米国は本当に台湾を守るのか 欧州の疑念、日本で深まらぬ議論

日本経済新聞 02:00

「ドナルド、あなたはどのアメリカ大統領もできなかったことを成し遂げるだろう」。北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長は6月、歯の浮くようなお世辞をトランプ大統領にSNSで送った。ウクライナを含む欧州の防衛に米国がかかわり続けることを期待し、恥も外聞も捨てた。 ロシアによるウクライナ各地への激しい空襲を防ぐには、米国が開発した地対空ミサイル「パトリオット」がいる。ロシア軍の動きを察知するには. ...

顧客リスト存在否定 少女買春、揺れる米政権

毎日新聞 02:00

少女らへの性的虐待罪で起訴され、2019年に勾留中に死亡した米実業家エプスタイン氏を巡って、トランプ米政権が揺れている。親交が深かったトランプ大統領に対して、実業家のマスク氏が「エプスタイン氏の(少女買春の)顧客リストにトランプ氏の名前がある」と主張。政権は「リスト」の存在を否定し、「口封じで殺された」との陰謀論を封じるために監視カメラの映像も公開した。しかし、映像に「空白の1分」があったことから ...

トランプに投票したコメディアン、大統領を痛烈批判「こんなはずじゃなかった」

ハフィントンポスト 12日 17:24

アメリカのコメディアンでポッドキャスターのアンドリュー・シュルツ氏が、自身が票を投じたトランプ大統領を「公約を守っていない」と公然と批判した。 シュルツ氏は7月10日に公開された自身のポッドキャスト番組「Flagrant」のエピソードで、「自分が投票した内容とは正反対のことばかりしている」と発言。 「戦争を終わらせてほしかったのに、むしろ資金を注ぎ込んでいる。予算削減を期待していたのに、逆に支出を ...

倉重篤郎のニュース最前線 アメリカなき世界と新たな日本の構想力 全体知の思索者・寺島実郎 2025年夏の時代認識

毎日新聞 12日 10:00

... 寺島実郎さん=東京都千代田区で2024年9月17日午前11時2分、田原和宏撮影 参院選を控えて、内憂外患の感のある現代日本。混迷政局に経済沈滞、そして国民生活の逼迫。海外に目を向ければ戦争が深刻化し、トランプ大統領からは様々な要求が。「全体知」をもって時代の全景に実践的に対峙してきた寺島実郎日本総合研究所会長が、最新世界を解読する。 ネタニヤフ首相の「異常性」/BRICSの存在感に注目 脱ドル国際 ...

「イギリス料理がマズい理由」歴史と階級が奪った“うま味"の話

ダイヤモンド・オンライン 12日 08:10

「イギリス料理がマズい理由」歴史と階級が奪った“うま味"の話 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。 本 ...

She should be thrown out “like a dog."(あの女を犬みたいに捨てろ)

文春オンライン 12日 07:02

「イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」 6月21日の夜遅く、トランプ大統領はホワイトハウスで「ミッドナイト・ハンマー(真夜中のトンカチ)」作戦の成功を報告した。 「イラン・イスラエル戦争」にトランプは爆弾で介入した。ミズーリの基地から飛び立ったB2ステルス爆撃機で18時間もかけて地球を半周して、イランの3つの核開発施設を爆撃した。特にフォルドの地下奥深くにある核濃縮工場に対してはバンカーバ ...

【持論時論】『勝共連合かく闘えり』を出版 共産主義に未だ勝ち切れず

世界日報 12日 06:51

... 同政権の人たちは、しっかりと米中衝突を前提にウクライナやガザや今回のイランの問題とかを取り組んでいて、最終的に中国の覇権主義をいかに阻止するかを一つの目標としながら動いていると思う。 日本のメディアはトランプ大統領をほとんどたたいているが、就任演説の「常識の革命」は文化破壊に対する対応だ。関税政策は、米国の製造業が中国や第3国経由によって完璧に空洞化していることへの対応だ。このままだと、いざ米中衝 ...

トランプ大統領が日本に対して25%の関税を通知、米国市場は株安・長期金利上昇・ドル…

@DIME 12日 06:30

アメリカのトランプ大統領が2025年7月7日、日本からの輸入品に対して8月1日より25%の関税を課すことを通知した。 この措置により、対米輸出金額は年間で4〜6兆円減少する、との報道もある中で、三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩 氏から、最新の市場分析リポートが届いたので概要をお伝えする。 トランプ米大統領は日本などに新関税を通知、米国市場は株安、長期金利上 ...

15歳のニュース 米「日本に関税25%」 首相への手紙で圧力、8月1日から

毎日新聞 12日 06:01

トランプ大統領「関係次第で上がり下がりする」とけん制 トランプ米政権は7日、日本に対し、全ての輸入品に25%の関税を発動すると通知した。新たな関税率は8月1日に適用され、それまでは現在の10%関税が続く。自らのソーシャルメディアに石破茂(いしばしげる)首相宛(あ)ての手紙を掲載(けいさい)して明らかにした。 手紙では「米国は巨額(きょがく)の貿易赤字を抱(かか)えているにもかかわらず日本と協力し続 ...

15歳のニュース NEWS・FILE weekly topics 7月4日〜7月11日

毎日新聞 12日 06:01

... ん)した。目標だった世界選手権東京大会の参加標準記録(1分59秒00)には届かなかったが、「楽しんで走れたので満足」と納得の表情で話した。 ◆7/6 大安 sun ◆7/7 赤口 mon BRICS トランプ大統領の追加関税を批判 ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICS(ブリックス)の首脳会議が閉幕した=写真・AP。議長国ブラジルのルラ大統領は記者会 ...

【アメリカ】トランプの次「ヴァンス大統領」が超リスクな理由…大予測「これからの世界経済」

PRESIDENT Online 12日 06:00

... n)のスローガンは、アメリカ国民の不満と怒り、そして願望を象徴しています。 一見、彼のやり方は無茶苦茶です。でも、その背景には「疲弊したアメリカ」国民の本心が隠れています。トランプ大統領が民意を動かしているというより、“民意"がトランプ大統領を生み、彼の行動を促している。そう見なすほうが正しいでしょう。 こちらは会員限定記事です。 ログインして続きを読む (会員の方はこちら) 新規会員登録(無料) ...

トランプ25%関税は日本の実質GDP「0.4%」程度押し下げ、景気後退入りリスク高まる!?

ダイヤモンド・オンライン 12日 05:25

... は強く反発しており、8月1日に向けて米国との協議を進めるとみられるが、見直しが不可欠としている自動車への25%の関税に対して米国側は譲歩の姿勢は示しておらず、日米間の隔たりが依然として大きい状況だ。 トランプ大統領は、これ以上の猶予期限の延長はないとする一方で、新たに銅や医薬品の関税引き上げの意向を表明するなど、トランプ政権による高関税政策が“強硬化"される懸念が強まっている。 仮に「25%相互関 ...

【人気特集】日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ事業に黄信号&合弁「日の丸コンテナ船」ONEが2030年までに5.2兆円を投資する理由

ダイヤモンド・オンライン 12日 05:15

... 変! トランプ関税下の暗夜航路』。コロナ禍に日本郵船、商船三井、川崎汽船、合計で純利益2.3兆円を達成した海運業界。「海運バブル」後も、高止まりする海運市況を背景に好調が続いていました。しかし、米国・トランプ大統領の関税政策により、市況が一気に不透明化、先が読めない状況に。未曾有の利益をもたらしたコンテナ船にとどまらず、自動車船、ドライバルク船、LNG(液化天然ガス)船事業など、海運会社の「真の稼 ...

「出生地主義」制限、米で再び差し止め 地裁、集団訴訟と認定 大統領令

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 米国で生まれた人は原則として米国籍を得る「出生地主義」を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令が、再び司法によって止められた。米ニューハンプシャー州の連邦地裁は10日、大統領令によって国籍を得られなくなる子どもたちが集団訴訟の条件を満たすと認定し、全員について大統領令の効力を止めるべきだとする決定…

カナダに35%関税 トランプ氏が表明

日本農業新聞 12日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は10日、カナダに35%の関税を通知する書簡を交流サイト(SNS)で公表した。発動は8月1日。合成麻薬の対策に不満を示した。また、NBCテレビで、相互関税の通知...

米国関税受けブラジルが報復 来月以降か

日本農業新聞 12日 05:00

【サンパウロ共同】米国のトランプ大統領がブラジルからの輸入品に50%関税を課すと表明したことを受け、ブラジル政府が報復関税などの対抗措置について8月1日以降に実施する方向で調整していることが10日、...

<産経抄>石破首相は「なめるな」と言った時点でなめられている

産経新聞 12日 05:00

... てたまるか」とたんかを切った。国益を守るのはいいが、品がなくけんか腰にみえる。 ▼参院選の最中であり、首相の発言は国内の有権者向けに戦う姿勢を示したものだろう。とはいえ当然、米政権側にも情報は伝わる。トランプ大統領がけんかを売られたと受け止めれば、交渉のハードルが高くなるだけではないか。よく考えて述べた言葉だとは思えない。 ▼「相手のいないところで厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナ ...

米地裁、出生地主義見直し一時停止

毎日新聞 12日 02:01

米東部ニューハンプシャー州の連邦地裁は10日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直すトランプ大統領の大統領令について、憲法と矛盾する可能性が高く「回復不能な損害を与える恐れがある」として一時差し止めを命じた。 大統領令の影響を受ける移民の新生児を代表した集団訴訟とす…

石破茂首相「なめられてたまるか」発言に、「直接言うべき」と各界からツッコミ殺到

リアルライブ 11日 18:10

石破茂首相が、トランプ大統領との関税交渉について「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発したことで、各界の著名人がツッコミを入れている。 トランプ大統領は、日本に対する関税を25%とする方針を打ち出した。これを受け、石破首相は9日、千葉県船橋市の千葉選挙区の応援演説で発言している。 この発言に対して立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「トランプ大統領に直接言うべき」(アカウントは事務所名義)、国際 ...

参院選まで様子見…猛暑でイカれたか、不気味すぎるマーケットの沈黙

日刊ゲンダイ 11日 17:00

... 受け入れたのか、株価はほとんど無反応。実質賃金の低下が続き、倒産件数も急増なのに、刹那の対策しか打ち出せない政治を傍観のマーケット。為替で株価が振れる刹那が続くアベノミクス後遺症。 ◇ ◇ ◇ 米国のトランプ大統領からの「お便り」が連日、世界をおののかせている。懸案の相互関税をめぐり、赤沢経済再生相の押しかけ訪米で打開を狙った日本に対しては、〈2025年8月1日から、われわれは米国に輸入される全て ...

地裁、再び差し止め 集団訴訟の条件満たすと認定 「出生地主義」制限の米大統領令

朝日新聞 11日 16:30

[PR] 米ニューハンプシャー州の連邦地裁は10日、「出生地主義」による米国籍取得を大幅に制限するトランプ大統領の大統領令の効力を差し止める決定をした。地裁は、大統領令によって国籍を得られなくなる子どもたちが集団訴訟の条件を満たすと認定し、全員について大統領令の効力を止めるべきだとした。 この大統領令は法…

トランプ・ハイテク政策の光と影 第1回 米国第一主義と生成AI戦略

電気新聞 11日 15:09

米国では生成AI(人工知能)が大きなブームとなり、企業は設備投資やサービス開発に注力している。米電力業界は、巨大AIデータセンター向け電力調達に奔走している。トランプ大統領はAI大統領令(14179号)を1月に出し、4月には行政管理予算局(OMB)が「イノベーション、ガバナンス、国民の信頼を通じた連邦政府のAI利用促進」および「政府における人工知能の効率的な調達」という2つの覚書を発表するなど、A ...

トランプ・ハイテク政策の光と影 第2回 DOGEに揺れ動く米国政府

電気新聞 11日 15:00

... され、多くの科学技術プロジェクトが予算削減や廃止に追い込まれている。とはいえ、米連邦政府の債務増加に歯止めを掛けようとするDOGEの挑戦が重要であることも間違いない。 DOGEは、連邦議会とは関係なくトランプ大統領の諮問機関として設置された。その目的は「政府官僚主義の撤廃、過度な規制削減、無駄な支出削減、連邦政府機関を再構築」と広い分野と施策を対象とする。本来アドバイスが役割だが、実際にはスタッフ ...

知恵なき「反米」参院選でいいのか

産経新聞 11日 14:00

... の国々と対立する一方、大国の中でも多様な意見が交錯することには少しほっとする。とはいえ、日本はのんびりしていられない情勢だ。 「日本との取引が成立するかどうか確信がなく、疑いを持っている」などと述べるトランプ大統領が、日本との関税交渉が難航していることに露骨な不快感を示していたが、事態は8月1日から日本に対して25%の関税を課すと発表する段階に至った。日米間の自動車貿易の不均衡や日本のコメの高関税 ...

NVIDIAが中国向けバージョンのRTX Pro 6000 Blackwellを2025年9月発売へ、トランプ大統領の厳格な輸出規制に対応するために改良済み

GIGAZINE 11日 13:15

by Open Grid Scheduler / Grid Engine NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2025年7月中に北京を訪問し、中国政府高官と会談する予定だと、イギリス経済紙のFinancial Timesが報じています。この訪問は、アメリカの輸出規制を免れるようにRTX Pro 6000 Blackwellベースで設計されたAIチップを2025年9月に発売する計画に先立つもので ...

出生地主義見直し 米地裁、差し止め

毎日新聞 11日 13:10

米東部ニューハンプシャー州の連邦地裁は10日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直すトランプ大統領の大統領令について「回復不能な損害を与える恐れがある」として一時差し止めを命じた。大統領令の影響を受ける移民の新生児を代表した集団訴訟とすることも認め、全米の対象者に適…

ビットコインが過去最高値を更新…アナリストはさらなる上昇を示唆

BUSINESS INSIDER 11日 11:30

Tayfun Coskun/Anadolu via Getty ImagesAdvertisementビットコインは11万3000ドルを超え、2日連続で最高値を更新した。今週、投資家がトランプ大統領の最新の関税の脅威を跳ね返したことを受け、リスク選好のセンチメントが広まり、暗号資産は上昇した。ビットコインの価格は今年、22%近く上昇している。 ビットコインは、24時間の間に2度目の史上最高値を更新 ...

日本への関税25%通告も書簡で… トランプが「手紙フェチ」な理由

COURRiER Japon 11日 06:35

... 米紙は報じている。 なぜ書簡が好きなのか、それはトランプ外交においてどんな働きをするのか──ジョン・ボルトン元大統領補佐官や米大統領史に詳しい専門家が分析する。 エンボス加工の便箋がお好き ドナルド・トランプ大統領は、ソーシャルメディア上で四六時中、大文字ばかりのメッセージを放つことで知られる。だが実は、彼が最も好むコミュニケーション手段は、エンボス加工が施された公式の便箋にしたためられた書簡なの ...

【ワシントン発 ビルガーツの眼】フェンタニルは非対称戦兵器 報告

世界日報 11日 06:21

... る脅威グループに直面しており、その数は指数関数的に増加している」と指摘。「これらのグループは、中国共産党の戦略的支援を受けて、米国に対する極秘生物化学兵器作戦に積極的に関与している」と強調している。 トランプ大統領は2月、開かれた国境と大量の不法移民がフェンタニルの密輸を助長しているとして国家非常事態を宣言した。 大統領令には、「中国共産党は、中国政府と企業への最終的な支配権を握っており、中国の化 ...

トランプ関税、交渉のためにもっとも時間をかけたアジアの国とは

COURRiER Japon 11日 06:20

トランプ関税に関する報道が連日続いている。日本からは赤澤経済再生担当大臣たびたび訪米する様子が伝わっていたが、もっとも交渉のために時間をかけたのはどの国なのだろうか?「25%」をどう受け止めたのか トランプ大統領は各国に対し、8月1日から適用される新たな関税率を通知した。日本に対しては、25%の関税をかけると通告。公開された書簡には、報復措置を取れば税率をさらに上乗せするとけん制している。 これに ...

関税交渉めぐり石破首相「なめられてたまるか」とブチギレでトランプ大統領逆上? 米はさらなる「報復関税」か

日刊ゲンダイ 11日 06:00

《一体誰と戦っているのだろうか》 《売られたケンカは買うよって、田舎のヤンキーか》 SNS上では批判的かつ冷めた意見が目立つ。20日投開票の参院選挙を控え、9日に千葉県船橋市で街頭演説した石破茂首相(68=自民党総裁)が、トランプ関税を巡る日米関税交渉について「国益…

米国の中東政策 強引な戦闘停止では先見えぬ

読売新聞 11日 05:00

イスラエルとイランの戦闘は、トランプ米政権の軍事介入で一時的に沈静化したにすぎない。恒久的な和平の実現には、関係国や国際機関との連携が不可欠だ。 トランプ大統領がホワイトハウスで、イスラエルのネタニヤフ首相と2日連続で会談した。ネタニヤフ氏の訪米は1月の第2次トランプ政権発足後では3回目だ。 6月にイスラエルがイランと交戦し、米軍がイスラエルの要請を受けてイランの核施設を空爆したことについて、トラ ...

米国、ブラジル関税「50%」 トランプ氏、政権に不満

日本農業新聞 11日 05:00

【ワシントン、サンパウロ共同】米国のトランプ大統領は9日、ブラジルからの全ての輸入品に8月1日から50%の関税を課すと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)にルラ大統領宛ての書簡を公表し、クーデタ...

はじめに:『企業価値経営 第3版』

日経BOOKプラス 11日 05:00

... ポート」とされているように,まさに企業のサステナビリティと社会のサステナビリティを同期する「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」の必要性を訴えている。 第2次トランプ政権が発足したが,トランプ大統領はESGに対して批判的になっているといわれる。しかし,ESGは不可逆的な大きな潮流である。なぜなら世界のインフラや様々な制度や仕組みが,もはやESGの上に構かれてきているからだ。 本書で ...

[四季]「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」は、トランプ大統領のスローガン

日本農業新聞 11日 05:00

「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン(米国を再び偉大に)」は、トランプ大統領のスローガン。頭文字をとって「MAGA(マガ)」という▼「偉大」を表す「グレート」の前に、否定の意味の「NОT(ノット)...

マスク氏がトランプ氏に“宣戦布告"…それでも日本が「アメリカ党」と連携すべき理由

ダイヤモンド・オンライン 11日 04:00

Photo:Bloomberg/gettyimages マスク氏が新党設立を表明し トランプ大統領に「宣戦布告」 2025年7月5日。 アメリカ独立記念日という象徴的な翌日に、実業家イーロン・マスク氏が「新党の設立」を表明し、政界と経済界に衝撃を与えた。 新党の名は「America Party(アメリカ党)」。 長年にわたり続いてきたアメリカの二大政党制に風穴を開け、上下両院で少数ながらも戦略的な ...

米国のウクライナ支援 後退は露を利するだけだ

毎日新聞 11日 02:01

ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を途絶えさせてはならない。 ウクライナに対する兵器供与を巡り、トランプ米政権の方針が二転三転する事態が生じた。 国防総省が一部兵器の供与を停止した後、トランプ大統領が撤回を発表した。供与は再開され、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルの新たな提供も検討されている。 浮き彫りになったのは、重要政策について政権内で意思疎通が欠けている実態である。供与を抑制 ...

兵器提供、米が再開 パトリオットも検討 ウクライナに

毎日新聞 11日 02:01

AP通信は9日、複数の米政府関係者の話として、米国が一時的に停止していたウクライナに対する一部の兵器供給を再開したと報じた。トランプ大統領は9日、自身が兵器供給停止の決定に関与していなかったとした上で、防空システム「パトリオット」の追加供与も検討していることを明らかにした。 AP通信によると、供給が再開した兵器は155ミリ砲弾や精密誘導ロケット弾など。搬送が始まった具体的な時期は不明としている。 ...

トランプ政権と日本 池上彰さんが中学生に「いい質問だね」

教育新聞 10日 20:50

... 藤井孝良 後半の質疑では、生徒が準備してきた質問を、次々に池上さんたちに投げ掛けた。 ある生徒は「労働者や農家の人がトランプ大統領を支持して、トランプ大統領はエリート層を攻撃している。これはまるで、世界で起きてきた革命のようだ」と指摘すると、池上さんは、ロシア革命の経緯などに触れ、「トランプ大統領がやっていることは武力革命ではないけれど、選挙で勝利して、鎖国のような状態にしている。そして『Make ...

核廃棄物を資源として活用し使用済み燃料を転換する新たな技術の研究がアメリカで進んでいる

GIGAZINE 10日 19:00

... ロナルド・レーガン大統領の下で再処理が再開された際、技術は商業的にコスト効果がないほど高価だったそうですが、2020年代に入り状況は変化しています。 2025年5月23日に発表された一連の大統領令で、トランプ大統領はアメリカのエネルギー省に対して核廃棄物の国内リサイクルに関する提言を作成し、民間企業と協力する機会を見いだすよう指示しました。また、ジョー・バイデン前大統領の施策を受け、2025年1月 ...

前駐イラク大使・松本太が語る トランプ大統領による ディールと中東情勢の行方

サイゾーpremium 10日 19:00

... の一致した希望だったんです。特に今回は、サウジアラビアのムハンマド皇太子とトルコのエルドアン大統領がトランプ大統領に強く要望して、制裁解除が決まったのです。 ──強固な同盟関係にあるはずのイスラエルにトランプ大統領が立ち寄らなかったことも、またその思惑がどこにあるのか取り沙汰されました。 5月15日、トランプ大統領は、アブダビにあるシェイク・ザイード・グランド・モスクを訪問した。視察には、UAEの ...

トランプ関税交渉が暗礁に…石破の無策も酷いが、自民から上がる「安倍だったら」も幻想だ

日刊ゲンダイ 10日 17:00

... 界と今後。 トランプ関税25%──。 4月に米国から相互関税24%を突きつけられ、90日間の停止期間中、日本は引き下げ交渉を繰り返したが、結果は「+1%」。最大の懸案である自動車関税25%についても、トランプ大統領はビタ一文まけることはなく、交渉は完全に暗礁に乗り上げた。「わずか25%の関税を課します」などと記された書簡を一方的に送りつけた“トランプ流"に石破政権はどう対応するのか。先は見えない。 ...

トランプ、関税、米と日本の厄介な問題

サウジアラビア : アラブニュース 10日 14:10

東京:ドナルド・トランプ大統領は、日本が米国産米をもっと輸入するよう主張しており、就任1年足らずで首相の座を沈めかねない選挙を前に、石破茂首相の問題に拍車をかけている。 日本は今週、アメリカ大統領から、ワシントンとの貿易協定が破綻する8月1日からの「相互」関税を警告する書簡を受け取った20カ国以上のひとつである。 日本に対する一律25%の課税は、すでに課されている自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する ...

米、兵器供給を再開 防空システム追加検討 対ウクライナ

毎日新聞 10日 13:03

AP通信は9日、複数の米政府関係者の話として、米国が一時的に停止していたウクライナに対する一部の兵器供給を再開したと報じた。トランプ大統領は9日、自身が兵器供給停止の決定に関与していなかったとした上で、防空システム「パトリオット」の追加供与も検討していることを明らかにした。 AP通信によると、供給が再開した兵器は15…

「トランプ大学に変えるのが狙い」 ハーバード法科大学院教授の警鐘

朝日新聞 10日 12:00

... ても世界を見渡しても、民主主義下で選ばれた人間が独裁者のように権力を集中しようとする際、真っ先にやるのが、自由な言論機関や裁判所、そして大学への攻撃です。活力ある立憲民主主義に不可欠な機関だからです。トランプ大統領はここ数カ月、この典型的手法を実行してきました。 政権は4月11日、政府の資金を得たければこれをしろ、という要求を突きつけてきました。世界に利益をもたらしてきた米政府と大学との提携を「武 ...

フェイク画像、見分けるためにどこを見る? 米研究者が「スキルアップサイト」を開発

GLOBE+ 10日 09:31

... 変わり、これによって検出精度が落ちるとの研究もある。人間が自力で気づけるようになるのが「より堅実な方法だ」とグローさんはいう。 グローさんらが2021年に発表した論文によると、米国のバイデン前大統領とトランプ大統領の映像計32本が本物かどうかを判定するテストを当時の最新AIに受けさせたところ、正解率は7割に満たなかった。 同年の別の論文によると、動画が本物かを見分けるテストに参加してもらった人のう ...

イーロン・マスクの「国外追放」をほのめかす…トランプ大統領がマスク新党「アメリカ党」を無視できない理由 - やっぱり仲直りはできそうにない

PRESIDENT Online 10日 07:00

トランプ大統領のかつての盟友だったイーロン・マスク氏が、真っ向から対立する新たな政党「アメリカ党」の設立を表明した。トランプ氏とのかつての蜜月は完全に崩壊した――。 写真=EPA/時事通信フォト 2025年1月19日、米国ワシントンD.C.のキャピタル・ワン・アリーナで行われた集会で、ドナルド・トランプ次期大統領(左)と実業家のイーロン・マスク氏(右)が壇上に立った。 全ての画像を見る(5枚) 「 ...

インタビュー:日銀利上げは早くて来年3月か、高関税で賃金・物価の好循環に不透明感=桜井元委員

ロイター 10日 06:59

... から崩れかけている」と述べた。桜井氏はこれまで、米国の高関税政策の影響を踏まえた企業の設備投資計画や上半期決算などを確認した上で、順調に行けば年末にも追加利上げの可能性があるとみてきた。しかし、7日にトランプ大統領が日本からの輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課すと表明したことで、年末の利上げの前提が崩れかけていると指摘する。関税に対する大統領の姿勢は強硬で、今後の交渉に関しても「日本だけが ...

ゴールデンドーム 中露朝の核脅威を取り除け【社説】

世界日報 10日 06:53

... 国、北朝鮮も極超音速ミサイルの開発を進めており、中国は極超音速ミサイル「DF―ZF」を19年に実戦配備した。北朝鮮は今年1月、新型の極超音速中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した。 この中でトランプ大統領はゴールデンドーム構想を発表し、発射後のミサイルが上昇するブースト段階で宇宙空間から迎撃する次世代ミサイル防衛システムの構築に着手した。相手国の核戦力を骨抜きにする大きな試みだ。最先端の ...

トランプ25%関税で自動車産業の賃金や利益は“1割減"、台数維持の「輸出価格引き下げ」戦略は正しいか

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:45

... 自動車の輸入に対して25%の追加関税を発動した。日米関税見直し交渉で日本政府はこの自動車関税の撤廃・引き下げを最優先にしてきたが、トランプ大統領は6月29日、FOXニュースのインタビューで、自動車関税を修正するつもりはない考えを示唆した。 7月7日(日本時間8日未明)、トランプ大統領は、相互関税の上乗せ関税の一時停止期間が9日に切れるのを前に、各国に新たな関税率を課すとして日本に対しては「25%」 ...

トランプ関税 世界揺るがす 自由貿易体制、崩壊の危機

日経BizGate 10日 06:30

2025年1月に就任した米国のトランプ大統領は自らを「関税男」と呼び、米国が輸入する物品に高額な関税をかけ、貿易相手国を威圧しています。第2次大戦後に世界が努力して築いてきた自由貿易体制が今、崩壊の危機にひんしています。北海道大学大学院の太田泰彦教授に寄稿してもらいました。 写真提供:AP/アフロ 貿易赤字の縮小 対米直接投資狙う トランプ大統領の狙いは、米国に物品を輸出する外国の会社に圧力をかけ ...

「リベラリズムは成功したがゆえに失敗した」。欧米で進むリベラルデモクラシーの行き詰まりの原因と今後とは?

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:50

... 分断させ、収拾のつかない政治的・社会的混乱を引き起こしているのだ。 【参考記事】 ●アメリカで社会の「リベラル化」によって、生まれた過激なカウンターカルチャー「マノスフィア(manosphere)」。トランプ大統領は必然だったのか?なぜ「普通の奴ら」は皆殺しなのか? 欧米ではリベラルデモクラシーの行き詰まりが顕著に 反ユダヤ主義の陰謀論や白人至上主義の極右を源流とするサブカル右翼は「Alt-Rig ...

米国農地、中国に売却禁止へ 安保上の脅威理由に

日本農業新聞 10日 05:02

【ワシントン共同】米国のトランプ政権は8日、国家安全保障への脅威を理由に、中国の企業や個人への米国内の農地売却を禁止する計画を発表した。ロシアやイランといった「敵対勢力」も対象。トランプ大統領が近く...

関税期限、延長認めず 「銅に50%」も表明 トランプ氏

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ大統領は8日、8月1日の「相互関税」の停止期限について、「延長は認められない」と自身のSNSに投稿した。各国と続ける関税交渉もこの日が期限となる可能性がある。▼経済・総合面=米中交渉は来月上旬、国際面=関税率で明暗 トランプ氏はSNSで「8月1日から関税の支払いが始まる。この日付に変更は…

米関税収入「43兆円」 今年、大幅増見込む 財務長官

朝日新聞 10日 05:00

[PR] ベッセント米財務長官は8日、2025年の米国の関税収入が通年で3千億ドル(約43兆円)を超えるとの見通しを明らかにした。米政府の24会計年度(2023年10月〜24年9月)の関税収入は770億ドル(約11兆円)だったが、トランプ大統領が主導する高関税政策で大幅に上回りそうだ。 ホワイトハウスで開…

車部品関税、コスト負担「交渉正念場」 国内部品11社見通し

日経クロステック 10日 05:00

... 通じて判明した。ただ完成車側の今期業績への影響は巨額になる見通しだ。部品メーカーの思惑通りに完成車側が負担するのか不透明で、交渉が難航する見通しを明かした企業もあった。 図1 米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領 相互関税を発表した2025年4月2日のもの。(写真:米大統領府のウェブ配信から)[画像のクリックで拡大表示] この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。

(声)「広島・長崎発言」抗議せぬ日本

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 無職 山根工祐(山口県 67) 日本政府は米国のイラン核施設への空爆を非難せず、トランプ大統領がこの行為を広島・長崎への原爆投下になぞらえ、イスラエルとイランの停戦へ導いたと発言したことへも抗議しなかった。政治的立場を超え多くの国民は情けないと思ったのではないか。 空爆は、国連安保理にはかるこ…

暗礁の日米交渉/中 いらだつ自動車業界 豊田氏に「民間外交」期待

毎日新聞 10日 02:01

豊田章男氏 トランプ米政権による関税措置を巡る日米交渉で、最大の焦点が25%の追加関税を課されている自動車だ。税率を下げるどころか引き上げすら示唆するトランプ大統領を、どう翻意させるか。突破口を見いだせない政府に、自動車業界はいらだちを募らせている。 逆輸入を提案 「米国で生産した自動車を日本へ“逆輸入"するのはどうでしょうか」 5月1日午後6時過ぎ。東京都内のホテルの宴会場で、トヨタ自動車の豊田 ...

トランプ大統領、BRICSに10%の追加関税…理由に上げた反米的政策とは?

BUSINESS INSIDER 9日 19:00

トランプ大統領は、BRICSの反米的政策に同調する国々に対し、10%の追加関税を課すと警告した。REUTERSAdvertisementドナルド・トランプ大統領はBRICS諸国に対する関税の引き上げを示唆した。BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とする新興国で構成される。トランプ大統領はこれまでも、BRICSが経済の脱ドル化を進めようとしていることに異議を唱えてきた。 ア ...

「米国株は一生安泰か?」ブラックロック地口ストラテジストの見解/GAFAMの明暗【新NISA応援】

dot. 9日 17:30

ここ数年は特に好調だった米国の株価指数S&P500。トランプ大統領の再選後は過激な政策に市場が翻弄(ほんろう)されている。荒れ相場は一過性のものなのか、長く続くのか。米国株は大丈… 「米国株は一生安泰か?」ブラックロック地口ストラテジストの見解/GAFAMの明暗【新NISA応援】の続きを読む AERA Money S&P500 全世界株式 新NISA アエラマネー

台湾TSMC、熊本第2工場建設を延期へ 米国投資を優先

毎日新聞 9日 15:00

... C)は、トランプ米政権の関税措置の可能性を踏まえ、米国での拡張に資金をより迅速に投入するため、日本での第2工場の建設を延期する方針だ。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この見直しは、ドナルド・トランプ大統領の貿易における攻撃的な姿勢が、同盟国の犠牲を伴いながら米国への投資を促している例と言える。主要テクノロジー企業は、現在メキシコや台湾で製造されている人工知能(AI)サーバーについて、米国 ...

選挙もエンタメにしてしまう!? “ながら"メディアとしてPodcastが再注目!

ananweb 9日 15:00

... す。 Podcastはアメリカの大統領選にまで大きく影響しました。ジョー・ローガンが主宰する『The Joe Rogan Experience』は、世界で最も視聴されているPodcastとして有名で、トランプ大統領が選挙戦の最中に出演し支持者を多く獲得したとされています。ちなみに対抗馬のカマラ・ハリス氏が出演したのは、アレックス・クーパーの『Call Her Daddy』でした。日本では、昨年の東 ...

米南部洪水161人と連絡取れず トランプ氏11日被災地へ

日本経済新聞 9日 14:30

... 州)=共同】アボット米テキサス州知事は8日、同州で起きた大規模洪水で最も大きな被害が出たカー郡だけで、少なくとも161人と連絡が取れていないと明らかにした。米メディアによると、死者は111人に上った。トランプ大統領はホワイトハウスでの閣議で、11日に被災地を訪問すると表明した。 CNNテレビによると、ホテルや施設に宿泊せず、キャンピングカーで被災した人の確認に時間がかかった。アボット氏はカー郡ハン ...

米最高裁、政府職員削減を当面容認

毎日新聞 9日 13:16

米連邦最高裁は8日、トランプ政権が政府機関の組織再編や大幅な人員削減を進めることを当面容認する判断を示した。連邦政府の規模縮小を掲げるトランプ大統領にとって追い風となる。ニューヨーク・タイムズ紙は、国務省や財務省などで数万人の職員が解雇される可能性があると報じた。 大規模な組織再編や人員削減は、トランプ…

米洪水173人不明 テキサス州、死者110人に

毎日新聞 9日 13:16

... ス州の洪水による被害は、発生から5日目の8日時点で死者が少なくとも110人に上った。アボット州知事(共和党)は同日、特に被害が大きかった州中部カー郡を中心に、173人の行方不明者がいると明らかにした。トランプ大統領は11日に被災地を視察する予定だ。 161人が行方不明になっているカー郡では、氾濫したグアダルペ川近くのキリスト教系の女子キャンプ場などで、子ども30人を含む87人の死亡が確認された。地 ...

米国の空港での保安検査、靴を脱がなくてOKに 20年ぶりに緩和

CNN.co.jp 9日 12:11

... 「私たちのアプローチの鍵は、多層的なセキュリティーだ」「乗客は引き続き多層的な検査を受けるほか、本人確認も行われる」(ノーム氏) この規則はバイデン前政権下で評価されていたが、ノーム氏は今回の廃止にトランプ大統領が率先して取り組んだことを強調した。 安全に実施できるようであれば、運輸保安庁(TSA)の他の規則の変更も検討されるという。 「靴爆弾犯」として知られるリチャード・リード受刑者は2001 ...

日本には関税25%「だけ」。トランプ大統領が日本に送った書簡、全文を紹介

ハフィントンポスト 9日 12:08

アメリカのトランプ大統領=2025年7月8日、ホワイトハウスBloomberg via Getty Images 【あわせて読みたい】トランプ、日本の首相に「親愛なる日本様」??「名前すら分からないの?」と批判続出 アメリカのトランプ大統領は7月7日(現地時間)、新たな関税率を通知する貿易相手国宛の書簡を、自身のSNSで公開した。日本の石破茂総理大臣宛の書簡は、各国宛の書簡の中でも最初に投稿され、 ...

有料サブスクを簡単に解約可能にする「クリックで解約」の義務化は「無効」と連邦控訴裁判所が判断

GIGAZINE 9日 11:11

... なく、関係者が実質的な不利益を被った」と認定しました。 なお、最終規則を定めた時のFTCはジョー・バイデン政権下で、賛成票を投じた3名は民主党員、反対票を投じた2名は共和党員でした。しかし、ドナルド・トランプ大統領が民主党員2人をFTCから解任したことで、FTCのメンバーは記事作成時点で共和党員のみ。当時反対票を投じたアンドリュー・ファーガソン委員は記事作成時点でFTCの委員長を務めており、無効と ...

日本車標的のトランプ関税 中国の躍進にも目を向けよ

産経新聞 9日 11:00

... 局、強硬姿勢を崩さない米国に譲歩する形で、日本側が輸出台数の自主規制を受け入れ、さらに現地生産の拡大によって雇用創出を図ることで決着した。 その後も自動車は日米の貿易摩擦の火種としてくすぶってきたが、トランプ大統領が火をつけた。貿易赤字になっている国に厳しい追加関税をかけると息巻き、日本に対しては自動車を最大のターゲットにした。米国で日本車がよく売れるのに、日本でアメリカ車がほとんど売れていないの ...

トランプ大統領がプーチンを批判 ウクライナ支援の姿勢に変化

COURRiER Japon 9日 09:30

ドナルド・トランプ前大統領は、ウクライナへの武器供与を再開すると発表し、パトリオットミサイル10発を即時に提供することを約束した。ロシアがウクライナに対して激しい空爆をおこなっていることへの対応として、トランプがプーチン大統領への不満をあらわにしながら発表したものだ。 ウクライナ側は供与再開を歓迎しつつも、10発という数は「極めて少ない」と指摘し、防空能力の安定的かつ予測可能な支援が不可欠だと強調 ...

「トイレ」だけは無防備だった…イランを爆撃した「1機3000億円の米軍B-2爆撃機」の特殊すぎる装備 - だから「37時間の核施設攻撃」を遂行できた

PRESIDENT Online 9日 09:00

... のバルコニーから、ステルス爆撃機B-2スピリットによる軍事飛行を観覧するドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人 全ての画像を見る(6枚) 125機以上が連携した緻密な作戦の全貌 アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月21日、米軍が地下貫通弾を用い、イランにある3カ所の地下核施設を攻撃したと発表した。損傷の程度については見方が分かれているものの、英BBCによると米中央情報局(CIA)のジョン・ラ ...

なぜ中国で「フェンタニル」が量産されているのか…「飲み会とタバコ禁止令」が下った上海で起きていること - 公務員対象の法律が地方経済を圧迫している

PRESIDENT Online 9日 09:00

... 薬取締局(DEA)も追っているとし、新アヘン戦争の局面に入ったと言われている。 米国ではフェンタニルをはじめとする複数の合成麻薬により多くの中毒患者が出ており、死者も増えるなど社会問題となっている。米トランプ大統領は中国に対し「危険薬物を米国に送り込んでいる」と非難しているが、日経の報道によると、その密輸の拠点が日本(愛知県名古屋市)にあるという。中国の武漢市などには多数の化学品メーカーがあると言 ...

日本への「トランプ関税」は8月1日から25%、その影響は

リアルライブ 9日 09:00

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。 トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。 8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記 ...

<正論>中国による国際世論形成に警戒

産経新聞 9日 08:00

浅野和生氏「G6」台湾問題関心低下去る6月16日から17日にカナダのカナナスキスで開催された先進7カ国(G7)首脳会議は、トランプ大統領が17日早朝に帰国し、G6状態となって終わった。「イスラエル及びイランの間の最近の情勢」や「移民の密入国」などに関する首脳声明が発出されたが、包括的な首脳声明はなかった。 とはいえ、外務省によるとトランプ氏の出席したセッション4「世界を安全にする」において「ウクラ ...

「その服、中国製です」→1秒で見破るすごい方法とは?

ダイヤモンド・オンライン 9日 07:20

「その服、中国製です」→1秒で見破るすごい方法とは? 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。 本連載は、 ...

[論説]理不尽なトランプ関税 要求屈せず交渉続けよ

日本農業新聞 9日 05:02

米国のトランプ大統領は、日本からの輸入品に8月1日から25%の関税を課すとの書簡を送付した。一方的な措置で到底、受け入れられない。日本政府には安易に妥協することなく、粘り強い交渉を求めたい。農業をこれ以上、犠牲にすべきではない。 トランプ政権は現在、日本からの輸入品には、自動車(25%)や鉄鋼製品・アルミニウム(50%)を除き、10%の関税を課している。9日まで発動が一時停止されていた相互関税の「 ...

<産経抄>トランプ関税25%へ、期待し難い首相の腕力

産経新聞 9日 05:00

... さながら/球を/後へ/後へ/送りながら/前へ/前へ/突進せよ>。人生の縮図のような球技だろう。味方の来援があればこそ倒されることにも意味がある。 ▼「トランプ関税」を巡る日米交渉では、球を託された赤沢亮正経済再生担当相の立ち往生が目につく。渡米すること7度。成果のないまま引き下がり、また折衝に臨んでは倒される。打開の道筋が見えない中、日本に対する関税を、トランプ大統領は8月から25%にするという。

(社説)関税交渉延長 威圧の限界 米は直視を

朝日新聞 9日 05:00

... [PR] 日本を含むほぼすべての国と地域に、米国が一方的にかけた「相互関税」を巡る交渉の期限が事実上、来月1日まで延長された。これまで米国とのディール(取引)を終えた国は英国など数カ国で、交渉は強気なトランプ大統領の思惑通りには進んでいない。日本政府は安易な妥協をせず、高関税措置の撤回を引き続き求めてほしい。 トランプ氏は7日、日本や韓国、インドネシア、南アフリカなど14カ国に宛てた書簡をSNSで ...

トランプ高率関税は「恒久化」!?自国優位のシステム改変に“戦時法制活用"は米国の伝統芸

ダイヤモンド・オンライン 9日 04:52

Photo:Bloomberg/gettyimages トランプ大統領、新たな関税率「25%」を発表 「重大な脅威」対処の国際緊急経済権限法根拠に トランプ政権が課した高率関税を巡って、アメリカと日本を含め各国との間で見直し交渉が続いてきたが、トランプ大統領は、相互関税(上乗せ関税)の一時停止期限が切れる7月9日を前に、各国に対してかける新たな関税率を書簡にして送り始めた。 日本に対しては、8月1 ...

頼みの綱を封じられ…「異常気象」に「雇用不安」も高まるなか、中国が米・ベトナムの関税合意に「猛反発」せざるを得なかった理由

現代ビジネス 9日 04:50

... 下げたが、ベトナムで積み替えて米国に輸出する製品に関しては40%の関税をかけることとした。中国企業が高関税を避けるためベトナム経由で製品を米国に送る「迂回輸出」の阻止が目的だとされている。 アメリカのトランプ大統領Photo/gettyimages-AD- この取り決めは中国にとって痛かった。東南アジア向け輸出の伸びがこのところ中国経済の成長の牽引役になっているからだ。 自国の経済成長の足かせとな ...

2026年11月、世界はどうなっているだろうか?

サウジアラビア : アラブニュース 9日 04:42

... ち戻らせる。 各州の思惑はずれていないのだろうか?ここでのギャンブル、そこでの不運、その中間での失望から学ぶべき教訓はないのだろうか?自然災害のような不測の事態は想定されていないのだろうか? さらに、トランプ大統領の実験の世界的な広がりは、諸刃の剣かもしれない。ワシントンの政策は、(ヨーロッパであれラテンアメリカであれ)特定の政府の経験によって強化されるかもしれないが、「アメリカを再び偉大にする」 ...

暗礁の日米交渉/上(その1) 首脳面前、「農業」応酬30分

毎日新聞 9日 02:04

... USTR)代表が突如、日本への批判を始めた。 これに対し、石破茂首相に同行した赤沢亮正経済再生担当相は「日本では農業がセンシティブで難しい」などと反論。2人の応酬が続き、日本が重視した自動車関税の見直しの議論が十分できないまま30分の会談は終了した。トランプ大統領はこの間目をつぶり、ほとんど話さず「眠そうに見えた」(日本政府関係者)。日本が目指したサミットでの「日米合意」が完全に崩れた瞬間だった。

[社説]トランプ関税の一方的な通告は不当だ

日本経済新聞 9日 02:00

4月、米ホワイトハウスで「相互関税」を発表するトランプ大統領(ロイター=共同)高関税を武器に、一方的に要求をのませようとするやり方にあぜんとする。トランプ米大統領は自身の関税政策が世界を混乱に陥れ、米国に対する信頼をおとしめている現実を直視すべきだ。 石破茂首相にあてた書簡で、日本に課す新たな税率を25%にすると明らかにした。税率は4月に公表した24%を上回る水準で、8月1日に発動するとしている。 ...

訂正-日本に25%関税、トランプ氏が書簡:識者はこうみる

ロイター 8日 21:32

... 兆円の対日貿易赤字の削減を要求しており、これが実現すると日本の国内総生産(GDP)は1.4%から1%台後半の規模で縮小する。一方、米国の25%の関税によるGDP下押しはその半分程度なので、日本としてはトランプ大統領の要求に屈するよりも、日本としての主張を続けることが望ましい。今後の注目は金融市場の反応で、高関税による米国内インフレなどに批判が高まると、トランプ政権としても、時期は不明ながらいずれ高 ...

2025年7月8日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8日 18:35

... 外の全輸入品 | 毎日新聞 【Q&A】どうなる?“日本に関税25%" トランプ大統領がSNSで | NHK | 関税 今回、表明された25%はことし4月に発表された日本への相互関税の24%を上回る水準です。1%とはいえそれを上回った数字で、これは日本に対する厳しい圧力という意味があると思います。 NYダウ 一時600ドル超下落 トランプ大統領の関税方針表明で | NHK | アメリカ アメリカの農 ...

日米関税交渉、参議院選が直面するトランプ砲 焦点は農産物に

日経ビジネス 8日 17:00

... やインドなどがどうなるかが注目されている。本稿の掲載時点でどうなっているかは分からないが、両者とも米国への対抗措置もちらつかせており、交渉は難航しているようだ。 トランプ流の「いら立ちと脅し」 一時、トランプ大統領が日本に対して不満をあらわにし、30〜35%への税率の引き上げを示唆して、日本に衝撃が走った。日本や他の国々は「非常に甘やかされている」として、30〜40年にわたり米国を食い物にし続けて ...

ウクライナに追加の武器支援実施 トランプ米政権

NewsDigest 8日 12:51

米国防総省は、トランプ大統領の指示に基づき、ウクライナに追加の防衛兵器支援を実施すると発表した。 和平への取り組みが続いている間、ウクライナが自衛できるようにするためとしている。

トランプ大統領が日本など5カ国に25%の追加関税を発動へ、ラオスとミャンマーは40%

GIGAZINE 8日 12:20

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、2025年8月1日(金)から14カ国に対して追加関税をかけることを発表しました。日本は韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアと並んで25%で、発表された中ではラオスとミャンマーに対する40%が最大となっています。 Trump: Tariffs on Japan, Korea, 12 more starting Aug. 1 https://www.cnbc ...

コラム:終着点見えないトランプ氏の貿易戦争、極度の緊張さらに3週間

ロイター 8日 11:17

7月7日、南アフリカからマレーシアまで、ホワイトハウスと貿易合意を目指していた各国交渉担当者たちに与えられた報酬は、さらに3週間続く極度の緊張状態だ。写真は相互関税率を発表するトランプ大統領。ワシントンで4月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 南アフリカからマレーシアまで、ホワイトハウスと貿易合意を目指していた各国 ...

2025年下半期は株式市場のバブルがリスクに…バンカメのアナリストがそれに備える投資戦略を共有

BUSINESS INSIDER 8日 10:30

... erome Powell)議長は6月の会合で、利率を据え置く選択をしたが、以来、幹部の一部は、早ければ7月の利下げを支持することを表明している。 ハートネットのチームの見解では、投資家はパウエル議長は高確率でスタンスを変え利下げを行うだろうと見て、調整を始めている。その上、トランプ大統領の「大きく美しい法案(Big Beautiful Bill)」は、企業と一部の家計に減税をもたらす可能性が高い。

「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃! 自民の参院選にも大逆風

日刊ゲンダイ 8日 10:05

... 8日午前1時すぎ、自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対し、25%の関税を課すと通知した。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名した。 トランプ大統領は書簡で「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は、残 ...

トランプ大統領が新たな関税措置を発表し、株価が下落…日本からの輸入品に25%を課税

BUSINESS INSIDER 8日 09:10

トランプ大統領。 Joe Raedle/Getty ImagesAdvertisementトランプ大統領が一連の新たな関税措置を発表したことを受け、株価は下落した。トゥルース・ソーシャルに掲載された書簡の中で、トランプ大統領は日本、韓国、南アフリカなどの国々に関税を課すと述べた。主要株価指数は下落し、自動車株や半導体株も打撃を受けた。 2025年7月7日、ドナルド・トランプ(Donald Trum ...

中絶禁止法により、脳死した女性が緊急帝王切開で出産。娘を亡くした母親が悲痛な想いを語る

Women's Health 8日 07:00

... 。でも、私たちにはその選択肢もあるべきだったと言っているのです。私は、すべての女性が自分の体のことを自分で決める権利があるべきだと思っています。そして、人々にそのことを知ってほしいのです」 Related Stories女性たちが避妊・中絶薬を買いだめるアメリカ、生殖の自由と権利はどこへ?米最高裁の中絶権違憲判決に対する世界の反応は?他国にも影響?トランプ大統領の中絶禁止政策で予想される3つの変化

歴史家ティモシー・スナイダー「トランプは狼の皮をかぶった羊にすぎない」

COURRiER Japon 8日 06:40

歴史学者のティモシー・スナイダーは、トランプ大統領を「張りぼての強権者」と分析する。国内では強権的指導者として振る舞うが、その強さは支持者の従順さによってのみ成り立っているのだ。 政府機関を破壊して有能な人材を排除した結果、米国は真の国際的影響力を失った。ロシアや中国などの敵対国はこの機会を最大限に利用しているとスナイダーは警告する。 米国外でトランプを恐れる者はいない 投資家たちはこの数ヵ月の間 ...

米、インフレ抑制法見直し/支援対象、政権の「色」濃く

電気新聞 8日 06:00

... トランプ米政権の減税・歳出法が4日、成立した。太陽光発電や風力発電、電気自動車(EV)などへの税額控除期間を大幅に縮小したのに対し、バイオ燃料や二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)への控除は維持・拡大するなど、現政権の技術の「好み」を反映する内容となった。 トランプ大統領が同日署名した。「一つの大きな美しい法」(OBBB)の名称で、第1次政権時に打ち出した「トランプ減税」の恒久化などを柱とする。

トランプ関税で市場混乱…10兆円大学ファンドの24年度収益率、前年度の5分の1に

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:00

科学技術振興機構(JST)が運用する10兆円規模の大学ファンドの2024年度通期運用成績は収益率が1・7%と前年度に比べて5分の1となった。米トランプ大統領の関税政策などを受けた市場混乱が影響した。国際卓越研究大学などへの助成財源となる実現益は23年度の含み益などで2560億円を確保した。25年度も不確実性の高い市場と対峙していく。 11兆1056億円の運用資産に対して収益額は1882億円と収益率 ...

トランプ関税25%、貨物量減少による収益悪化懸念

Logistics Today 8日 05:42

ロジスティクス米国のドナルド・トランプ大統領は7日、日本からの輸入品に対して、8月1日から25%の関税を課すと発表した。大統領は石破茂総理大臣宛ての書簡を自身のSNSで公表。「日本との貿易関係について長年議論してきて、日本の関税や非関税障壁などによる長期的な貿易赤字から脱却が必要だという結論に至った。両国の関係性が相互主義からは遠い」との見解を示した。 ▲大統領が石破総理大臣に宛てた書簡(クリック ...

【最速解説】トランプ、日本に「関税25%」の真相

NewsPicks 8日 05:30

ドナルド・トランプ大統領は月曜日、米国との貿易協定に至っていない国々に課す予定の関税率の詳細を明らかにし始め、韓国と日本に対し8月1日から輸出品に25%の税を課すと告げた。投資家らは、米国の最も親密な同盟国で最大の貿易相手国2カ国にとって、この税率が懲罰要素が高いものと見なしたようで、市場はこのニュースで下落した。S&P500は最大1%下落した後、その日は約0.8%安で取引を終えた。他の主要指数も ...

トランプ書簡 日本に届く? 事実上の交渉延長か

日本農業新聞 8日 05:02

米国のトランプ政権による関税措置の先行きに不透明感が増している。トランプ大統領は、7日正午(日本時間8日午前1時)から貿易相手国に新たな関税率を通知する書簡を送ると表明。関税率は10〜70%となる見...

防衛支出GDP5%を決めた欧州の「覚悟」

日経ビジネス 8日 05:00

北大西洋条約機構(NATO)加盟国は6月25日、米国のドナルド・トランプ大統領の要求を受け入れ、防衛支出の国内総生産(GDP)比を2035年までに5%に引き上げることで合意した。防衛を米国に大きく依存する日本に対するプレッシャーが高まるのは確実だ。 NATOのマルク・ルッテ事務総長は、オランダのハーグで首脳会議を行った後、「今回の会議は歴史的な意味を持つ。NATOは以前よりも強力で、フェアで、破壊 ...