橘慶一郎前官房副長官が語る政権中枢1年の舞台裏「岸田内閣から高市内閣へバトンを渡せた」物価高対策の反省と石破氏のミャクミャク愛

FNN : フジテレビ 06:30

... 、スーパーとか、あるいはその生活されていく中で買い求められるもの、あるいはサービスの値段が、いわゆる3%っていうの消費者物価以上に、10%に近いくらいの規模で上がっていたと」 国民の生活を直撃する物価上昇に対し、有権者の期待に応える十分な対策を打ち出せなかったことが、参院選の大きな敗因になったとの認識だ。 「それに対する抜本的なというか、皆さんの期待に応えられる対策が十分に打てなかったということが ...

外国人政策・防衛力を重視 26年度予算案「高市色」濃く、支持層にも配慮

時事通信 27日 10:48

... 」の濃い分野を重視した。伝統的な自民党の支持基盤も意識し、診療報酬は30年ぶりの大幅引き上げ。内閣支持率が高水準を維持する中、政権の取り組みをアピールした格好だ。 膨らむ借金、揺らぐ市場の信認 金利急上昇、財政持続性に疑念―予算 「日本列島を強く、豊かにするための予算とした」。首相は26日、予算案の決定を受けて記者団にこう強調した。 予算案を見ると、外国人政策に関わる出入国在留管理庁の関係経費は2 ...

26年度政府予算案について 小池書記局長が談話

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 、年度中に増税を開始しようとしている。平和も暮らしも踏みにじる大軍拡計画は断じて許されない。 一、一方、国民の命と暮らしを守る社会保障の予算は2%増と、物価上昇に遠く及ばない予算が続いている。年金改定率も2%の見込みとされ、3%以上とされる物価上昇に比べて、大幅な目減りが必至である。それにくわえて、石破政権時に「凍結」された高額療養費の負担増が「復活」し、OTC類似薬の追加負担導入、「子育て支援」 ...

軍事費 初の9兆円超 26年度予算案 閣議決定/社会保障は自然増を圧縮

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 予算案の一般会計総額は122兆3092億円で過去最大を更新しました。120兆円を超えるのは初めてです。国債費は6年連続で過去最大を更新し、31兆2758億円と初めて30兆円を超えました。失政による金利上昇を受け、想定金利を25年度の2・0%から3・0%に引き上げるためです。 26年度の予算編成では物価高騰を受け、概算要求段階で各省庁の政策判断で使用できる裁量的経費について、前年度当初予算から1割削 ...

国債費増で財政危機 新規発行29兆円超 金利急騰

しんぶん赤旗 27日 09:35

... 移行、国債金利は急騰し2%前後の高水準で推移します。国債価格が暴落し、いっそうの円安に陥りかねません。 根底に高市政権の「責任ある積極財政」があります。これは国債を大量発行しても、財政支出で経済が金利上昇よりも大きく成長すれば、財政危機には陥らないという議論です。しかし、26年度政府予算案や「税制改正大綱」からも明らかなように、大企業への支援や軍事費に大盤振る舞いし、国民が求め、経済成長に直接つな ...

来年度一般会計122兆円、規律配慮もと総理

EconomicNews 27日 09:22

... 両立させる予算案となったと考えている」と説明した。 また高市総理は「OTC類似薬等を含む薬剤給付の在り方の見直しなど社会保障改革も着実に前進させ、26年度、27年度を通じて、現役世代の社会保障負担率が上昇しないように取組む」とし「租税特別措置や補助金の見直しも進め、その成果も活用して財源を確保した上で『教育無償化』を実現する」とした。 また「年明け国会で多くの賛同を得られるよう、誠心誠意、説明を尽 ...

政府予算案122兆円「大盤振る舞い」と安住氏

EconomicNews 27日 09:20

... 日、政府が来年度予算案(一般会計総額122兆3092億円、対前年度当初予算で7兆1114億円の増)を閣議決定したのを受け、この予算案は「大盤振る舞い予算」との認識を示した。 安住氏は「市場は長期金利の上昇を見ても分かるように、国債発行を含めて大規模予算に対し警鐘を鳴らしていた」とし「にもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした。さらに不要とも思えるような基金に額を盛り込み、嵩(かさ)を大きく ...

金融市場の金利上昇、円下落が意味するものは…高市政権の「積極財政」への警告 借金頼みに「限界」が迫る

東京新聞 27日 06:00

高市早苗政権初の当初予算案は、収入である歳入の借金依存が続く中、支出である歳出が大幅に膨張した。政権の積極財政には、長期金利の上昇や円安進行で金融市場が警告を発している。だが、予算案からは危機意識を感じられず、財政への信認がさらに揺らぎかねない。(山中正義) ◆国債発行額の8割弱が「例外的」であるはずの赤字国債 「歳出構造の平時化に向けた取り組みを推進し、重要施策には当初予算を増額した」。26日の ...

過去最大予算案にみる高市首相のこだわり 「積極」と「責任」と

朝日新聞 27日 06:00

... 前9時59分、岩下毅撮影 [PR] 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が初めて編成した当初予算案は、首相が重視する政策に予算を積み増し、過去最大の規模に膨らんだ。ただ、財政悪化の懸念による金利の上昇には神経をとがらせた。与党内にも、首相の積極財政路線に不安が広がりつつある。 【速報】過去最大122.3兆円の当初予算案を閣議決定 物価や金利高を反映 首相は26日夕、官邸で記者団の取材に応じ、「 ...

ポスト高市に「中道勢力集結」論、キーマンは古川禎久元法相?

現代ビジネス 27日 06:00

... ドを警戒する。脱中国依存を模索、グローバルサウスとの連携強化を打ち出しているが、そう簡単ではない。 高市政権リスクはそれだけではない。その積極財政論も、市場からの警告を受けている。週明け12月9日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.020%を付け、26年4カ月ぶりの高水準となった。国債増発懸念などの要因が複雑に絡み合い、日本国債が売られ、節目の2%を超えた。

政府 過去最大の来年度予算案を決定 年度内成立目指す

NHK 27日 04:54

... 国会では活発な論戦が交わされる見通しです。 予算規模に見合う経済成長 求められる 政府の来年度予算案は、一般会計の総額が今年度を7兆円余り上回り、122兆3092億円と過去最大となりました。 広く物価上昇を経費に反映させたほか、高校授業料の無償化などの重要施策に加え、防衛やAI・半導体といった政権が重視する分野への予算を積み増しました。 歳入では国債の発行額が29兆5800億円余りと、今年度の当初 ...

過去最大122兆円の予算案 借金まわりの出費がふくらんで…「金利ある世界」で雪だるま式に増える?

東京新聞 26日 20:57

... とに加え、金利の上昇で国債(借金)の返済に充てる利払い費などがかさんだ。(石井紀代美) ◆満期を迎えた低金利の国債が順次、高金利に… 閣議決定された2026年度予算案について記者団の取材に応じる高市首相=26日、首相官邸で(佐藤哲紀撮影) 歳出で増加が目立つのは、借金の元本返済と利払いに充てる国債費。前年度当初比10.8%増の31兆2758億円と、初めて30兆円を超えた。市場での金利上昇を踏まえ、 ...

予算案、国民民主は評価 立民「ベストではない」

時事通信 26日 20:31

... 雄一郎代表は取材に「過去最高の歳出だが、税収も過去最高だ。出すべきところにはしっかり出した上で、財政健全化を同時に達成する予算になっている」と述べた。 立民の安住淳幹事長は党本部で記者団に、長期金利の上昇などを問題視し、「大規模予算に警鐘を鳴らしてきたが、昨年度を大幅に上回る編成をした」と批判。その上で「より良い修正が図れるような対案をつくっていきたい」と決意を示した。 共産党の小池晃書記局長は談 ...

高市早苗首相、大納会に出席へ 強い経済をアピール

日本経済新聞 26日 19:09

... 元首相以来で3年ぶりとなる。高市首相は危機管理投資や成長投資を重点政策の柱として打ち出した。10月に日経平均株価は5万円を突破し、高市政権の政策や支持率の高さなどが市場への追い風となった。 長期金利が上昇圧力を強めるなか、市場の信認を意識しながら財政運営する姿勢をアピールする狙いもある。 岸田元首相は資産所得倍増プランを掲げた。「貯蓄から投資」を促し、中間層の資産形成を後押しする内容だった。少額投 ...

ビザ発行手数料、来年度5倍に引き上げ方針 政府、外国人政策の一環

朝日新聞 26日 18:58

... む。 現行の手数料は約3千円(1回限り入国)で、米国の観光・商用ビザの185ドル(約2万8千円)、欧州諸国の90ユーロ(約1万6千円)など諸外国と比べると低い水準にある。1978年から据え置かれ、物価上昇によるコスト増に見合わないとの指摘があった。手数料の低さから虚偽や不備の申請も多いとされ、外務省は今回の引き上げは必要性の薄い申請の数を抑える狙いがあると説明する。 政府は今後、パブリックコメント ...

高市早苗首相、26年度予算案の早期成立へ「誠心誠意説明」

日本経済新聞 26日 18:55

... った。 首相官邸で記者団の取材に答えた。予算案は一般会計総額が過去最大の122兆円超となったが「財政規律に配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と評価した。 国債発行額について「当初予算としては2年連続で30兆円を下回った」と強調した。基礎的財政収支(プライマリーバランス)が黒字に転じたとも説明した。足元で好調な企業業績や物価上昇によって税収が伸びている影響が大きい。

水俣病被害者の療養手当 月額最大1500円増額方針 物価高に対応

NHK 26日 17:42

... 物価高への対応策として、1人当たり月額で最大1500円増額する方針を決めました。 環境省はこの増額にかかる費用として来年度の予算案に3億4800万円を計上し、成立すれば来年4月から増額する方針です。 石原環境大臣は26日の閣議後の会見で「療養手当については、水俣病関係団体や熊本県、鹿児島県から、物価上昇を踏まえた増額の要望が出されていたことから、必要な費用を来年度の予算案に計上した」と述べました。

立民幹事長「市場の警鐘応えず大盤振る舞い」26年度予算案を批判

日本経済新聞 26日 17:06

立憲民主党の安住淳幹事長は26日、2026年度予算案について「大盤振る舞い予算だ」と述べた。長期金利の上昇を挙げ「市場は国債発行を含め大規模予算に警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、昨年度を大幅に上回る予算編成をした」と批判した。 政府が同日閣議決定した26年度予算案は一般会計総額が122兆3092億円で、前年度当初を7兆円あまり上回った。安住氏は記者団に「年末年始返上で総チェックをする。持続可能な ...

基礎年金、2.0%増の見通し 物価上昇より目減り―政府

時事通信 26日 15:59

... 済スライド」も発動することで、物価上昇より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる見込みだ。 底上げ策でも解決遠く 少子化加速、細る年金―現行制度に「限界論」も 年金支給額は、直近1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率を基に毎年度改定される。物価上昇率は3.3%、賃金上昇率は2.2%となる見通しで、26年度の年金は増額となる。来年1月に正式決定する。 物価や賃金の上昇時にはマクロ経済スライドも発動 ...

閣議決定した来年度予算案に立憲・安住幹事長「大盤振る舞い予算」 過去最大122兆円の予算案修正へ「対案作っていきたい」

FNN : フジテレビ 26日 14:46

... 考えを示した。 来年度予算案の一般会計の総額は122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新した。税収の不足分を補うため、政府は新たに国債29兆5840億円を発行する。 安住氏は、「市場は長期金利の上昇を見ても分かるように、国債の発行を含め大規模予算に対して警鐘を鳴らしていたにも関わらず、今年度を大幅に上回る予算編成をした」と指摘した。 そのうえで、「不要とも思える基金を盛り込んで、かさを大きく ...

来年度予算案決定 過去最大の122.3兆円

Abema TIMES 26日 13:59

... た今年度を7兆円以上上回り122兆3092億円となりました。 【映像】来年度の予算案 歳出は、医療・介護などの社会保障費が39兆円を超え、防衛費はおよそ9兆円、国債の返済や利払いに充てる国債費も金利の上昇を受け、31兆円を超えます。 歳入では、税収を過去最大のおよそ84兆円と見込みますが、それでも足りない分は国債を30兆円弱、新たに発行して賄います。 片山財務大臣「財政規律にも配慮し、強い経済の実 ...

政府、122兆3092億円の2026年度予算案を閣議決定 2年連続で過去最大を更新

東京新聞 26日 10:25

... とその裏付けとなる税制改正関連法案を提出する。 前年度比で増加が大きいのは、借金の元本返済と利払いに充てる国債費。10.8%増の31兆2758億円で、初めて30兆円を超えた。日銀の利上げや市場での金利上昇などを踏まえ、想定金利を前年度の2%から3%に引き上げることで、利払い分が増加する。 国会議事堂(資料写真) 国債費と地方交付税以外の政策に使う一般歳出は、3%増の70兆1557億円。その半分以上 ...

過去最大の予算122兆円決定 社会保障・防衛が膨張、財政圧迫

47NEWS : 共同通信 26日 10:24

... 、25年度(115兆1978億円)を大幅に超え2年連続で過去最大を更新した。物価高や人件費の上昇を反映して政策経費が膨らみ、防衛費や社会保障費が増加した。 高市政権で初の当初予算編成。「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する首相の意向が色濃く反映された。金融市場では財政悪化への懸念が根強く、長期金利が上昇。国債費が初めて30兆円を超え、財政を圧迫する。税収は7年連続で過去最高を更新する見込み ...

11月の鉱工業生産2・6%下落、低下は3カ月ぶり 基調判断は「一進一退」で据え置き

産経新聞 26日 09:59

経済産業省 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2・6%低い102・0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1・3%上昇、来年1月も8・0%上昇と見込んだ。

積極財政への見方で割れる世論 つきまとう国の財政悪化への不安

朝日新聞 26日 05:00

長期金利の上昇を示す証券会社のボード=2025年12月19日午後2時33分、東京都中央区、笹井継夫撮影 [PR] 世論は聞いてみないとわからない――。朝日新聞社が行った12月の全国電話世論調査(20、21日実施)では、調査の設計担当者にとって「驚きの結果」となった質問がありました。 それは、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗首相の財政運営を念頭に置いた質問です。 当面は国の借金が増えても…

高市首相「物価上昇に負けないベアを」 経団連会合で経済界に要請

毎日新聞 25日 17:33

経団連審議員会に出席し、筒井義信会長(左)と握手する高市早苗首相=東京都千代田区で2025年12月25日午後0時32分、小林努撮影 高市早苗首相は25日、経団連の会合で2026年の春闘に向け、「物価上昇に負けないベースアップの決意をお願いする」と経済界に要請した。 経団連が今年の活動内容を報告する審議員会に来賓として出席した。政府が企業への成長投資支援などを通じ、継続的な賃上げを後押ししていくとし ...

女性候補の「笑顔」研究で見えたもの ステレオタイプが阻む活躍

朝日新聞 25日 17:00

... 公報と、24年衆院選の選挙ポスターの顔写真を用い、表情分析ソフトを使って「笑顔の強さ」を分析した。それによると、男性候補よりも女性候補の方が笑顔の数値が高く、さらに女性候補は笑顔を見せることで得票率が上昇。逆に女性候補が笑顔を見せない場合は有意に得票率が減少。女性候補が「選挙上の重要な戦略資源」として表情を操作し笑顔が大きい写真を選挙で使っていると分析した。 「慈悲的性差別主義者に受ける戦略」 尾 ...

高市首相、当初予算122兆円を表明 国債発行「財政規律にも配慮」

朝日新聞 25日 16:48

... 発行額は29.6兆円で「2年連続で30兆円を下回る」と述べ、「財政規律にも配慮」したと強調した。金融市場では、「責任ある積極財政」を掲げる高市氏の姿勢が財政悪化を招く恐れがあるとして、円安や長期金利の上昇が進んでいた。そうした見方に配慮した形だ。 首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会のあいさつで述べた。政府は26日に当初予算案を閣議決定する方針。 当初予算としては、25年度の115.1兆円から7兆 ...

高市首相、賃上げ丸投げせず 経団連で表明、ベア要請も

時事通信 25日 16:40

経団連審議員会であいさつする高市早苗首相=25日午後、東京都千代田区 高市早苗首相は25日午後、東京都内で開かれた経団連の審議員会であいさつし、2026年春闘に向けて「物価上昇に負けないベースアップの実現をお願いする」と求めた。その上で「賃上げを事業者に丸投げしない」と表明した。 政府、「ビジネスと人権」行動計画を改定 優先分野明示、選択的別姓文言削除も 首相は官公庁の発注事業などで価格転嫁による ...

高市首相 “物価上昇を上回る賃上げを" 経団連に協力呼びかけ

NHK 25日 15:51

高市総理大臣は経団連の会合であいさつし、官民が連携して経済の好循環を実現したいとして来年春の労使交渉で物価上昇を上回る賃上げに協力を呼びかけました。 この中で高市総理大臣は、政府として賃上げを持続できる環境整備を後押ししていくと強調したうえで「官民連携により、日本経済の供給構造を強化して所得を増やし、消費マインドを上げる。消費が増えると事業収益も当然上がる。税率を上げずとも、税収を増加させていける ...

高市首相、「物価上昇に負けないベア」を経団連で要請 税率上げずに税収増加させる

産経新聞 25日 15:20

首相官邸に入る高市早苗首相=25日午前(春名中撮影) 高市早苗首相は25日、経団連の会合であいさつし、2026年春闘で「物価上昇に負けないベースアップ(ベア)の実現」を要請した。政府として賃上げを持続できる環境整備を後押しするとともに、税率を上げずに税収を増加させて景気回復につなげると訴えた。 会合は経団連会長の諮問機関である審議員会で、経団連の筒井義信会長は「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い ...

介護報酬 初の前倒し改定 賃上げ処遇改善の声受け

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 払われる介護報酬を2・03%、障害福祉サービス等報酬を1・84%引き上げることを決めました。 両報酬は、本来3年に1回の改定で、次回は27年度の予定でした。医療機関と同様に、長引く物価高や他産業の賃金上昇を踏まえ、職員の処遇改善に関わる部分を前倒しで引き上げる異例の対応をしました。 介護報酬について、前回の24年度改定は全体でプラス1・59%でしたが、訪問介護の基本報酬は2~3%引き下げた結果、訪 ...

医療危機打開の願い遠く 診療報酬2.22%増 介護も2.03%/12年ぶりプラス

しんぶん赤旗 25日 09:50

... 働相と片山さつき財務相は24日、2026年度の診療報酬を全体で2・22%増とすることを決定しました。診療報酬全体の引き上げは14年度の消費税増税対応のプラス改定以来12年ぶり。一方、物価高騰や人件費の上昇を理由に医療団体は10%の引き上げを求めており、大きく乖離(かいり)しています。また臨時に介護報酬を2・03%、障害福祉サービス等報酬を1・84%引き上げます。(関連記事) 診療報酬は病院・診療所 ...

主張 大学の財政危機/予算抜本増で基盤崩壊を防げ

しんぶん赤旗 25日 09:50

... の算定額も増えています。しかし、政府の予算が増えないために、算定額からの減額(調整額)は、この二十数年間に164億円から1988億円に増大しています。 こうしたもとで政府も「骨太方針2025」に「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する」と明記しました。 ■定員未充足に懲罰 ところが、24日に行われた来年度予算の財務・文科相折衝では、運営費交付金は188億円増で合意した ...

物価高で定着する「インフレ税」…その正体は? 気付かないうちに国民負担は重くなり、政府の借金は軽くなり

東京新聞 25日 06:00

高市早苗政権が発足して約2カ月。長期金利の上昇と円安傾向に歯止めが掛からない。円安を通じた物価高は、「インフレ税」として見えざる増税を国民に課す。すでに政府は税収増の形でもインフレの恩恵を受ける一方、家計は気付かぬうちに困窮させられている。(山中正義) ◆物価が上昇しておカネの価値が下がることで発生 インフレ税とは、物価上昇でお金の価値が実質的に下がることに伴い、家計の預貯金などが目減りする一方、 ...

政府予算案、総額は過去最大122.3兆円 国債発行29.6兆円

毎日新聞 24日 20:44

... る。長期金利の上昇が続いていることを踏まえ、国債の利払い費を計算する際の想定金利は年3・0%とした。政府は26日に閣議決定する。 歳出のうち一般歳出は25年度当初比2兆円増の70.2兆円を見込む。社会保障関係費は過去最大の39.1兆円。国の借金返済や利払いに充てる国債費も膨らみ、過去最大の31.3兆円になる見通しだ。 Advertisement 高市政権の財政拡張への警戒感から金利の上昇傾向が続く ...

政府予算案122・3兆円 過去最大、国債発行29兆円 26年度、社保・防衛も膨張

産経新聞 24日 14:02

首相官邸 政府が編成する2026年度当初予算案の一般会計の歳出(支出)総額が122兆3千億円程度となることが24日、分かった。物価高や人件費上昇への対応で政策経費が膨らみ、25年度の115兆1978億円を上回って2年連続で過去最大となる。税収増で賄えない分は、借金である国債を29兆6千億円ほど発行して補う。 少子高齢化に伴う社会保障費や、防衛費の増加も予算拡大の要因となる。片山さつき財務相と各閣僚 ...

年収の壁178万円へ 納税者の8割が“恩恵" 依然として立ちはだかる社会保険の“壁" 問われる実効性 【福岡発】

FNN : フジテレビ 24日 13:45

... 025年12月18日に会談し、いわゆる“年収の壁"について、所得税が課される最低ラインを現在の160万円から178万円まで引き上げることなどで合意した。 この記事の画像(12枚) 今回の合意では、物価上昇に合わせて控除額を増やすなどし、その上で対象を年収665万円まで広げることで、納税者の8割がその恩恵を受けられるようになるという。 具体的には、会社員と専業主婦中学生の子どもの3人世帯の試算では、 ...

診療報酬 来年度の改定率決定 全体で2.22%のプラス改定 政府

NHK 24日 12:57

... の1」とします。 上野厚労相 “保険料の負担率上昇しないよう取り組む" 来年度の診療報酬改定について、上野厚生労働大臣は記者会見で「医療関係者などが大変厳しい経営環境にあり、賃上げが求められている中で、しっかり対応していくという方針のもと、折衝を重ねて決着した。現役世代の保険料負担の抑制とのバランスをとることが非常に大事で、2年間を通じて保険料の負担率が上昇しないよう取り組んでいるところだ」と説明 ...

診療報酬2・22%引き上げ、薬価0・87%引き下げも全体で12年ぶりプラス改定…閣僚折衝で合意

読売新聞 24日 12:25

... 上野厚生労働相が同日午前、閣僚折衝で合意した。診療報酬は原則2年に1度改定される。本体部分の改定率は、前回24年度の0・88%を大きく上回り、1996年度改定以来30年ぶりの3%台となる。物価や賃金の上昇で、経営が厳しい病院が増えていることを踏まえた。薬価は市場での取引価格との差額を踏まえ、引き下げる。 介護保険サービスを行う事業者に支払う「介護報酬」は2・03%、障害者への福祉サービスを行う事業 ...

高額療養費の自己負担上限、年収に応じ最大38%引き上げ…石破内閣時の70%超案から抑制

読売新聞 24日 12:21

... 7年8月には住民税非課税世帯以外の年収区分を現在の4段階から12段階に細分化し、さらに上限を引き上げる。平均的な年収の約510万~約650万円の場合、上限の基準額は現行の約8万円から約9万8000円に上昇するが、前回案の約11万3000円より増加幅は縮小する。 月の上限額を直近12か月で3回超えた場合に4回目から上限額を引き下げる「多数回該当」の月の負担上限額は、原則として据え置く。慢性疾患や難病 ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で最終調整 過去最大更新

NHK 24日 09:57

... しています。 今年度の当初予算の115兆1900億円余りを7兆円以上、上回り、過去最大を更新します。 歳出では、社会保障費が39兆1000億円程度に膨らむほか、国債の償還や利払いにあてる国債費も金利の上昇などを背景に31兆3000億円程度と過去最大となります。 歳入では、税収を過去最大の83兆7000億円程度と見込みますが、新たな国債を29兆6000億円程度発行する方向です。 今年度の当初予算の2 ...

高橋まつりさん過労死の反省はどこに行った? 長時間労働を助長…遺族が懸念する規制緩和の中身

東京新聞 24日 06:00

... 間が、過労死ラインの週60時間を超えていることが判明している。 副業・兼業の促進について、日本労働弁護団幹事長の佐々木亮弁護士は「一つのところで十分な収入がないことがそもそも問題」と指摘。「実質賃金の上昇」という政府が長年掲げる公約が完全に実現しないことへの「ごまかす状況をつくっている」と批判する。(竹谷直子) 働き方改革関連法 2019年から順次施行。残業時間に初めて規制がかけられ、上限は月45 ...

来年10月から生活保護費月1000円増額へ 物価高対策

産経新聞 23日 15:12

... に入った。関連費用を26年度予算案に盛り込み、来年10月から実施する方針。関係者が23日、明らかにした。 特例加算は23年度に月千円で始まり、25年度は500円上乗せして月1500円とした。政府は、食材費や光熱費などが上昇していることを考慮し、さらなる増額が必要と判断した。今回千円引き上げられれば、特例加算は月2500円となる。 具体的に増額となるのは、生活保護費のうち生活費に充てる「生活扶助」。

「私まだしゃべっているんですけど、失礼ですよ」片山大臣が記者に怒り 「高市政権は放漫財政」の指摘に「G7で疑念もつ方は誰もいない」

Abema TIMES 23日 14:43

... の様子) この記事の写真をみる(2枚) 23日の片山さつき財務大臣の記者会見で、長期金利の上昇やアベノミクス政策について質問が飛んだ。 【映像】「失礼ですよ」大臣が記者を一喝した瞬間(実際の様子) 記者が「長期金利が27年ぶり2.1%に。高市さんが総裁になった時1.65%でしたから、かなりのペースで長期金利の上昇が続いている。これはマーケットでは高市政権の財政政策に対して非常にネガティブな反応、放 ...

高市首相「無責任な減税しない」、国債発行抑える 単独インタビュー

日本経済新聞 23日 13:47

高市早苗首相は23日、首相官邸で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語った。長期金利が上昇圧力を強めるなか、市場の信認を意識しながら財政運営する姿勢を強調した。 積極財政が財政悪化や円安を招く懸念はないかと問うと、首相は「積極財政は先を見据えた財政政策だ。決して規模ありきでいたずらに歳出を拡張す. ...

来年度予算案 過去最大の122兆円前後へ

Abema TIMES 23日 08:55

... によりますと、来年度の当初予算案の一般会計の歳出総額は、過去最大だった今年度の115兆円を大幅に上回る122兆円前後で最終調整しています。 高齢化の進展などで社会保障関係費が過去最大となるほか、金利の上昇を背景に国債費も、防衛費も過去最大となる見通しです。 税収の見積もりは、好調な企業業績や賃上げなどにより、過去最大の80兆円超えとする方針です。政府は、26日に閣議決定する方針です。(ANNニュー ...

最新結果73% 高市内閣「支持する」高水準維持 「世論調査」現場を取材 電話かけ…意外なNGワードも

日本テレビ 23日 06:33

... しています。 ■おこめ券反対59%も…補正予算61%が評価 また、政府は自治体が配布する「おこめ券」を支援する方針を示していますが、「おこめ券」の配布については、「反対」が59%と先月から17ポイント上昇するなど評判はよくなく、政府関係者からは…。 政府関係者 「国民もその場限りの施策をあまり期待していないんでしょう」 一方で、子ども1人あたり2万円の給付などを盛り込んだ補正予算については「評価す ...

来年度の一般会計予算案、最大更新122兆円規模…片山財務相「インフレ基調で過去最大は当たり前」

読売新聞 22日 22:55

... 回り、予備費は1兆円程度とする方針だ。 一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は31兆円規模で調整しており、過去最大だった25年度(28兆2179億円)を上回る見通し。利払い費を算出する際の想定金利が上昇していることが響いた。 歳入では、税収が25年度当初予算段階での77兆8190億円から増え、84兆円程度と見積もる方針だ。堅調な企業業績やインフレが税収増につながる。財政の持続可能性に配慮し、新た ...

佐藤官房副長官 “地方版 政労使会議で価格転嫁の徹底を"

NHK 22日 21:28

... 価格転嫁の徹底などを図るよう求めました。 政府はこれまで賃上げの支援に向けて内閣官房に設けていた3つの会議体を一本化し、22日、新たな作業グループの初会合を開きました。 この中で佐藤官房副長官は「物価上昇を上回る賃金を実現し、定着させていくためには『価格転嫁・取引適正化の徹底』と『省力化投資・生産性の向上』に車の両輪として取り組んでいくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、春闘を見据え、来年1 ...

立民 野田代表 来年度予算案“市場が懸念 規模や内容ただす"

NHK 22日 21:27

... が一般会計の総額で120兆円を超え、過去最大となる見通しとなっていることをめぐり、立憲民主党の野田代表は長期金利の上昇など財政拡大路線に対する懸念が市場に表れているとして、規模や内容について国会でただしていく考えを示しました。 立憲民主党の野田代表は広島県呉市で記者団に対し、長期金利の上昇について「2%台に乗り心配だ。補正予算が成立し日銀が追加の利上げを決めたあとにまた外国為替市場で円安になってお ...

26年度政府予算案、一般会計122兆円前後で調整 過去最大見通し

毎日新聞 22日 20:57

... 、2年連続で過去最大を更新する見通し。物価高や人件費の高騰に加え、金利の上昇に伴い国債費が増えることも反映させた。政府予算案は26日に閣議決定する見通し。 歳出では、医師の人件費増などを含んだ診療報酬のプラス改定や高齢化の進展により、社会保障関係費が過去最大の39兆円程度になる見通し。国の借金の返済や利払いに充てる国債費も金利の上昇により過去最大だった25年度当初の28兆円を超え、31兆円程度にな ...

当初の3倍近くに…アジア・アジアパラ競技大会の開催経費は2980億円の見込み インフラ整備等と合わせ経費合計約3700億円

FNN : フジテレビ 22日 18:24

... ジア・アジアパラ競技大会の開催経費について、愛知県が当初の3倍近くとなる見通しを公表しました。 大村知事は22日、当初1000億円と見込んでいたアジア・アジアパラ大会の開催経費が、建築資材費や人件費の上昇などにより、3倍近い2980億円になる見通しを公表しました。 加えて、インフラ整備や機運醸成などにかかる開催地の費用負担が700億円ほどと試算され、合計の経費はおよそ3700億円になる見込みです。 ...

佐藤副長官、官公需の価格転嫁「26年春に対応策」 環境整備へ数値目標

日本経済新聞 22日 18:08

... ググループ(WG)」の初会合で関係省庁に指示した。 佐藤氏は高市早苗政権が掲げる物価上昇を上回る賃上げを実現・定着させるとの基本方針を改めて示した。「官公需を含む価格転嫁・取引適正化の徹底と省力化投資・生産性の向上に車の両輪として取り組むことが重要だ」と述べた。 対応策の柱は国・自治体の公共事業や物品調達における物価上昇に伴う契約価格改定の取り組みなどへの数値目標の設定だ。公的需要は地域経済の国内 ...

木原官房長官、日銀利上げ「影響を注視」 為替の行き過ぎには対応

日本経済新聞 22日 16:55

... 定目標の持続的、安定的な実現のために出されたと受け止めている」と話した。為替の急激な動きなどは憂慮していると述べた。「投機的な動きも含め、行き過ぎた動きには適切な対応をとっていく」と強調した。 金利の上昇の影響は住宅ローンや企業の借り入れなどの支払利子が増える一方、家計の金利収入の増加など様々な波及経路が考えられるとの認識を示した。「日銀と連携をしつつ、よく注視していく」と語った。 日銀には「適切 ...

沖縄・名護市長選総決起集会 おながクミコさん必勝へ/小池晃書記局長の報告(要旨)

しんぶん赤旗 22日 09:35

... はクラッチの欠陥、オートローテーション機能の欠如、さまざまな構造上の問題を抱えています。 それはアメリカも認めている。12日に公表された米政府監査院の報告書によると、オスプレイの重大事故の発生率は近年上昇して、過去最高水準になっているとしています。政府は、オスプレイは飛行すれば、飛行時間を重ねればだんだん安全になると言いましたが、実際は全く逆だということをアメリカ政府も認めています。米軍の包括レビ ...

来年度予算案 一般会計総額 120兆円超で過去最大となる見通し

NHK 22日 05:12

... らむことや、金利の上昇に伴って国債費が増えることなどから、一般会計の総額は120兆円を超え、過去最大となる見通しです。 来年度予算案について、政府は、今週26日の閣議決定に向けて詰めの編成作業を進めています。 今回の予算案では、社会保障費が、高齢化が進んでいることや診療報酬のプラス改定などによって今年度の当初予算を上回る見込みとなっているほか、国債の償還や利払いに充てる国債費も金利上昇などを背景に ...

介護報酬2・03%引き上げへ、職員の「処遇改善」で26年度に前倒し改定…障害福祉サービスは1・84%

読売新聞 22日 05:00

... 引き上げる方針を固めた。介護職員らの賃上げを進めるため、前回を上回る引き上げ幅を前倒しで実現する。 首相官邸 両報酬は原則3年に1度改定される。次回は27年度の予定だったが、長引く物価高や他業種の賃金上昇を踏まえ、職員の処遇改善に関する部分について前倒しで引き上げる。介護報酬は来年6月に改定し、食費高騰の対応分も含む。 24日にも片山財務相と上野厚生労働相が閣僚折衝を行い、医療機関などに支払われる ...

高市内閣の支持率…73% 先月からほぼ横ばい【NNN・読売新聞 世論調査】

日本テレビ 21日 22:00

... ました。 また、政府は物価高対策として「おこめ券」の配布を支援する方針を示していますが、「おこめ券」の配布については、「賛成」が31パーセント、「反対」は59パーセントと「反対」が先月から17ポイント上昇しました。 高市総理が、「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を優先する方針を示していることについては、「評価する」が74パーセントで、「評価しない」の16パーセントを大きく上回っています。 高市内 ...

「フラット35」融資限度額を1億2000万円に引き上げへ…政府が調整 住宅価格高騰に対応

FNN : フジテレビ 21日 17:53

... の融資限度額を1億2000万円に引き上げる方向で調整していることがわかりました。 「フラット35」は最長35年の固定金利の住宅ローンで、現在は最大8000万円を借りられますが、住宅価格は都心部を中心に上昇が続いています。 政府与党関係者によりますと、2005年から据え置かれている融資の限度額を1億2000万円に引き上げ、金利についても3年程度、本来の水準より低くする方向で調整していて、近く住宅金融 ...

<1分で解説>年収の壁合意も減税額に落胆の声 玉木代表の反応は?

毎日新聞 21日 15:52

... 基礎控除を受けられる対象は、年収665万円以下に拡大し、給与所得のある納税者の約8割の手取りが増えることになります。 Advertisement Q 年収665万円を超える人はどうなるの? A 物価の上昇に合わせて控除額が少し増えますが、665万円以下の人ほど大きくは増えません。 Q 国民民主党はどんな主張をしていたの? A 所得に関係なく「一律で178万円」にすることを主張していました。 Q 玉 ...

政府 固定金利「フラット35」限度額を1.5倍に 金利水準も低位に 負担軽減狙う

テレビ朝日 21日 10:24

... が民間の金融機関と提供する最長35年の固定金利の住宅ローンで、日銀の利上げをきっかけに申請件数が増えています。 政府関係者によりますと、住宅価格の高騰を受け、融資限度額を20年ぶりに引き上げ、いまの8000億円から1.5倍の1億2000万円とする方針です。 また、金利面でも3年程度は本来の水準よりも低く設定します。 金利上昇局面でのローン返済の負担を軽減する考えで、23日にも発表される見通しです。

高市首相の「21兆円経済対策」で物価高はさらに加速する!

週刊プレイボーイ 21日 09:00

... 北海道・三陸沖で地震が発生。青森は震度6強の揺れに襲われた。佐藤氏の警告は、強く受け止められるべきだろう。熊野氏も、とにかく賃金上昇が必要という見解で一致した。 「物価高に減税や補助金で対策しても、翌年も物価上昇が続けば、効果は1年限りです。であればそのお金は持続的な賃金上昇のために使ったほうがいいわけで、その意味では今回の経済対策のうち、地方自治体への交付金の拡充を通じて『賃上げに向けた中小企業 ...

トランプ大統領の発言とアクション(12月11日~17日):「ワイルズ発言」報道を連携プレイで巧みに火消し、建国250周年に向け結束強化

Foresight 20日 20:11

... り組んでいる」と語りかけた。演説は18分間にわたり、ジョー・バイデン前政権の批判と、自身の政権での成果の強調を軸に構成。特に物価については、バイデン前政権で「ガソリンは30〜50%上昇、ホテル料金は37%、航空運賃は31%上昇したが、足元でそれらはすべて下がり始めており、しかも急速に低下している」と主張した。 米消費者物価指数(CPI)の品目別にバイデン政権とトランプ政権のインフレ動向を比較し【チ ...

公共事業や物品調達、価格転嫁の環境整備へ数値目標 中小賃上げ促す

日本経済新聞 20日 19:00

政府は国・自治体の公共事業や物品調達において、2026年春をめどに物価上昇に伴う契約価格改定への取り組みなどの数値目標を設定する。地域経済の国内総生産(GDP)の4分の1を占める公的需要に関し、適正な価格転嫁を率先して進める。中小企業が賃上げしやすい環境を整える。 政府は22日、首相官邸で「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」の初会合を開く。佐藤啓官房副長官が26年春ま. ...

「責任ある積極財政」に水を差す「筋悪」利上げ、「年収の壁」引き上げ台無し 高橋洋一

産経新聞 20日 10:00

... 利を0・75%程度に引き上げることを決めた金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=19日午後、日銀本店「首相官邸がリフレ派にお灸をすえた」という〝真偽不明の情報〟が出回っている。円安や金利上昇を受けて、高市早苗首相が「リフレ派」の主張に疑問を持ち、内閣府幹部が複数のリフレ派に発言を慎むよう要請したといった内容だ。 まず指摘したいのは、政府高官や政府関係者から話を聞く限り、「お灸をすえた ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... 東洋エンジニアリングは今年7月に試験掘削が報じられた際、関連銘柄として株価が大きく上昇しました。この2社はレアアース関連ニュースが出ると動きやすいので、常にマークしておくといいでしょう」 株式以外にも、日中関係が緊迫するほど上がりやすい投資商品がある。それが「金」だ。“有事の金"と言われ、地政学リスクが高まるほど価格は上昇傾向。ただ問題は、どんな方法で金に投資するかである。 「貴金属店で現物を買う ...

「死者、全壊を半減」未達 15年減災目標で政府推計―首都直下地震

時事通信 20日 07:17

... の耐震化が進み、被害の抑制がある程度は期待できる。一方で、東京一極集中が進み、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では人口、建物ともに増加。新型コロナウイルスの流行以降、テレワークなどが進んで「在宅率」も上昇し、建物の火災や倒壊に巻き込まれる人数を押し上げる要因となった。 今後については、家具の固定や、揺れを検知し電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置をはじめ、取り組みの加速が必要となる。内閣府の担当 ...

再び巡り来た「積極財政」 歴史は忘却とともに過ちを繰り返すのか

朝日新聞 20日 07:00

高市政権のもとで長期金利の上昇と、円安が進んだ=2025年11月20日、東京都中央区、稲垣千駿撮影 [PR] 記者コラム「多事奏論」 編集委員・原真人 歴史は繰り返す、とはよく言ったものだ。より正確に言えば、歴史は忘却とともに何度も過ちを繰り返す、か。 高市早苗政権の財政出動を積極財政派のエコノミストたちがはやしている様子を見ていると、いつか見た光景と危なっかしい気分がよみがえってくる。 過去にも ...

診療報酬の来年度改定、本体3・09%引き上げ方針…全体改定率は2%台

読売新聞 20日 05:00

... 診療報酬の2026年度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を3・09%引き上げる方針を固めた。改定率がプラス3%を超えるのは、1996年度改定の3・4%以来、30年ぶりとなる。物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化に配慮した。 首相官邸 高市首相が19日、首相官邸で片山財務相と上野厚生労働相と協議し、判断した。政府は、薬代にあたる「薬価」部分を0・8%程度引き下げる方向で調整しており ...

減税策ズラリ「税制改正大綱」決定 “年収の壁"引き上げなど

FNN : フジテレビ 20日 00:25

... 価高に苦しむ家計を支援する減税策が並びました。 大綱では、所得税が課される最低ラインである「年収の壁」を178万円に引き上げ、最大の基礎控除を受けられる対象を年収665万円の人まで拡大します。 「物価上昇の中で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮して」と明記され、手取りを増やす恩恵を中間所得層にも広げます。 自動車の購入時に燃費性能に応じて課される「環境性能割」が廃止となったほか、住宅ローン減税は ...

「異例中の異例」大幅な診療報酬改定 厚労省要求後押しした高市首相

毎日新聞 19日 21:00

... わけにはいかない」 改定率の議論が大詰めを迎えていた18日の昼過ぎ。過去に2度、厚生労働相を務めた田村憲久衆院議員は、自民党本部で開かれた決起集会で約800人の医療・介護関係者の前で声を張り上げた。「この声を官邸に届け、財務省をねじ伏せる」 田村氏らは同日夕、首相官邸を訪れ、集会でまとめられた「物価上昇、賃金増を反映した大幅なプラス改定」を求める決議を、首相官邸で高市首相に手渡した。 診療報酬は…

納税者の8割が負担減 「年収の壁」引き上げ実現―26年度税制改正

時事通信 19日 20:31

... と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額で、現在は160万円。所得税は年収から各種控除を差し引いた額に税率をかけるため、控除額が増えると税負担は軽くなる。 2026年度税制改正では、消費者物価指数の上昇率に連動させて控除額を2年ごとに見直す仕組みを創設する。26年は基礎控除と給与所得控除を計8万円増額。さらに、2年間の時限措置として年収665万円以下の控除額を上乗せし、178万円に引き上げる。 ...

高市首相、円安・物価高で利上げ容認 昨年「あほ」と批判も…就任後は財政拡張批判も意識

産経新聞 19日 18:39

... の上昇要因となる円安への懸念が強まっていた。片山さつき財務相や木原稔官房長官は、政府と日銀の景気認識について「齟齬(そご)がない」と平仄(ひょうそく)を合わせてきた。 首相は以前、利上げについて個人消費や企業の設備投資に悪影響を与えかねないとして慎重だった。昨年の総裁選期間中には「金利を今、上げるのはあほやと思う」と日銀を牽制(けんせい)したが、その後の市場動向を踏まえて容認に転じた。 円安・物価 ...

鹿児島県議会 約624億円の補正予算案可決 平成以降2番目に多い補正額

FNN : フジテレビ 19日 18:36

... どが可決されました。 19日の県議会最終本会議では、はじめに428億6800万円にのぼる追加の補正予算案が提案されました。 国の事業に関連するものがほとんどで、内訳は防災などを推進する公共事業や、物価上昇対策への支援事業、市町村が実施するプレミアム商品券発行の支援事業などとなっています。 提案された予算案はそれぞれの常任委員会で審査が行われました。 そして、午後、再開した本会議で、開会日に提案され ...

悪い方向にむかう分野「物価」73%で過去最高 内閣府調査

日本経済新聞 19日 17:00

... 73.1%だった。 調査方法が異なるため単純比較できないが、1998年以降で同様の質問を始めてから過去最高となった。前回調査の24年度から2.3ポイント上昇した。次いで「景気」が51.8%だった。 良い方向に向かっている分野は「防災」が2.8ポイント上昇の21.6%、「医療・福祉」が7ポイント低下の20.1%だった。外交分野に関しては「良い方向に向かっている」が13.3%で前回調査から5.9ポイン ...

与党の税制改正大綱決定 年収の壁は178万円、国民民主要望受け入れ

毎日新聞 19日 15:49

... 廃止と高校授業料などの「教育無償化」の財源確保については、賃上げ促進税制の見直しなどで年1兆2000億円を確保するとした。 Advertisement ただ、全体的には減税メニューが目立つ。長期金利の上昇が続いていることもあり、26日に決定する予定の26年度当初予算案では、借金である国債依存が強まりそうだ。【井口彩、妹尾直道】 .infopanel{ background:#F4F4F4; pad ...

診療報酬改定「本体」30年ぶりに3%超引き上げで最終調整

NHK 19日 15:11

... が続いていました。 日本医師会「物価対応のための財源確保 大変感謝」 日本医師会はコメントを発表し「インフレ下における賃金・物価上昇への対応として、純粋に財源を上乗せする『真水』での対応が必要だと強く主張してまいりました。公定価格で運営されている医療・介護分野は、賃金・物価上昇を価格に転嫁することができず、経営状況が著しくひっ迫しており、今回、賃上げ、物価対応のための財源を一定程度確保いただき、大 ...

11月の消費者物価指数 前年同月比3.0%上昇 食料品など物価高続く

テレビ朝日 19日 11:32

... 月と比べて3.0%上昇しました。 上昇率は10月から横ばいで、食料品の値上げなどを受け、3%台の高い伸び率が続いています。 食料品では、コメの価格高騰による原材料費の高騰で、おにぎりが13.8%、鳥インフルエンザの影響による供給不足で鶏卵が12.8%上昇しました。 また、主要な生産国で干ばつなどの天候不良が発生したことにより、コーヒー豆が51.6%、チョコレートが26.7%それぞれ上昇しました。 ...

主張 臨時国会閉会/深刻な高市政権の行き詰まり

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 一方で、大企業支援や軍拡には8・1兆円もつぎ込み、財源の6割超を国債で賄います。 高市首相は「財政の持続可能性にも十分配慮している」などと開き直りますが、市場では財政悪化の懸念から長期金利が上昇。円安による物価上昇でわずかな物価対策も帳消しになりかねず、日本経済の土台を揺るがしています。 さらに、台湾有事をめぐり「存立危機事態になりうる」とした高市首相の発言が日中関係を悪化させています。高市首相は ...

物価上昇上回る年金を 全日本年金者組合が厚労省に要請

しんぶん赤旗 19日 09:40

... る年金額引き上げなどを求める要求書を神谷政幸厚労政務官に提出し、要請しました。 岩崎勇委員長は、厚労省が2025年度の年金額を1・9%引き上げたものの物価上昇率は2・7%で実質0・8%の大幅減額になると指摘。「受給者のくらしを守るため、ただちに物価上昇を上回る年金改定を」と訴えました。 廣岡元穂副委員長は、第2次安倍政権以降の13年間で実質8・6%も減額され、10万円未満の年金受給者は2231万人 ...

温暖化対策が不十分 権利侵害訴え452人が国提訴

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 、国に1人あたり1000円の賠償を求めて東京地裁に提訴しました。 地球温暖化の原因となる温室効果ガスについて、政府は排出量の削減計画を策定し、国連に提出しています。原告は、この計画が、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1・5度未満に抑えるとした国際的枠組み「パリ協定」に合っておらず、平穏に生活する権利が侵害されていると訴えています。 また、温室効果ガス削減計画の根拠となる地球温暖化対策推進法に ...

年収の壁引き上げ合意で、恩恵受ける納税者の割合どれくらい? 2026年から178万円 税収減の財源は?

東京新聞 19日 06:00

... で(佐藤哲紀撮影) 年収の壁は、最低限度の生活費として非課税となる「基礎控除」と、会社員の必要経費とみなして非課税になっている「給与所得控除」を合わせた非課税枠。 合意では、2026、2027年は物価上昇に連動して給与所得控除の最低額と基礎控除をそれぞれ4万円引き上げる。中間層への減税を求める国民民主の意向で、665万円以下の人の基礎控除は一律104万円まで引き上げ、減税の恩恵が大きくなる制度設計 ...

薬価 0.8%程度引き下げる方向で最終調整

NHK 19日 05:14

... ラス改定となる見通しです。 「本体」の引き上げ幅をめぐり、厚生労働省は、物価高の影響を受ける医療機関への対応や、現場で働く人たちの処遇改善が必要だとして、国民の保険料負担が増えないことを前提に、物価の上昇率も踏まえ、3%台とするよう求めています。 一方、財務省は、医療費の伸びと、現役世代の保険料負担を抑制するには診療報酬の適正化が欠かせないとして、1%台を主張しています。 その上で、病床の無い診療 ...

診療報酬「本体」の引き上げ幅2%台視野…首相、19日にも片山財務相・上野厚労相と協議

読売新聞 19日 05:00

... しだ。前回の24年度改定では、本体部分を0・88%引き上げる一方、薬価を1%引き下げ、全体は0・12%のマイナス改定となった。 首相官邸 今回は本体部分を巡り、医療界や自民党の厚労族から、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化を理由に大幅なプラス改定を求める声が出ており、首相も引き上げに前向きな姿勢を示してきた。 .article-schedule-link { display: -webkit ...

年収の壁「178万円」 年収665万円以下対象―税制改正大綱、午後決定・与党

時事通信 19日 04:46

... るための所得税増税の開始時期は27年1月とする。 国民民主の要求「丸のみ」 自民、政権安定見据え―年収の壁 年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。物価上昇に連動させ、26年からそれぞれ4万円引き上げる。さらに、26年と27年は控除額合計が178万円に達するよう特例で上乗せする。納税者の約8割を占める年収665万円以下の人が対象。25年度改正分も含め ...

「年収の壁」めぐり譲歩した自民 維新とは不協和音、国民民主に秋波

朝日新聞 18日 22:31

... 「178万円を目指す」ことで合意していた。 所得税がかかり始めるラインは年収ごとに異なる 物価が上がると控除の効果が目減りすることから、自民は来年以降、物価上昇に応じて自動で控除額を引き上げる仕組みを導入すると決めていた。これにより、来年は物価上昇にあわせて「基礎控除」と「給与所得控除」の二つの控除額が計8万円引き上がる。 ただ、これでは178万円に届かないため、追加でどのように上げるかが焦点にな ...

「年収の壁」178万円に 中間層に配慮 与党税制改正大綱に明記へ

毎日新聞 18日 20:50

... 目指すことで合意した。ただ、大幅な税収減が見込まれることから自民と当時与党だった公明は今年2月、160万円への引き上げにとどめ、対象者も低所得層に限っていた。 今回の税制改正でも政府・与党は当初、物価上昇を反映し、低所得層限定で168万円への引き上げにとどめ、基礎控除を原則58万円から62万円に、給与をもらう会社員が対象の「給与所得控除」の課税最低限を原則65万円から69万円にそれぞれ引き上げると ...

小学校給食の無償化、児童1人当たり月5200円支援など…自民・維新・公明3党合意

読売新聞 18日 20:22

... よると、無償化の対象は公立校に限定し、保護者の所得制限は設けない。給食を実施していない学校には施設整備を後押しする。支援額は2023年の給食費の全国平均である4700円程度で検討していたが、近年の物価上昇分を上乗せした。 必要経費は国と都道府県で折半し、都道府県負担分を国の地方交付税で支援する。交付税を受けずに財政運営できる「不交付団体」の東京都以外は、地方負担が生じない仕組みとした。 国会議事堂 ...

年収の壁178万円へ引き上げ 年収665万円以下に基礎控除上乗せ

日本経済新聞 18日 16:02

... 非課税枠が得られる。 政府・与党は26年度改正で直近2年間の消費者物価指数(CPI)の伸びに連動させ、2年に1回のペースで基礎控除と給与所得控除を引き上げるようにする。24〜25年はCPIがおよそ6%上昇したため、計8万円上がる計算になる。 最大の基礎控除を受けられる対象を年収200万円以下から年収665万円以下に拡大する。自民党が中間層への減税を求める国民民主の意向を受け入れた。 国民民主は24 ...

公立小学校の給食無償化、所得制限設けず月5200円 自維公が合意

日本経済新聞 18日 14:24

... じない仕組みによって実質無償化を実現する。 3党の実務者協議で制度の詳細を固めた。当初設計では23年調査の給食費の全国平均である月4700円程度の支援を基準として検討していた。自治体から食材などの物価上昇分を反映するよう要望があり、5200円に引き上げた。今後の物価動向も踏まえ適切な額を設定する。 地元の農産品を使うなど特色あるメニューを提供し、給食費が支援額を上回る場合もある。こうした自治体では ...

官房長官、日銀に「適切な金融政策運営期待」 18〜19日に決定会合

日本経済新聞 18日 13:18

木原稔官房長官は18日の記者会見で、日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合に関し「政府としてあらかじめ何か申し上げることは差し控える」と話した。そのうえで日銀に「賃金上昇も伴った2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を期待している」と述べた。 「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだと考えている」と語った。「長期金利を含む金融市場の動向については注視をしている ...

26年度予算案は最大規模に 積極財政の高市政権、市場は金利上昇を警戒

日本経済新聞 18日 05:00

... 早苗政権は12月26日に2026年度の予算案を決定する。一般会計の総額は120兆円超と過去最高だった25年度の当初予算(115兆1978億円)を上回る見通しだ。政権基盤が不安定ななか、野党の要望も取り入れた予算編成を想定する。市場には財政悪化による長期金利上昇への警戒がある。 16日に成立した25年度補正予算はコロナ禍以降で最大規模となった。高市首相が増額を指示し、財務省案で14兆円ほどだっ...

「年収の壁」の引き上げ 自民と国民民主が協議継続へ 合意至らず、交渉ヤマ場

産経新聞 17日 12:46

... 長は会談後に取材に応じ「断続的に議論しながら合意ができる方向を目指したい」と述べた。 小野寺氏は会談に先立ち、首相官邸で高市早苗首相と面会した。面会後「誠意を持って対応し、しっかり詰めてほしいと指示を受けた」と明らかにした。 これまでの協議で両党は178万円を目指す方向で一致している。自民は物価上昇率を反映させて現行の160万円から168万円まで引き上げることは決定。さらなる上積みを模索している。

一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立

EconomicNews 17日 07:03

... 宇宙戦略基金に2000億円を充てたほか、人工知能・研究開発などに1895億円を充て、経済安全保障分野全体では1兆5493億円を計上している。 政府の補正予算に反対した立憲の本庄知史政調会長は「巨額の国債発行が市場の信認を揺るがし、急速な金利上昇や過度な円安を招いている」と指摘。「そのしわ寄せは国民生活に及ぶ。これでは無責任な放漫財政と言われても仕方ない」との受け止めを示した。(編集担当:森高龍二)

【シリーズ年末回顧】4)いまだ続くコメ価格高騰 消費者・小売店、コメ農家それぞれの苦悩【岡山・香川】

FNN : フジテレビ 16日 18:30

... のご飯はだいぶ高いから」 「ほかの物も高くて大変。やっと買えた」 ◆新米の登場でまたもコメ価格は上昇…農家に仮払いする概算金は前年の約5割増に 備蓄米に加え、店頭には外国産のコメやブレンド米なども出回り、価格は順調に下がっていきました。しかし、8月には、過去3年で最大の上げ幅を記録。さらにその後も価格は上昇し、再び4200円台に戻ってしまいます。 その要因となったのが新米です。流通する価格に応じて ...

26年度予算案、120兆円超へ 過去最大、物価高で膨張

47NEWS : 共同通信 16日 17:11

... 78億円を超え、過去最大を更新する。物価上昇や人件費の高騰を反映し、必要な政策経費が膨らむ。 経済対策の裏付けとなる25年度補正予算は16日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。一般会計歳出は物価高対応や成長戦略投資を盛り込み、計18兆3034億円と新型コロナウイルス禍後で過去最大となった。金融市場では財政悪化懸念も背景に国債が売られて長期金利が上昇しているが、巨額の財政支出が続くこと ...

18.3兆円の補正予算が成立 物価高対応が柱、防衛力強化にも充当

朝日新聞 16日 16:50

... 計上した。このほか、危機管理投資・成長投資に6.4兆円、防衛力・外交力の強化に1.6兆円、予備費に7千億円を充てる。 補正予算の規模がふくらんだことで、財政悪化への懸念が高まり、金融市場では長期金利は上昇傾向にある。政府は年末に向けて来年度当初予算の編成を本格化させており、その中身や規模も金融市場の注目を集めている。 高市氏は「来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく。できるだけ ...

暮らせる年金制度に 年金者組合が支給日に宣伝

しんぶん赤旗 16日 09:20

... 合は、年金支給日の15日、物価高騰で暮らしが大変になっているなか、物価上昇を上回る年金引き上げを求めて全国各地で宣伝行動に取り組みました。 東京・大塚駅前では同組合中央本部の人たちが「誰もが安心できる年金制度への改善を求める」請願署名への協力を訴えました。 岩崎勇委員長は「物価はこの1年で3%以上も上がっているのに賃金も年金も物価上昇を下回っており、国民の生活は困難になっている」と強調。国は300 ...

黎智英氏有罪 息子が英で記者会見「父の釈放を英中関係強化の前提条件に」

産経新聞 16日 07:39

... 香港はもはや論理と理性に基づいて統治されていない。香港政府は悪意と憎悪に満ちている」と強調した。 黎氏の健康状態については「心臓に持病がある」と指摘。収監されている狭い独房は室内気温が最大で44度まで上昇する劣悪な環境で、「非常に心配している」と述べた。 また、トランプ米大統領が黎氏の釈放に取り組むと繰り返し表明していることについて「非常に感謝している」とした上で、米国を含む多くの国々が黎氏の釈放 ...