穀物概況・18日

日本経済新聞 06:23

【米州総局】18日のシカゴ市場で主要穀物相場は軒並み下げた。投資ファンドによる売買が細り、市場の流動性が低下した。中国からの買い需要が低下し、小麦が下げた。 米中西部の穀倉地帯「コーンベルト」での収穫高が従来の予想を上回るとの観測からトウモロコシも売られた。大豆も下落した。

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 06:01

... 。インテル株は急伸。米政府が8月に取得したインテル株約10%の価値は140億ドルに拡大した。 節目の会談トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談は米東部時間19日午前9時(日本時間午後10時)に行われる予定だと、米当局者が明らかにした。両首脳の会談は6月以来。会談では、中国の字節跳動(バイトダンス)の動画投稿アプリTikTokの今後や関税問題などが主要な議題となる見通し。トランプ氏は、会談 ...

米国株、ダウ続伸し124ドル高 利下げの好感続き最高値 ナスダックとS&P500種も最高値

日本経済新聞 05:53

... ンター向けとパソコン向けの半導体を設計・製造すると18日朝に発表した。業績が低迷するインテルの信用補完につながるとの受け止めから買いが膨らんだ。エヌビディアも3.4%高となり、ダウ平均を押し上げた。 中国勢との競争が激化する中、米国製半導体の先行きに対する期待が高まり、関連株に買いが集まった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体製造装置のアプライドマテリアルズ(AMAT)や半導体メモリーのマイクロ ...

アフガン空軍基地、トランプ氏が返還求める−「中国核施設に近い」

ブルームバーグ 05:39

中国の核兵器製造拠点から1時間以内だとし、戦略的重要性に言及 「手放したのは大失態だった」とバイデン前大統領を批判 トランプ米大統領は18日、アフガニスタンのバグラム空軍基地の返還を求めていると明らかにした。同基地を巡っては、駐留米軍の撤退時にバイデン前大統領が引き渡したことをトランプ氏はこれまで強く非難している。 トランプ氏は「基地を取り戻そうとしている」とスターマー英首相との共同会見で述べた。 ...

上海で《スシロー対はま寿司》全面戦争ついに勃発…“日本外食の試験場"で勝敗を分ける「3つのポイント」

現代ビジネス 05:00

... -AD- つまり、日系飲食が勝つには難しいモールだと言うのだ。そこに奇しくも「スシロー」vs.「はま寿司」の戦争勃発! オープン時には現地メディアが取材に押しかけるに違いない。 日系回転寿司チェーンの中国進出はゼンショーホールディングスの「はま寿司」が96店舗、フード&ライフカンパニーズ(F&LC)の「スシロー」が91店舗(産経新聞7月2日付けの記事)。上海では「はま寿司」が先行し、今回の出店で1 ...

日本に及ぶ中国デフレ輸出の波 反ダンピング調査、25年はや最多4件

日本経済新聞 05:00

... 産の安すぎる製品が国内産業に打撃を与えるダンピング(不当廉売)の疑いに関する日本政府の調査が増えている。例年1〜2件だったのが2025年は8月までで4件に達した。世界貿易機関(WTO)協定のルールができた1995年以降で最も多い。中国の過剰生産とデフレ輸出による市場のゆがみが日本にも及んできていることを示す。 反ダンピング関税はWTOが認めている貿易救済措置の一つだ。輸出国が国内向けに比べて...

変化に挑む 昇降機各社の戦略(2)海外事業 ポスト中国、インド照準

日刊工業新聞 05:00

「中国のエレベーター市場は厳しい局面に入った」―。 日本の昇降機メーカーの関係者は口をそろえる。日...

中華探検 国際ベイエリアを目指す「大湾区」(1)広東9都市・香港・マカオ統合

日刊工業新聞 05:00

技術革新主導型 経済圏へ 中国南部の珠江デルタ地域で、世界最大規模のベイエリア経済圏を建設する中国の...

ジェイ・イー・ティ、中国で半導体装置生産 地場企業に対抗

日刊工業新聞 05:00

半導体洗浄装置を手がけるジェイ・イー・ティは中国向け装置の現地生産化に乗り出す。中国・上海の子会社を...

中国版REITに拡大機運 日本の教訓、過剰投資を律する市場の視線

日本経済新聞 04:00

【NQN香港=戸田敬久】中国版の不動産投資信託(REIT)に拡大機運が高まっている。中国の経済政策を立案する国家発展改革委員会は12日、公募REIT市場の育成を促す通知を公表した。日本ではバブル崩壊後の不良債権処理を契機にREITが誕生し、不動産の「値上がり」よりも「利回り」を重視した投資手法が定着した。中国でも市場からの視線が収益を伴わない過剰投資を律し、構造改革の道しるべになるだろうか。...

金融列島 NEWS 中国、詐欺急増に水際の攻防

ニッキンONLINE : 日本金融通信 03:30

特殊詐欺の被害金額が7月末時点で約12億3000万円を超えた広島県。すでに2024年の年間被害金額を上回る状況だ。犯罪手口は警察官をかたるものが多く、架空の投資話や結婚を引き合いにするロマンス詐欺も増加している。 広島県警察によると、7月末時点で金融機関職員による水際阻止件数は73件。家族や親族による阻止に次いで2番目に多い。阻止金額は...

EU、ロシア産LNG脱却を加速へ−次回制裁パッケージで提案する可能性

ブルームバーグ 02:19

... ロシア産エネルギーの輸入縮小を加速させるとともに、ロシア産の原油を購入しているインドと中国に最大100%の関税を課すよう圧力をかけている。 トランプ氏は米国がロシアへの圧力を強める条件として、欧州にロシアのエネルギー収入を狙い打ちにする措置を一段と打ち出すよう促している。 関係者によれば、多くのEU加盟国はインドや中国に対する関税賦課に難色を示しているため、欧州委員会は標的をロシア産LNGに移しつ ...

テンセント、1800億円の社債発行 AIに投資

日本経済新聞 02:00

【広州=藤野逸郎】中国のネットサービス大手、騰訊控股(テンセント)は17日、合計で90億元(約1800億円)の社債を23日付で発行すると発表した。同社として初めて、中国本土外で人民元建てで発行する。人工知能(AI)の開発に充て、既存事業の収益性の向上やクラウドを通じてAIのサービスを企業などに提供する事業に注力する。 償還期限が5年もので20億元、同10年で60億元、同30年で10億元に分けて発. ...

EVメタル、見えない相場低迷の出口 中国の抑制策も効かず

日本経済新聞 02:00

電気自動車(EV)の車載電池に使われる鉱物資源の価格が低迷している。EV向け需要を見込んだ生産の急拡大によって、市場は供給過剰に陥っている。代表的な「EVメタル」であるリチウムを巡っては中国政府による生産抑制策も効果は限定的で、軟調な市況は長期化しそうだ。 英調査会社のアーガス・メディアによると、リチウムは指標となる炭酸リチウム価格が15日時点で1トン7万2500元(約150万円)だ。8月20日. ...

エチレン不況37カ月連続に 序章の石化再編、合理化と脱炭素が圧力

日本経済新聞 02:00

... 可能性もある」(化学大手幹部)という。 足元でトランプ米政権の政策も影響し脱炭素投資を先送りにする例もあるが、各社は中長期で環境対応が欠かせず中国製品などと差異化する一手になるとみる。ポリオレフィンの3社事業統合も合理化に加え技術開発で連携し「グリーン化で(中国製など輸入品への)壁を高くしていく」(三井化学の伊沢一雅専務執行役員)ことを狙う。 石化は業界幹部が「国内産業で唯一再編が進んでこなかった ...

電動二輪の「黒船」襲来 中国ヤディア、日本勢の3割安の21万円台

日本経済新聞 02:00

電動二輪で世界最大手の中国・雅迪集団控股(ヤディア・グループ・ホールディングス)が11月、電動二輪を日本で初めて発売する。ホンダなどの日本勢に比べて3割ほど安い21万円台で販売し、割安感をアピールする。世界の二輪市場はガソリン車を軸に日本勢が4割超と圧倒的なシェアを誇る。国内外で押し寄せる電動化という「黒船」にどう対応するのか。 航続距離は60キロメートル「PORTA(ポルタ)はコンパクトで低.. ...

中国・小鵬系の「空飛ぶクルマ」で発火事故、イベントのリハーサルで接触

日本経済新聞 02:00

【深〓=田辺静】中国の電気自動車(EV)新興、小鵬汽車(シャオペン)の傘下企業が手がける「空飛ぶクルマ」2機が飛行中に接触し、1機が着陸時に発火する事故が起きた。2機はイベントのリハーサル中だった。同社は「現場にいた人員は無事」としており、衝突した正確な原因については調査中としている。 事故が起きたのは16日で、小鵬傘下の広東匯天航空航天科技(小鵬匯天)の空飛ぶクルマが吉林省長春市で開幕する航空. ...

車載電池の主要4部材、全て中国シェア9割 供給網の依存にリスク

日本経済新聞 02:00

... 電池は原材料からセルまで、供給網全体を通じて中国への依存度が高い。世界で自国に電池生産を誘致する動きが広がるものの、脱中国は極めて難しい。電気自動車(EV)の基幹部品の供給リスクは、巨大産業である自動車産業に影響を与えかねない。 国際エネルギー機関(IEA)によると、2024年の中国メーカーの車載電池セルの販売シェアは71%で前年から6ポイント増えた。欧州で中国メーカーの工場建設が進んでおり...

三菱自動車「2030年に向けて販売規模1.5倍に」 ファミリー層、女性客取り込みへ

テレビ朝日 18日 23:55

... や女性を顧客として取り込んでいく考えを示しました。 およそ2年ぶりにフルモデルチェンジした軽自動車「デリカミニ」はアウトドアのテイストを強めて、路面状態に応じて走る機能を搭載したということです。 軽自動車の市場には中国のEV最大手「BYD」が来年進出するなど、競争が激化する見込みで、中村副社長は「むしろ軽自動車が注目され、市場が活性化する。多様な選択肢を客に与えられればいい」との見方を示しました。

トランプ関税で動く企業 自工会、米関税引き下げ交渉を政府に要望

日本経済新聞 18日 23:34

... 米国生産車の中国輸出停止 米中関税応酬受け【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターが米国生産車の中国への輸出を停止したことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日報じた。フォードは年間5000台程度を中国に輸出している。トランプ米大統領が中国に高関税を発動し、中国も報復関税を発動したことを受け、関税によるコストを回避する。 【関連記事】フォード、米国生産車の中国輸出停 ...

米中首脳が19日会談、TikTokや関税巡り協議−対面会談に向けた節目に

ブルームバーグ 18日 23:08

... 質問には直接答えなかった。 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で中国研究フリーマンチェアを務めるヘンリエッタ・レビン氏は、中国企業が米国に技術ライセンスを供与しながらも、その基本的な技術の管理と所有を維持するという取り決めであれば、「中国側は成功と見なすだろう。中国が管理し続ける技術への世界的な依存を高めるという中国のビジョンに一致するためだ」と述べた。 米保守系シンクタンク、ヘリテー ...

ジンズHD、銀座に26年旗艦店 ブランド発信を強化

日本経済新聞 18日 22:04

... 開拓を目指し、国内客だけでなく、インバウンド(訪日外国人)客を取り込みブランド発信拠点にする。投資額は非公表。 新たに開業する「JINS銀座店」の詳細は今後詰める。田中仁最高経営責任者(CEO)は開業に向けて「ジンズが世界へ羽ばたく新しい章の幕開けだ」とコメントした。 ジンズHDは海外事業の拡大を進めている。現在は米国や中国、台湾など6カ国・地域で展開している。11月にはベトナムに進出を予定する。

ファーウェイ、3年でAI半導体4商品を投入 国産の技術力向上アピール

日本経済新聞 18日 20:56

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は18日、2028年までに人工知能(AI)用の半導体を4商品投入すると発表した。AIサーバーも2商品を追加する。中国当局が国内のテクノロジー大手に米エヌビディア製の半導体の購入を禁じるなか、国産品の技術力向上をアピールする。 26年1〜3月に「アセンド950PR」、26年10〜12月に「アセンド950DT」、27年10〜12月に「アセン. ...

EU、新たなロシア制裁案を19日にも提示−暗号資産やエネルギー標的に

ブルームバーグ 18日 19:58

... eyen (@vonderleyen) September 16, 2025 米国はロシアのプーチン大統領にウクライナとの交渉を受け入れさせようと、主要7カ国(G7)他国に対してロシア産原油を購入する中国とインドに最大100%の関税を課すよう働き掛けている。この要求は、各国の抵抗に遭う可能性が大きい。 非公表の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、トランプ氏はフォンデアライエン氏との電 ...

アジア株式市場サマリー:引け(18日)

ロイター 18日 19:36

... 4.85。一時は21年7月以来初めて2万7000の節目を突破した。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は140.25ポイント(1.46%)安の9456.52。アナリストは、潜在的なバブル懸念にもかかわらず、中国株に依然として強気な見方を示している。アバディーン・インベストメンツは「中国株はリフレ関連の政策緩和、AI自給への取り組み、当局による継続的な流 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国は利益確定売り、一時10年ぶり高値更新 香港下落

ロイター 18日 19:04

... 4.85。一時は21年7月以来初めて2万7000の節目を突破した。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は140.25ポイント(1.46%)安の9456.52。アナリストは、潜在的なバブル懸念にもかかわらず、中国株に依然として強気な見方を示している。アバディーン・インベストメンツは「中国株はリフレ関連の政策緩和、AI自給への取り組み、当局による継続的な流 ...

スイスの時計輸出、8月は17%減と急落−米国の関税、中国不振響く

ブルームバーグ 18日 17:53

... 効 スイス、米国との通商協定締結目指し協議続ける スイス時計協会が18日発表した8月の時計輸出額は、前年同月比で約17%減と急落した。中国での需要の弱さが続いている上、米国による高関税が発効したためだ。 発表によると、スイスの時計輸出は、全主要市場で2桁の減少となり、中国は36%減、時計産業最大の市場である米国は24%減だった。関税発動を前に、4月と7月に輸出が急増した反動もある程度影響していると ...

人民元、対ドルで反落 16時30分時点は7.1079元

日本経済新聞 18日 17:49

【NQN香港=戸田敬久】18日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は反落した。16時30分時点では1ドル=7.1079元と、前日の同時点に比べ0.0023元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(...

香港株大引け 反落、ネット大手は午後一段安 4月以来の大商い

日本経済新聞 18日 17:40

【NQN香港=盧翠瑜】18日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数の終値は前日比363.54ポイント(1.35%)安の2万6544.85だった。指数への寄与度が大きい中国ネット大手の下げが重荷となった。ネット大手が一段安となった午後には、指数の下落率は一時2%を超えた。朝方は米連邦準備理事会(FRB)による利下げ再開などを受けた買いが先行し、指数は心理的な節目の2万7000を上回る場面があった。. ...

パナソニック、125度の高温でも充放電可能な「全固体電池」開発 世界初、産業機械向け

産経新聞 18日 17:40

... パナソニックは今後の需要拡大を見越して参入を決めた。 一方、既存のEV用リチウムイオン電池についても、体積エネルギー密度を高める新技術を25年度中に開発する見込みを発表。量産中の製品と比べてエネルギー密度が12%以上増加する。27年度には25%増を目指す。 EV用電池は中国メーカーが低コストや高速充電などを武器にシェアを高めている。パナソニックは得意とする高容量と安全性で対抗する方針。(桑島浩任)

中韓外相、戦略的関係の強化で一致−北朝鮮巡り韓国側は協力要請

ブルームバーグ 18日 17:23

... 相、APEC首脳会議前の訪韓を王氏に招請 中国の王毅外相は17日、韓国の趙顕外相と北京で会談し、戦略的パートナーシップを深化させることで一致した。韓国の李在明政権発足後初めての対面会談となった。 趙氏は北朝鮮を対話の場に戻すため、中国側の協力を要請。李政権は北朝鮮や中国との関係を改善させる方針だが、北朝鮮は緊張緩和に向けた韓国側の働きかけに応じていない。 中国外務省によると、王外相は共に保護貿易主 ...

石油需要、アジアで伸び続く=ロシア石油大手トップ

ロイター 18日 17:10

... ジアでは石油需要の伸びが続き、中国などが原油備蓄を補充していると指摘した。写真は原油ポンプ。7月14日、タタルスタン共和国のアルメチェフスク郊外で撮影(2025年 ロイター)[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアの石油大手ガスプロムネフチ(SIBN.MM), opens new tabのトップ、アレクサンドル・デューコフ氏は18日、アジアでは石油需要の伸びが続き、中国などが原油備蓄を補充してい ...

上海株大引け 3日ぶり反落、大型株に持ち高調整売り

日本経済新聞 18日 16:35

【NQN香港=山下唯】18日の中国・上海株式相場は3日ぶりに反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ44.6847ポイント(1.15%)安の3831.6562だった。ハイテク株を中心に午前は買いが優勢となったが、19日に米中首脳の電話協議を控え、引けにかけて持ち高を調整する売りに押された。時価総額の大きい銀行や酒造株の下げが目立ち、相場全体の重荷となった。 中国工商銀行など国有銀行や、酒造の貴.. ...

中国「ヒト型ロボット」企業に1471億円の調達枠 ユービーテック、ファンドと組み中東に工場も | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 18日 16:00

ヒト型ロボットの進化とともに開発企業への投資ブームが熱を帯びている。写真はユービーテックの最新機種「ウォーカーS2」(同社ウェブサイトより) 「ヒト型ロボット」の開発を手がける中国の優必選科技(ユービーテック)は8月31日、国際的な投資ファンドから10億ドル(約1471億円)の資金調達枠を獲得したと発表した。 香港およびアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに拠点を持つ長期運用ファンド、インフィニ・ ...

米農務長官、関税収入による農家支援を示唆=FT

ロイター 18日 15:56

... 充てることを検討していると明らかにした。17日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで述べた。「近いうちに支援策を真剣に検討し、発表する可能性ある」と述べ、「関税収入で支援資金を賄うことは十分にあり得る」との見解を示した。中国は米国との貿易摩擦を受けて米国産大豆の購入を停止する一方、関税の影響で肥料や機械など輸入資材の価格が上昇しており、農業団体からは支援を求める声が上がっている。

経産省がドローン企業「コントレイルズ」に補助金50億円!/ヤマハ発動機出身社長に「黒歴史」

FACTA ONLINE 18日 15:30

... いながら「闇の勢力」に侵食され、自らの安全保障のお粗末さが浮き彫りになったが、コントレイルズは代表者のU社長が外為法違反容疑で逮捕された「黒歴史」がある。軍事転用可能な無人ヘリを経産相の許可を取らずに中国人民解放軍に輸出した不正輸出事件である。そんなコントレイルズに対し、経産省は「経済安全保障重要技術育成プログラム」に採択し、5カ年で50億円を補助する。経産省の唱える「経済安保」は大丈夫か? ブラ ...

スクープ/中国で実刑判決のアステラス/中国市場で大躍進の「秘密」

FACTA ONLINE 18日 15:30

... となったアステラスの中国法人では、西山氏が拘束されている間にトップが日本人の濱口洋氏から交代。中国人の美人女性が社長に抜擢され、大躍進を遂げている。西山氏が中国当局に拘束されたのは2023年3月。当時50歳代後半で、通算20年に及ぶ駐在を終えて帰国する直前に中国国家安全局に拘束された。西山氏は中国法人の総経理特別顧問やシニアアドバイザーとして勤務し、中国に進出する日系企業団体「中国日本商会」の副会 ...

日の丸ドローンの旗手/「ACSL」が目を覆う惨状

FACTA ONLINE 18日 15:30

政府が中国に対抗しようと始めたドローン強化策が出足からつまずいた。防衛装備庁が購入を決めたドローンメーカー、ACSL社がなんと得体のしれない金融ブローカーに侵食されていたのである。「経済安全保障」を錦の御旗にした政府肝いりの施策で、当のメーカーの「安全保障」がお粗末すぎた。ACSL社はその旧社名を「自律制御システム研究所」(Autonomous Control Systems Laboratory ...

ファーウェイ、新たなAI半導体技術を発表−エヌビディアの牙城に挑む

ブルームバーグ 18日 15:22

... ェイを創業した任正非氏は今年、中国共産党機関紙の人民日報とのインタビューで、半導体単体の性能では依然として米国勢に後れを取っているが、「クラスターの計算能力で補えば、望むような成果が得られる」と述べていた。 同社はこうしたアプローチで半導体の性能を高めており、エヌビディアの最先端製品を調達できない国内企業がAIサービスの学習・運用でファーウェイ製半導体を活用している。 中国当局は最近、国内のテクノ ...

ファーウェイ、チップ製造・コンピューティングパワー計画を初公表

ロイター 18日 15:02

... をそれぞれ打ち出すという。同社によると、徐直軍(エリック・シュー)副会長は上海で開かれたイベントで「コンピューティングパワーはAIにとって、そして中国のAIにとってはさらに重要な鍵だ」と述べた。アセンド950は同社独自の広帯域メモリー(HBM)で駆動し、中国が直面するこの技術の主要なボトルネックを克服したという。ファーウェイはまた、「アトラス950」と「アトラス960」と呼ばれる新しいコンピューテ ...

シンガポール一等地オフィスタワー、買い手不在−富裕層マネー動かず

ブルームバーグ 18日 14:58

... にとどまっている。 不動産コンサルティング会社サヴィルズは昨年、シンガポールが2025年に世界の都市の中でも不動産投資マインドが低い都市の一つになると予想していた。深刻な不動産不況に直面している香港や中国本土に次ぐ位置づけだ。 シンガポールのオフィス市場は、他の金融センターで見られるような大幅な資産価値下落を免れている。しかし、金利高止まりや地政学リスクを警戒する機関投資家が割安な価格を求める一方 ...

中国の月間レアアース製品輸出量、少なくとも12年以降で最大−8月

ブルームバーグ 18日 14:56

... 以降でみると、月次データとしては最大となる。 世界最大のレアアース生産国である中国が米国との貿易戦争の激化に伴い、一部製品の出荷に規制を課したため輸出が大幅に減少していた。その後、両国は通商を巡り一時的な休戦に至っている。スペインのマドリードで今週行われた閣僚級貿易協議を経て、習、トランプ両氏は電話会談を行う見通しだ。 中国政府は電話会談について公式に認めたりコメントしたりしていない。 原題:Ch ...

アドテスト株が上場来高値 中国がエヌビディア製品購入禁止の報道も

QUICK Money World 18日 14:51

... ちあき】9月18日の東京株式市場で、半導体製造装置のアドバンテスト(6857)が株式分割考慮ベースで上場来高値を更新している。生成AI(人工知能)関連での収益拡大への期待感が引き続き支えとなっている。中国当局が自国内のテクノロジー企業に対して米画像処理半導体エヌビディア(NVIDIA、チッカーNVDA)製のAI向け半導体の購入を禁止したことが明らかになったと英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝 ...

中国がグーグルへの独禁法調査打ち切り、FT報道

ロイター 18日 14:51

... ・タイムズ(FT)は18日、中国が、TikTok(ティックトック)やエヌビディアを巡る米国との交渉が緊迫化する中、米グーグルに対する独占禁止法違反調査を打ち切ると報じた。中国独占禁止当局の国家市場監督管理総局(SAMR)が調査終了を選択したとしている。グーグルは正式な通知を受けていないという。グーグルはFTに対しコメントを控えた。ロイターのコメント要請にも応じていない。中国は、米国と追加関税の応酬 ...

中国・香港株式市場・前場=中国株10年ぶり高値再び更新、半導体ラリーで 香港株は軟調

ロイター 18日 14:39

... 上昇し、AI関連株(.CSI931071), opens new tabは3%以上上昇した。中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は、国内の大手テクノロジー企業に対し、エヌビディアの全てのAI半導体の購入を停止し、既存の注文をキャンセルするよう指示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が17日報じた。中国通信機器大手のファーウェイ(華為技術)は18日、今後3年間でAI(人工知能)半導体「ア ...

米民主党議員、環境保護局に排出ガス規制撤廃の中止要請

ロイター 18日 14:31

... う要請した。ロイターが確認した書簡によると、議員たちは「車両の排出基準を撤廃すればこの成長産業を妨げ、実入りのよい数千人分の米国人労働者の雇用を奪い、世界的な自動車産業のリーダーとしての地位を将来的に中国に譲り渡すことになるだろう」とした。また「もしもクリーン車両技術に背を向ければ、次世代の米国車は燃料費、整備費、修理費が著しく高価になるだろう」と述べた。EPAは7月、温室効果ガスの排出が人間の健 ...

東証寄り付き 日経平均は反発で始まる 米利下げ再開受け

日本経済新聞 18日 14:30

... が減速するなか、今回も含めた米利下げの幅やペースが景気を下支えするのに十分かどうか判断するにはデータが足りない」と指摘し、日本株の買いも限られるとみる。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、中国当局が同国のテック大手企業に、米エヌビディア製の人工知能(AI)半導体の購入を禁止したと報じた。前日の米市場ではエヌビディア株が下落したが、きょうの東京市場ではアドテストや東エレクが堅調に推移して ...

非関税障壁が撤廃なら日本でアメ車増える? テスラは全量が中国製

日本経済新聞 18日 14:30

日米の関税交渉を受けて、日本は米国生産車の認証手続きを簡素化する方針を示した。トランプ米大統領は安全基準の障壁が撤廃されれば「アメ車」の輸出が拡大すると主張していた。トランプ大統領のもくろみ通りに日本でアメ車は増えるのだろうか。 日米では安全認証基準などが異なる。米国生産車を日本で販売するには仕様や設計を変更する必要があり、「非関税障壁」として批判されてきた。 非関税障壁がなくなっても、アメ車の. ...

NVIDIA、中国市場締め出しも業績影響少なく 売上高は6%止まり

日本経済新聞 18日 14:30

... リコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアの対中輸出回復に暗雲が漂っている。中国当局が同国のテクノロジー大手に対し、エヌビディア製の人工知能(AI)半導体の購入を禁止したことが明らかになった。中国は米国に次ぐAI大国だが売上高に占める割合は6%止まりで、短期的な業績への影響は限定的になりそうだ。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、中国のネット統制を担う国家インターネット情報...

中国国防相、台湾問題で外部干渉を改めてけん制−いじめ行為批判

ブルームバーグ 18日 14:26

... 。 同氏は中国が掲げる多国間安全保障の構想で特に途上国からの支持を集めることに重点を置いた。 香山フォーラムで演説する董軍国防相(9月18日)Photographer: Greg Baker/AFP/Getty Images 董国防相は既存の国際秩序を覆そうとしているわけではないと述べたが、中国軍は地域内で主張を強めている。16日には、南シナ海で係争中のスカボロー礁(中国名・黄岩島)付近で中国とフ ...

上海外為市場=人民元、10カ月ぶり高値から後退 米利下げ後ドル安定推移

ロイター 18日 14:26

... 開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げた。雇用情勢の弱さを示す兆しに対応し、年内は着実に利下げを実施していく方針を示した。 もっと見る 一方、中国人民銀行(中央銀行)は18日、公開市場操作(オペ)で7日物リバースレポを通じて4870億元を供給した。金利は1.40%に据え置かれ、数時間前に米利下げが決定されたにもかかわらず、金融緩和を急がない ...

中国がグーグル独禁法調査打ち切り、エヌビディアに関心強める−FT

ブルームバーグ 18日 14:09

中国は2月、独禁法違反の疑いでグーグルに対する調査を開始 複数の中国政府機関、エヌビディアに注目している Photographer: Damian Lemanski/Bloomberg 中国当局が米アルファベット傘下グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を巡る独占禁止法の調査を打ち切る決定を下したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係者の話を引用して報じた。 FTによれば、国家市場監 ...

TikTok合意、米共和党議員が「中国の影響継続」に懸念表明

ロイター 18日 14:01

... 中国共産党に関する米下院特別委員会のムーレナー委員長(共和党)は17日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国資産を親会社の中国企業、字節跳動(バイトダンス)から米国の所有者に移管するという米中が合意した枠組みについて、中国側が依然としてアプリのユーザーに影響を与える可能性を懸念していると述べた。「新生TikTokがバイトダンスのアルゴリズムとアプリケーションに依存し続け、 ...

中国政府、エヌビディアのAIチップ回避を企業に要請/大谷が外野守備も【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 18日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇米国に2つの経済、繁栄の高所得者と苦しむ低所得者 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日、高所得者と高齢者が繁栄している一方、低所得者と若者は困難に直面、米国には2つの経済があると報じた。バンク・オブ・アメリカのデータによると、8月の賃金・給与は上位3分の1が前年比3.6%増えたのに対し、下位3分の1の伸びは0.9%にとどまり、格差が再び拡大したとしてい ...

サウジアラビア、国連グローバル・イノベーション指数で46位に上昇

サウジアラビア : アラブニュース 18日 14:00

... ートが73位と続いた。 世界全体では、スイスがこの指数をリードし、スウェーデンが2位、米国が3位と続いた。 残りのトップ10は、韓国、シンガポール、イギリス、そしてフィンランド、オランダ、デンマーク、中国である。 世界知的所有権機関(WIPO)のダレン・タン事務局長は、「GII2025は、世界全体のイノベーションの輪郭を描き出し、GIIの中で最も躍進している経済が、イノベーションを回復力、成長力、 ...