トランプ政権 航空機など輸入影響調査 関税で日本企業に影響も

NHK 14:01

アメリカのトランプ政権は、航空機やエンジン、部品などの輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたことを明らかにしました。調査の結果、新たに関税などが導入された場合には、アメリカの航空機メーカーに部品を多く納入している日本企業に影響を及ぼすおそれがあります。 これは、アメリカの商務省が9日、明らかにしたもので、鉄鋼製品などへの関税措置を導入する際に使われた通商拡大法232条に基づき、5月1日 ...

欧州高官、ウクライナ戦争の30日間停戦案を米政権と最終調整

ブルームバーグ 13:19

... ナ双方に対して直接交渉を尊重する責任を負うことを求めている。 トランプ米大統領は今週、自身のSNSへの投稿で「停戦が尊重されなければ、米国と同盟国はさらなる制裁を科す」と述べていた。 関連記事:トランプ米大統領、ウクライナとロシアに30日間の停戦を呼びかけ フランス、ドイツ、ポーランド、英国の首脳は10日、ウクライナの首都キーウを訪問し、トランプ氏の停戦案を支持する姿勢を示す見通し。 4カ国首脳は ...

中国の消費者物価、4月も下落 米関税措置で価格下押し圧力強まる

ブルームバーグ 12:12

... %低下。前月も同じ低下率で、ブルームバーグが集計したエコノミスト予想中央値とも一致した。 4月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比2.7%低下し、31カ月連続のマイナス。前月は2.5%低下だった。 トランプ米大統領が4月初旬に中国からの輸出品の大半に対して上乗せ関税を発表し、中国が対抗措置を講じた結果、米国の対中関税は145%に達した。貿易戦争が激化する中、中国のデフレ圧力は今後も続く公算が大き ...

トランプ政権、航空機・部品に追加関税? 調査を開始、日本に影響も

朝日新聞 11:16

ボーイング機=ロイター [PR] トランプ米政権は9日、輸入する航空機や関連部品に、追加関税をかけるべきかどうかの調査に入ったことを明らかにした。実際に関税が発動されれば、日本が競争力を持つ航空産業に悪影響が及ぶ可能性がある。 米商務省が9日に公開した文書で表明した。航空機やジェットエンジン、それらの部品について、どのくらい輸入に頼っているかを調べる。また、供給が特定の海外企業に偏っていないかや、 ...

トランプ関税「影響あり」5割超 栃木の企業、不安広がる

毎日新聞 10:45

栃木県 栃木県は9日、トランプ米政権による関税措置の影響について、県内製造企業へ行ったアンケート調査の結果を公表した。すでに影響を受けていたり、今後影響が出ると予想していると回答した企業の割合は合わせて5割を超えた。 県は4月14〜28日、県内799社・団体を対象にアンケート調査を実施し、163社が回答。関税措置について、9%が「既に影響を受けている」、47%が「今後影響が出ると予想している」と答 ...

航空機・部品にも追加関税検討 調査開始、日本企業に影響も―米政権

時事通信 10:32

トランプ米大統領=8日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米政権は9日、民間航空機や部品、ジェットエンジンの輸入に関する安全保障上の調査を始めたと明らかにした。追加関税や輸入制限などの対応策を検討する。輸入依存度や海外での補助金、サプライチェーン(供給網)の状況などを調べる。官報に掲載した。 対中関税、一方的引き下げ否定 中国に譲歩求める―米大統領報道官 航空機部品は、日本企業の ...

トランプ政権が航空機やエンジンにも追加関税へ、調査始める…日本メーカーにも影響か

読売新聞 10:29

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は9日、輸入する航空機やエンジン、部品などへの追加関税を目的とした調査を始めたと発表した。追加関税の税率は明らかにしていないが、発動されれば、米国に航空機部品を供給している日本メーカーの業績にも影響を与える可能性がある。 トランプ氏(3日)=AP 9日に官報で告知された。調査は米通商拡大法232条に基づいて商務省が1日から始め、期間は270日以内 ...

米、航空機と部品の追加関税検討

デイリースポーツ 09:54

【ワシントン共同】トランプ米政権は9日、航空機やジェットエンジンとそれらの部品の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにした。輸入が国内産業の打撃となり、安保上の脅威をもたらすと判断すれば、追加関税などの措置を検討する。実際に関税が導入されれば関連する日本企業の事業にも響く恐れがある。 通商拡大法232条に基づき、1日に調査を開始した。航空機や部品の需要や国内の生産状況に加え、 ...

9日の日経平均3万7000円台回復 米英関税合意が追い風に

テレビ朝日 08:59

... 大きかった。同盟国とはかなり柔軟な関税になるのではないか、日本もイギリスにならって同様の軽減で合意できるのではないかという期待が生まれたというのが非常に大きいポイントだったんだろうと思います」 また、トランプ大統領は中国への関税を145%から80%に引き下げる可能性を示唆しました。関税引き下げの期待感が株価上昇につながったということです。 広木氏 「(このままでは米中)共倒れになってしまうというこ ...

米、航空機・部品の調査開始 関税視野、日本に影響も 米商務省が連邦官報に掲示

産経新聞 08:42

トランプ米大統領(AP=共同)【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は9日までに、民間航空機とエンジンなどの輸入に関し、追加関税の発動も視野に入れた調査を始めたことを明らかにした。日本製の対米輸出に影響が出る可能性が出てきた。米商務省が連邦官報に掲示した。 官報によると、調査は今月1日に開始した。通商拡大法232条を根拠にしており、米国への輸入を巡って国家安全保障上の脅威がないかどうかを調べる。 ...

USスチール、取締役選任案承認 CEOら10人、株主総会で

47NEWS : 共同通信 08:30

... 最高経営責任者(CEO)ら取締役10人の選任案などが全て承認されたことを明らかにした。 今回の株主総会を巡っては、日本製鉄によるUSスチール買収計画に反対していた米投資会社アンコラ・ホールディングスが取締役刷新を株主提案。ただその後、トランプ米政権下で買収計画が進展する可能性があることを理由に、この選任案を撤回していた。 USスチールは株主総会を6日に実施した。 USスチール最高経営責任者日本製鉄

USスチール、取締役選任案承認

デイリースポーツ 08:27

... 定時株主総会で、デービッド・ブリット最高経営責任者(CEO)ら取締役10人の選任案などが全て承認されたことを明らかにした。 今回の株主総会を巡っては、日本製鉄によるUSスチール買収計画に反対していた米投資会社アンコラ・ホールディングスが取締役刷新を株主提案。ただその後、トランプ米政権下で買収計画が進展する可能性があることを理由に、この選任案を撤回していた。 USスチールは株主総会を6日に実施した。

NY株3日ぶり反落、119ドル安 貿易摩擦の緩和期待が後退

毎日新聞 08:23

ニューヨーク証券取引所 9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比119・07ドル安の4万1249・38ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置に伴う貿易摩擦の緩和への期待が後退し、売り注文が優勢だった。 トランプ政権が一律10%の関税を堅持する方針を示したことで、米関税の世界経済への影響が改めて懸念され、買いを手控える動きが広がった。 Advertisemen ...

トランプ米大統領、関税は常に最低10%−「例外もあり得る」

ブルームバーグ 08:20

... 国・地域は10%よりはるかに高くなる 対中関税、これ以下には下げないレベルを決めた−80%か明言せず トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対して「常に」最低10%の関税を課すと述べた後、すぐに「例外もあり得る」と付け加えた。交渉中の多数の貿易協定における米国の姿勢を見極める難しさを浮き彫りにした。 トランプ氏はホワイトハウスで「常に基準がある」と述べた上で、「米国のために特別なことをしてくれるなら ...

NY円、145円台前半 米中貿易協議への期待後退、円買い優勢

毎日新聞 08:13

9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比58銭円高ドル安の1ドル=145円29〜39銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1243〜53ドル、163円43〜53銭。 トランプ米政権の関税措置を巡り、貿易摩擦の緩和に向けた米中協議への期待が後退。ドル売り・円買いが優勢だった。(共同)

シカゴ穀物概況・9日

日本経済新聞 07:48

【米州総局】9日のシカゴ穀物市場で主要穀物はまちまちだった。小麦は下落した。米農務省(USDA)による世界農業需給見通しの公表を週明け12日に控え、手じまい売りを出す動きが広がった。 トウモロコシと大豆は上げた。トランプ米大統領が中国からの輸入品にかかる関税の引き下げを示唆したことで、投資家心理が改善した。

メキシコ車輸出、4月台数11%減 1〜4月は全12社で輸出比率低下

日本経済新聞 07:10

... キシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が9日発表した4月の自動車輸出台数は25万6953台と前年同月比で11%減だった。1〜4月の輸出台数は103万2819台と、前年同期比で7.3%減った。生産台数に占める輸出の割合を2024年通年実績と比較したところ、比較できる全12社がマイナスとなった。 トランプ米大統領の関税政策を警戒する輸出の手控えが鮮明となっている。 前年...

米英合意「車輸入枠」に警戒感 貿易規模10倍以上の開き―日本、次回交渉へ影響見極め

時事通信 07:04

トランプ米政権の関税措置に関する米英両政府の合意で、米国による英国製自動車への低関税輸入枠の設定が盛り込まれたことに、日本政府内で警戒感が強まっている。自動車を主要輸出品とする日本は、25%の追加関税の撤廃を求めて米国と交渉中。撤廃ではなく「輸入枠」の先行事例ができたことが、5月中旬以降に集中的に行う次回の閣僚交渉にどう影響するか見極めを急ぐ。 輸入車に10%低関税枠 英国と合意、相互は維持―米政 ...

NY円、145円台前半

デイリースポーツ 07:01

【ニューヨーク共同】9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比58銭円高ドル安の1ドル=145円29〜39銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1243〜53ドル、163円43〜53銭。 トランプ米政権の関税措置を巡り、貿易摩擦の緩和に向けた米中協議への期待が後退。ドル売り円買いが優勢だった。

2025年4月「物価高」倒産 56件で高止まり 飲食店、食料品、農業など、“食"業界で増加

東京商工リサーチ 07:00

... 難しさを示している。 形態別では、破産が52件(前年同月比1.8%減、構成比92.8%)。資本金別では、1千万円未満が33件(同3.1%増、同58.9%)で、5千万円以上はなかった。 2025年4月、トランプ米大統領が相互関税を打ち出し、円高推移をたどるが、コロナ禍前の水準には及ばない。さらに、人件費や金利引き上げも収益を圧迫し、物価安定の好転材料が乏しいなか、価格転嫁が難しい小・零細企業を中心に ...

米欧株に明暗 関税懸念和らぎドイツ株最高値、米株売りの受け皿

日本経済新聞 06:41

... 。米英の貿易協定への合意で関税に対する過度な懸念が和らぐほか、トランプ米政権の経済政策の不確実性を嫌う投資家の米株離れの受け皿となっている。一方、米国株はトランプ政権の政策への懸念が拭えず、週間ベースで下落した。 9日のドイツ株価指数(DAX)は前日比0.6%高の23499.32と、最高値を2カ月ぶりに更新した。2024年末比では、4月のトランプ米大統領の相互関税の詳細公表後に1%安まで急落したが ...

ドルもアメリカもベッセント長官にかかっている | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 06:30

... リカのドナルド・トランプ政権について書いているけれども、当たっても誰も褒めてくれないし、外れても誰にも怒られない。これではまるで「トランプ占い」で、自分がやっていることが虚しくなってくる。 ニクソン政権と薄気味悪いほど似るトランプ政権 それでも、トランプ氏の一挙手一投足によってマーケットは揺れ動く。大なり小なり資産運用を考えている人たちにとっては、まことに気が休まらないことだろう。トランプ氏は大胆 ...

FRB高官の関税発言、信認低下を示唆−ウォーシュ元理事が指摘

ブルームバーグ 06:17

... カリフォルニア州スタンフォードのイベントで指摘。 「それはある意味、中銀の信認が損なわれていると主張している。中銀にそれを阻止する信認や信頼がないためインフレが起こると言っているに等しい」と述べた。 トランプ大統領の関税措置は物価を押し上げ、経済成長を減速させるというのがエコノミストのほぼ一致した見解だ。パウエル議長らFRB高官は、関税措置とそれに伴う経済への影響を巡る不確実性から、インフレと失業 ...

米中高官 10日から貿易問題など協議へ 相互関税発動以降で初

NHK 06:14

... 置の撤廃を求めていて、安易な妥協はしない考えを示しています。 一方、トランプ大統領は9日になって自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ」とした上で、「中国に対する関税は80%が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿し、今後の協議しだいでは、中国に対する追加関税を引き下げる可能性があることを示唆しました。 トランプ政権が相互関税を発動して以降、正式に米中の高官が協議するの ...

NY市場サマリー(9日)ドル下落、利回り横ばい 株ほぼ変わらず

ロイター 06:12

... 。週末にスイスで開かれる米中貿易協議を前に、投資家が対中関税に関するトランプ大統領の発言を見極めようとしたためだ。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「中国は米国に市場を開放すべきだ!」「中国に80%の関税をかけるのは正しいようだ」などと述べた。 もっと見る 今週末の協議は初期段階のものだと見る向きも多かったが、トランプ大統領は8日、実質的な協議を期待していると述べていた。週間 ...

NY債券、長期債横ばい 10年債利回り4.38% 米中協議控え様子見

日本経済新聞 06:08

... NQNニューヨーク=横内理恵】9日のニューヨーク債券市場で長期債相場は横ばいで終えた。長期金利の指標となる表面利率4.250%の10年物国債利回りは前日と同じ4.38%で終えた。米関税を巡る交渉の進展を背景に債券売りが先行した。週末の米中協議を控えて持ち高を中立に戻す目的の買いが入り、米長期債相場は上げる場面があった。 前日に米英が関税交渉で合意し、トランプ大統領は9日には自身のSNSで「多...

ベッセント米財務長官、債務上限巡る特別措置は8月に枯渇も

ブルームバーグ 06:07

... している。 関連記事 米財務省、早ければ8月にも支払い不能に陥るリスク−議会予算局 (1) ベッセント氏、米債務上限「警戒ゾーン」と再警告−時期言明せず (2) ベッセント財務長官、7月4日の議会通過目指す−トランプ政権減税案 原題:Bessent Warns Debt Limit Measures Could Run Out in August (1) (抜粋) (背景などを追加して更新します)

最大1700億円の減益要因…海運3社の通期、トランプ関税影響の深刻度

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:05

海運大手3社の2026年3月期の業績見通しが8日出そろい、トランプ米政権の関税措置を受け、3社の業績への影響は合わせて最大1700億円を想定する。中国―北米航路を中心に、世界的な荷動きの減少などからコンテナ船事業が影響を受け、日本郵船が最大1000億円、商船三井が400億円、川崎汽船が300億円の減益要因になることを見込む。トランプ関税による業績への圧迫は避けられない見通しだ。 日本郵船の曽我貴也 ...

NYダウ反落、119ドル安 米中貿易協議前に持ち高調整

日本経済新聞 06:05

... 貿易協定を締結することに合意したと発表した。トランプ米大統領は9日、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。貿易交渉の進展期待は引き続き相場を下支えしているものの、ダウ平均は4月8日の直近安値から前日までに1割ほど水準を切り上げた後で、9日は株売りが優勢となった。 米国と中国は10日からスイスで貿易問題を巡る協議を始める。トランプ氏は9日のSNSへの投稿で、中国か ...

NY外為市場=ドル、対円・ユーロで週間上昇へ 貿易交渉に楽観的見方

ロイター 06:01

... ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが下落。ただ、米英間の貿易協定合意を受けて週末に予定される米中貿易協議を巡る楽観的な見方が高まる中、週足では円やユーロ、スイスフランに対し上昇する見通し。トランプ米大統領とスターマー英首相は8日、電話で会談し、二国間貿易での合意を発表した。市場は10日にスイスで始まる米中高官による貿易協議に注目している。ストーンXの市場調査責任者マシュー・ウェラー氏は ...

NYダウ終値119ドル安、4万1249ドル…米中関税交渉への不透明感から3営業日ぶり値下がり

読売新聞 05:55

... のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比119・07ドル安の4万1249・38ドルだった。関税を巡る米中交渉への不透明感から3営業日ぶりに値下がりした。 ニューヨーク証券取引所 トランプ米大統領は9日、自身のSNSに「中国への80%の関税は妥当」と投稿した。「相互関税」も含めて累計で145%となっている中国への関税を引き下げる可能性を示唆したものだが、市場では依然として税率が ...

トランプ大統領の最終判断まで全力挙げる 日本製鉄のUSスチール買収計画

テレビ朝日 05:54

日本製鉄はUSスチールの買収計画について「アメリカの企業として残ると見られるかどうか」総合的に議論しているとして、トランプ大統領の最終判断まで全力を挙げる考えを強調しました。 USスチールを巡っては、バイデン前大統領が一度は日本製鉄による買収阻止を決めました。 トランプ大統領も買収に反対する意向を示していますが、先月、政府当局に再び審査するように指示しました。 日本製鉄 今井正社長 「ガバナンスで ...

日鉄副会長、来週ワシントンで米当局者と会談 USスチール巡り=報道

ロイター 05:51

... ンで鉄鋼大手USスチール買収を巡り、トランプ政権当局者と会談する見通し。2019年、都内で撮影(2025年 ロイター/Kyodo/via REUTERS/File Photo)[9日 ロイター] - 日本製鉄(5401.T), opens new tabの森高弘副会長は来週、米首都ワシントンで鉄鋼大手USスチール(X.N), opens new tab買収を巡り、トランプ政権当局者と会談する見通し ...

米国株、ダウ反落し119ドル安 米中協議前に持ち高調整 ナスダックは小幅続伸

日本経済新聞 05:48

... 貿易協定を締結することに合意したと発表した。トランプ米大統領は9日、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。貿易交渉の進展期待は引き続き相場を下支えしているものの、ダウ平均は4月8日の直近安値から前日までに1割ほど水準を切り上げた後で、9日は株売りが優勢となった。 米国と中国は10日からスイスで貿易問題を巡る協議を始める。トランプ氏は9日のSNSへの投稿で、中国か ...

トランプ政権、輸入航空機・部品を安保面で調査−関税の前触れも

ブルームバーグ 05:46

民間航空機・エンジンと部品、通商拡大法232条に基づき調査 サプライヤーの少数集中や付随リスク、政府補助金や貿易慣行が焦点 トランプ米政権は輸入航空機やジェットエンジン、その他部品が国家安全保障上の脅威となるかどうかを調査している。民間航空産業を対象に新たな関税を賦課する前触れとなり得る。 米商務省が9日に提出した文書によれば、この調査は1日に開始された。対象は民間航空機とジェットエンジンのほか関 ...

NY株反落、119ドル安

デイリースポーツ 05:44

【ニューヨーク共同】9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比119・07ドル安の4万1249・38ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置に伴う貿易摩擦の緩和への期待が後退し、売り注文が優勢だった。 トランプ政権が一律10%の関税を堅持する方針を示したことで、米関税の世界経済への影響が改めて懸念され、買いを手控える動きが広がった。 ハイテク株主体のナスダック総 ...

【米国市況】S&P500横ばい、米中協議に市場身構え−145円台前半

ブルームバーグ 05:40

... 方が多い。 世界中のトレーダーは、これまで市場を混乱させ、世界経済の減速リスクを高めてきた関税戦争の緩和につながる兆しを注視している。トランプ米大統領はこの日、中国製品に対する関税率を80%とする案に言及。中国は米国製品にもっと市場を開放すべきだと促した。 関連記事:トランプ氏、対中関税80%が適切−無条件では引き下げずと報道官 インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏は「今週末の展開次第 ...

米国株式市場=米中協議控え小動き、トランプ氏の関税発言見極め

ロイター 05:39

... 。週末にスイスで開かれる米中貿易協議を前に、投資家が対中関税に関するトランプ大統領の発言を見極めようとしたためだ。トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「中国は米国に市場を開放すべきだ!」「中国に80%の関税をかけるのは正しいようだ」などと述べた。 もっと見る 今週末の協議は初期段階のものだと見る向きも多かったが、トランプ大統領は8日、実質的な協議を期待していると述べていた。週間 ...

中国リスクをマークせよ、米株トレーダーのための貿易交渉対策ガイド

ブルームバーグ 05:33

... 品を米国で販売する企業も、トランプ政権の関税措置にコストを押し上げられる。マテルは輸入玩具への関税賦課を理由に、2025年の増収見通しを撤回した。トランプ大統領は8日、マテルを名指しで批判し、国外に生産拠点を移せば100%の関税を課すと脅した。 アナリストらは貿易面での不透明感を理由に、S&P500社の利益見通しを今年約265ドルと、1月時点での273ドルから下方修正した。トランプ政権は4月2日に ...

米、対中国関税は一方的に下げず

デイリースポーツ 05:24

... との貿易協議に先立ち「一方的に関税を引き下げるつもりはない」と述べ、中国側からも譲歩が不可欠との考えを示した。トランプ大統領が145%の対中関税は「80%が妥当だ」と交流サイト(SNS)に投稿して引き下げを示唆する中、改めて中国側をけん制した。 米中は10、11日にスイスで貿易協議を予定。トランプ政権で関税交渉を担うベセント財務長官と中国の何立峰副首相が対面で議論する。世界の二大経済大国が緊張緩和 ...

NY商品、原油続伸 関税協議への期待が支え 金は反発

日本経済新聞 05:08

... 1.9%)高の1バレル61.02ドルで取引を終えた。米政権の関税を巡る協議への期待が投資家心理の支えとなった。 トランプ米大統領は9日朝、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。前日に米英が協定締結で合意し、各国との協議が進展するとの期待が一段と高まった。トランプ氏は「中国への関税は80%がよさそうだ!」とも書き込んだ。現在の145%に比べると大幅に引き下がる。 ...

米国株、ダウ反落 米中の貿易協議を前に持ち高調整

日本経済新聞 05:07

... 貿易協定を締結することに合意したと発表した。トランプ米大統領は9日、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。貿易交渉の進展期待は引き続き相場を下支えしているものの、ダウ平均は4月8日の直近安値から前日までに1割ほど水準を切り上げた後で、9日は株売りが優勢となった。 米国と中国は10日からスイスで貿易問題を巡る協議を始める。トランプ氏は9日のSNSへの投稿で、中国か ...

トランプ政権、通商交渉の優先リスト策定−経済規模は大小さまざま

ブルームバーグ 05:03

トランプ政権、初期交渉の焦点として約20カ国・地域をリストアップ ベッセント財務長官はこれまで、18カ国との交渉を重視と発言 トランプ米政権が進める最初の通商交渉では、主要輸出国から小規模経済国まで、さまざまな国・地域が対象となっている。ホワイトハウスは合意を積み重ね、他の交渉のモデルケースにしたい考えだ。 トランプ大統領のチームは、初期交渉の焦点として約20カ国・地域をリストアップしたと、事情に ...

米中政権に屈しないウォルマート したたか「毎日低価格」

日本経済新聞 05:00

米国内でトランプ関税によるインフレへの警戒感が高まるなか、消費関連企業の値上げ予告や業績の下方修正が相次ぐ。その中でしたたかさが際立つのが米国で最大の顧客基盤と購買力を持つ米ウォルマートだ。米中両政府を相手に一歩も引かない強気の交渉術で、同社の代名詞である「毎日低価格」を維持している。 「関税は米政権の都合だ。不当な値下げ要求は許さない」。3月、中国政府は商務省にウォルマート幹部を呼び出して圧力. ...

FRBバランスシート縮小なら利下げ可能=ウォーシュ元理事

ロイター 04:43

... ロイター/Brendan McDermid/File Photo)5月9日(ロイター) - ケビン・ウォーシュ元米連邦準備理事会(FRB)理事は9日、政策金利引き下げへの道筋を示唆した。ウォーシュ氏はトランプ米大統領がFRB次期議長に指名すると有力視される人物。ウォーシュ氏はスタンフォード大学のフーバー研究所の金融政策パネルで、膨大な規模のバランスシートは頻繁に拡大することもあり、短期金利の設定と ...

エア・カナダ、米路線の予約が10%超減少 貿易摩擦が影響

ロイター 04:33

... 時、10%以上上昇した。エア・カナダはこれまで予約減少率に関して、業界の平均水準の10%程度の減少だと説明していた。ルソー氏はアナリストらに「不確実性への対応が第1・ 四半期の主題だった」と強調した。トランプ米大統領による関税措置や、カナダが米国の51番目の州になるべきだといった発言を受け、カナダでは米製品のボイコットや米国への旅行のキャンセルが起きている。エア・カナダは堅調な国際線路線も抱え、全 ...

米国、一律10%関税維持強調 報道官「どの国にも」

47NEWS : 共同通信 04:29

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は9日の記者会見で、トランプ政権が課す一律10%の関税措置に関し「トランプ大統領は、貿易協議をするどの国に対しても維持する決意だ」と堅持する姿勢を強調した。日本にも同様の対応をするとみられる。一連の高関税策の撤廃を求める日本との立場の違いが鮮明となり、厳しい交渉が続きそうだ。 米政権は4月5日、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第1弾 ...

退職金、バランスファンドを使わず分散 インフレに勝つ

日本経済新聞 04:00

... 。「受け取れる金額が変動する個別株やETFなどのインカムよりも、自分で取り崩し額が決められる方が合理的かつ効率的だ」 (勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

カナダ失業率6.9%に悪化、トランプ関税打撃−6月利下げ観測強まる

ブルームバーグ 03:35

... 雇用統計では、失業率が6.9%と、昨年11月以来の水準に悪化した。これは新型コロナ禍を除けば、2017年1月以来の高水準となる。 雇用者数はわずか7400人増にとどまり、労働力人口の伸びを下回った。 トランプ関税の影響で、製造業部門では3万1000人の雇用が失われた。これは2020年のコロナ禍を除けば、2009年1月以来の大幅な落ち込みだ。 これを受けてオーバーナイト・スワップ市場では、カナダ銀行 ...

〔GRAPHIC〕米株式ファンドの資金流出 4週連続、関税巡る不透明感で

ロイター 03:07

... 越し。一方、マネー・マーケット・ファンドは284億ドルの買い越し。買越額は、約2カ月ぶりの大きさだった。米国が8日、英国との貿易交渉で合意したことで、他国との交渉の進展に慎重ながらも期待感が出ている。トランプ米大統領も、中国との協議次第では関税引き下げにつながる可能性を示唆した。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者(CIO)は「米国株式は投資先として魅力的だと ...

【速報】米報道官、どの国にも10%関税は維持

47NEWS : 共同通信 03:00

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は9日の記者会見で、トランプ政権が課す関税措置に関し、貿易交渉ではどの国に対しても、一律10%の関税を維持すると話した。

【欧州市況】米中貿易協議前、様子見で長期国債買われる−株も高い

ブルームバーグ 02:29

... 市場では今年中にさらに57bpの利下げを織り込んでいる。 株も上昇した。ドイツのDAX指数は0.6%上昇し、3月につけた最高値を更新した。トランプ米大統領の関税を巡る混乱で4月に下落した分をすべて取り戻した。 ストックス欧州600指数は0.4%上昇し取引を終えた。トランプ氏が米中貿易交渉に先立ち、中国に80%の関税を課す考えを示すと、株価は一時上昇幅を縮小したが、その後ほぼ回復した。 5月9日の欧 ...

政策当局者の雇用確保、経済の安定性強化に寄与−ウォラーFRB理事

ブルームバーグ 02:23

米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は9日、金融政策当局者が雇用を確保し、かつ有権者に対して責任を果たしている場合、経済の安定性は向上するとの考えを述べた。 過去数週間にわたりトランプ米大統領がパウエルFRB議長を批判している中で、ウォラー氏は自身の研究結果に基づき、「有権者に対する責任は指名および承認のプロセスによって果たされ得るものであり、解任されない当局者らが政策を決定することによっ ...

トランプ流交渉術、他国は対英合意に手掛かり探る−譲歩余地どこまで

ブルームバーグ 02:02

... 米英の合意枠組み、日本やEUなどのひな形にはならない公算 トランプ米大統領との交渉戦術に頭を悩ませる世界の指導者にとって、上乗せ関税発表後で初となる英国との貿易枠組み合意は、トランプ氏がどの程度譲歩する用意があるかを示すいくつかの手がかりを提供する。 関連記事:トランプ氏、英国との貿易協定合意を発表−詳細は交渉継続 (2) 今回の合意では、トランプ氏は貿易交渉が最終的な妥結に至っていなくても進展を ...

ミネベアミツミ純利益は最大19%増 26年3月期、軸受けが堅調

日本経済新聞 02:00

ミネベアミツミは9日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が最大で前期比19%増の710億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策の影響が不透明なため予想に幅を持たせた。下限でも1%増の600億円を見込む。前期に引き続き、航空機やデータセンターに関連した軸受け(ベアリング)や自動車向けのモーターの需要が堅調に推移する。 関税の影響は売上高で最大300億円、営業利益で最大150億 ...

三菱自動車、米国で値上げへ トランプ関税で日本勢初

日本経済新聞 02:00

三菱自動車はトランプ米政権の追加関税を受けて、米国市場で自動車の値上げをする方向で検討に入った。具体的な値上げ幅や時期は、今後詰める。日本の自動車メーカーで値上げが明らかになったのは初めて。米フォード・モーターがすでに値上げを実施しており、関税影響を抑えるために値上げが本格化する。 米国での販売車種は多目的スポーツ車(SUV)「アウトランダー」や「アウトランダースポーツ(日本名RVR)」など6車. ...

日本株に株数減少時代が到来 「自社株買い=株高」は短命

日本経済新聞 02:00

... の株式市場で株数が本格的に「減る」時代に突入している。背景にあるのが資本効率改善手段としての大規模な自社株買いだ。増資など株式の増加につながる資金調達を大幅に上回っている。需給が引き締まることで株価が上昇するとの思惑が市場で広がっているが、理論的には様々な説がある。 9日の東京株式市場で日経平均株価が急伸し、心理的節目の3万7000円を回復した。米トランプ政権による「相互関税ショック」から1...

SCREENの26年3月期、純利益12%減 米関税影響が重荷

日本経済新聞 02:00

... すほか、トランプ米政権の関税政策の影響も業績の足かせとなる。年間配当は前期より28円少ない280円を計画する。 今期の売上高は1%減の6210億円を見込む。主力の半導体製造装置は生成AI(人工知能)関連など先端半導体向けの装置需要が堅調な一方で、利益率の高い中国の新興メーカー向けの需要が一服する。 営業利益は1170億円と14%減る見通し。研究開発費を前期比で約2割(63億円)増やすほか、米トラン ...

取扱高過去最高、GINZA SIXの6ワーズ 旗艦・芸術・若者…

日本経済新聞 02:00

... 商業モール「GINZA SIX(ギンザシックス)」(東京・中央)が好調だ。取扱高は非公開だが、2024年度は過去最高を更新。若年層と訪日外国人が共に約5割を占める。有力店がひしめく銀座地区で、「旗艦」「芸術」「新顔」「若者」「訪日」「高額」の6つのキーワードを軸にした店作りで支持を集めてきた。トランプ関税による相場混乱など、主要顧客に吹く逆風も乗り越えられるか。 「ブランドの新しい情報が入手...

東証大引け 日経平均続伸、3万7000円回復 TOPIXは11連騰

日本経済新聞 02:00

... 場が一時1ドル=146円台まで円安・ドル高が進むなか、自動車株の買いも目立った。 米英両政府が8日、2国間の貿易協定を締結することに合意したと発表し、同日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇した。トランプ米大統領が中国に課している145%の関税を50%まで引き下げることを検討しているとも伝わり、貿易摩擦が激化するとの懸念が後退し、世界の景気敏感株である日本株の買いを誘った。 東証株価指数(TO ...

実質賃金、欧米と同じ基準で比べやすく 長期停滞の構図は変わらず

日本経済新聞 02:00

... 停滞が続く。 足元でも海外に見劣りする。日米英独とも公表が出そろった2月分で比べると、日本は0.8%減った。英国は1.7%、ドイツは1.4%、米国は1.1%(時給)のプラスだった。 今春の賃上げ率は2年連続で5%を超える公算が大きいが、トランプ米政権の関税措置による世界的な景気後退懸念で持続力には不安が残る。実質賃金の安定的なプラスを実現するには、生産性の高い分野への労働移動の後押しが欠かせない。

SGHDの純利益2%減 26年3月期、M&Aで利払い膨らむ

日本経済新聞 02:00

... は新型コロナウイルス期の巣ごもり需要が?落し、前年比マイナスが続いていたが、増加に転じれば4年ぶりのプラスだ。 アジア地域から欧米への小売り向け物流を手がける傘下のスリランカ企業、エクスポランカなどはトランプ米政権の関税政策の影響を受ける可能性がある。吉田貴行執行役員は同日の記者会見で「米国などの関税措置による国際物流の影響については、状況の変化を注視している」と述べた。現時点では業績予想に大きな ...

日鉄の米社買収、今井社長「完全子会社化を軸に交渉」

日本経済新聞 02:00

... 製鉄の今井正社長兼最高執行責任者(COO)は9日、買収を目指している米鉄鋼大手USスチールについて「完全子会社化が交渉のスタートポイント。様々な提案をやりとりしている」と述べた。同日発表した2025年3月期連結決算の記者会見で言及した。トランプ関税などで先行きの不透明感が強く、成長戦略の要であるUSスチール買収が実現するかは日鉄の将来を左右する。 トランプ米大統領は4月に省庁横断組織の対米外...

「反トランプ」空の足変調 カナダ発米国便、当選以降2%減

日本経済新聞 02:00

トランプ米政権への反発が渡航先に変化をもたらしている。トランプ氏が大統領に当選した2024年11月以降、カナダ発米国行きの航空便数は半年間で2%減り、欧州発も減少に転じた。トランプ氏らによる過激な言動を受け、渡航を回避する動きが広がった。航空各社は今後、便数の調整など対応を迫られる。 英航空調査会社シリウムによると、24年11月〜25年4月のカナダ発米国行きの便数は約7万6600便と前年同期比で. ...

米ディズニー、映画・グッズに関税 1〜3月好調も高まるリスク

日本経済新聞 02:00

... ンバレー=中藤玲】エンターテインメント世界大手の米ウォルト・ディズニーの業績に「トランプ関税」が打撃を与えるリスクが高まっている。7日発表した1〜3月期決算が好調で今後の見通しも強気だが、主力の映画、グッズに関税のマイナス影響が出てくる公算が大きい。テーマパーク事業も需要縮小の懸念が残る。 【関連記事】衰えるハリウッド、トランプ関税で保護の矛盾 海外撮影が標的にアブダビに中東初のテーマパーク7日発 ...

独立したFRBの構造、経済の安定を強化 維持されるべき=ウォラー理事

ロイター 01:50

... かつ超党派的な政策立案ができると指摘。経済の安定は「職を解かれることのない個人のグループが政策を決定することで強化される」とし、こうしたFRBの構造は「時の試練に耐えてきたと言える。今後も長年にわたり存続することを願う」と述べた。トランプ大統領は、パウエルFRB議長解任の可能性を示唆したほか、行動が遅すぎるとして批判を繰り返している。ウォーラー理事は、金融政策や経済見通しについては言及しなかった。

米国とイラン、核プログラム巡り11日にオマーンで協議−アラグチ外相

ブルームバーグ 01:50

... グチ氏は、協議の詳細には触れなかった。米国とイランは、制裁の緩和と引き換えに、イランの核活動を制限する新たな核合意の仲介を目指している。 アラグチ氏は、会談の時間はまだ決まっていないと述べた。同氏は、トランプ米大統領の中東訪問の数日前にあたる8日に、サウジアラビアとカタールを訪問する予定だ。 原題:Iran Says Next Round of US Nuclear Talks Scheduled ...

富山銀行の純利益51%増 25年3月期、資金利益が拡大

日本経済新聞 01:49

... (単体)は同1.1%増の10億円。ベースアップ(ベア)など人的資本投資など経費が増加したものの、中小企業向けなどで資金利益が増加した。 26年3月期の純利益は前期比21%減の7億5000万円、経常利益は同23%減の10億円を見込む。記者会見した中沖雄頭取は、米国トランプ政権の関税政策の見通しがつきにくいことを踏まえ「顧客企業の設備投資の手控えも予想され、情勢を慎重に見ていく必要がある」と説明した。

エフ・シー・シー純利益30%増 25年3月期、二輪向け好調

日本経済新聞 01:49

... の期比30%増の158億円だった。二輪向けの販売がインドやインドネシアで好調だった。円安効果も寄与した。売上高にあたる売上収益は7%増の2566億円だった。 26年3月期の業績予想は開示しなかった。米トランプ政権の関税政策を踏まえて「米国景気の先行きや取引先との価格交渉の動向を見通せず、現時点で合理的な算定が難しい」と説明した。 【関連記事】 ・浜松市でFCCなど車部品18社、サイバー防衛巡り情報 ...

八十二銀行の純利益479億円 25年3月期、最高益更新

日本経済新聞 01:49

... の500億円、経常利益は17%増の750億円を見込む。長野銀行との合併を記念して5円の記念配当を実施し、年間配当は前期から8円引き上げ50円とする方針だ。 同日、長野市内で記者会見した中村誠取締役は「トランプ関税により不確実性が高まり先行きを予想するのは難しい。年内にもう一度利上げがあるかどうか両にらみでいかざるを得ない」と述べた。 また、同行取締役会が株主であるLIMジャパン・イベント・マスター ...

浜松ホトニクス純利益41%減 24年10月〜25年3月、減価償却費が増加

日本経済新聞 01:49

... え、利益を押し下げた。 売上高は3%増の1067億円だった。NKTを買収した効果が出た。電子管、光半導体、画像計測機器の3事業はそれぞれ部門減収だったが補った。 25年9月期の業績予想は据え置いた。米トランプ政権の関税政策の影響は織り込んでいない。同日の記者会見で森和彦取締役は「直接的な影響はそれほど大きくない。基本的には全て価格転嫁する方向で顧客と交渉する」との考えを示した。 【関連記事】 ・浜 ...

オークマ純利益56%増 26年3月期、製造回帰の米で需要増

日本経済新聞 01:49

記者会見する家城淳社長(9日、名古屋市)オークマは9日、2026年3月期の連結純利益が前期比56%増の150億円になる見通しだと発表した。売上高は11%増の2300億円を見込む。トランプ米政権の関税政策により、米国内で生産拠点の再編が進み設備投資が増える。下期にかけて半導体製造装置や航空宇宙分野などの需要も回復する。 記者会見した家城淳社長は米関税政策について「インフレなどにより中小事業体の投資は ...

ノリタケの純利益19%減 26年3月期、原材料費の高騰で

日本経済新聞 01:49

会見に出席した東山明社長(9日、名古屋市)ノリタケは9日、2026年3月期の連結純利益が前期比19%減の105億円になりそうだと発表した。人件費や原材料費などの高騰が利益を圧迫する。トランプ米政権の関税政策について、同日記者会見した東山明社長は「直接的な(下押しの)影響は4億円と見込んでいる。自動車業や鉄鋼業にどう影響してくるか全くわからないのでその分は織り込んでいない」と説明した。 一方、25年 ...

西鉄の26年3月期、純利益2%増 最大53億円自社株買い

日本経済新聞 01:49

... ンビル)」の賃料収入が寄与する。あわせて最大53億円の自社株買いも発表した。 26年3月期の売上高にあたる営業収益は6%増の4700億円を見込む。不動産事業が全体の収益を押し上げる一方、国際物流事業でトランプ米政権による関税引き上げを90億円のマイナス要因として織り込んだ。 営業利益は6%減の250億円となる見通し。運転士の待遇改善による人件費の増加が利益を押し下げる。不動産回転型ビジネスへの本格 ...

トイレットペーパー供給が危機に直面−トランプ関税で物流混乱の恐れ

ブルームバーグ 01:42

... ザノは現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁している 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・ ...

ロンドン外為9日 ユーロ、対ドルで小幅下落 ドル売り増える場面も

日本経済新聞 00:53

... ル台と約1カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けたとあって持ち高調整のユーロ買い・ドル売りも入り、相場は徐々に下げ渋っている。 市場の関心は、今週末に開かれる貿易問題を巡る米中の閣僚級協議に移っている。トランプ米大統領は9日、自身のSNSで「中国への関税は80%が良さそうだ。スコット(ベッセント米財務長官)次第だ」と投稿した。これを受けて米関税政策への警戒感がややぶり返し、ユーロ買い・ドル売りが増え ...

ブラジル大統領、トランプ関税を非難 プーチン氏との会談で

ロイター 00:28

ブラジルのルラ大統領は、ロシアのプーチン大統領と会談し、トランプ米大統領の貿易政策と広範な関税措置は多国間主義を損なうと批判した。9日、モスクワで撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov/Pool)[サンパウロ 9日 ロイター] - ブラジルのルラ大統領は9日、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談し、トランプ米大統領の貿易政策と広範な関税措置は多国間主義を損なうと批判した。 ...

ドイツ首相と欧州委員長が会談、結束をアピール−米国との貿易交渉で

ブルームバーグ 00:18

... 交渉は「不可能とトランプ氏に伝えた」と明かす フォンデアライエン氏、米国に具体的な提案する方針示す ドイツのメルツ新首相は9日、ブリュッセルで欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長らと会談した。トランプ米大統領が各国との貿易交渉で、米国に有利な条件を強いる中、メルツ氏らは欧州連合EUとして結束した対応をとる方針を改めて強調した。 メルツ氏は記者会見で、8日にトランプ氏と電 ...

リッチモンド連銀総裁、企業が関税を価格に転嫁できるとは限らない

ブルームバーグ 9日 23:58

... 味する」と述べた。 米連邦公開市場委員会(FOMC)は今週開いた会合で政策金利を据え置いた。トランプ大統領の関税政策を背景に経済の不確実性が増し、インフレ加速と失業増加のリスクが高まったとしている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、通商協議が状況を「大きく」変える可能性があるとの認識を示した。トランプ政権は10日、中国との交渉を開始する予定。 バーキン総裁は、米経済が良好な状態にある ...

米国株の上昇、これ以上は見込めない−BofAハートネット氏

ブルームバーグ 9日 23:56

... ット氏によれば、関税引き下げを巡る楽観的な見方を背景に、これまで株価は「正しく」反発してきた。しかし投資家は「期待で買って、事実で売る」ことから、これ以上の上昇は見込めないと同氏はリポートで述べた。 トランプ米大統領が4月9日に一部の関税について緩和措置を発表して以来、S&P500種株価指数は14%上昇した。ただ、年初来では3.7%安となり、パフォーマンスは他国の株価指数を下回っている。 資金の流 ...

トランプ氏、富裕層増税「問題ない」 共和党に政治的影響も警告

ロイター 9日 23:50

トランプ米大統領は、共和党議員に対し、富裕層への最高税率の引き上げについて「問題ない」と述べた。2018年ウエストバージニア州で撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、共和党議員に対し、富裕層への課税強化がもたらす政治的影響について警告しつつ、最高税率の引き上げについて「問題ない」との認識を示した。トランプ氏は自身のソー ...

トランプ氏、富裕層増税「私自身構わない」が共和党には政治的リスク

ブルームバーグ 9日 23:48

... 。ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領がかつて増税を否定した発言に言及した。 議会関係者によれば、下院税制委員会のスミス委員長はこの日、トランプ大統領と会談し、大統領の優先事項を税制法案に盛り込む考えを伝える。 第1次トランプ政権で導入された大規模な減税措置の延長や、トランプ氏が選挙戦で掲げた「チップ非課税」などの公約を果たすため、富裕層の増税は財源確保の難しさを緩和する手段になり得る。 原題:Tr ...

NYダウ、一進一退で推移 米中貿易交渉に期待

日本経済新聞 9日 23:47

... 退で推移している。 トランプ米大統領は9日朝、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。前日に米英が協定締結で合意し、各国との協議が進展するとの期待が一段と高まった。米政権の関税政策が世界経済の大幅な下振れにつながるとの警戒感が薄れている。 もっとも、ダウ平均の上値は重い。ベッセント米財務長官らは今週末、中国高官と貿易摩擦の問題を巡って協議する。トランプ大統領は9日 ...

トランプ大統領の発言とアクション(5月1日〜5月8日):相互関税発表から約1カ月、トランプ政権で初の貿易協定締結

Foresight 9日 23:31

... ▼中国は利下げでトランプを牽制?▼米財務省「為替報告書」が交渉のレバレッジにも 米英、中国の過剰生産に対抗する協力体制作りに着手 5月8日は、世界の西と東でそれぞれ劇的な1日を迎えた。ロシアのモスクワでは、ウラジーミル・プーチン露大統領と中国の習近平国家主席が会談、両国間の連携強化を誇示した。米国のワシントンD.C.では、ドナルド・トランプ大統領が英国との貿易協定の合意を発表した。 トランプ氏は、 ...

米ロ、欧州向けガス供給巡り協議 ロシア当局者が確認

ロイター 9日 23:21

... ロイターの前日の報道が裏付けられた格好となる。ロイターは8日、複数の関係筋の話として、米ロの政府当局者が、ロシア産天然ガスの欧州向け輸出を米国が関与する形で本格的に再開する道筋を協議していると報じた。トランプ米大統領がロシアとウクライナの戦争終結を働きかけ続ける中で、ロシアと欧州のガス取引が復活する可能性が浮上しつつあるという。インタファクス通信によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交政策担 ...

対中国関税80%に下げ示唆 トランプ氏、協議前に投稿

47NEWS : 共同通信 9日 23:09

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、自身の交流サイト(SNS)に「中国への関税は80%が妥当と思える」と投稿し、145%に達した対中関税の引き下げを示唆した。10日からスイスで中国との貿易協議に臨むベセント米財務長官次第だと説明した。 米中高官は10、11両日に会談し、米国からはベセント氏、中国は何立峰副首相が出席する予定だ。トランプ氏は「中国は米国に市場を開放すべきだ。閉鎖的な市場はもう機 ...

米国株、ダウ続伸で始まる 貿易交渉の進展に期待

日本経済新聞 9日 23:04

... 定売りも出やすい。 トランプ米大統領は9日朝、自身のSNSに「多くの貿易協定を準備中だ。どれも素晴らしい!」と投稿した。前日に米英が協定締結で合意し、各国との協議が進展するとの期待が一段と高まった。米政権の関税政策が世界経済の大幅な下振れにつながるとの警戒感が薄れている。 もっとも、ダウ平均の上値は重い。ベッセント米財務長官らは今週末、中国高官と貿易摩擦の問題を巡って協議する。トランプ大統領は9日 ...

トランプ大統領、SNS投稿「中国への80%の関税は妥当」…145%から引き下げの可能性示唆か

読売新聞 9日 22:29

... 。 トランプ大統領=AP 米中両政府は10、11日にスイスで関税措置を巡り協議を予定する。交渉を担当するベッセント氏とグリア米通商代表部(USTR)代表が中国の 何立峰(フォーリーフォン) 副首相と話し合う見通しだ。 トランプ氏は投稿で「中国は米国に市場を開放すべきだ。そうすれば中国にとって非常に有利になる。閉鎖的な市場はもう通用しない」とも強調した。 関連記事 中国の4月の対米輸出額21%減…ト ...

デジタル版「日経ヴェリタス」 トランプ波乱、投資判断の切り札に

日本経済新聞 9日 22:26

... 銘柄群を浮かび上がらせました。 トランプ米大統領の追加関税策発表を受け、金融市場には動揺が広がった=ロイタートランプ氏が「解放の日」として貿易相手国に課す関税率を発表したのは4月2日でした。予想外の高関税によって日本株にパニック的な売りが広がった翌3日には市場のプロ15人にヒアリングして「日経平均株価で3万1000円台」など当面の下値メドをいち早く報じました。あわせてトランプ関税の行方や、関税相場 ...

トランプ関税で負担215億円増 利益確保へ、ブラザーがとる対応策

朝日新聞 9日 22:22

ブラザー工業の池田和史社長=2025年5月9日午後、名古屋証券取引所 [PR] ブラザー工業は、2026年3月期の業績見通しで、「トランプ関税」の負担額を年間で215億円とはじいた。これに対し、値上げや原価低減などの対抗策をとり、前年を上回る営業利益を確保する考えだ。 米国で販売する製品について、日本や東南アジアなどの拠点から輸出するものに10%の追加関税、中国から輸出するものには145%の関税が ...

「関税より金利」 名古屋の海運会社社長が気にするトランプ氏の政策

朝日新聞 9日 22:14

... が発動される前の駆け込み分もあるかもしれないという。 状況を打開するため、利下げに期待している。「機械が欲しい人が、金利が高くて設備投資できないという状況がある」(高見社長)ためだ。 関税政策を掲げるトランプ米大統領は、金融当局に対しては利下げを迫る発言を繰り返している。高見社長は、「うちの強みの点だけならそれでいいが、全体のことを考えるとなんとも言えない」。 工作機械メーカーは すでに利下げの吉 ...

日本製鉄の純利益43%減 26年3月期、トランプ関税が打撃

日本経済新聞 9日 22:13

... 製鉄は9日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比43%減の2000億円になる見通しだと発表した。5年ぶりの低水準となり、事前の市場予想(QUICKコンセンサス、5071億円)を約6割下回る。トランプ米政権による関税政策の影響などで鋼材需要が落ち込む。在庫評価差損も響く。売上高にあたる売上収益の予想は未定とした。 同日の記者会見で今井正社長兼最高執行責任者(COO)は米関税につ...

任天堂、スイッチ2値上げ否定せず−「市場環境によって今後調整」

ブルームバーグ 9日 22:13

... めたアナリストの平均予想(1680万台)に及ばなかった。同社の通期営業利益予想は3200億円と、市場予想を大きく下回った。 任天堂の「スイッチ2」Source: Nintendo Co. 任天堂幹部はトランプ米政権の関税政策次第で米国でのスイッチ2販売価格を引き上げる恐れがあると指摘した。同社が直面する不確実さを浮き彫りにする。同社はゲーム機の大半を中国で製造しているが、米国の関税措置で中国は主要 ...

バーFRB理事、トランプ関税はインフレ加速し失業増やすリスク

ブルームバーグ 9日 22:10

米連邦準備制度理事会(FRB)のバー理事は9日、トランプ米政権の貿易政策がインフレ圧力と失業の増加をもたらし、FRBを難しい立場に追い込む可能性があると警告した。ただし金利については、関税の影響がより明らかになるまでは現状で適切な水準にあるとの見解を示した。 バー氏はパウエルFRB議長が今週の会見で発したコメントを踏襲し、米経済が健全な状態にあり、金融政策当局には関税とその影響がもっと明確になるま ...

三井住友FG インドの商業銀行に出資へ 巨大市場成長取り込みへ

NHK 9日 22:03

大手金融グループの三井住友フィナンシャルグループは、およそ2400億円を投じてインドの商業銀行に出資することを決めました。トランプ政権の関税措置で世界経済の先行きが不透明になる中、現地の銀行との連携で巨大市場の成長を取り込み事業の拡大にはずみをつけるねらいです。 発表によりますと三井住友フィナンシャルグループはインドのムンバイに本店を置く「イエス銀行」に対して日本円にしておよそ2400億円を投じ、 ...

NY円、145円台前半

デイリースポーツ 9日 22:00

【ニューヨーク共同】9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比61銭円高ドル安の1ドル=145円26〜36銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1244〜54ドル、163円41〜51銭。 トランプ米政権の関税引き上げを巡り、米国と中国との貿易摩擦の緩和への期待が後退し、ドルを売って円を買う動きが優勢だった。

米経済は引き続き健全、FRBには時間的余裕ある−クーグラー理事

ブルームバーグ 9日 21:43

米連邦準備制度理事会(FRB)のクーグラー理事は9日、政策当局者は当面、金利を据え置くべきだとの見解を示した。米経済が安定していること、トランプ大統領の関税政策を巡り不確実性があることが理由。 クーグラーFRB理事が米経済や政策見通しについて語るSource: Bloomberg クーグラー氏はブルームバーグTVとのインタビューで「全体的に実体経済が引き続き健全であるため、インフレ抑制に向けた進展 ...

実現へ「さまざまな提案」 USスチール買収で―日鉄社長

時事通信 9日 21:16

... US)による再審査の報告期限が5月21日、その後のトランプ氏の判断期限が6月5日に来ると説明。「そこで本件を終わらせるべく全力を挙げる」と強調した。 米政府との交渉を担当している森氏は、「最終的にはトランプ氏の判断になる。どういう形がお互い納得できるのか(米政府と)議論していく」と語った。 #USスチール #対米外国投資委員会(CFIUS) 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025 ...

トランプ氏、対中関税は「80%が適切のようだ」 協議前に投稿

毎日新聞 9日 21:15

... ド・トランプ米大統領=秋山信一撮影 トランプ米大統領は9日、中国に対する関税について、自らの交流サイト(SNS)に「80%の関税が適切なようだ。ベッセント(財務長官)次第だが」と投稿した。実現すれば、現在発動中の145%から大幅な引き下げとなる。 米中は互いに100%超の関税を課し合う異常事態に陥っており、10、11日にベッセント氏と、中国で経済問題を統括する何立峰副首相がスイスで協議する予定。ト ...

トランプ大統領、対中関税は80%が適切−最終的には財務長官次第

ブルームバーグ 9日 21:14

... るのはこれが初めて。トランプ政権は中国に145%の関税を課し、その報復として中国は多くの米製品に125%の関税を導入した。 貿易戦争で金融市場は混乱し、世界経済が後退するリスクも強まった。こうした状況からの出口をトランプ氏が探っている兆しを求め、米中協議の開始を心待ちにしていた投資家に対し、トランプ氏の今回の投稿は厳しい現実を突きつけた。 ホワイトハウスのレビット報道官はその後、トランプ大統領は数 ...