トランプ氏、イランと取引行っている国に「関税25%課す」…イラン当局のデモ弾圧に対抗

読売新聞 11:11

... た。 今回の措置はイランへの圧力を狙ったものだが、詳細は不明だ。イランの主な貿易相手国の一つは中国で、米CNNは「中国から(米国へ)の輸入品が大幅に高くなることを意味しているようだ」と指摘した。日本の財務省が発表した2025年上半期の貿易統計によると、日本の対イラン輸出は約60億円、輸入は約19億円だった。 イランの抗議デモについて、米国に拠点を置く人権団体のニュースサイト「HRANA」は12日、 ...

日米財務相が会談、片山氏「一方的円安に憂慮」 米側と認識共有

日本経済新聞 10:23

【ワシントン=八十島綾平】片山さつき財務相は12日、訪問先のワシントンでベッセント米財務長官と会談した。片山氏はベッセント氏に「1月9日にも一方的に円安が進む場面が見られ非常に憂慮している」と伝えた。 片山氏は米財務省内でベッセント氏と会談した。片山氏によるとベッセント氏も「認識を共有した」という。国際...

税務質問状の法的根拠強化、財務相令に規定

NNA ASIA 00:00

インドネシア政府は、財務省税務局による税務質問状（ＳＰ２ＤＫ）の法的根拠を強化した。それまで税務局長回状に規定していたが、効力がより強い財務相令に規定…

25年バイク生産342万台、10%増で過去最高

NNA ASIA 00:00

ベトナム財務省統計局がこのほど公表した報告によると、2025年に国内のバイクメーカーが生産・販売したバイクは前年比9.9％増の342万3,500台（推定値）だった。専…

【今週の予定】

NNA ASIA 12日 00:00

■13日（火） ◆統計局：2025年11月のゴム統計を発表 ■14日（水） ◆財務省：26年１月15～21日の燃油の小売価格を発表 ■16日（金） ◆統計局：25年第…

25年の財政赤字、対GDP比2.92%に拡大

NNA ASIA 12日 00:00

インドネシア財務省は８日、2025年度の財政赤字（暫定値）が対国内総生産（ＧＤＰ）比で2.92％だったと発表した。24年度実績の2.3％、当初予算で設定した2.53％や半期報告見通しの2.78％から拡大したものの、法定上限の３％以内に収まった。 プルバヤ財務相が同日発表したところによると、赤字額は695兆1,000億ルピア（約６兆4,860億円）。前年度から36.5％拡大した。 歳入は、前年度比3 ...

AI人材の育成拠点開設、仏ダッソーと政府

NNA ASIA 12日 00:00

ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）とフランスのソフトウエア会社ダッソー・システムズは８日、首都ハノイ市で人工…

25年関税収入762億リンギ、過去最高を記録

NNA ASIA 12日 00:00

マレーシア関税局は９日、2025年の関税収入が前年比16.2％増の761億8,000万リンギ（約２兆9,500億円）だったと発表した。財務省が設定した目標額を89億3,000万リ…

住宅投資基金、昨年12月までに6万戸を完工

NNA ASIA 12日 00:00

インド財務省は８日、インド政府が主導する「低価格の中所得者向け住宅の特別窓口投資基金」の資金支援により、2025年12月15日時点で６万1,000戸の住宅が購入者に…

トランプ氏、ベネズエラ産原油の収入保護で大統領令「キューバに石油や資金もう流れない」

産経新聞 11日 23:32

9日、米ホワイトハウスで記者団の質問に応じるトランプ大統領 (ロイター) トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ること ...

「キューバに代わり米軍が守る」 ベネズエラ巡りトランプ氏

47NEWS : 共同通信 11日 22:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ることになると自身のSNSに投稿。「キューバには石油や資金がも ...

「キューバに代わり米軍が守る」

デイリースポーツ 11日 22:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ氏は11日、今後はキューバに代わって米軍がベネズエラを守ることになると自身のSNSに投稿。「キューバには石油や資金がも ...

米トランプ大統領 ベネズエラ産石油の収益保全 大統領令に署名

ベトナム : ベトナムの声 11日 16:31

(VOVWORLD) - アメリカのトランプ大統領は10日、ベネズエラの石油収入を保護するため、国家非常事態を宣言する大統領令に署名しました。 アメリカの財務省は、ベネズエラの石油収入を口座で管理していますが、大統領令はこの資金を差し押さえや法的手続きから守り、アメリカの外交政策に活用できるようにするものです。 大統領令は、この資金に対するあらゆる差し押さえや強制執行を禁止し、許可のない送金や取引 ...

米、来週にもベネズエラ制裁さらに解除=ベセント氏

ロイター 11日 11:24

... 50億ドル相当が同国の経済再建に投入される可能性があると述べた。 ベセント氏は「われわれは売却される石油の制裁を解除している」と指摘。さらなる制裁が解除されるのはいつかとの質問に「早ければ来週かもしれない」と答えつつ、どの制裁かについては言及しなかった。 一方、トランプ米大統領は9日夜、米財務省の口座で保有されているベネズエラ産石油収入の裁判所や債権者による差し押さえを阻止する大統領令に署名した。

トランプ氏、ベネズエラ産石油の収益保護する大統領令に署名

AFPBB News 11日 09:18

... 米国の主な目標であったことを明確にした上で、「米国の外交政策目標を推進するため」に行動していると、ホワイトハウスはファクトシートで述べた。 またファクトシートには、大統領令は国家非常事態を宣言し、「米財務省の口座に保管されているベネズエラの石油収益を差し押さえや司法手続きから保護する」と記された。 実際には、収益を特別に保護し、裁判所や債権者による差し押さえを防ぐことを目的としている。この措置は、 ...

トランプ大統領 ベネズエラ産石油の収益保全 大統領令に署名

NHK 11日 06:31

... ウスによりますと、アメリカのトランプ大統領は9日、ベネズエラ産の石油の収益を保全し、ほかの国や企業からの債権の請求を認めないとする大統領令に署名しました。 大統領令では国家非常事態を宣言し、アメリカの財務省の口座に保管されているベネズエラの石油収入はほかの国や企業による差し押さえや司法手続きの対象とはならず、アメリカの外交政策の推進のために保全されるとしています。 ねらいについては「イランやヒズボ ...

トランプ氏、ベネズエラ産原油の販売収入保護で大統領令 非常事態を宣言

産経新聞 11日 06:29

トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ政権は、軍事作戦で反米左派マドゥロ大統領を排除したベネズエラ産の原油販売を米国が「無期限」に管理する方針を示している。販売収入は米政府の ...

ベネズエラ産原油収入保護 米大統領令、非常事態宣言

47NEWS : 共同通信 11日 05:07

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとした。 トランプ政権は、軍事作戦で反米左派マドゥロ大統領を排除したベネズエラ産の原油販売を米国が「無期限」に管理する方針を示している。販売収入は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量で ...

ベネズエラ産原油収入保護

デイリースポーツ 11日 05:06

【ワシントン共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとした。 トランプ政権は、軍事作戦で反米左派マドゥロ大統領を排除したベネズエラ産の原油販売を米国が「無期限」に管理する方針を示している。販売収入は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量で ...

ベネズエラ産原油の収入保護 トランプ氏、非常事態宣言し大統領令署名

日本経済新聞 11日 04:04

... 護する大統領令に署名した(9日、米首都ワシントン)=ロイター 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は非常事態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとし「外交政策目標の推進のために資金保全を保証する」と説明した。 トランプ政権は、軍事作戦で反米左派マドゥロ大統領を排除したベネ ...

2026年、何かを学び始めたい人へ!読んでおきたいおすすめ5冊

WEDGE Infinity 10日 05:00

... ラリーページへ 知られざるアメリカ ミステリで知る全米50州 渡辺博史 早川書房 4620円(税込) ギャラリーページへ ミステリで知る全米50州 渡辺博史 早川書房 4620円(税込) 大蔵省(現・財務省)出身で経済学者でもある筆者。全米50州を実際に回ったことがあるという経験を生かして、全米各州のミステリー本のガイドをしていく。記者は最近読んで深く心に残ったミステリーが紹介されているページから ...

米財務省が「緑の気候基金」からの脱退通知、ベッセント氏「事実に反する目標掲げる過激組織に資金提供しない」

読売新聞 9日 20:04

中根圭一 【ワシントン=中根圭一】米財務省は8日、途上国の地球温暖化対策を支援する世界最大の多国間基金「緑の気候基金(GCF)」からの脱退を基金側に通知したと発表した。トランプ大統領による国連気候変動枠組み条約の脱退指示を受けた措置で、米政府は対外援助を大幅に削減する動きを加速させている。 ベッセント氏=ロイター GCFは同条約などの下で2010年に設立が決まり、 島嶼(とうしょ) 国やアフリカな ...

イタリア議会の超党派議員団が訪台 対台湾支持の姿勢示す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 19:05

... の協力を継続的に推進し、友好関係を深化させ、より多くの可能性を切り拓いていくことに期待を示しました。 外交部によりますと、訪問団は台湾滞在中に、蕭美琴・副総統、立法院(国会)の江啓臣・副院長、財政部(財務省)の阮清華・政務次長(副大臣)、デジタル発展部(デジタル省)の侯宜秀・政務次長、台湾の対中国政策を担当する大陸委員会(陸委会)の沈有忠・副主任委員らを表敬訪問する予定です。また、台湾の財団法人工 ...

「太陽のカルテル」実在せず?

デイリースポーツ 9日 17:50

... ると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。NYタイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織に指定していた。 司法省はマドゥロ氏が拘束された翌日の4日に起訴状の更新版を公表。マドゥロ氏が麻薬密輸に関与したとの主張は維持する一方、「太陽のカルテル」への言 ...

「太陽のカルテル」実在せず? ベネズエラ、米司法省が主張撤回

47NEWS : 共同通信 9日 17:48

... ると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。NYタイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織に指定していた。 司法省はマドゥロ氏が拘束された翌日の4日に起訴状の更新版を公表。マドゥロ氏が麻薬密輸に関与したとの主張は維持する一方、「太陽のカルテル」への言 ...

【速報】犯罪組織は実在せず?米が主張撤回

47NEWS : 共同通信 9日 17:29

ベネズエラのマドゥロ大統領の影響下にあると米側が指摘してきた犯罪組織「太陽のカルテル」について、米司法省は実在するグループだとの主張を事実上撤回した。米紙ニューヨーク・タイムズが8日までに報じた。マドゥロ氏に対する2020年の起訴状で言及され、昨年には財務省が制裁対象に、国務省が外国テロ組織にそれぞれ指定していた。 マドゥロ大統領財務省

一部事業者への電子インボイス導入を2027年1月に再延期、サービス税の免除拡大も

日本貿易振興機構 9日 15:35

... 025年7月1日から課税対象が拡大していたが(2025年6月12日記事参照)、今回、中小零細企業の負担軽減のため見直された。また、農畜産物の価格抑制を目的とした売上税の免除措置も発表された。マレーシア財務省のX(旧Twitter)への投稿によると、主なポイントは次のとおり。 レンタル・リースにかかるサービス税率を8%から6%に引き下げる。 レンタル・リースにかかるサービス税が免除となる中小零細企業 ...

ベッセント米財務長官、米国の大手石油会社は「ベネズエラに無関心」と発言

Forbes JAPAN 9日 14:00

... た経済クラブでの講演で、「取締役会を抱え、動きが遅い大手石油会社は、関心を示していない」と語り、トランプが約束してきた大規模投資の見通しと食い違う発言を行った。 一方で、別の方面からの関心はあるとし、財務省には「電話が鳴りやまない」ほど、「独立系の石油会社、個人、ワイルドキャッター」からの問い合わせが来ており、「彼らはすぐにでもベネズエラに行きたがっている」と述べた。 「ワイルドキャッター」とは、 ...

米連邦政府職員数が10年ぶり低水準、トランプ氏の縮小政策で

ロイター 9日 09:32

... は「この取り組みにより、納税者の税金が効率的で、迅速に対応し、高品質のサービスを提供する労働力を支えることが確実になる」と述べた。 一方、支出データはコスト削減がほとんど進んでいないことを示している。財務省が公表した日次支出データをロイターが分析したところ、トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、連邦政府職員の給与として約2440億ドルが支出されており、バイデン前大統領の在任時の同時期と比べて3 ...

補助金なし「RON95」を2.54リンギに引き下げ、1月8日から

マレーシア : ASIA INFONET 9日 08:18

【クアラルンプール】 財務省は7日、2026年1月8日から1月14日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.56リンギから2セン引き下げ2.54リンギにすると明らかにした。 新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.16リンギから5セン引き下げ、3.11リンギ ...

トランプ氏、住宅対策でMBS2000億ドル相当購入指示 ファニーメイなど

ロイター 9日 07:47

... のレッドフィンのチェン・ジャオ氏は、FRBの購入規模と比較すると、2000億ドル分の住宅ローン金利への影響は10─15ベーシスポイント程度と「かなり小さい」と予想した。 FHFAのパルト氏は、FRBと財務省は今回のMBS購入には関与せず、購入資金はファニーメイとフレディマックの流動性で賄われると述べた。 ファニーメイとフレディマックは大規模な政府救済を必要とした2008年の金融危機以来、政府の管理 ...

米財務長官「中小石油会社がベネズエラ投資に意欲」、制裁一部解除を示唆

ロイター 9日 06:52

... 1年間、ベネズエラ制裁問題について頻繁に連絡を取り合っていたと語った。 ベセント氏は、ベネズエラに対する制裁を選択的に解除することが財務省の役割だと説明。その上で「石油資産の売却は財務省が監督することになる」とし、その収益はトランプ大統領とルビオ国務長官の指示の下で、財務省がベネズエラに還流させると述べた。これらの資金は国民への食料供給、警察への給与支払い、ベネズエラ経済の維持に使われる見通し。 ...

米、気候変動基金から離脱

デイリースポーツ 9日 00:21

【ワシントン共同】米財務省は8日、トランプ大統領による国連気候変動枠組み条約からの脱退指示に伴い、途上国の地球温暖化対策を支援する「緑の気候基金(GCF)」から離脱すると基金側に通知したと発表した。即時有効だとしている。日本外務省によると、GCFは気候変動対策に特化した基金として世界最大。 トランプ氏は化石燃料の増産を通じたエネルギー価格の引き下げを狙っている。ベセント財務長官は声明で「手頃な価格 ...

米、気候変動基金から離脱 トランプ氏指示受け

47NEWS : 共同通信 9日 00:16

【ワシントン共同】米財務省は8日、トランプ大統領による国連気候変動枠組み条約からの脱退指示に伴い、途上国の地球温暖化対策を支援する「緑の気候基金(GCF)」から離脱すると基金側に通知したと発表した。即時有効だとしている。日本外務省によると、GCFは気候変動対策に特化した基金として世界最大。 トランプ氏は化石燃料の増産を通じたエネルギー価格の引き下げを狙っている。ベセント財務長官は声明で「手頃な価格 ...

26年も引き続き拡張的財政政策、財務相

NNA ASIA 9日 00:00

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は、2025年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比8.02％の高成長を記録したことについて「戦略に基づいた財務省の政策助言と柔軟な…

HOSEとHNX、再編期限を年末に延期

NNA ASIA 9日 00:00

ベトナム財務省は、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）とハノイ証券取引所（ＨＮＸ）の役割分担の強化に向けた再編ロードマップ（行程表）の達成期限を年末まで延…

シドニー鉄道、資金難で運行改善計画を縮小

NNA ASIA 9日 00:00

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の鉄道公社シドニー・トレインズが、運営の中枢であるオペレーションセンターの欠陥の改善計画を、州財務省…

中国に輸出の日本酒など 通関手続きに遅れ 経済的圧力の一環か

NHK 8日 22:33

... 、通常と比べて1か月程度、手続きに時間がかかったこともあるということです。 高市総理大臣の国会答弁に反発を続ける中国は、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化するなど、日本への経済面での圧力を強めていて、通関手続きの遅れもその一環とみられます。 財務省の貿易統計によりますと、中国への日本酒の輸出額は2024年に116億円余りと、国と地域別で最も多くなっていて、輸出の停滞への懸念が広がりそうです。

インドネシア、25年財政赤字が想定比拡大 税収低迷で法定上限迫る

日本経済新聞 8日 19:21

【ジャカルタ=押切智義】インドネシア財務省は8日、2025年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で2.92%になったと発表した。従来予想(2.78%)を上回り、法律で3%以内としてきた赤字の上限に迫った。成長減速を受けて法人税などの税収が想定を下回ったためで、財政の先行きに懸念が広がっている。 GDPに対する財政赤字の割合は24年(2.3%)から大幅に悪化した。政府の25年の財政赤字の予想は期初は. ...

カンボジア、国際オンライン詐欺の首謀者とされる人物を中国に移送

BBC 8日 17:46

... ぶ国際合同捜査の末、今月6日に陳志氏(37)ら3人の中国人を逮捕した。 アメリカは昨年10月、カンボジアからインターネット詐欺を行い、巨額の暗号資産を盗んだとして、中国南東部出身の陳氏を訴追した。 米財務省は、同氏が所持していたとする140億ドル(約2兆2000億円)相当のビットコインを押収。イギリスも、同氏の国際ビジネス組織「プリンス・グループ」に制裁を科した。 米検察当局は、史上最大級の金融犯 ...

カンボジア最大の複合企業の創業者ら3中国人を拘束…「特殊詐欺に関与し莫大な収益」と制裁対象

読売新聞 8日 17:44

... ルディング・グループ」創業者のチェン・ジー氏ら3人の中国人を拘束したと発表した。 カンボジアの首都プノンペン中心部にあるプリンス社のビル(2025年10月19日)=竹内駿平撮影 グループを巡っては、米財務省と英政府が昨年10月、グループやチェン氏らに経済制裁を科すと発表。グループは首都プノンペンを中心に世界各地に拠点を置き、特殊詐欺などで 莫大(ばくだい) な収益を得ていたとみられ、韓国やシンガポ ...

2026年経済センサス、調査開始

ベトナム : ベトナムの声 8日 16:44

(VOVWORLD) - ベトナムで、国の経済政策の基礎となる大規模な経済センサスが始まりました。 グエン・ティ・フオン局長 7日、北部のハイフォン市で開かれた式典で、財務省統計局が2026年経済センサスの調査開始を宣言しました。 このセンサスは、国家統計調査の三大プロジェクトの一つで、全国の経済活動の実態を把握するため、企業や事業所、協会、それに個人事業主まで、幅広い対象を調査します。 統計局の ...

カンボジア、国際詐欺組織トップを逮捕 中国へ身柄引き渡し

時事通信 8日 16:36

... 身柄を引き渡したと発表した。同グループはアジア最大級の国際詐欺組織とされている。引き渡しは中国当局の要請で、両国は数カ月にわたり共同捜査を続けてきた。 プリンス・ホールディング・グループを巡っては、米財務省が昨年10月、暗号資産詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)などに関与したとして制裁対象に指定。米司法省もチェン容疑者を起訴していた。 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月08日16時 ...

アジア最大級の国際犯罪組織のトップか、中国に身柄引き渡し カンボジア当局

CNN.co.jp 8日 15:03

... 帝国の原動力となっているのは強制労働や仮想通貨(暗号資産)詐欺で、世界中の被害者をだまし、一時はチェン会長や協力者に1日約3000万ドル(現在のレートで約47億円)の収入をもたらしていたとされる。 米財務省と英外務省は昨年10月、プリンスグループと関連企業数十社に制裁を科し、国際犯罪組織に指定した。チェン会長はニューヨークで本人不在のまま起訴され、マネーロンダリング(資金洗浄)や通信詐欺を共謀した ...

ベッセント米財務長官、在米企業のグローバル・ミニマム課税適用外を歓迎する声明発表

日本貿易振興機構 8日 13:30

米国財務省のスコット・ベッセント長官は1月5日、OECDの国際課税ルールの第2の柱である世界共通の最低法人税率(グローバル・ミニマム課税)の運用に関して、米国に本社を置く多国籍企業を適用外とした合意を歓迎する声明を発表した。OECDは同日、この第2の柱の運用に関する包括的なパッケージとなる「サイド・バイ・サイド」協定への合意を発表している。 日本や米国を含む約140カ国・地域は、多国籍企業による税 ...

補助金対象外のガソリン、2セン値下げ

NNA ASIA 8日 12:16

マレーシアの財務省は、８～14日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラーガソリン「ＲＯ…

米国の次の標的か、ベネズエラの有力閣僚ディオスダド・カベジョ氏について知っておくべきこと

CNN.co.jp 8日 12:10

... ーミル・)パドリノ・ロペス国防相もいる。そして3番目、おそらく最も重要なのはディオスダド・カベジョ氏だ」 忠実な支持者 米国がカベジョ氏を標​​的にしたのは、3日の起訴が初めてではない。2018年、米財務省はカベジョ氏とその妻、そして兄弟に対し、「麻薬密売」の罪で制裁を科している。 2年後、米国は正式にカベジョ氏を起訴し、1000万ドル(現在のレートで約15億6000万円)の懸賞金をかけ、麻薬組織 ...

トランプ、2027年国防費1兆5000億ドルを要求 50%超の大幅増額

Forbes JAPAN 8日 11:00

... と主張している。 この巨額の予算は、トランプ大統領が「非常に困難で危険な時代」と呼ぶ状況に必要だという。今週初めのベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束のための急襲をめぐる論争の渦中での発言だ。 米財務省によると、政府は2025年に関税から約1950億ドルを徴収している。米国時間1月7日のTruth Socialへの投稿で、トランプはまた、関税からの収入により、国家債務の返済や、彼が「我が国内の ...

米税関、関税還付を2月6日から原則として全面電子化へ

日本貿易振興機構 8日 10:50

... ており、仮に違法となった場合、企業にとっては関税還付の有無が焦点の1つとなっている(2026年1月5日記事参照)。今後、還付を受ける可能性がある企業は、CBPが発表している必要な手続きを遅滞なく行うことが重要となる。 (注1)大統領令を受け、財務省は2025年8月14日に声明を発表している。 (注2)トランプ政権の一連の関税措置については、ジェトロの特集(米国関税措置への対応)参照。 (赤平大寿)

“アジア最大級の詐欺組織"華人系企業会長を拘束 中国へ移送

毎日新聞 8日 07:06

... 者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 Advertisement プリンスはカンボジアの首都プノンペンに本社を置く。米財務省は昨年10月14日、カンボジア国籍を持つ中国系のチェン・ジー会長を制裁リストに追加した。 米財務省によると、プリンスはカンボジアで少なくとも10の巨大な専用拠点を設け、高額報酬のダミー求人で勧誘した各国の人々を強制的にオンライン詐欺や違法オン ...

国際詐欺組織「プリンス・ホールディング・グループ」会長拘束 アジア最大級 カンボジア

産経新聞 8日 06:56

... がある。 カンボジア内務省は声明で、中国側と数カ月間協力して捜査したと発表。会長のカンボジア国籍が取り消されたことも明らかにした。 プリンスはカンボジアの首都プノンペンに本社を置く。米財務省は昨年10月、会長を制裁リストに追加。米財務省によると、プリンスはカンボジアで少なくとも10の巨大な専用拠点を設け、高額報酬のダミー求人で勧誘した各国の人々を強制的にオンライン詐欺などに関わらせていた。(共同)

タイ財務省が子どもの日の記念硬貨を発行 1枚20バーツ

タイ : newsclip.be 8日 02:02

【タイ】財務省理財局は1月7日、2026年の子どもの日(1月10日)を記念した記念硬貨を制作し、1枚20バーツで販売すると発表した。子どもや若者の大切さを広く伝えることを目的としている。直径32ミリの白銅製で専用ケースが付く。 記念硬貨は1月10日から、国立造幣局の記念品販売店で販売されるほか、同局公式フェイスブックページを通じたオンラインでも注文を受け付ける。表面には、タイ伝統衣装を身にまとって ...

レアアース対象か 中国が輸出規制 「極めて遺憾」木原官房長官が抗議

FNN : フジテレビ 8日 00:02

... 運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題 ...

二大都市の自動車登録料、30%引き下げ

NNA ASIA 8日 00:00

ベトナム財務省は2025年12月31日付通達155号（155／2025／ＴＴ―ＢＴＣ）で、初回の車両登録証明書（ナンバープレート付き）などの発行手数料（以下、登録料）を…

今後3年のPPP案件、総額17兆ルピー規模

NNA ASIA 8日 00:00

インド財務省は６日、2025/26年度（25年４月～26年３月）を含む向こう３年間に、中央政府と州政府が実施予定の官民連携（ＰＰＰ）プロジェクトを取りまとめたと発…

関税局、25年収入9344億ペソに増加

NNA ASIA 8日 00:00

フィリピン財務省傘下の関税局（ＢＯＣ）は７日、2025年通年の収入（速報値）が前年比1.9％増の9,344億ペソ（約２兆4,600億円）だったと発表した。目標としていた9,587億ペソを下回った。 関税局は「25年は輸入量の減少、コメ輸入の停止、世界的な商品価格の変動など課題が多かった。業務の効率化とコンプライアンスの強化、デジタル化の推進で収入を維持することができた」と説明している。 関税局の ...

政府債務、11月末は微増の17.6兆ペソ

NNA ASIA 8日 00:00

フィリピン財務省財務局は７日、政府の債務残高が2025年11月末時点で前月末比0.5％増の17兆6,480億ペソ（約46兆4,700億円）だったと発表した。前年同月末比では9…

物品税局、タイ事業撤退のNETAを提訴へ

NNA ASIA 8日 00:00

タイ財務省物品税局は、タイ事業から撤退したとみられている中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、合衆新能源汽車（合衆汽車）のタイ法人を提訴する方針を明らかに…

アジア最大級詐欺組織トップ拘束 カンボジア華人系企業、中国移送

47NEWS : 共同通信 7日 23:14

... 、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 プリンスはカンボジアの首都プノンペンに本社を置く。米財務省は昨年10月14日、カンボジア国籍を持つ中国系のチェン・ジー会長を制裁リストに追加した。 米財務省によると、プリンスはカンボジアで少なくとも10の巨大な専用拠点を設け、高額報酬のダミー求人で勧誘した各国の人々を強制的にオンライン詐欺や違法オン ...

【経済】タイ中銀が政策金利を1.25%へ引き下げ 26年1.5%、27年2.3%成長見込む

タイ : バンコク週報 7日 17:21

財務省は中期財政枠組み(2027〜2030年)に沿いVATをまず7%→8.5%、2030年に10%とする。26年9月30日までは7%維持。 増収の一部を弱者支援に回す。増収1000億バーツなら200億バーツを福祉カードに上乗せ。残りは生活費負担軽減の財源に。 データレイクで徴税3部局などを連結しAri Scoreを整備。信用履歴乏しい小口借り手の正規融資を促し、非正規高金利を減らす。 タイ中央銀行 ...

マドゥロ氏の刑事裁判、今後の焦点は 保釈、資金問題、主権免責

NewSphere 7日 17:21

... れるかは不透明だ。AP通信は、国連にあるベネズエラ代表部にコメントを求めている。 領事面会は、弁護費用の確保という点でも重要になる可能性がある。マドゥロ氏夫妻は長年、アメリカの制裁対象となっており、米財務省の許可がなければ、アメリカ人が夫妻から金銭を受け取ることはできない。このため、弁護費用の支払いを含め、裁判対応に支障が出る可能性も指摘されている。 判事は検察に対し、弁護側が依頼人を十分に代理で ...

【経済】タイ財務省、VAT8.5%へ段階引き上げ提案 「Ari Score」も本格推進

タイ : バンコク週報 7日 17:17

タイ財務省は歳入強化に向け、付加価値税(VAT)を現行の7%から段階的に引き上げ、2030年に10%とする改革案をまとめた。 増収分の一部は、国家福祉カードへの給付上乗せや生活費負担の軽減措置に充て、増税に伴う低所得者層の生活への影響を緩和する。 徴税データ等を統合した基盤を構築し、独自の信用スコアを活用することで、小口借り手が正規金融を利用できる仕組みを推進する。 タイ財務省が新政権に向けた税制 ...

持続可能な日本産水産物の魅力をニューヨークから世界へ発信

日本貿易振興機構 7日 15:00

... による輸入規制の影響もあり、中国や香港向けの水産物輸出が減少した一方、代替先となる他の国・地域への輸出は増加した。 図1:日本からの水産物輸出額の推移(2014年~2024年) 出所:農林水産省および財務省貿易統計からジェトロ作成 輸出額(水産調整品を含む)を国・地域別でみると、1位の香港(883億円、構成比24.5%)、2位の米国(741億円、20.5%)、3位の台湾(351億円、9.7%)で輸 ...

米国債が38兆ドル突破、日本は保有国トップの座を継続

Forbes JAPAN 7日 08:30

... 4分の1は外国の債権者が保有している。最大の債権国トップ3は、次の通りだ1. 日本──1兆1300億ドル(約176兆7000億円) 過去10年間、日本は最大の米国債の外国保有国であり続けている。最新の財務省データによると、日本は1兆1000億ドルを超える米国債を保有している。 日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。日本の機関投資家は、 ...

米国が「トクリュウの元締め」と認定…!カンボジア巨大財閥「プリンスグループ」の"広告塔"にされた日本政府要人

現代ビジネス 7日 06:00

... 。 その「元締め」とも目される組織に対し、2025年10月、米国政府が動いた。組織の名は『プリンス・ホールディング・グループ』(以下、プリンス・グループ)。カンボジアを拠点とする巨大財閥である。 米国財務省と司法省は、同グループを「多国籍犯罪組織」と認定。人身売買、監禁、拷問、そして投資詐欺を産業規模で行っていたとして、グループ総帥の陳志(チェン・ジー、38歳)会長らを起訴した。 多数の詐欺犯たち ...

高市首相が対策に躍起になるなか…!カンボジア詐欺組織の黒幕「プリンスグループ」が日本で開いた「一大イベント」

現代ビジネス 7日 06:00

... る。その「元締め」とも目される組織に対し、2025年10月、米国政府が動いた。組織の名は『プリンス・ホールディング・グループ』(以下、プリンス・グループ)。カンボジアを拠点とする巨大財閥である。 米国財務省と司法省は、同グループを「多国籍犯罪組織」と認定。人身売買、監禁、拷問、そして投資詐欺を産業規模で行っていたとして、グループ総帥の陳志(チェン・ジー、38歳)会長らを起訴した。 米国が「多国籍犯 ...

タイ財務相、2026年経済運営方針を発表 GDP成長率2%目標

タイ : newsclip.be 7日 02:06

... 具体的には、投資の前倒しや、低所得層向けの債務救済策「早期債務整理・再出発プログラム」などを実施する。同プログラムは1月5日に受け付けが開始された。エークニティ財務相は、経済の継続性を確保するため、財務省があらかじめ施策を準備・承認してきたと説明。「クイック・ビッグ・ウィン」はすでに99%以上が実施段階にあり、経済を動かす原動力になると述べた。 主な取り組みとして、政府支出の前倒しと迅速な執行を ...

25年7月以前の建設契約、サービス税免除延長

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシア財務省は５日、2025年７月１日より以前に締結された建設契約に対するサービス税を27年６月30日まで免除すると発表した。 従来は25年７月１日から26年…

国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意

ベトナム : ベトナムの声 6日 17:11

(VOVWORLD) -経済協力開発機構(OECD)と米財務省は5日、15%の法人税を適用することなどを規定した国際最低課税に関し、米企業を例外とする見直し案を受け入れることで世界145カ国超が合意したと発表しました。 多国籍企業に不利益をもたらすとしてトランプ米大統領が反発したことを踏まえ、米企業を例外とするとの規定を盛り込みました。 国際最低課税は、批准国に対して15%の法人税を適用しますか、 ...

ベトナム、380億米ドル超のFDIを誘致

ベトナム : ベトナムの声 6日 14:25

(VOVWORLD) - 5日午後、ハノイで2025年および第4四半期の社会経済統計の発表に関する記者会見が行われました。 財務省統計総局は、2025年にベトナムに登録された外国投資総額が384億ドル超となり、前年同期比0.5%増加したと発表しました。 新規認可案件は4000件超に達し、登録投資額は173億ドル超となり、前年より20%以上増加しました。 2025年にベトナムで新規投資プロジェクトの ...

トランプ米大統領、米企業の半導体事業買収を禁止、CFIUS審査を踏まえ

日本貿易振興機構 6日 13:00

... バイス開発企業のハイフォが2024年4月に米国ニュージャージー州の航空宇宙・防衛産業製品製造企業のエムコアのリン化インジウム(InP)半導体および関連ウエハーの設計・製造・加工事業を買収した取引だ。 財務省の同日の発表によれば、対米外国投資委員会(CFIUS)がこの取引を審査・調査した。CFIUSは、買収を通じてエムコアの知的財産や専門知識が流出する可能性、InP半導体の供給が米国外に振り向けられ ...

2025年11月末の公的債務、前月比1038億バーツ増

タイ : タイ通 6日 11:17

タイ財務省公的債務管理局(PDMO)が公表したデータによると、2025年11月末時点の公的債務残高(速報値)は、前月末から1038億94万バーツ増の12兆3736億9378万バーツだった。対国内総生産(GDP)比は、前月末から0.47ポイント増の65.71%。 PDMOによると、債務内訳は、政府債務が11兆1160億6031万バーツ。国営企業債務が1兆649億9546万バーツ。金融部門の国営企業へ ...

日米首脳電話会談、戦略的投資イニシアチブ協議委員会の会合を実施

日本貿易振興機構 6日 11:00

... 員会の会合は、12月18日の会合(外務省発表、経産省発表)に続いて2回目で、日本の赤澤亮正経済産業相、米国のハワード・ラトニック商務長官、クリス・ライト・エネルギー長官が参加したほか、日本から外務省、財務省、経済産業省、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、米国から商務省、エネルギー省が参加した。会合で両国の閣僚は、戦略的投資イニシアチブの下での第1号案件の早期の発表に向けて調整を加 ...

米企業はグローバル最低法人税率の例外に 147カ国・地域で合意

日本経済新聞 6日 06:01

【ワシントン=高見浩輔】米財務省と経済協力開発機構(OECD)は5日、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した。トランプ米政権の要望を受けた措置で、ベッセント米財務長官は「歴史的な勝利」と声明を出した。 15%の最低法人税率は大企業のグローバル化やデジタル化に対応した国際課税改革の柱。大企業が低税率の国に本社を移転. ...

住宅に識別コード、データベース管理へ

NNA ASIA 6日 00:00

... 住宅かを問わず、住宅など全ての不動産物件に割り当てる。文字列の各部分は土地や物件、不動産の種類などの情報が含まれる。 データベースには、各物件の建設費や敷地面積、工事の進度、法的文書、１平方メートル当たりの取引価格、取引総額、取引形態（売買、賃貸、譲渡）、所有者など関連するさまざまな情報を登録する。農業・環境省が管轄する土地使用権証明書や、財務省が管轄する不動産取引への課税などの情報もひも付ける。

ベトナムの2025年のGDP 成長率8.02%

ベトナム : ベトナムの声 5日 19:40

... 2025年通年のGDP成長率は、前年比で8.02%増となる見通しです。これは2011年から2025年の期間において、2022年に次ぐ高い成長水準となります。 (写真:VGP) 1月5日午後、ハノイで、財務省統計総局は2025年の第4四半期および通年の社会経済統計データを公表しました。 これによりますと、2025年第4四半期の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比で8.46%増となっています。これ ...

「共同支払い制度+」が終了、消費額840億バーツ

タイ : タイ通 5日 17:23

タイ政府の景気刺激策「共同支払い制度+」が、2025年12月31日に終了した。財務省によると、10月29日から12月31日23時までの消費額は841億8570万バーツ。同省は、経済成長を0.2%押し上げたと推計している。 現地報道によると、同制度の参加者は1976万人。給付金を全額利用したのは921万1118人。一方で、1050万人超は全額を利用しなかったため、約20億バーツの未使用金が県に返還さ ...

エジプト向け航空貨物輸出ACID手続き、6カ月間限定で80ドル割り引いて手数料上限95ドルに

日本貿易振興機構 5日 13:35

... 船便に加え2026年1月1日から商業航空貨物にも適用された(2025年12月11日記事参照)。これに合わせ、経過措置として、6カ月間に限り航空貨物の申請手数料を80ドル割り引いて、上限95ドルにすると財務省が発表した。 航空貨物の輸出者は、プラットフォーム「CargoX」登録の本来の基本手数料160ドルから80ドル割り引かれた80ドルに加え、書類件数に応じた手数料を支払う。書類1件アップロードする ...

タイ国境特区への投資、過去10年で552億バーツにとどまる インフラ整備進むも民間投資伸び悩み

タイ : newsclip.be 5日 02:06

... が中心だった。業種別では、衣料、プラスチック、飼料、自動車関連、機械・部品、建材、病院、ゴム手袋などの医療用品などに投資が集中している。 カーンチャナーブリー、トラート、ナコーン・パノムの各特区にある財務省管轄地への民間投資は51億602万バーツ、サケーオとソンクラーの工業団地への投資は57億3121万バーツ。関税関連の優遇措置を活用した事業も13件あり、投資額は5億1000万バーツに上った。 イ ...

EVNが2年連続黒字、10%増収

NNA ASIA 5日 00:00

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は2025年12月29日、25年の総括会議を首都ハノイで開催し、同年は黒字を確保したと報告した。財務省が設定した目標を上回る利…

補助金対象外のガソリン、価格据え置き

NNA ASIA 5日 00:00

マレーシアの財務省は2025年12月31日、26年１月１～７日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレ…

買い物補助策が終了、GDP0.2%押し上げ

NNA ASIA 5日 00:00

... ーペイメント）・プラス」が2025年末に終了した。政府は１日、制度を利用した消費額は841億9,000万バーツ（約4,200億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）を0.2％押し上げる効果があったと発表した。 財務省が発表した暫定集計によると、制度には1,976万人が登録し、921万人が補助枠を使い切り、1,050万人は使い切らなかった。残った予算の20億バーツは国庫に返納される。 制度を利用した消費額の内 ...

26年関税・物品税収入、微増の3.1兆円目標

NNA ASIA 5日 00:00

インドネシア財務省関税局のニルワラ広報官は、2026年の関税・物品税収入を25年見込みから微増の336兆ルピア（約３兆1,400億円）とする目標を明らかにした。たば…

FDI誘致 国内価値の向上のため、「量」から「質」への転換

ベトナム : ベトナムの声 3日 15:56

... てFDIに大きく依存しているという課題も浮き彫りになっています。 こうした中、今後のFDI誘致においては、単なる「量」の確保から「質」と「波及効果」を重視する方針への抜本的な転換が求められています。 財務省外国投資局・北部投資支援情報促進センターのファム・タン・ビン所長は、次のように述べました。 (テープ) 「ベトナムは今後、投資関連の制度や政策をさらに完備し、投資家に安定性と信頼感をもたらすため ...

トランプ氏 ベネズエラ反米政権への圧力強化 制裁対象拡充 麻薬運搬船攻撃も継続

産経新聞 2日 10:36

... 連する石油タンカー4隻を新たに制裁対象に指定したと発表した。財務省と国務省が発表した。麻薬密輸に関与しているとみなすベネズエラの反米左派、マドゥロ政権の退陣を狙って軍事圧力とともに経済的圧力も強めている。 米財務省の報道発表文で、ベセント財務長官は「マドゥロ政権が米国に麻薬を氾濫させながら石油の輸出で利益を得ることは許さない」と述べた。 財務省は、制裁対象に追加した船舶がベネズエラの石油輸出などに ...

米、ベネズエラ団体に制裁 イランとの無人機取引関与

産経新聞 2025年12月31日 07:28

ワシントンにある米財務省(ロイター=共同) 米政府は30日、イランとベネズエラの無人機取引に関与したなどとして、両国に拠点を置く10の個人と団体を制裁対象に指定した。制裁対象は米国内の資金が凍結され、取引も禁じられる。 財務省は、イランの無人機とミサイルが中東地域で米国や同盟国の要員を脅かし、紅海での商船の航行を不安定にしていると指摘。イランによるベネズエラへの継続的な兵器供給は米国の利益への脅威 ...

米、ベネズエラ団体に制裁 イランとの無人機取引関与

日本経済新聞 2025年12月31日 07:15

... シントン=共同】米政府は30日、イランとベネズエラの無人機取引に関与したなどとして、両国に拠点を置く10の個人と団体を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象は米国内の資金が凍結され取引も禁じられる。 財務省は、イランの無人機とミサイルは中東地域で米国や同盟国の要員を脅かし、紅海での商船の航行を不安定にしていると指摘。イランによるベネズエラへの継続的な通常兵器の供給は米国の利益への脅威だとし、「世界 ...

2025:1970年以来、シリア史上最も成功した年

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月30日 12:41

... イトハウス訪問で頂点に達した。 2025年11月10日月曜日、ワシントンのホワイトハウスでシリアのアフマド・アル=シャラー大統領と会談するドナルド・トランプ大統領。(シリア大統領府報道室/AP) 米国財務省が、かつて1000万ドルの懸賞金がかけられたアルカイダの元支援者であるアル=シャラーを、特別指定国際テロリストの制裁リストから外した数日後である。 同様に、国連安全保障理事会は11月6日、米国が ...

ベトナム首相、金融政策の機動的運営でマクロ経済の安定を指示

ベトナム : ベトナムの声 2025年12月30日 09:45

... 的な市場を引き続き活用すると同時に、新たな市場の開拓を進め、南米南部共同市場(メルコスール)、湾岸協力会議(GCC)、パキスタンなどとの自由貿易協定の交渉と締結を加速する方針を示しました。 このほか、財務省に対しては、地方と連動する国家投資ワンストップ・ポータルを早急に稼働させ、外国直接投資の誘致に向けた最も有利な環境を整えるよう指示しました。 アクセスランキング 印象的な映像で振り返る2025年 ...