滋賀の候補者の訴えや人柄

京都新聞 17:00

... 、消費税減税(3〜5%減)を検討すべき。 堀江 明 実施すべき 実質賃金2%目標に達するまでは暫定的に引き下げるべきである。賃上げの機運を高めて経済に活力を与えることが必要な状況と認識している。もしもトランプ関税の影響により賃上げの機運が下がると、経済の好循環を妨げることとなる。消費税を暫定的に引き下げることは、内需拡大のためのメッセージという意義がある。 岡屋 京佑 実施すべき 急激な物価高騰に ...

参議院選挙・山口 自民・現 北村経夫候補第一声【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 16:30

... 治の道に挑戦し、日々邁進してまいりました。しかし、この間、日本を取り巻く環境は激変いたしました。 国内にあっては、物価高騰、米問題、人口減少などが私たちの日々の暮らしを直撃しております。国際情勢では、トランプ関税、中東情勢の悪化で経済と軍事が一体となって日本に襲いかかっております。 停戦状態が続いておりますけれども、イスラエルの対応次第では、イランがホルムズ海峡を封鎖しかねない。仮にそのような事態 ...

参議院選挙・山口 N党・新 奥野信治候補 【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 16:30

... いけど亡くなってみないとわかんなかった。 亡くなった後の加速具合みたいなものを考えると、安倍さんがすごく頑張っていたところとかを、私はその死後、どういう動きをしてたのか、そして現実で言えば、昭恵夫人がトランプ大統領とか、プーチン大統領ですね。石破首相を差し置いて会っていたりしているというところに、この暗号やメッセージというものが感じられていて、安倍さんの再評価に少しはつながっていくことで、郷土の誇 ...

「このままやっていけるか…」日産城下町の不安 今求める「外交」は

毎日新聞 16:16

... 街頭演説を聞く有権者ら=福岡市中央区で2025年7月3日午前11時20分、野田武撮影 参院選が公示され、20日の投開票まで17日間の選挙戦が始まった。トランプ関税で揺れる自動車業界で働く有権者は、政治に何を求めるのか。 「経営が行き詰まっているなかでのトランプ関税。このままやっていけるか見通せない」。福岡県苅田町の日産自動車九州の生産部門で働く女性社員は、不安を募らせる。経営危機で1999年に仏ル ...

岩手県内 上半期の企業倒産 震災の年上回りこの15年で最多

NHK 16:11

... 倒産の要因別では ▽「販売不振」が33件と最も多く ▽「新型コロナ関連」が19件 ▽資金繰りのひっ迫による社会保険料の滞納や給料の未払いなどは6件でした。 信用調査会社は「物価高で収益性が低下していることなどによって、倒産件数の増加に歯止めがかからなくなっている。また県内でもアメリカのいわゆるトランプ関税が企業の業績に影響を与えていて、今後も中小企業を中心に倒産が増えるおそれがある」としています。

OKIエンジ、群馬・高崎に化学分析ラボ 近隣の半導体工場向け

日本経済新聞 16:07

... 崎市)OKIエンジの大場宏之社長は3日に催した開所式で「高崎周辺は半導体工場が集積している。高崎を起点にエリアやサービスを広げていきたい」と話した。 【関連記事】 ・ルネサス、売り上げ倍増目標5年延期 EVでの成長挫折で「原点回帰」・「トランプ2.0」始動 群馬の自動車依存は変わるか・OKI、英アームと省電力半導体の導入支援 回路設計・検証を受託・富士通、ATM事業から撤退 銀行のDX支援にシフト

米コロンビア大に警告 認定基準満たさずと委員会

中日新聞 15:59

... キャンパス=2023年(AP=共同) 【ニューヨーク共同】米国で高等教育機関の認定を担当する委員会は1日、有名私立校コロンビア大(ニューヨーク市)に対し、認定基準を満たしていないと警告したと発表した。トランプ政権が6月上旬、大学がユダヤ系学生への嫌がらせに対策を講じていないとして、委員会に「相応の対応」をするよう要求していた。 委員会は4月に大学を訪れ、現地評価を実施した。6月下旬の大学側への通知 ...

米難民申請停止は「違法」 連邦地裁、権限逸脱と指摘

中日新聞 15:36

【ワシントン共同】米首都ワシントンの連邦地裁は2日、トランプ大統領が不法移民対策の一環として南部メキシコ国境での難民申請受け付けを一時停止した措置は違法だとして差し止める判断を示した。憲法上も法律上も大統領にそのような権限は与えられていないと指摘した。政権は上訴するとみられる。米メディアが報じた。 トランプ氏は1月の就任直後、大勢の不法移民が越境を図る南部国境の状況が「米国への侵略」に当たるとし、 ...

長野 最低賃金の審議会始まる 大幅な引き上げなるか焦点

NHK 14:21

... す。 県内の今年度の最低賃金について議論する審議会が3日から始まり、委員を務める労働組合の代表や経営者、それに弁護士などが長野市内のホテルに集まりました。 会でははじめに長野労働局の三浦栄一郎局長が「トランプ政権の関税政策で県内の製造業も影響を受けているが、2020年代に全国平均の最低賃金を1500円にするという目標を達成したい」とあいさつし、審議会の山本恭子会長に賃金の改定を求める諮問書を手渡し ...

吉田博信氏(NHK党)第一声 参議院選挙2025岩手選挙区

岩手日報 14:00

... 報道といったものがあるのではないかと感じています。 例えば、国内の問題について言うと差し障りがあるので、海外の問題について言うと、一般的に報道されるのは、トランプ関税対策、関税政策、50%とか百何十%とかいうところがクローズアップされていて、どうもトランプは駄目だみたいな報道はされていると私は感じています。 ただ、一方ですね、中国に対してはなかなかメディアの反応は鈍くて、報道されていないと思います ...

参院選公示 静岡選挙区 7人が立候補

NHK 13:56

... た。 鈴木候補は、「物価高騰から暮らしを守る一番の特効薬は消費税の減税だ。誰でも減税、なんでも減税。消費税は一律5%に税制のゆがみを正して一緒に変えていこう」と訴えました。 牧野候補は「現時点ではまだトランプ関税が決着していない。これは安易に妥協するものではない。関税の決着がついたうえで、ゆるやかな円高に誘導していく、これが物価の上昇を抑制する一番の方法だと思っている」と訴えました。 山口候補は「 ...

県議会6月定例会が閉会 総額70億円あまりの補正予算案など可決 福島

TBSテレビ 13:41

福島県議会の6月定例会が2日に閉会し、アメリカのトランプ関税措置に対応するための補正予算案などが可決されました。 仮設の議場で行われた県議会の6月定例会は、2日に閉会し、アメリカのトランプ関税措置に伴う中小企業の資金繰りの支援など、総額70億5100万円の補正予算案など36件の議案が可決しました。これにより、今年度の予算の累計は1兆2888億5000万円となりました。 県議会の議場は、現在、改修工 ...

物価高、政治とカネを問う 石破政権に審判、参院選公示

中日新聞 13:21

... の百田代表、みんなでつくる党の大津党首=3日午前 第27回参院選が3日公示され、20日投開票に向けて選挙戦が始まった。コメやエネルギーなどの物価高対策や、自民党派閥裏金事件に端を発した政治とカネ問題、トランプ米政権の高関税措置への対応が主な争点だ。昨年10月の衆院選で少数与党に転落した石破茂首相(自民党総裁)の政権運営に対する国民の審判が示される。改選124(選挙区74、比例代表50)と、東京選挙 ...

参院選公示、炎天下の舌戦始まる 5人が届け出【宇部】

宇部日報 13:19

... さん(47)、無所属新人の戸倉多香子さん(66)、国民民主党新人の関谷拓馬さん(35)。 自民、公明両党が非改選議席を含めた過半数を維持できるかが最大の焦点。消費税減税の是非をはじめとする物価高対策、トランプ米政権の関税措置への対応が主な争点となる。与党の非改選議席は75。今回、50人当選すれば全体の過半数(125)に達するため、政権維持へ石破茂首相(自民党総裁)はこれを「必達目標」と位置付ける。 ...

【参院選/何で選ぶ?】「売上500万円が消えた」トランプ関税で東海地方の伝統産業も打撃 耐える中小企業に各政党の支援策は?

日本テレビ 13:18

... 士郎社長: 「トランプ関税が決まってから、400〜500万円ぐらいキャンセルがあったんですね」トランプ大統領が関税政策を発表トランプ大統領: 「日本は我々に実質46%の関税をかけている。我々は彼らに24%の関税をかける」 アメリカのトランプ大統領が発表した関税政策。東海地方の産業を支えるトヨタ自動車も、今期の見込みに“関税"による損失を一部盛り込むなど、その影響は小さくありません。 トランプ関税の ...

米、日本に車輸出上限を示唆か 5月の協議で、膠着と報道

中日新聞 13:14

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2日、5月下旬に行われた日本と米国の貿易協議の際、米側が日本の自動車輸出に台数上限を設けるよう求める可能性があると伝えたと報じた。日本側は譲歩を拒絶し、交渉は膠着状態が続いているとした。 日本政府はトランプ政権が導入した自動車の25%の追加関税について、大幅な引き下げを求める構えを維持している。

【景気】日銀熊本の短観はプラス20ポイントで3か月前と同じ

KKT : 熊本県民テレビ 12:59

日銀の短観・企業短期経済観測調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景気判断を示す指数は、プラス20ポイントと3か月前と同じでした。 トランプ政権が打ち出した関税措置の影響が注目されましたが、自動車部品の卸売で前回調査を16ポイント下回ったほかは目立った影響はありませんでした。 7月に、日本に高い関税を課す可能性を示されていることから、日銀熊本支店の田原謙 ...

駐日米首席公使が広島市長と知事を表敬訪問 知事はトランプ関税による地元経済への影響訴え

日本テレビ 12:18

... 行われました。スナイプ氏は鹿児島県で英語教師を務めていた28年前に広島を訪れたことがあるということで、市長との面会後には「感動した思い出の地を訪問できてうれしい」などと話しました。 その後、湯崎知事とも面会し、湯崎知事はアメリカの関税措置が広島経済に大きな影響があることを伝え、トランプ大統領の広島訪問を求めたということです。 【2025年7月2日 放送】 最終更新日:2025年7月3日 12:18

参議院選挙公示、東海4県は31人が立候補届け出 物価高・裏金など争点

中日新聞 12:02

第27回参院選が3日公示され、20日投開票に向けて選挙戦が始まった。コメやエネルギーなどの物価高対策や、自民党派閥裏金事件に端を発した政治とカネ問題、トランプ米政権の高関税措置への対応が主な争点だ。昨年10月の衆院選で少数与党に転落した石破茂首相(自民党総裁)の政権運営に対する国民の審判が示される。改選124(選挙区74、比例代表50)と、東京選挙区の非改選欠員1補充の計125議席に、520人超が ...

利上げ「休止局面」 日銀の高田審議委員

中日新聞 11:29

日銀の高田創審議委員は3日、津市で講演し、金融政策の運営について「足元はいったん利上げの休止局面だ」と述べ、政策金利を当面維持するのが望ましいとの考えを示した。トランプ米政権の高関税政策により景気の不確実性が高まっていることを理由に挙げた。 一方で、企業の賃上げや価格転嫁の継続が確認できれば「一定期間の様子見の後、再びギアシフトを続けていく状況だ」と指摘。追加利上げが必要になるとの認識を示した。

筑波大、米国で学べない学生らを受け入れ方針 トランプ政権の措置で

朝日新聞 10:45

記者会見する永田恭介学長(右)=2025年6月26日、茨城県つくば市の筑波大、鹿野幹男撮影 [PR] 米国のトランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ停止方針を受け、筑波大学は、米国の大学や大学院での学びが困難になった学生を受け入れる方針を明らかにした。入学時期は今秋以降を想定している。 対象は、現在米国の大学や大学院に通う学生のほか、米国留学が難しくなった留学予定者ら。 大学や大学院に通う ...

参議院選挙公示「農家を守るための政策を」「政治家は地方の疲弊が見えていない」…現場から切実な声

読売新聞 10:34

参院選は3日に公示され、選挙戦の火ぶたが切られる。長引く物価高、被災地の復興、トランプ関税への対応――。待ったなしの政策課題が山積する中、それぞれの現場からは切実な声が上がっている。 「令和の米騒動」客足は2割減 「新潟・魚沼産コシヒカリ6280円」「山形県産つや姫5980円」――。 6月下旬、横浜市南区の「中島米穀店」の店頭には、5キロ当たり5000〜6000円台の価格表示が並んでいた。スーパー ...

「トランプ氏は平和資料館見学を」 原爆正当化発言に広島市長が苦言

朝日新聞 10:15

... ラン核施設攻撃を広島、長崎の原爆投下を引き合いに正当化したトランプ米大統領の発言について、広島市の松井一実市長は2日の定例会見で、「被爆の実相を十分に理解されていない」と苦言を述べた。 松井市長は「原爆が使用されると、敵味方の区別なく多くの市民の命を奪うだけでなく、人類の存続すら危うくするものだということを理解していない」と話した。その上でトランプ氏に、広島で平和記念資料館を見学し、被爆者の言葉を ...

参院選埼玉2025 きょう公示 どうなる投票率 選管も準備着々

東京新聞 10:04

... 止 共産・柴岡祐真県委員会委員長 石破政権は物価高無策と大軍拡を続けている。わが党は消費税の一律5%減税こそ最も効果的な物価高騰対策であり、その財源は大企業・富裕層への優遇税制をただして生み出すこと、トランプ暴走に付き従う大軍拡は即刻中止させることを訴えていく。 ◆手取り増で好循環 国民・鈴木義弘県連会長 「手取りを増やす夏」をスローガンに、物価高騰の現状を打破するための政策を訴えてまいります。デ ...

伸びる牛肉やブリの輸出、どうなるトランプ関税…県の検討委が輸出促進へ次期ビジョン議論

南日本新聞 08:30

鹿児島県が2025年度中の策定を目指す次期「県農林水産物輸出促進ビジョン(仮称)」の第1回策定検討委員会が2日、県庁であった。オンラインを含め、大学や生産者団…

トランス選手の記録抹消 米政権が私立大助成金凍結を解除

中日新聞 08:29

【ワシントン共同】米CNNテレビは2日、トランプ政権が有名私立大のペンシルベニア大に対する助成金1億7500万ドル(約251億円)の凍結を解除したと報じた。ペンシルベニア大がトランスジェンダー選手の女子スポーツ参加を禁じ、かつて所属していたトランス選手の記録を抹消することで政権と合意したことを受けた措置。 トランプ大統領は2月、トランス選手の女子競技への参加を禁じる大統領令に署名。競技参加を認めた ...

米関税への対応貿易協定利用を ジェトロ鳥取と県企業向けセミナー

日本海新聞, 大阪日日新聞 08:19

米トランプ政権の関税措置を受けて日本貿易振興機構(ジェトロ)鳥取貿易情報センターと県は2日、海外取引を行う地元企業などを対象としたセミナーを、鳥取市内で開いた。制度の疑問点に回答したほか、関税負担を...

マツダの広島、車の業況悪化「コロナ禍に匹敵」 部品も生き残りへ

日本経済新聞 08:12

... ツダの企業城下町といわれる広島県で自動車産業の景況感が大幅に悪化している。日銀が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)で3カ月後の先行き業況は新型コロナウイルス禍だった2020年以来の水準となった。米トランプ政権の高関税策は長期化の様相を呈する。部品メーカーも経費抑制を進め「サバイバルモード」に移行する。 マツダ、国内生産4カ月連続前年割れマツダの米国法人が現地時間1日に発表した6月の米国...

“世界最大級"250kgの金塊が展示終了へ 管理コスト膨らみ維持管理が難しく 7月末で=静岡・土肥金山

TBSテレビ 08:06

... キログラムの金塊を鋳造しました。 展示開始当時の金相場の換算で約4億円だった「世界最大級の巨大金塊」は、社会不安の広がりなどを反映した金価格高騰を受けて2025年3月に40億円の大台を突破。アメリカ・トランプ大統領の関税政策が世界をにぎわせた5月には43億円超えを記録するなど、展示を始めた20年前の10倍以上の価格に跳ね上がりました。 運営会社では「金価格が高止まりしている状況が続いており、今後下 ...

ハマス、ガザ停戦案検討 イスラエル閣内で対立か

中日新聞 07:25

【エルサレム共同】イスラム組織ハマスは2日、パレスチナ自治区ガザの停戦案を仲介国から受け取り、検討していると表明した。トランプ米大統領はイスラエルが60日間の停戦実現に向けた条件に「同意」したと主張し、ハマスの対応が焦点となっている。イスラエル政府は公式な立場を明らかにしておらず、閣内で停戦合意の賛否を巡り対立があるもようだ。 イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相は3日に閣議を開き、停戦案 ...

参院選きょう公示 政権の命運が決まる重み

中国新聞 07:00

... 価高対策と政治改革はともに、国の将来像に関わる問題である。戦後80年の大半で政権を担った自民党政治をどう捉えるのか。少子高齢化の中、いかに財源を確保して暮らしを支えていくか。それが問われる選挙になる。トランプ米大統領の再登板など激しく変化する海外情勢にも対応していかなければならない。 きのうの日本記者クラブ主催の党首討論会で、石破氏は「国の将来に責任を持つ」と述べた。野党は減税や社会保険料の引き下 ...

トランプ氏に23億円支払い 米CBS親会社が和解

中日新聞 06:51

... 「60ミニッツ」の内容を巡りトランプ大統領が起こした損害賠償訴訟で、トランプ氏側に1600万ドル(約23億円)を支払うことで和解した。和解条項に謝罪は含まれていない。米メディアが2日伝えた。 トランプ氏は昨年10月、CBSが番組で大統領選の民主党候補だったハリス前副大統領のインタビューを放映した際、ハリス氏に有利になるよう質問と回答を組み替えて編集したとして提訴した。 トランプ氏の弁護団は「米国民 ...

米、ベトナムと貿易合意 関税20%、英に次ぎ2例目

中日新聞 06:41

... でベトナム国旗を手渡されるトランプ米大統領=2019年2月(ロイター=共同) 【ワシントン、ハノイ共同】トランプ米大統領は2日、ベトナムと貿易交渉で合意したと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)で、ベトナムからの全ての輸入品に20%、第三国からベトナムを経由した輸入品に40%の関税をそれぞれ課す内容だと説明。中国からの迂回輸出を警戒し、高関税を設けたとみられる。第2次トランプ政権による貿易交渉 ...

トランプ再選に中国の台頭…激変する国際情勢を読み解くカギは? 新潟市中央区で宮家邦彦氏が講演

新潟日報 06:30

... 別顧問、宮家邦彦氏が最新の国際情勢について解説。トランプ米大統領の政策や、米中対立の現状を踏まえつつ、長期的な視野で影響や動向を見通す必要性を訴えた。 企業関係者ら約70人が参加した。宮家氏は外務省で、在イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任。退職後、安全保障や外交政策の分析などを手がける外交政策研究所を設立した。 2024年の米大統領選でのトランプ氏再選については、米国で製造業が衰退し ...

NY株小幅反落、10ドル安 米雇用指標低迷で売り優勢

中日新聞 06:16

... のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに小幅に反落し、前日比10・52ドル安の4万4484・42ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用関連指標が振るわず、米経済の先行きに対する警戒感から売り注文がやや優勢となった。 ただ6月の米雇用統計の発表を3日に控えて様子見ムードもあり、値動きは限られた。トランプ米大統領がベトナムと貿易交渉で合意したことを明らかにしたことも相場を支えた。

世界に蔓延する「自国ファースト」 源流は100年前、ナチスの台頭を招いた…外国人排除の先に待つものは

東京新聞 06:00

... 越主義とも捉えられかねない。強い保守性を押し出しているが、人口減少社会で重要となる外国人労働者の受け入れや、ダイバーシティー(多様性)の実現を目指す流れに逆行している」 ◆民主主義ファーストを放棄した「トランプの米国」 「日本はわれわれのコメを取ろうとしない」 小池氏にも影響を与えたというトランプ氏は6月30日、自身の交流サイト(SNS)に不満をぶちまけた。日本への「30%か35%」の関税も...

対日関税「30か35%」示唆/トランプ氏が一段と圧力

山口新聞 06:00

対日関税「30か35%も」 トランプ氏圧力、譲歩迫る

中部経済新聞 05:10

トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉について「合意できるか...

台湾ASE進出、仮契約のまま1年 揺れる九州の半導体投資

日本経済新聞 05:00

「米トランプ政権の関税政策の行方を見定めなければ、日本での後工程ビジネスの採算性が読めないのではないか」。北九州市の関係者は半導体後工程の世界最大手、台湾の日月光投資控股(ASE)の動向についてこう指摘する。 ASEは北九州市への進出を検討しており、2024年7月末に用地取得の仮契約を市と結んでからまもなく1年を迎える。計画の進捗への地元の関心は高い。 6月の市議会では議員からの質問に、市幹部は. ...

【参院選公示】熟慮し選択すべき転換点

高知新聞 05:00

... なるだろう。 「1強」後の政治は、与野党ともまだ手探りのように見える。 石破首相が就任前は肯定的だった選択的夫婦別姓制度は、導入に慎重派が多い自民党が意見集約を見送った。近年、ウクライナや中東の戦乱やトランプ米政権の再登場もあって国際秩序が揺らぐ中、首相は党内保守派の反発から「戦後80年談話」を見送る意向だという。党内の求心力や指導力が問われている。 野党勢も昨秋の首相指名選挙で対応が割れ、数の上 ...

日系新車販売、6月減少 駆け込み反動、上半期は増

琉球新報 05:00

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が1日発表した6月の米新車販売台数は計38万7634台となり、前年同月から2・3%減少した。トランプ関税による価格上昇を見込んだ駆け込み需要の反動が主因とみられる。四半期ベースで公表する残り2社を加えた大手6社の2025年上半期(1〜6月)の販売台数は前年同期より3・7%増えた。 6月単月ではSUBARU(スバル)が前年同月比15・8%減の4万6515台と大 ...

トランプ関税 迫る期限、広がる警戒感 日銀調査「既に影響」2割 北陸のメーカー、受注低調

北國新聞 05:00

トランプ米大統領が日本からの輸入品に掛かる相互関税について「30%か35%」の税率を課すと発言した1日、北陸のメーカーに警戒感が一層広がった。日銀金沢支店の調査では、北陸三県の企業のうち、約2割が既に影響が出ていると回答。相互関税の一時停止期限が9日に迫るも、交渉妥結の糸口は見いだせず、関税強化の荒波にさらされる事態は必至の情勢だ。輸出企業からは「何%か決まらないと見通しも立たない」との声も漏れた ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【日産赤字2000億円】統合の話、今後も出る

北國新聞 05:00

日産自動車が深刻な業績不振に陥り、定時株主総会で今年4〜6月期の連結営業損益が2千億円の赤字に転落するとの見通しが示された。中国市場での苦戦やトランプ米政権の高関税も営業赤字の要因で、大規模なリストラ策が説明されたことに衝撃が走っている。日本の産業の骨格をなす自動車産業に活路はあるのか。日産赤字から今後の行方を見通す。 ホンダとの経営統合は、ホンダが日産を完全子会社化するはずだったが、これに日産が ...

鉱物供給網、多様化へ 対中依存下げ安定調達日米豪印

琉球新報 05:00

... 達を図る。 共同声明は、重要鉱物の供給網が狭まっていると危機感を表明した。加工や精製を特定の国に依存することは「われわれの産業を経済的に圧迫し、国家安全保障にも悪影響を及ぼす」と指摘している。 第2次トランプ米政権の発足後、クアッド外相会合は2回目。中国の覇権主義的行動を念頭に置きながら、東・南シナ海情勢に深刻な懸念を共有し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した。 岩屋毅外相は記者団 ...

米減税法案 上院で可決 看板政策、成立へ大詰め

山陰中央新聞 04:00

【ワシントン共同】米議会上院(定数100)は1日、所得税減税や国境対策強化などトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ法案を可決...

赤沢氏「誠実な協議継続」 政府、常とう手段との声も

山陰中央新聞 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は2日、トランプ米大統領が日米関税交渉を巡り日本に強い不満を示したことに対し、記者団に「コメ...

外交・安全保障 防衛費増、軍縮巡り舌戦 党首討論会

山陰中央新聞 04:00

外交・安全保障分野では、防衛費増額や核軍縮を巡り応酬を繰り広げた。トランプ米政権が日本政府に防衛費を国内総生産(GDP)比3・5%へと大幅増額する案を提示した...

ガザ60日停戦条件にイスラエルが「同意」 米大統領主張

山陰中央新聞 04:00

【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は1日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエル側が60日間の停戦実現に向けた条件に同意したと自身の交流サイト(SNS)で述べた。恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤収を要求してきたイスラ...

日系新車販売 6月2%減少 駆け込み需要の反動

山陰中央新聞 04:00

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が1日発表した6月の米新車販売台数は計38万7634台となり、前年同月から2・3%減少した。トランプ関税による価格上昇を見込んだ...

表層深層 トランプ関税 迫る停止期限 脅しに傾斜 日本の交渉カード不全

山陰中央新聞 04:00

トランプ米大統領が、日本に対し「30%か35%」まで関税を大幅に引き上げる可能性に言及した。交渉期間と位置づける「相互関税」の停止期限は9日に迫るが、トランプ氏は日本の交渉カードに納得せず、話し合いよりも脅しへの傾斜を強める。日本政府にはトランプ流交渉術に警戒感が広がるが、参院選を前に身動きは取りづらく、次の一手は見当たらない。 瀬戸際 「日本はわれわれが必要としていることをやること...

対日関税「30か35%」示唆 トランプ氏圧力 譲歩迫る 日本の姿勢にいらだち

山陰中央新聞 04:00

トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉について「合意できるかどうか疑わしい」と述べ「(従来の米側方針を超える)30%か35%、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことができると示唆した。米側が定めた交渉期間で相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、圧力を一段と強めて譲歩...

熊本「半導体団地」、TSMC9個分整備へ 逆風下でも攻めの自治体

日本経済新聞 01:49

台湾積体電路製造(TSMC)の熊本第2工場の建設が、熊本県菊陽町で2025年後半に始まる見通しとなった。県内自治体の工業団地の整備計画も動き出した。半導体業界には電気自動車(EV)の需要停滞や米トランプ政権の関税政策といった逆風も吹く。シリコンアイランド九州は新生への道を歩めるか、投資計画のいまを点検する。 「県内外からの期待が高く、今回の工業団地は地域経済発展へ重要なステップだ」。6月19日、. ...

2025参院選岩手選挙区/元・現・新の4人が立候補予定 きょう公示 17日間にわたる選挙戦突入へ

東海新報 00:00

... 過半数の125議席を維持できるか、勢いに乗る立憲民主党や国民民主党の野党が議席を増やし、政権交代への糸口をつかめるかが焦点となる。 物価高騰対策をはじめ、コメ政策、社会保障、外交・安全保障、アメリカのトランプ政権による関税措置への対応、大船渡市大規模林野火災からの復旧・復興など、課題は山積している。選挙戦では、各党や候補者が掲げる公約、訴えが有権者の一票にどう反映されるか、注目が集まる。 岩手選挙 ...

石破首相、原爆投下の「正当化言っていない」 抗議の考え示さず

中国新聞 2日 20:38

首相官邸 石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、イランへの核施設攻撃を巡って広島、長崎の原爆投下を正当化したトランプ米大統領の発言に言及した。「正当化されるというようなこと、われわれは一度も言ったことがない」と述べたが、米国に抗議する考えは示さなかった。

【あす公示】5人が立候補を表明 自民の現職に新人4人が挑む構図 最大の焦点は…【2025参議院選挙・青森】

日本テレビ 2日 20:13

... 図です。 自民党の現職滝沢求さんは県内各地で集会や支持者回りを重ね組織固めを進めています。 2期12年の実績を強調し安定した政治の必要性を訴えます。 ★自民党・現職 滝沢求 さん 「国難とも言われる トランプ関税の問題も12年間の経験と実績があります。それを生かして課題に対しての道筋を付けていく」 「これからの青森県をさらに前に進めるためにどうするかということを丁寧に訴えていきたい」 立憲民主党の ...

りそな銀行、トランプ関税のセミナー 取引先企業向け

日本経済新聞 2日 19:53

りそな銀行は大阪本社でトランプ関税などに関するセミナーを開いた(2日、大阪市)りそな銀行は2日、トランプ米政権の関税政策や地政学リスクが経営に与える影響について論じるセミナーを同行の大阪本社ビルで開いた。同行が取引をもつ顧客企業向けに実施した。米関税政策を巡り各企業が抱える課題を共有することで、取引先企業との関係性構築につなげる。 セミナーにはデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの神田誠 ...

「引き続き課題解決に向けて全力に取り組んでいく」 島根県の6月定例県議会が閉会 26の議案が可決・承認・同意

日本テレビ 2日 19:29

... 迎え、物価高騰対策費を盛り込んだ、補正予算案などを可決・承認し閉会しました。 島根県の6月定例県議会では、コメの価格高騰を受けた市町村の公立小中学校に対する給食費支援費の増額に5900万円。いわゆる“トランプ関税"の影響を受ける県内の中小企業などへのアドバイザー派遣事業に1200万円のほか、追加提案として、LPガス消費者への支援として4億40000万円がなども計上され、あわせて26の議案が可決・承 ...

【事故】広島市中区基町で車にタクシーが追突 運転手が意識不明

中国新聞 2日 19:22

... ーの運転手の男性が意識不明の重体。タクシーに乗客はいなかった。乗用車のドライバーにけがはないという。現場は市民病院の南側で、片側1車線の直線。 ⇒最新の「事件・事故」はこちら <関連記事> 広島市長がトランプ氏発言に苦言「被爆の実相理解していない」 JR列車レッドウイング10周年、広島市南区で記念ラッピング車両公開 コメ農家の努力に感謝、久田屋の自慢の弁当 広島市東区戸坂出江 この記事のキーワード ...

上乗せ分含む日本への関税30%〜35%の可能性も「合意できるか疑わしい」トランプ大統領は交渉に不満

テレビ愛知 2日 18:57

アメリカのトランプ大統領が、日本との関税交渉に関して強い不満を表明です。記者団の取材に応じたトランプ大統領は、日本との関税交渉について「合意できるかどうか 疑わしい」と発言しました。さらに、「30%か35%、もしくは、われわれが決めた数字の関税を課す」と述べました。 トランプ大統領が態度を厳しくしたことで、アメリカとの関税交渉はさらに厳しい局面に追い込まれた形です。

参院選7月3日公示 鹿児島選挙区は4人の戦いか コメ対策・給付か減税かなどが争点か

KTS : 鹿児島テレビ 2日 18:54

... この後、午後6時半ごろからNHK党の50代の男性が県庁で会見して、正式に出馬を表明する予定です。 鹿児島の焼酎にも影響を与えつつあるコメの不足や価格高騰、現金給付や消費税減税などの物価高対策、そして、トランプ政権による関税措置への対応などが争点になるとみられます。 参議院は非改選を含め定数が248で、今回の選挙では選挙区と比例代表、東京選挙区の欠員補充のあわせて125議席が争われます。 自民・公明 ...

参院選7月3日公示 鹿児島選挙区は4人の戦いか コメ対策・給付か減税かなどが争点か

FNN : フジテレビ 2日 18:54

... この後、午後6時半ごろからNHK党の50代の男性が県庁で会見して、正式に出馬を表明する予定です。 鹿児島の焼酎にも影響を与えつつあるコメの不足や価格高騰、現金給付や消費税減税などの物価高対策、そして、トランプ政権による関税措置への対応などが争点になるとみられます。 参議院は非改選を含め定数が248で、今回の選挙では選挙区と比例代表、東京選挙区の欠員補充のあわせて125議席が争われます。 自民・公明 ...

参院選「社会保障や医療制度、さらに税制の見直し…時間がかかるテーマでの論戦を期待」 小林健・東商会頭

東京新聞 2日 18:42

... 度、税制の見直しなど、時間がかかるテーマでの論戦を期待したい。 ──米トランプ政権が関税交渉のめどとしている9日が迫っている。 今回、強気に出るトランプ氏に日本がうまく対応できているかは微妙だ。国内の縦割り行政を超えた議論が必要。米国産農産物の輸入に関する交渉では、特に石破茂首相のリーダーシップが必要になる。交渉役には最後まで、トランプ氏が注視しているとされる対中国の貿易で米国と協力できるところを ...

参院選目前、県民が選ぶ“わたしの争点" 物価高・消費税・暮らしの行方

TBSテレビ 2日 18:40

... 」 アンケートでも2番目に多かった回答が消費税です。多くの人が物価高・景気対策と合わせて生活に直結する課題を争点として考えています。 このほか、外交などに厳しい意見もありました。 (有権者)「やっぱりトランプ関税の問題がね。外交が気になるね」「国民の税金で政治活動しているなら責任ある行動をしてほしい」「コメ価格は今までが安すぎたんじゃないかなってのがあるんで、国民向けのご機嫌とりの政治じゃなくて本 ...

山口 米関税政策 企業や自治体が最新情報学ぶセミナー

NHK 2日 18:30

アメリカ・トランプ政権の関税政策に対応するには最新の情報を知る必要があるとして、企業や自治体を対象にしたセミナーが山口市で開かれました。 JETRO=日本貿易振興機構の山口支部が開いたセミナーには、県内の企業や自治体からおよそ40人が参加しました。 アメリカとの貿易に詳しいジェトロの元職員が講師を務め、はじめに現在の関税率を説明するとともに、今月1日にトランプ大統領が対日関税の引き上げを示唆する発 ...

米関税措置でジェトロがセミナー

日本海新聞, 大阪日日新聞 2日 17:54

米トランプ政権の関税措置を受けて日本貿易振興機構(ジェトロ)鳥取貿易情報センターと県は2日、海外取引を行う地元企業などを対象としたセミナーを鳥取市内で開いた。

3日公示の参院選 争点は「物価高対策」 17日間の戦い幕開けへ…静岡選挙区から立候補予定の7人は何訴える?

日本テレビ 2日 17:49

... るのは、「国民生活の安定」です。 (自民・現 牧野 京夫氏) 「物価高で苦しんでいる人、特に生活困窮世帯については生活支援という意味で『給付』は必要だと思っていたので、まずは、それをやるべき」 また、トランプ関税への対策と、適度な円高が一番の物価高対策だと訴えています。 (自民・現 牧野 京夫氏) 「どうして物価高になったかという要因は為替のレートだと思う。関税問題が決着すれば為替は円高の方に戻し ...

「あってはならないこと」市教諭の男のわいせつ未遂容疑で逮捕受け 松井市長が再発防止求める 広島

TBSテレビ 2日 17:36

... で、あってはならないこと」とした上で、教育委員会などに対して再発防止を求めました。 松井一実市長 「あらためて教育委員会・先生方の中でしっかりやっていこうと申し合わせていただく」 また松井市長は、アメリカのトランプ大統領が広島・長崎への原爆投下を引き合いにイランへの攻撃を正当化する発言をしたことに対して「被爆の実相を理解していないのではないか」と述べ、引き続き広島訪問を求めていく考えを示しました。

広島市長がトランプ氏発言に苦言「被爆の実相理解していない」

中国新聞 2日 17:34

トランプ米大統領の発言への見解を述べる松井市長 広島市の松井一実市長は2日の記者会見で、米軍によるイランの核施設攻撃を広島、長崎への原爆投下を引き合いに正当化したトランプ米大統領の発言について「被爆の実相を理解していない」と苦言を呈した。核兵器がもたらす被害を認識してもらうため、被爆地への訪問を求めた。

伝統工芸品の売り込み 高岡市が招待の米商社担当者が企業訪問

NHK 2日 17:27

アメリカのトランプ大統領が対日関税の引き上げを示唆する中、アメリカ向けの商品を製造販売する富山県高岡市の鋳物メーカーを商社が訪れ、「質が高ければ売れる」などとアドバイスしました。 2日は、去年秋からアメリカ向けにアルミニウム製のバターケースを製造販売する高岡市の鋳物メーカーのもとにアメリカのニューヨークに本社がある商社の代表と担当者の2人が訪れました。 2人は、バターケースの売れ行きが好調だと報告 ...

鳥取 米関税措置の最新動向や対策学ぶセミナー

NHK 2日 17:10

アメリカのトランプ政権による、日本などへの「相互関税」の一時停止の期限が来週9日に迫るなか、関税措置を巡る最新の動向や対策について学ぶセミナーが鳥取市で開かれました。 このセミナーはJETRO=日本貿易振興機構が開き、県内の企業や自治体の担当者など30人あまりが参加しました。 はじめにJETROの担当者がトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置について、トランプ大統領が1日、来週9日に迫ってい ...

[日銀短観6月]県内企業景況感は全産業で小幅改善、価格転嫁が浸透 先行きは悪化…原材料高やトランプ関税懸念

新潟日報 2日 16:30

日銀新潟支店が1日発表した6月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で前回の3月調査から2ポイント上昇のプラス6となり、2四半期ぶりに改善した。価格転嫁の浸透などを要因に製造業、非製造業ともに小幅に改善した。 3カ月後の先行きは、原材料高や人手不足、米政権の高関税政策などを懸念し、全産業で6ポイント悪化のゼロの見通し。関税政策の影響で、製造業を中心に事 ...

首相、日鉄買収「モデルケース」 会長と面会

中日新聞 2日 16:11

... 橋本英二会長と面会した。日鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「これから先の日米関係のモデルケースとなる」と述べた。日本政府は米国の高関税政策を巡る交渉で対米投資をアピールしており、今回の買収を日米双方の利益につながる象徴的な案件として位置付けた形だ。 橋本氏は面会後、記者団の取材に応じ「製造業の復活というトランプ政権の目標実現のため、日米の製造業連携が有効だと示していきたい」と強調した。

「トランプ大統領、ぜひ被爆地を訪問を」広島市・松井市長が呼びかけ 原爆投下に関するトランプ発言を受け

FNN : フジテレビ 2日 15:57

アメリカ・トランプ大統領が広島・長崎への原爆投下を引き合いにイランの核施設への攻撃を正当化する発言をしたことを受け、広島市の松井市長は大統領に対し、被爆地訪問をあらためて呼びかけました。 広島市の松井市長はトランプ大統領の発言は、「核兵器の使用が人類の存続を危うくすることや被爆の実相を理解していないことによるのでは」とした上で次のように述べました。 【広島市・松井一実 市長】 「トランプ大統領には ...

東証続落、終値は3万9762円 対米交渉難航を懸念、売り注文

中日新聞 2日 15:39

2日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。日米関税交渉を巡りトランプ米大統領が強い不満を表明、交渉難航を懸念した売り注文が優勢になった。 終値は前日比223円85銭安の3万9762円48銭。東証株価指数(TOPIX)は6・03ポイント安の2826・04。出来高は約19億2338万株だった。

参議院広島選挙区、予定10人準備を加速

読売新聞 2日 15:30

... は20日。 現職1人と新人9人が立候補を予定している。各陣営は公示に向けて準備を加速。酷暑の中で立候補予定者は街頭で演説したり、支援者を回ったりしている。 選挙戦ではコメの価格高騰に代表される物価高、トランプ関税による自動車メーカーやサプライチェーン(部品供給網)への影響、消費税減税や現金給付などを争点に論戦が繰り広げられる見込みだ。6年前の参院選では大規模買収事件の舞台となっただけに、「政治とカ ...

島根県6月定例議会 11億円余の補正予算案可決し閉会

NHK 2日 14:38

... んでいます。 また、エネルギー価格の高騰を受けてLPガスの料金を原則1世帯あたり、今月から3か月間で1500円を補助する費用などとして、およそ4億3900万円を盛り込んでいます。 このほか、アメリカ・トランプ政権の関税措置を受け、企業に経営を助言するアドバイザーを派遣する、2つの事業を強化するため、人件費などとして、およそ1200万円を計上しています。 島根県の6月定例議会は2日閉会し、次の定例議 ...

ガザ60日停戦条件「同意」 トランプ氏、来週合意期待

室蘭民報 2日 14:00

◆―― イスラエル、ハマス焦点 【ワシントン、エルサレム共...

対米交渉、引き続き誠実に トランプ氏発言に赤沢氏と青木官房副長官

日本海新聞, 大阪日日新聞 2日 13:35

赤沢亮正経済再生担当相は2日、トランプ米大統領が日米関税交渉を巡り日本に強い不満を示したことに対し「コメントは差し控える。引き続き真摯かつ誠実な協議を続ける」と述べた。記者団の問いかけに応じた。青木一彦官房副長官も2日の記者会見で同様の発言をした上で「日米双方の利益となる合意の実現に向けて協議を精力的に続ける」と強調。

【参院選】政治学者が読み解く「選挙とSNS」3 陰謀論を信じやすい人の特徴は? 権力者が「あたかも事実のように発信」で広がるフェイクニュース

ABC : 朝日放送 2日 13:05

... イクニュースは単純に事実ではないものを発信することで、陰謀論は、何か目に見えない闇の企みがあり、それが現実で起きていると考える思考様式そのものです」 ■米トランプ大統領は、自身の発言がたびたび「フェイク」だと大手メディアに指摘されています。 --「トランプ大統領関連のフェイク・陰謀論は、大統領自身が発信して広まっている。一方でQアノン(世界は闇の政府によって支配されているなどと考える陰謀論)は、日 ...

参議院兵庫選挙区、13人が準備…期日前投票所は190か所に増設

読売新聞 2日 12:45

... る予定で、20日の投開票日に向けて激しい戦いが予想される。(増田博一) 再選を目指す自民党、公明党の現職2人に、日本維新の会や国民民主党などの新人ら11人が挑む構図になる見通しだ。物価高やコメ政策、米トランプ政権による関税措置への対応などが主な争点になるとみられる。 県内の期日前投票所は190か所で、昨年11月の知事選(180か所)から10か所増えた。投票率アップを図るため、近年は買い物に合わせて ...

日銀徳島事務所が短観発表 景気判断は改善も先行き不安広がる

NHK 2日 12:33

日銀徳島事務所は、1日、短観=企業短期経済観測調査を発表し、県内の企業の景気判断を示す指数は前回の調査から改善したものの、先行きはアメリカのトランプ政権による関税政策への懸念などから全産業で悪化を見込んでいるということです。 日銀の短観は、企業に3か月ごとの景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 今回の調査は ...

「トランプ関税」の影響 県内企業は「今のところ限定的」県内企業の業況判断指数はプラス 「海外経済の不確実性は極めて高く注視」日銀松本支店

TBSテレビ 2日 12:32

アメリカのトランプ大統領の関税政策に対する県内製造業への影響は「今のところ限定的」という調査結果が明らかになりました。 日銀松本支店が3か月ごとに行う短期経済観測調査によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数は県内企業全体で「プラス3」で、去年9月の調査から、3四半期連続で改善しました。 このうちトランプ関税の影響などを松本支店が注視する製造業は「マイナ ...

新しいサービス アドバイスで福井の企業を支援へ 北陸銀行の新本部長が意気込み

日本テレビ 2日 12:21

北陸銀行で福井の事業を統括する本部長が1日、いわゆるトランプ関税を巡って厳しい環境が想定される企業に、新しいサービスを提案するなどして支援していきたいと強調しました。 6月20日付で北陸銀行の福井地区事業部本部長に就任した前田定和氏は、福井支店の藤本崇新支店長ともにFBCを訪れ、県内の支店をまとめる責任者として、地域経済のさらなる活性化に意気込みを示しました。 ■北陸銀行 福井地区事業部 前田定和 ...

トランプ氏発言に広島市長苦言 「被爆の実相理解せず」

中日新聞 2日 12:13

... いに正当化したトランプ米大統領の発言について「被爆の実相を理解していない発言だ」と苦言を呈した。認識を改めてもらうため、トランプ氏に被爆地を訪れるよう求めた。 松井氏は「原爆が使用されれば敵味方の区別なく命を奪い、人類の存続にも関わると理解していないのではないか」と語った。トランプ氏に広島で原爆資料館を見学し、被爆者の言葉を聴いてほしいとし、在日米大使館関係者を通じて要望するとした。 トランプ氏は ...

対米交渉、引き続き誠実に 大統領に不満示され官房副長官

中日新聞 2日 12:08

記者会見する青木官房副長官=2日午前、首相官邸 青木一彦官房副長官は2日の記者会見で、日米関税交渉を巡ってトランプ米大統領が日本に強い不満を示したことを受け「コメントは差し控えたい」と述べた。その上で「引き続き、日米双方の利益となる合意の実現に向けて真摯かつ誠実な協議を精力的に続ける」と語った。

青森県 6か月累計の企業倒産件数が前年より『4割以上増加』 年間で4年連続前年超えの可能性も

日本テレビ 2日 11:28

... の態様はいずれも破産で、要因としては業績不振が大半でした。 前の年の倒産は6か月累計で34件でしたが、ことしは48件となっています。 引き続き企業倒産は増加基調と捉えられ、4年連続で前年超えの倒産件数となる可能性が高いとしています。 全国的にも緩やかな増加傾向が続いていて、物価高や人手不足、トランプ関税の影響など、件数を押し上げるリスクが山積しています。 最終更新日:2025年7月2日 11:28

【ふくしま2025参院選】福島県内各党かく戦う

福島民報 2日 10:50

... 藤達也公明党県本部幹事長 物価高を乗り越える経済・社会保障の確立を目指し、減税も給付も総動員して国民の生活を支える政策を訴える。県内で比例10万票獲得と党公認比例区候補の勝利に全力を尽くす。世界紛争やトランプ関税、復興・創生など国内外の課題に迅速に対応するには自公政権が必要であり、福島県選挙区では自民党公認候補へ強力なる心情的支援を繰り広げる。 ■維新 手取り上げ生活変える 鳥居作弥日本維新の会県 ...

路線価、33年ぶり上昇 栃木県平均、利便性高い住宅地好調

朝日新聞 2日 10:45

... が続く。最も上昇率が高いのは4.0%だった「小山市駅東通り1丁目」で、区画整理事業が進んだことが評価された。 県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長は「低金利を背景に利便性の高い住宅地は上昇傾向にあることで路線価平均はプラスになった」と分析した一方、県北など郊外部では下落する二極化は続いていると指摘。「今後は金利上昇や建築費高騰、トランプショックの影響などから不動産市況は減速する懸念がある」とみている。

きょうの人こと 関税交渉、緊張感持ち注視 セイコーエプソン社長の吉田潤吉さん

信濃毎日新聞 2日 10:25

セイコーエプソンの吉田潤吉社長 「緊張感を持ち、各国の米国との交渉状況を注視している」。トランプ米政権による相互関税の上乗せ分の一時停止期限が9日に迫る中、セイコーエプソン(諏訪市)の吉田潤吉社長(60)は1日、都内で開…

ガザ60日間の停戦条件で同意か イスラエル、ハマスの対応焦点

中日新聞 2日 10:08

... 【ワシントン、エルサレム共同】トランプ米大統領は1日、パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラエル側が60日間の停戦合意実現に向けた条件に同意したと自身の交流サイト(SNS)で述べた。イスラム組織ハマスの対応が焦点となる。トランプ氏はこれに先立ち、7日にワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談するのを踏まえ、停戦で「来週には合意できると思う」と記者団に話した。 トランプ氏はSNSで、60日間 ...

日銀金沢支店短観 北陸3県の企業の景気判断5期ぶり悪化

NHK 2日 10:05

... し引いた指数は、プラス5ポイントで前回の調査を5ポイント下回り5期ぶりの悪化となりました。 このうち製造業は、前回から5ポイント悪化し、マイナス2ポイントとなりました。 なかでも「鉄鋼」は、アメリカのトランプ政権の関税措置で受注が減少し34ポイント悪化しました。 また、非製造業は、前回から3ポイント悪化のプラス12ポイントでこのうち、「宿泊・飲食サービス」は、旅行割引などの政策が終了した反動などに ...

日銀金沢支店短観 北陸3県の企業の景気判断5期ぶり悪化

NHK 2日 10:03

... し引いた指数は、プラス5ポイントで前回の調査を5ポイント下回り5期ぶりの悪化となりました。 このうち製造業は、前回から5ポイント悪化し、マイナス2ポイントとなりました。 なかでも「鉄鋼」は、アメリカのトランプ政権の関税措置で受注が減少し34ポイント悪化しました。 また、非製造業は、前回から3ポイント悪化のプラス12ポイントでこのうち、「宿泊・飲食サービス」は、旅行割引などの政策が終了した反動などに ...

日銀金沢支店短観 北陸3県の企業の景気判断5期ぶり悪化

NHK 2日 10:01

... し引いた指数は、プラス5ポイントで前回の調査を5ポイント下回り5期ぶりの悪化となりました。 このうち製造業は、前回から5ポイント悪化し、マイナス2ポイントとなりました。 なかでも「鉄鋼」は、アメリカのトランプ政権の関税措置で受注が減少し34ポイント悪化しました。 また、非製造業は、前回から3ポイント悪化のプラス12ポイントでこのうち、「宿泊・飲食サービス」は、旅行割引などの政策が終了した反動などに ...

戦後80年、石破首相は「加害の歴史と向き合う」公式談話発表を 7日に国会正門前でリレートーク集会

東京新聞 2日 10:00

... 史) 【関連記事】戦後80年の夏に「首相談話」は出せる?出せない? 安倍晋三氏の高い壁が、石破首相に立ちはだかる 【関連記事】村山、小泉、安倍と来て…戦後80年「石破談話」の方向性が決まらない 理由はトランプ関税対応以外にも なるほど! 0 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。 新規登録 ログインする 大切だね 0 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が ...

日銀短観 東海3県の企業の景気判断指数 4期ぶりに悪化

NHK 2日 09:57

日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、東海3県の企業の景気判断を示す指数は、4期ぶりに悪化しました。 先行きについても、企業がトランプ政権の関税措置の影響を懸念し、慎重な見方を強めていることが示されました。 日銀の短観は、3か月に1度、企業に景気の現状などをたずねる調査で、名古屋支店では、愛知県、岐阜県、三重県にある640社を対象に実施しました。 それによりますと、景気の現状について「良 ...

東証続落、一時500円超安 日米関税交渉に懸念

中日新聞 2日 09:50

... 日終値からの下げ幅は一時500円を超えた。日米関税交渉を巡り、トランプ米大統領が「合意できるかどうか疑わしい」との見方を表明したことが懸念され、輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が先行した。 午前9時15分現在、前日終値比478円35銭安の3万9507円98銭を付けた。東証株価指数(TOPIX)は12・85ポイント安の2819・22。 トランプ氏は「日本との貿易は非常に不公平」と述べたとも伝わっ ...

重要鉱物の供給網構築へ連携 日米豪印、対中依存を低下

中日新聞 2日 09:36

... ス(希土類)を含む重要鉱物資源の供給網構築に向けて連携することで一致した。共同声明も発表する。岩屋毅外相が会合後、明らかにした。希少資源を豊富に抱える中国への依存度を低下させ、安定調達を図る。 第2次トランプ米政権の発足後、クアッド外相会合は2回目。中国の覇権主義的行動を念頭に置きながら、東・南シナ海情勢への深刻な懸念を共有し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを確認した。 岩 ...

米効率化省がマスク氏調査も 反抗やめろとトランプ氏

中日新聞 2日 09:12

... ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、大規模減税など自身の看板政策を盛り込んだ法案に反対する実業家イーロン・マスク氏を巡り「政府効率化省が調べれば、大金を節約できる」と述べた。マスク氏率いる企業が受け取る多額の政府補助金を矛先にすることを示唆し、反抗するのは得策ではないと述べた。 マスク氏は5月下旬に政権から離脱するまで、連邦政府の支出削減を強引に進める効率化省を事実上率いていた。トランプ氏はホ ...

米所得税減税法案などが上院通過 看板政策、成立へ大詰め

中日新聞 2日 09:11

【ワシントン共同】米議会上院は1日、所得税減税や国境対策強化などトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ法案を可決した。審議は下院に移り、成立へ大詰めを迎える。与党共和党議員3人が採決で反対に回って賛否が同数となり、上院議長を兼ねるバンス副大統領が決裁票を投じて過半数を確保した。 法案は「一つの大きく美しい法案」。トランプ氏は4日までの成立を目指している。1期目で導入した所得税減税の延長や飲食店などの ...

トランス選手の参加、不許可に 米ペンシルベニア大

中日新聞 2日 09:10

... ことに同意したと1日、AP通信が伝えた。これまで許可していた同大では、2022年当時に在学し、男性から女性に性別変更したリア・トーマスが全米大学体育協会(NCAA)選手権の女子レースで優勝していた。 トランプ米大統領は2月にトランス選手の女子大会への参加を禁じる大統領令に署名し、競技参加を認めたペンシルベニア大などを調査。3月には同大への連邦資金の支給停止を発表していた。 ペンシルベニア大は、トー ...