ウクライナ保安庁、露軍が使用した中距離弾道ミサイルの残骸を公開

ウクライナ : ウクルインフォルム 22:42

... は、ミサイルの事実上の「脳」にあたる安定・誘導ユニット、エンジン装置の部品、方位調整メカニズムの断片、弾頭放出プラットフォームのノズルなどだとある。 公開された「オレシニク」の残骸 写真:SBU 暫定調査により、「オレシニク」の発射はロシアの「カプスチン・ヤル」発射場から行われたことが判明したという。 また、SBUは、侵略国は、気象条件が急激に悪化する中で、地域のライフライン・インフラの破壊を試み ...

暴走気味?トランプ大統領…背景に11月の中間選挙 世界をあえて「敵」に見立て“支持率"稼ぐ狙いか【Nスタ解説】

TBSテレビ 20:14

世界を混乱させるような発言が目立つ、 トランプ大統領。暴走ともいわれる言動の裏には、どんな思惑があるのでしょうか。 ■“暴走"のすべてが中間選挙向けの戦略か 南波雅俊キャスター: アメリカの調査会社が発表した「2026年の10大リスク」には、1位と3位にトランプ大統領に関するものが入っています。 【2026年の10大リスク】 1位:アメリカの政治革命 2位:「電気国家」中国 3位:トランプ版モンロ ...

自民、ベネズエラ攻撃の対米批判は限定的 SNSも影響か

日本経済新聞 19:40

自民党は9日、ベネズエラ情勢を巡って党本部で外交部会・外交調査会の合同会議を開いた。会合では米国の行動に対し日本の立場を示すよう求める声が出た。政府は直接的な評価を避けており、党内に米国を批判する意見は限定的だ。 米軍のベネズエラ攻撃後、自民党が公式に議論の場を持つのは初めて。政府側から情勢について説明を受け、出席した議員らが質問や意見を交わした。 高木啓外交部会長は会議後、記者団に「自由、民主. ...

ダウ5万ドル迫る トランプ政権2年目死角は【経済コラム】

NHK 15:36

... 立ちます。 代表的な500の銘柄で構成される「S&P500」の株価指数も最高値の更新が続いてきましたが、7000に近づく今の水準からさらに上昇すると見込まれています。 ブルームバーグは21人の専門家に調査した結果を伝えていますが、2026年の年末にかけて株価が下落すると予想した人は1人もいなかったということです。 予想の平均値は7555で、昨年末の6845と比べると上昇率はおよそ10%。ここ3年と ...

ロシア、極超音速ミサイルを発射 ウクライナ首都で4人死亡

CNN.co.jp 15:21

... 部リビウでは、複数の爆発と、重要インフラ施設に対する弾道ミサイル攻撃があった。 ウクライナ空軍は声明で、ミサイルは「弾道軌道に沿って時速約1万3000キロで移動していた」と発表。ミサイルの種類は部品を調査したうえで特定するという。 時速1万3000キロは音速の約10倍にあたる。これほどの速度を持つ数少ない飛しょう体の1つに準中距離弾道ミサイル「オレシュニク」がある。ロシアは2024年11月に初めて ...

ホーチミン:早朝の気温17度、過去10年で最も低い気温を観測

VIETJO 15:17

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米国におけるスマートフォン保有率9割超、約8割の家庭でブロードバンド加入、シンクタンク調査

日本貿易振興機構 15:10

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは1月8日、米国におけるインターネット利用などに関する調査結果(注)を発表した。それによれば、2025年のスマートフォンの保有率は91%、世帯でのブロードバンド加入率は78%だった。それぞれ2015年の保有率(67%)、加入率(66%)から大幅に増加した。 インターネットへの接続頻度をみると、41%が「ほぼ常時」と回答し、2023~2024年の水準と同 ...

米国土安全保障省がポートランドで夫婦に発砲、「ベネズエラ系ギャング関係者」と同局は主張

Forbes JAPAN 15:00

... が別の投稿を行い、今度は捜査官が防衛的に「複数回」発砲したと述べ、DHSの説明内容を修正した。 FBIのポートランド支局は、米東部時間午後6時49分のXへの投稿で、2人が負傷した捜査官による発砲事案を調査していると発表し、事件は現地時間午後2時15分ごろに発生したと説明した。ただし、この投稿は数時間以内に削除されたとみられる。 KATUによると、ポートランドのキース・ウィルソン市長はこの銃撃を受け ...

米マーフィー、ベトナム沖で評価井を掘削 6000バレル試験生産

VIETJO 14:26

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「やせる注射」をやめた人、体重の再増加が速くなる可能性 最新研究

BBC 13:55

... い注射薬の長期的な影響については、いっそうの研究が役立つだろうだと述べた。 研究チームは、従来の食事制限や他の医薬品と、注目される新しい注射薬を比較するため、患者9000人以上を対象にした研究37件を調査した。 このうち、マンジャロやウゴービなど、新しいGLP-1受容体作動薬による治療を精査した研究は8件のみだった。また、各研究における最大の追跡期間は投薬終了から1年後だったため、今回の結果は推定 ...

「病畜の肉」販売ルート摘発、老舗缶詰メーカーの倉庫で120t発見

VIETJO 13:21

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2025年台湾インターネット報告書:国民の5割超が外国勢力による世論への影響に「不慣れ」

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13:09

... .71%に上り、「視聴していない」という回答は30.58%でした。この結果から、インフルエンサーが発信するコンテンツが、多くの市民にとって情報を受け取る重要な手段の一つとなっていることが分かります。 調査では、情報戦に対する市民のリスク認識度にも焦点が当てられました。「外国勢力が動画クリエイター(YouTuberやインフルエンサーなど)等を通じて台湾の世論に影響を与える可能性があるとメディアで報道 ...

ホーチミン:歩道に電動バイク用バッテリー交換ロッカーを設置へ

VIETJO 13:05

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フランス大統領選、ルペン氏勝利ならEU「崩壊」を加速 トランプ氏元側近

AFPBB News 12:33

... ルペン氏は、来週から始まる控訴審で有罪判決を覆したいと考えており、判決は今夏下される見込みだ。 一方で既に、必要であれば自身の代わりにバルデラ氏が出馬する可能性もあると述べている。 昨年11月の世論調査では、2027年大統領選で第2回投票の相手が誰になろうと、バルデラ氏が勝利する結果となった。 だが、米国人のバノン氏はフランス国民ほどバルデラ氏に好印象を持っていなかった。昨年の保守政治行動会議( ...

牛乳1パック200円→翌日500円→翌々日800円 ベネズエラ人に聞く経済崩壊「1日でも早くこの国を出て…」

テレビ朝日 11:15

... 1カ月で未成年を含む1500人以上の市民が拘束され、25人が命を落とした」。 そして、「今も常時1000人近くの政治犯がいる。この状況では怖くて街に出られない。以前は『政府を支持しているか』という世論調査が行われていたが、今は怖くて答えられない。そのため数は把握できないが、拘束を喜んでいる人は多いだろう」と推測する。 高校卒業までベネズエラで過ごし、現在は日本で生活しているカルロスさん(20代)は ...

過去最高を記録した米年末商戦、立役者はAIチャットボット 最新データ

Forbes JAPAN 09:30

... ォルマートは、買い物支援にAIを活用している米国企業の一例であり、同社はChatGPTと連携し、このツールから直接買い物ができる仕組みを消費者に提供している。 フューチャー・コマースが12月に実施した調査によると、回答者の52%はすでに買い物にAIツールを利用しており、49%はAI強化型のリサーチから買い物を始めていると答えた。 こうした動きは今後の兆しとなる可能性がある。ECソフトウエアのスター ...

死亡女性は「狂った左派」 米副大統領、発砲した職員を擁護

47NEWS : 共同通信 09:25

... ポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性は西部コロラド州生まれのレネ・グッドさん。 事件の経緯は連邦捜査局(FBI)などが主導して調査している。 バンス

メキシコ国税庁、税務調査の透明性確保に向けた「ベストプラクティス」を導入

日本貿易振興機構 09:00

... 1)「2026年納税者対応・徴税マスタープラン」の発表 (2)(納税者の)納税義務違反については、1回のみ税務調査を行う (3)税務調査のプロセスにおいて、調査対象領域に関してのみ情報提供を要求し、(納税者の全ての納税義務に関する)100%の資料を要求しない (4)主に次の行為を行う納税者を調査対象とする 偽造の請求書や偽造の給与支払い証明書を用いる 繰り返し税務上の損失を計上する 偽の損金を用い ...

死亡女性は「狂った左派」

デイリースポーツ 09:00

... 。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らとにらみ合う場面もあり、緊張が高まっている。 バンス氏は会見で、射殺された女性が「左派ネットワークの一員として、ICEの職務を妨害するため活動していた」と述べた。根拠は示さなかった。米メディアによると、女性は西部コロラド州生まれのレネ・グッドさん。 事件の経緯は連邦捜査局(FBI)などが主導して調査している。

抗議デモ隊が治安当局と衝突、ICE職員の発砲による女性死亡受け

AFPBB News 08:31

... ト報道官は事件を「より大きな、悪意のある左翼運動の結果」であり、「法執行機関が組織的な攻撃を受けている」とした。 民主党のミネソタ州ティム・ウォルズ知事は8日、州としても射殺事件の調査に加わるべきだと主張し、連邦側だけで調査が進めば、ノーム長官が「裁判官、陪審員、そして死刑執行人になる」と述べた。 一方でバンス副大統領は、州政府を排除した連邦のみの捜査により、関与したICE職員が無罪と判断される可 ...

独大統領、トランプ米大統領の外交政策が世界秩序崩壊招くと批判

ロイター 08:12

... っているものの、発言には一定の重みがあり、政治家よりも自由に意見を表明できる。 公共放送ARDが8日発表したドイツでの意識調査によると、米国はドイツが頼れるパートナーではないとの意見が76%を占め、昨年6月時点から3ポイント上昇した。米国を信頼できるとの意見はわずか15%となり、調査が定期化された後の最低水準となった。 対照的に、フランスと英国を頼れるとの意見は約4分の3を占めた。また、欧州の安全 ...

【英国】英有権者の過半数、EU離脱の結果に不満[社会]

NNA EUROPE 08:05

英国の有権者の過半数が、欧州連合(EU)離脱が悪い方向に働いたと考えているようだ。一方、欧州の有権者の間でも、ブレグジットがEUに良い影響を及ぼさなかったとの見方が多数派を占めた。英調査会社ヨンダー(Yonder)・データ・ソリューションズの調査を元に、英紙インディ…

米下院、民主党の医療費補助金復活法案を可決 共和党17人が賛成

ロイター 07:49

... ているが、下院で可決されたことで妥協案につながる可能性がある。上院ではすでに、延長期間を3年から短縮し、対象を一定所得水準以下に限定する案などを検討している。 米国では11月の中間選挙を控える中、世論調査で「アフォーダビリティー(手頃な価格)」が有権者の最大の関心事であることが示されており、議員らは対応を迫られている。 法案は、医療保険制度改革法(オバマケア)の医療費補助を復活させ、加入者2400 ...

ベトナムと日本の貿易額、500億USDを初突破

VIETJO 06:39

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欧州でネスレの粉ミルク回収、ベトナムでも該当製品の販売停止

VIETJO 06:09

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身分証明アプリ「VNeID」の電子健康手帳、紙と同等の効力

VIETJO 05:58

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トランプ氏、ベネズエラ関与は数年単位か 共和支持層7割攻撃支持

日本経済新聞 05:55

... シントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は7日、米国主導で再建をめざすベネズエラへの関与が年単位になる可能性を示唆した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、期間が1年以上になるかと聞かれ「もっと長いだろう」と答えた。 米軍再派遣の可能性は明言せず 英調査会社ユーガブがベネズエラ攻撃後の5〜6日に実施した世論調査で、作戦を支持するとの回答は全体の36%だった。共和支持層に限ると74%で、4...

移民捜査局職員の発砲で女性死亡 一夜明け…現場で市民が抗議 米ミネアポリス

日本テレビ 05:47

... 察らと対峙する緊迫した場面がみられました。 抗議者 「準軍事組織のようでばかげている。街全体が緊張状態にある。不安と恐怖をあおっている。移民捜査局は街から出ていけ!」 この事件でトランプ政権は「正当防衛」と主張していますが、ミネアポリス市長は「でたらめだ」と反論していて、ウォルズ州知事は8日、超党派による徹底した調査を求めました。 この後も抗議集会が予定されているなど、市民の憤りはおさまりません。

第14回ダナン国際花火大会、5~7月に開催

VIETJO 05:09

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秘密主義、地雷、イスラエルの攻撃がアサド政権時代の化学兵器撤去を複雑に

サウジアラビア : アラブニュース 04:56

... 、旧政権の化学兵器プログラムに関する約6000の文書を引き渡し、プログラムに関与した人物を含む14人の証人との面談の手配を手伝ったと付け加えた。 シリア当局はまた、アサド政権による化学兵器攻撃を調査する国際調査団に協力しており、被害者に対する説明責任と正義が新当局の優先課題である、と同氏は述べた。 「シリアは、この章を閉じる努力を続ける決意を改めて表明する」とオラビ氏は述べ、「今日の世界に化学兵器 ...

ハノイ:ベトナム共産党の企画展「春−勝利の源泉」開幕、7月まで

VIETJO 04:12

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ベトジェットエア、デラックス運賃20%割引キャンペーン実施中

VIETJO 04:08

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25年の米国人員削減120万人、5年ぶり高水準 政府リストラやAI影響

日本経済新聞 03:46

... 採用広告=AP 【ワシントン=野一色遥花】米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは8日、2025年に米企業や政府機関が公表した人員削減数が前年比6割増の120万6374人だったと発表した。20年以来5年ぶりの高水準となった。米政府効率化省(DOGE)が進めた政府機関の人員削減のほか、テック企業の人工知能(AI)利用に伴うリストラが目立った。 調査は米企業や政府機関が公表した新規採用・ ...

エムティーアイとシンガポール企業、合弁会社を設立 海運のDX推進

VIETJO 03:06

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米消費者、再就職できる確率「過去最低」 NY連銀調査

日本経済新聞 02:29

米消費者の間で労働市場に対する不安感が高まっている=ロイター 【ニューヨーク=佐藤璃子】ニューヨーク連銀が8日発表した2025年12月の消費者調査によると、消費者が失職後に再就職できる確率を平均43.1%とみており、データが遡れる2013年6月以降で最低となった。労働市場に対する不安感が高まっている様子を映した。 「現在の職を失った場合、3カ月以内に新たに仕事を見つけられる確率はどれくらいか」とす ...

タイ投資委員会、国家半導体ロードマップ初案を公表 2050年「Made‑in‑Thailand Chip」実現へ

タイ : newsclip.be 02:09

... 相が議長を務める半導体委員会が1月7日、国家半導体・先端電子産業の発展戦略案について意見交換を行った。戦略案は2025年4月から策定が進められ、ドイツの戦略系コンサルティング会社ローランド・ベルガーが調査・作成を担当。BOI、国家経済社会開発委員会(NESDC)、工業省、マイクロエレクトロニクス技術センター(TMEC)、高等教育・科学・研究・イノベーション政策評議会事務局(NXPO)などで構成する ...

ハノイ:2026年春季フェア、2月4日から開催

VIETJO 02:06

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25年の職種別求人、管理・事務支援が最多

NNA ASIA 00:00

東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートが７日に発表した調査結果によると、2025年のフィリピン労働市場では、管理・オフィスサポートの求人が…

日系昇給率、4.9%に縮小

NNA ASIA 00:00

ＮＮＡがフィリピンの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測は平均で4.9％となった。25年実績の5.1％から縮小する見通し。昇給…

〔泡沫夢幻〕豪労組、多国籍企業にも反イスラエル圧力

NNA ASIA 00:00

... スーパーアニュエーション（退職年金）ファンドのビジョン・スーパーや同業ＨＥＳＴＡ、英防衛ＢＡＥシステムズ、英金融バークレイズ、米建設機械大手キャタピラー、独総合電機大手シーメンスなどへの組織的な抗議・調査の記録が残されていた。実際にビジョン・スーパーは同年、イスラエルの銀行２行への投資を引き揚げたとされる。 こうした活動はＡＳＵ内部の正式な承認を受けたものではなく、独自に進められたとみられる。だが ...

対中関係「良い」7割近く

NNA ASIA 00:00

インドネシアのシンクタンク、経済法律研究センター（ＣＥＬＩＯＳ）はこのほど、中国に関する国民意識の調査結果を発表した。国民の７割近くが２国間関係につい…

12月の消費者信頼感51.9、4カ月ぶり下落

NNA ASIA 00:00

... ポイント下落の60.5と、軒並み低下した。 「買い時」を示す指数では、「自動車」が4.3ポイント下落の52.2、「不動産」が4.2ポイント下落の28.7と、ともに３カ月ぶりの下落となった。 消費者信頼感指数は、経済状況の認識について「良い」「良くなった」と回答した割合から「悪い」「悪くなった」の割合を差し引いた値。調査は毎月下旬に全国で実施される。今回は2,242人が回答した。 [image-1]

〔政治スポットライト〕豪首相が方針転換、王立委設置を発表

NNA ASIA 00:00

オーストラリアのアルバニージー首相は８日、昨年12月にシドニー東部のボンダイビーチで発生したテロ事件を受け、王立委員会による調査を実施すると発表した。事…

上下両院の支持率低下、パブリカス調査

NNA ASIA 00:00

フィリピンの政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが７日に発表した2025年12月の世論調査結果によると、３カ月前の同年９月の調査に比べ、上下両院のほか、…

元年堂、JALとイチゴ輸出拡大の実証事業

NNA ASIA 00:00

... 「あまおう」「恋みのり」を元年堂クアラルンプール店で提供し、適正な価格帯や購入意向などを問うアンケートを実施。現地の生活者へ直接アプローチし、ブランドの認知（ファンベース）の形成にも取り組む。その後、調査結果や消費者の認知度に基づき、卸売企業やバイヤーへの商談を実施することで、持続可能な商流（パイプライン）構築を目指す。 マレーシアで食品卸や商品開発、コンサルティングを手がけるアリマ・フード・ラボ ...

石平氏が訪台、北京の制裁に反論 台湾は中国の一部ではないと強調

台湾 : RTI : 台湾国際放送 8日 21:33

... しました。習氏を「中国共産党滅亡の加速師」と形容し、過去13年間で中国経済を疲弊させ、社会の求心力を失わせたと批判しました。 日本の政局に話題が及ぶと、石平氏は高市早苗氏の台頭を高く評価しました。世論調査で7割を超える安定した支持を得ており、若年層では9割に達する支持率は「民主社会では奇跡的だ」と指摘。その背景には、中国共産党による高市氏への圧力や誹謗中傷が、日本国民の覚醒を促した側面があるとの見 ...

日本に対する揺さぶり強める中国…“資源"で圧力どこまで?【#みんなのギモン】

日本テレビ 8日 20:29

... が、この規制の対象には、レアアースが含まれる可能性があります。 さらに7日、中国政府は、半導体などの製造に使われる化合物「ジクロロシラン」を日本が中国に不当に安く輸出したダンピングの疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにしました。 そして、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的なガス田の開発を進める中国が、新たに移動式の採掘船を活動させたことが判明しました。 レアアース、ジクロロシラン、そし ...

素手でかきまぜ“ミルクティー"レモンも素手で絞り…店側「女性店員が動画アクセス数を稼ごうとした」と説明し女性店員を解雇 中国

FNN : フジテレビ 8日 19:30

... 再び容器に手を突っ込んでかき混ぜる。 そして動画は、女性店員の笑い声とともに終わった。 店側「女性店員がアクセス数を稼ごうとした」 不適切な行為を捉えた動画の拡散を受け、店側は問題を事実と認めた上で、調査内容を公式SNSで報告、謝罪した。 「当該の店舗を無期限営業停止の処分にした」 「食品安全に関する規定に違反したとして女性店員を解雇した」 問題の女性店員は、なぜこのような行為に及んだのか? その ...

1万6000棟全焼のロス山火事から1年、再建の「最大の壁」は資金難…「強大な国家が被災者支援しないとは」トランプ政権への恨み節も

読売新聞 8日 18:48

... ル(約12万円)しか支給されていない」という。 米ロサンゼルス山火事地図 二つの山火事の焼失面積は計約152平方キロ・メートルに及び、1万6251棟が全焼した。だが、地元の非営利団体が昨年9月に行った調査で、自宅が全焼した人のうち保険金の請求が全額認められたのは約3割ほどだ。 資金確保の難しさに追い打ちをかけるのが物価高だ。米政策研究機関「アメリカ進歩センター」によると、トランプ政権の高関税政策の ...

ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ

VIETJO 8日 18:15

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店員が素手でミルクティーかきまぜ…動画拡散し批判噴出 中国7000店以上展開の専門店で問題行為

FNN : フジテレビ 8日 18:05

... い声とともに終わりました。 不適切な行為を捉えた動画の拡散を受け、店側は問題を事実と認めたうえで、「当該の店舗を無期限営業停止の処分にした」「食品安全に関する規定に違反したとして女性店員を解雇した」と調査内容を公式SNSで報告し謝罪しました。 問題の女性店員はなぜ、このような行為に及んだのでしょうか。 その理由について、店側は「女性店員が動画のアクセス数を稼ごうとした」と説明。 そのうえで、問題の ...

長島昭久議員、旧統一教会の元信者と認める 党の調査に「関連なし」

朝日新聞 8日 18:00

... び我が団体につながり、我々からの応援を受けた」と報告されたとする文春の報道については、「こちらから応援を依頼し応援を受けた事実もありません」とし、「組織的な関係もない」とした。 朝日新聞アンケート、党調査に「ない」と返答 朝日新聞社が2022年8~9月に全国会議員に行ったアンケートで、長島氏は教団からの選挙支援・献金や、教団イベントへの出席について、いずれも「ない」と答えた。自民党が22年9月、所 ...

ベネズエラ、時価総額、ワクチン…スイスのメディアが報じた米国のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 8日 18:00

... げています。 半導体大手半導体メーカーのエヌビディアの時価総額は昨年末4.5兆ドル(約705兆円)を記録。長年首位を守ってきたアップル(時価総額約4兆ドル)を抜き去りました。コンサルティング会社EYの調査で明らかになりました。 EYによると、エヌビディアの時価総額は2025年12月31日時点でドイツの主要株価指数DAXに含まれる40社の時価総額合計2.5兆ドルのほぼ2倍に達しています。これを報じた ...

豪家賃5年で200$上昇、需給逼迫続く

NNA ASIA 8日 17:53

オーストラリアの2025年の年間家賃上昇率は5.2％に達し、週当たりの家賃中央値が681豪ドル（約７万1,700円）となったことが、調査会社コタリティーのデータで分か…

豪、銃撃テロで独立調査委 「反ユダヤ主義」を検証

時事通信 8日 17:51

... ニージー首相は8日、昨年12月にシドニー近郊のボンダイビーチで発生した銃撃テロに関する独立調査委員会を設置すると表明した。ユダヤ教徒が標的とされたことから、調査委は「反ユダヤ主義」の台頭や、政府の対応の妥当性などについて検証し、国民の結束に向けた勧告を行う。 豪東部州、デモ禁止3カ月 テロ対策で銃規制も強化 調査委は4月に中間報告、テロ発生1年後の12月に最終報告をまとめる予定。刑事法に詳しいバー ...

カンボジア、国際オンライン詐欺の首謀者とされる人物を中国に移送

BBC 8日 17:46

... 5年2月)中国当局も、遅くとも2020年には、プリンス・グループに関して極秘捜査を続けてきた。同グループは中国で、オンライン詐欺容疑で複数の裁判にかけられている。 北京市公安局は、プリンス・グループを調査するタスクフォースを設置している。同グループについては、「カンボジアを拠点とする主要な多国籍オンライン賭博シンジケート」と説明している。 画像提供, AFP via Getty Images 画像 ...

マドゥロ大統領関連の偽画像や動画拡散 AI生成?誤解まねく投稿も

朝日新聞 8日 17:30

米調査団体「ニュースガード」が「捏造され本来の文脈からかけはなれている」と認定した画像。飛行機の窓が上下2列になっており、AIによる生成の兆候がみられる=インスタグラムから [PR] ベネズエラのマドゥロ大統領が3日に米国の軍事作戦により拘束されて以降、SNSには生成AI製とみられる偽動画や、誤解をあたえかねない内容の画像が拡散している。 8日現在、XやTikTokなどのSNSで生成AIでつくられ ...

アメリカ、66の国際組織・協定から離脱 気候変動対策など

BBC 8日 17:18

... 氏はすでに、嫌っている多国間組織への資金を削減している。過去には、人為的な気候変動に関する科学的合意を「でっち上げだ」と否定していた。 この覚書は、ホワイトハウスが「税金の無駄遣い」と呼ぶものの原因を調査した後、7日に署名された。 声明では、「これらの組織からの脱退により、アメリカの優先事項よりもグローバリストの議題を推進する組織に対する、アメリカの納税者による資金提供と関与が終わる」としている。 ...

米国のベネズエラ軍事攻撃で100人死亡 ジャーナリスト団体が調査

朝日新聞 8日 17:06

... 犠牲者の内訳はベネズエラ軍人が42人、民間人が3人、キューバ人の軍人らが32人。これまでは「少なくとも55人が死亡」と報じられていた。 ベネズエラ軍は死傷者の数を正式に発表していない。軍関係者のインスタグラムで確認されたベネズエラ軍人の死者は23人だったが、ジャーナリストでつくる団体が調査し、身元を特定したところ、計42人にのぼった。キューバ人軍人らはマドゥロ氏の警護などに当たっていたとみられる。

未確認生物に魅了された2人のスイス人

スイス : SWI : swissinfo.ch 8日 17:00

... の調査中、ド・ロアは2匹の奇妙な生物に遭遇したとされている。ド・ロアの報告によると、タラ川の岸辺で発見されたその大型のサルは、赤みがかった毛に覆われており、驚くべきことに直立歩行していたという。 調査隊に接近してきそのた2匹のサルは著しい興奮状態にあり、大きな鳴き声をあげながら両腕を振り回し、恐怖に震える調査隊の人々に向かって糞便を投げつけた、とド・ロアは後年、記録を残している。緊迫した状況下で調 ...

2026年経済センサス、調査開始

ベトナム : ベトナムの声 8日 16:44

... オン局長 7日、北部のハイフォン市で開かれた式典で、財務省統計局が2026年経済センサスの調査開始を宣言しました。 このセンサスは、国家統計調査の三大プロジェクトの一つで、全国の経済活動の実態を把握するため、企業や事業所、協会、それに個人事業主まで、幅広い対象を調査します。 統計局のグエン・ティ・フオン局長は「調査結果は経済の現状を評価する重要な指標となり、今後の国や地方の経済社会政策を立案する上 ...

中国、日本原産ジクロロシランに対するAD調査開始

日本貿易振興機構 8日 16:30

... 同調査における利害関係者(注2)は、本公告発表日から20日以内に商務部貿易救済調査局へ本調査の参加登録を行うこととされている。調査に参加する利害関係者は、「調査参加登録参考フォーム」に基づき、基本情報、本件調査対象製品の中国への輸出または輸入数量・金額、生産・販売数量、同種製品の数量・金額など関連情報の説明資料を提出することとされている(注3)。なお、利害関係者は同調査の対象範囲、申請者の資格、調 ...

豪首相、ボンダイビーチ銃乱射で王立委設置へ 反ユダヤ主義調査

ロイター 8日 16:13

... について、連邦王立委員会を設置して調査を実施すると発表した。 事件が昨年12月14日、ユダヤ教の祝祭の最中に発生したことを受け、反ユダヤ主義への規制と対策の強化を求める声が高まっている。 王立委員会は政府が設置する調査機関で、関係者に証言や情報提供を求める強い権限を持つ。委員会は銃乱射事件の経緯に加え、オーストラリアにおける反ユダヤ主義や社会的結束についても検証し、調査結果を今年12月までに公表す ...

福井県の杉本前知事、女性職員へのセクハラ裏付けるメッセージ1000通以上

AFPBB News 8日 15:48

... 認められるが、杉本氏は調査委員による聞き取り調査で、こうした身体的接触について、「全く記憶にない」などと否定している。 報告書は「本件調査事案の中には、3件の身体的接触を伴うセクハラの被害供述があるところ、これらの供述はいずれも信用性が高いことに照らすと、杉本氏がいわゆる痴漢行為に及んだことがうかがわれ、刑法上の不同意わいせつ罪に抵触する可能性も否定できない」と指摘。 「本件調査事案の中には、被害 ...

トルコ、eコマースを含む個人国際貨物規制を強化

日本貿易振興機構 8日 15:45

... 通じた個人輸入が急増しており、国内市場に大きな影響を与えている。このため、トルコ政府は、国内市場保護のため、関税率の引き上げや免税対象額の引き下げ〔2022年3月23日記事、2024年9月18日記事、調査レポート「トルコにおけるeコマース(EC)概況」(2022年8月)参照〕措置を講じていた。しかし、トルコにおける高価格設定やインフレ圧力などにより、増加する個人輸入の抑制につながっていない、との指 ...

モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で

VIETJO 8日 15:37

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中国国家薬品監督管理局「2025年の医薬品抜き取り検査合格率は99%以上」

AFPBB News 8日 15:10

... り、薬品の安全性は全体的に安定しているということです。 国家薬品監督管理局は2025年、医薬品、化粧品、医療機器に関する総額17億2300万元(約385億9500万円)に達する10万5800件の案件を調査、処理し、多くの潜在的リスクを排除しました。薬品登録検査制度を改善して、サンプル削減、期間短縮、手続きの最適化を行い、企業のサンプル送付コストを20億元(約448億円)以上削減しました。また、同局 ...

老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退

VIETJO 8日 14:54

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アフリカ進出日系企業調査、2019年度以降はナイジェリアと南アが注目国2位と3位を占める

日本貿易振興機構 8日 14:50

... 海外進出日系企業実態調査(アフリカ編)」を発表した。アフリカ19カ国の日系企業274社を対象に同年9月にアンケート調査を実施し、とりまとめた(有効回答率78.8%)。 アフリカ進出日系企業の今後の注目国(複数回答可)では、ケニアとの回答が41.3%で1位(2025年12月19日記事参照)、ナイジェリアが35.4%で2位、南アフリカ共和国が30.7%で3位だった。2019年度以降の調査では、年度によ ...

トランプ氏、防衛企業に「配当許さず」 生産遅れ主張、改善計画求める

産経新聞 8日 14:49

... 入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセス国防長官が主導して実態を調査し、必要に応じて企業に改善計画の提出を求めることも盛り込んだ。 トランプ氏は中でも、米防衛大手レイセオンを名指しで批判。同社が「戦争省(国防総省)の要求に対して最も反応が鈍く、生産量の増加が最も遅 ...

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案

VIETJO 8日 14:28

... に建設されたロンビエン橋を含む文化遺産の保全および価値の活用は、同市にとって重要な課題であると主張した。同市人民委員会はこれまでに、在ベトナム・フランス大使館経済部と協力して、ロンビエン橋改修に向けた調査を実施した。 また同市人民委員会は、ハノイ~ドンダン間(東北部地方ランソン省)鉄道沿線に位置する石造アーチ橋エリア(フンフン通り(Phung Hung)~ガムカウ(Gam Cau)通り~ロンビエン ...

トランプ米政権の対ベネズエラ軍事力行使への不支持が52%、共和党支持者は大多数が支持、世論調査

日本貿易振興機構 8日 14:25

... エコノミスト」と調査会社ユーガブが1月に実施した世論調査(注3)によれば、マドゥーロ氏排除のためトランプ政権が軍事力を行使したことについて、不支持が44%と支持(33%)を大きく上回った。支持政党別では、共和党支持者の66%が支持する(不支持15%)とし、民主党支持者の73%(支持10%)、無党派層の45%は不支持(支持24%)とした。 ロイターと調査会社イプソスが1月に実施した世論調査(注4)に ...

“トランプ版モンロー主義" 対ベネズエラ攻撃がもたらすもの

NHK 8日 14:11

... 行"をアメリカ軍が支援したものであり、ベネズエラとの戦争でもなく、国際法違反にはあたらないと言うのです。 作戦の決行は、議会にも事前に知らせませんでした。 アメリカの世論も賛否が割れています。こちらの調査では、軍事作戦によるマドゥーロ大統領の拘束を「支持する」と答えた人が40%、「支持しない」が42%でした。将来のベネズエラの指導者を誰が決めるべきかについては、94%が「ベネズエラ国民」と回答して ...

イラクは現在、ほぼ平和状態にある、と国連が発表

サウジアラビア : アラブニュース 8日 14:03

... 5%から、2024年(17.5%)と2025年にはより低いレベルにまで減少し、イラクの人材開発指数は40年ぶりに高い人材開発として適格なレベルに達したかもしれないと付け加えた。 昨年実施された全国国勢調査によると、イラクの人口は4600万人で、その約60%が25歳以下である。収集されたデータからは、都市化の傾向がますます強まっていることも明らかになった。イサクザイ氏は、都市サービスへの圧力は高まっ ...

子どものインフルエンザ感染、主犯人は「距離」ではない──研究が示した学校教室の「意外な原因」

ニューズウィーク 8日 14:00

... だった。では、空気環境をどう改善すればいいのか。本誌記者でアメリカ担当のジャスミン・ローズが、専門家の見解を交えて解説する。> ▼目次 生徒67人を調査し「教室の空気の質」を研究 長期的には検討すべき投資 求められる「多層的なアプローチ」 生徒67人を調査し「教室の空気の質」を研究 冬の間、学校で子供たちが至近距離で過ごしていたり、教室内の空気の質が悪かったりすると、インフルエンザなどのウイルス感 ...

自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ

VIETJO 8日 13:51

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中国、固体廃棄物に関する管理行動計画を発表

日本貿易振興機構 8日 13:45

... 則として2027年までに封鎖を完了する。 建設廃棄物の利用・処理施設の計画と建設を加速し、発生・収集・貯蔵・輸送・利用・処理の各段階における法令違反問題を徹底的に調査する。 全国の大型工業固体廃棄物貯蔵施設の環境管理状況を把握し、環境リスク調査評価を実施する。2030年までに、全国の歴史的に残された固体廃棄物貯蔵施設の60%以上の修復を完了させ、赤泥や尾鉱ダムの環境リスク要因を全面的に解消する。 ...

南米ベネズエラでの軍事作戦、賛否分かれる 米世論調査

CNN.co.jp 8日 13:36

... 米国で行われた世論調査によると、マドゥロ大統領を拘束し政権の座から排除した南米ベネズエラでの米軍の軍事行動について、米国民の意見はほぼ拮抗(きっこう)していることが分かった。 CBSニュースとユーガブが7日に公表した調査では、賛成が48%、反対が52%だった。ワシントン・ポストやロイター通信とイプソスがこれまでに行った調査でも、世論が割れているという同様の結果が出ている。 CBSの調査では、トラン ...

ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転

VIETJO 8日 13:21

韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。 同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日から9月30日にかけて行ったものだ。うち製造業が165社、サービス業が147社となる。 2025年の売上高予想では、「前年と同水準」が37.9%で最多だった。「10%以上の減少」(12.2%)と「 ...

2025年のGDP成長率は8.02%、1人当たりGDPは5,000ドル突破

日本貿易振興機構 8日 13:20

... 台風・洪水被害など自然災害の影響を受けながらも、安定した水準を維持した。鉱工業・建設業のうち、製造業の成長率は9.97%だった。米国の相互関税導入の影響などによる生産や輸出の減速も懸念されたが、米国の調査会社S&Pグローバルによるベトナムの製造業購買担当者景気指数(PMI、注)は7月以降、節目となる50を上回る水準を維持した。2025年の輸出額は前年比17%増の4,750億ドルと大きく伸びた。サー ...

ロヒンギャ国際裁判、1月12日から審理再開

MYANMAR JAPON 8日 13:15

... 1月12日から29日まで、両国の最終的な主張を聴取し、一部証拠については非公開(非公開審理)で扱う予定。 東南アジアを拠点とする人権NGO「フォーティファイ・ライツ(Fortify Rights)」の調査担当者は、今回の訴訟の最大の焦点は「個人ではなく、国家としての責任」にあると説明する。ICJは刑事裁判所ではないため、軍幹部個人を裁く場ではないが、ミャンマー国家が集団殺害条約を順守する義務を果た ...

ベネズエラの石油は「世界有数の不純な石油」 トランプ氏が手に入れたら地球に何が起きるのか

CNN.co.jp 8日 12:42

... あることに警鐘を鳴らしている。 「ベネズエラの石油が『不純』と見なされているのは、イデオロギーの問題ではなく、物理的特性とインフラの問題だ」と、独立系シンクタンク、カーボン・トラッカーのエネルギー供給調査責任者ガイ・プリンス氏は指摘する。 ベネズエラで主流の原油は主に東部に広がるオリノコ・ベルトで産出される。重質のサワー原油と呼ばれ、糖蜜のように粘度が高く、軽質原油よりも地球温暖化の原因となる炭素 ...

トランプ氏、防衛産業へ不満 生産遅れ「配当は一切認めない」

47NEWS : 共同通信 8日 12:10

... 入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた製品」を生産できるようになるまで、配当や自社株買いを禁止する内容。ヘグセス国防長官が主導して実態を調査し、必要に応じて企業に改善計画の提出を求めることも盛り込んだ。 トランプ氏は投稿で、防衛請負業者が工場や設備への投資を犠牲にして巨額の株主配当や自社株買いを行っていると指摘。「このような状況はもは ...

中国の反ダンピング調査、状況注視し影響を精査=官房長官

ロイター 8日 11:24

... 当廉売)調査を開始したことについて、調査対象企業に協力すると共に「状況を注視した上で、影響の精査など必要な対応を行う」と述べた。都内で昨年10月撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 8日 ロイター] - 木原稔官房長官は8日午前の記者会見で、中国が日本から輸入している化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したことについて、日本としては調査対象 ...

トランプ政権下で移民摘発ICEの要員倍増 「トランプ氏の私兵」批判…抗議運動拡大も

産経新聞 8日 11:20

... なったミネアポリスの住宅街では7日、市民数千人が集まり女性を追悼した。同州のウォルズ知事は7日の記者会見で、不測の事態に備えて州兵に待機を命じたと明らかにした。 トランプ政権は事件直後から、事実関係の調査結果を待たずに「非は女性にある」とのストーリーを描き出そうとしている。トランプ氏はSNSで、女性が要員を「乱暴に車でひいた」と主張。ICEを所管するノーム国土安全保障長官は、女性を自国内で事件を起 ...

ウクライナ汚職疑惑、政権運営の火種に ゼレンスキー氏の正念場続く

日本経済新聞 8日 11:00

... アによるウクライナ侵略が始まってから間もなく丸4年。トランプ米大統領が仲介する和平協議は山場を迎えつつあるが、和平条件を巡るロシアとウクライナの溝は深い。影を落とすのがゼレンスキー大統領が抱える同国の汚職疑惑だ。政権の弱体化は交渉力の低下につながりかねない。 「大統領選が近く行われた場合、ゼレンスキー氏は大差で敗北する」。ウクライナの調査会社SOCISは2025年12月に実施した世論調査で、...

中国、日本産化学物質に反ダンピング調査 対日圧力強める

AFPBB News 8日 10:31

【1月8日 AFP】中国は7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し、反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造に使われる。中国は6日にも、日本への軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表したばかり。 中国商務省は声明で、「2022年から2024年にかけて、日本からのジクロロシラン輸入量が増加し、価格は累計31%下落した」「日本からの輸 ...

米下院、民主党の医療補助復活法案を採決へ 一部共和党議員が賛成

ロイター 8日 09:57

... 決に向けて動議を可決した。多数派の共和党から9人が造反して賛成に回った。最終的な採決は7日に予定されている。 上院はすでに同法案を否決しているが、下院で可決されれば妥協案につながる可能性がある。 世論調査によると、有権者の米経済を巡る最大の懸念事項は医療費をはじめとするコスト高。民主党は11月の中間選挙で上下両院の多数派奪還に向けて、この問題を焦点にしている。 トランプ大統領はこうした「アフォーダ ...

コロンビア 反米左派政党の支持率下落

Abema TIMES 8日 09:40

【映像】コロンビア人男性の発言 この記事の写真をみる(2枚) ベネズエラ情勢をめぐり、アメリカと対決姿勢を強めるコロンビアで、反米の左派政党の支持率が一部の世論調査で下落しました。 【映像】コロンビア人男性の発言 力石大輔リポート「トランプ大統領とペトロ大統領との対立の深まりを受けて、コロンビア国内ではアメリカとの関係を修復すべきではないかという声が広がり始めています」 コロンビア人男性「コロンビ ...

コロンビアで反米左派政党の支持率低下

テレビ朝日 8日 09:37

... リカと対決姿勢を強めるコロンビアで、反米の左派政党の支持率が一部の世論調査で下落しました。 コロンビア人男性 「コロンビアの経済利益はアメリカに依存している。だから対米関係が大切です」 トランプ大統領の発言に反発するコロンビアのペトロ大統領は、5月末に実施される大統領選で同じ反米左派政党から後継者を候補に出しています。 一部の世論調査でベネズエラ攻撃の直後にこの後継者の支持率が下がり、親米路線を掲 ...

米ミネアポリスで移民捜査官が女性射殺、市長は自衛の主張に反論

ロイター 8日 09:01

... たところ、「扇動者の暴徒」から嫌がらせを受けたと述べた。 同長官はグッドさんが「車を凶器として使い、捜査官をはねようとした」と述べた。これは国内テロだとし、FBIが捜査していると述べた。州当局も独自の調査を開始するとしている。 ノーム氏は車が捜査官に衝突したとしているが、ロイターが確認した交流サイト(SNS)の投稿動画では、この説明に疑問を投げかけている。 動画によると、車は道路の一部をふさぐ形で ...

ロシア国民の過半数がウクライナとの和平交渉を「ただちに開始すべき」 世論調査

Forbes JAPAN 8日 09:00

... 月中旬に約1600人の国民を対象に実施された全国規模の世論調査は示唆に富む。なぜなら、この調査結果は否定しようのないほど広範な世論を映し出しており、そもそも公表される以上、結果には必ずプーチン大統領の側近の少なくとも一部の意向が反映されているからだ。 しかし、これはロシア政府自体が正当性を失っていることを意味するものではない。レバダセンターの調査によると、ロシア軍がウクライナで残忍な戦術と無差別破 ...

アンワル首相に対する満足度、依然50%下回る=MASA

マレーシア : ASIA INFONET 8日 08:13

【ジョージタウン】 独立系シンクタンク、マレーシア未来研究所(MASA)が実施した世論調査によると、政府とアンワル・イブラヒム首相に対する国民の満足度は上昇しているものの、依然として50%を下回っている。 同調査は昨年11月15日から12月19日にかけて行われたもので、マレーシア半島部に住む18歳以上の1,604人からの回答を得た。政府に対する満足度は、2025年6月の41%から49%に上昇した。 ...

AI作成の誓約文で結婚無効に 法的義務の文言脱落で―オランダ

時事通信 8日 08:09

... ランダ東部ズウォレの裁判所は7日、人工知能(AI)を使って作成された誓約文が法的要件を満たしていなかったとして、昨年4月に挙式した男女カップルの結婚を無効とする判断を下した。 AI検索の記事無断使用を調査 米グーグルやLINE対象―公取委 地元メディアの報道によると、結婚式を取り仕切った友人が対話型AI「チャットGPT」を用いて誓約文を作成。同国では結婚に伴い、両者が「互いに果たすべき義務を履行す ...

【英国】労働党の支持率、保守党下回る=総選挙後初[政治]

NNA EUROPE 8日 08:05

英国のインターネット調査会社ユーガブ(YouGov)が6日に発表した最新の世論調査で、与党・労働党の支持率が、最大野党・保守党を下回った。2024年の政権交代後で初となる。党内でも求心力が低下するスターマー首相にとって、さらなる痛手となりそうだ。 調査は4~5日に有権者…

移民摘発の職員が発砲 37歳女性を射殺 米ミネアポリス

毎日新聞 8日 07:51

... ment 一方、ミネアポリスのフレイ市長は連邦政府の主張を「でたらめ」だと述べ、ICEに「ミネアポリスから出て行け」と訴えた。ワルツ州知事も「プロパガンダ機関(の説明)は信じない」とし、「公正で迅速な調査」を約束した。ワルツ氏は2024年の大統領選で民主党の副大統領候補だった。 米トランプ政権は、寛容な移民政策を続けるリベラルな都市を中心に不法移民の摘発を強化している。米メディアによれば、ミネアポ ...

李「大跳躍」の青写真実現、統合・実用・改革が必要だ【韓国紙】

世界日報 8日 07:44

... 平均ウォン・ドル為替レートは、史上初めて1㌦1400ウォンを超えた。為替危機の時より高い数値だ。現場の体感物価である生活物価の上昇率は、5年連続で消費者物価上昇率を上回っている。世論調査機関リアルメーターが昨日発表した調査で、回答者の46・4%は今年の韓国経済がさらに厳しくなると見通した。韓国経済の暗鬱(あんうつ)な前途を示している。冷酷な現実を直視し、言葉だけのごちそうではなく、黙々とした実践が ...

首相、ボンダイ王立委員会をめぐり姿勢を軟化

オーストラリア : Jams.TV 8日 07:00

... 委員会は社会を分断し、時間がかかり、NSW州で進行中の調査と重複する恐れがあると主張してきた。その代わりに、デニス・リチャードソンACによる見直しを含む「4点計画」を支持してきた。 洪水被害に見舞われたQLD州西部を視察中、決定を見直す準備があるのかと問われたアルバニージー首相は、政府の最優先事項は調査の「当面の必要事項を優先すること」であり、調査では「治安体制や情報機関」に弱点がなかったかを検証 ...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ

VIETJO 8日 06:35

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25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破

VIETJO 8日 06:19

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