マクロン仏大統領が来日 中東情勢めぐり高市首相と会談へ

AFPBB News 3月31日 19:21

... 財務相・中央銀行総裁らは30日、紛争による経済的影響に対処するため、エネルギー市場の安定を確保する「あらゆる必要な措置」を講じる用意があると表明した。 日本の外務省当局者によると、両首脳は昨年11月のG20サミットでも言葉を交わしているが、1日の会談がマクロン氏と高市氏にとって「初の本格的な首脳会談」となる。 会談での主な議題は中東での紛争となる見通しだが、仏大統領府によると、安全保障や宇宙分野で ...

世界の政治・経済日程(2026年4~6月)

日本貿易振興機構 3月31日 00:00

4月 【政治関連・重要イベントなど】 4月13~18日 IMF・世界銀行春季総会(米国・ワシントンDC) 4月16日 G20財務相・中央銀行総裁会議(米国・ワシントンDC) 【各種統計発表日、経済関連など】 4月14日 IMF世界経済見通し(WEO)発表 4月中 WTO2025年通年財貿易統計発表 4月中 WTO2025年通年サービス貿易統計発表 4月中 OECD2025年第4四半期海外直接投資( ...

中東情勢悪化で世界経済の下振れリスク、OECD見通し

日本貿易振興機構 3月30日 14:15

... 後半の実績や2026年初の月次指標を踏まえると、2026年の成長率は前回見通し(2025年12月4日記事参照)から上方修正される可能性もあったが、中東情勢の悪化に伴う影響がこれを打ち消したとしている。G20のインフレ率は2026年に4.0%、2027年に2.7%と見込んだ。 OECDは、紛争激化前の世界経済について、金融・財政面の下支えや人工知能(AI)関連需要を背景に、底堅く推移していたと評価し ...

イラン、ホルムズ海峡を「武器化」 長引く原油高、拭えぬ供給不安

時事通信 3月28日 07:11

... 役とされるガリバフ国会議長はSNSで「われわれの国土を守り抜くという決意を試そうとするな」とけん制した。 経済協力開発機構(OECD)は26日、イラン情勢を踏まえた最新の経済見通しで、20カ国・地域(G20)の今年の平均インフレ率を4.0%と昨年12月時点から大幅に上方修正。世界経済の成長を下押しするとして、戦闘長期化に警鐘を鳴らした。 米政権はイランのエネルギー施設への攻撃をカードに圧力を強める ...

G20のインフレ率が4%に達するとの予測 エネルギー価格の高騰で前回予測を大幅に上回る OECDが2026年の経済見通し発表

TBSテレビ 3月27日 12:02

OECD=経済協力開発機構は26日、2026年の経済見通しを発表し、イラン情勢に伴うエネルギー価格の高騰を受け、G20のインフレ率が4%に達すると予測しています。 前回25年12月予測から1.2ポイントの大幅な上方修正となりました。 また、世界の経済成長率は、前回の予測と同じ2.9%としています。

イラン攻撃による原油高で「米インフレ率は4.2%」に到達、OECDの最新見通し

Forbes JAPAN 3月27日 11:30

... かし、ホルムズ海峡の封鎖によるエネルギー価格の急騰が「インフレ圧力を増大させている」としている。 2026年における米国の総合インフレ率は4.2%に達し、G20全体でも4%に達する見通しだ。これは、2025年12月の前回発表で示された米国の3%、G20の2.8%から大幅な上方修正となる。 同報告書は、中東からのエネルギー輸入に大きく依存しているアジア諸国が最も「差し迫ったリスク」に直面すると指摘し ...

【英国】英経済、今年は0.7%成長 中東紛争の打撃がG20で…[経済]

NNA EUROPE 3月27日 08:05

経済協力開発機構(OECD)は26日に公表した世界経済見通しの中で、2026年の英国の国内総生産(GDP)成長率が0.7%にとどまるとの見通しを示した。昨年12月の前回見通しで予測した1.2%から大幅に下方修正している。引き下げ幅は主要20カ国・地域(G20)の中で最も大きく、…

G7への南ア首脳の招待取り消しか トランプ氏と関係悪化、議長国の仏は反論「圧力ない」

産経新聞 3月27日 07:31

... 性を示したとしている。 SABCによると、南ア大統領府報道官は招待取り消しについて、フランス側が「G7でカギとなる国が欠席するリスクを恐れた」ためだと語った。ラマポーザ氏は昨年11月、20カ国・地域(G20)議長国として南アでサミットを開催した際、マクロン仏大統領から直接G7サミットへの招待を受けていたという。 トランプ氏は昨年5月、ホワイトハウスでラマポーザ氏と会談した際、「南アでは少数派の白人 ...

OECD 2026年の世界のインフレ率4%に達すると予測 エネルギー価格の高騰で従来の予測上回る

TBSテレビ 3月27日 07:25

OECD=経済協力開発機構は、G20=主要20か国の2026年のインフレ率が4%に達する経済見通しを発表しました。イラン情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰で、従来の予測を上回ったと指摘しています。 OECDが26日に発表した2026年の経済見通しの中間報告書では、イラン情勢の悪化による世界的なエネルギー価格の高騰を受け、G20=主要20か国のインフレ率は4%に達する見通しだと予測しています。 ま ...

「米圧力」で南ア招待撤回か 6月のG7サミット

時事通信 3月27日 06:34

... ていない」と強調。ロイター通信によると、マクロン大統領が5月にケニアを訪問することから、同国を招くことにしたと仏高官は説明した。 トランプ米大統領は、南ア政府が少数派の白人を迫害していると主張し、対立を深めている。南アに他国と比べ高い関税を課したほか、南アで昨年開催された20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を欠席した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 最終更新:2026年03月27日06時34分

OECD経済見通し インフレ率4%に修正、成長下振れリスクも

毎日新聞 3月26日 19:00

2026年の主要国・地域経済に関するOECD見通し 経済協力開発機構(OECD)は26日、新たな経済見通しを公表し、2026年の主要20カ国・地域(G20)の物価上昇率(前年比)を25年12月の前回予測時から1・2ポイント引き上げ4%とした。中東情勢の緊迫化による原油・天然ガス価格の急上昇を踏まえた。 実質経済成長率も、好調な人工知能(AI)関連の投資などの「追い風」が物価高懸念で相殺されるとして ...