習近平氏、新5カ年計画達成へ「新質生産力の発展を」 全人代分科会

日本経済新聞 21:26

【北京=田島如生】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は5日、2026年からの第15次5カ年計画の達成に向け「新質生産力」を発展させるよう指示した。中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の江蘇省代表を集めた分科会で発言した。 中国国営中央テレビ(CCTV)が伝えた。江蘇省は機械や電子工業が盛んで中国経済をけん引してきた。習氏は「江蘇省など経済規模の大きい省は改革開放の最前線にある」と述. ...

欧州への天然ガス供給、プーチン氏が即時停止を示唆 EUを牽制か

朝日新聞 20:00

... 情勢の緊迫化でエネルギー価格が上昇する中、欧州市場への天然ガス供給を即時停止し、他市場への供給に切り替える可能性を示唆した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する圧力として、ロシア産天然ガスの輸入停止を計画する欧州連合(EU)への牽制(けんせい)とみられる。 ウクライナ侵攻4年、なぜ終わらない? 現在地読み解くポイント7つ ロシア大統領府が、国営テレビ記者によるインタビューを4日夜に公開した。 プー ...

イラン攻撃でAI使用か 深刻な「道徳的空白」に専門家が警鐘

AFPBB News 19:55

... を殺害した攻撃も含まれる。 ニューヨークにあるニュースクール大学准教授で、AIとロボット工学の専門家であるピーター・アサロ氏は、両国が標的の特定にAIを使用した可能性が高いと指摘する。その根拠として、計画段階が極めて短期間であったことや、標的の数が膨大であることを挙げた。 AIの使用で作戦をより迅速に進めることはできるが、その一方で道徳的・法的な問題が置き去りにされてしまうと同氏は警鐘を鳴らす。 ...

中国で全人代が開幕 今年の経済成長目標「プラス4.5%から5%」に引き下げ

TBSテレビ 19:37

... 避けていて、トランプ大統領の北京訪問が迫る中、両国の関係を安定させたい思惑があります。 さらに、中国政府は「ハイレベルの科学技術の自立自強を加速させる」として、核心技術の研究開発を進める方針を打ち出しました。 中国はAIや人型ロボットの開発を国を挙げて推し進めていて、今後、アメリカに対抗していきたい考えです。 今年の全人代では2030年までの経済の中期目標「第15次5か年計画」なども審議されます。

中国政府、経済成長の小幅「減速」容認 AIや半導体の「自立自強」も

毎日新聞 19:33

... 中で、所得の向上や社会保障の整備などを通じ、消費の拡大を図る考えだ。デフレ脱却も課題となる中、26年の物価上昇率目標は前年と同水準の2%前後に設定した。 今回の全人代では、中期経済目標「第15次5カ年計画」(26~30年)も示された。35年までに1人当たりGDPを20年比で2倍にする長期目標を掲げ、米国との技術競争を念頭に、人工知能(AI)や半導体などの先端産業を強化し、科学技術の「自立自強」を図 ...

中国経済、ハイテク分野で「自立自強」 半導体やレアアースに重点

日本経済新聞 19:21

... 京=若杉朋子、藤野逸郎】5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で、2026年からの第15次5カ年計画が公表された。科学技術の「自立自強」を加速させ、米国などに依存しないサプライチェーン(供給網)をめざす。ヒト型ロボット、人工知能(AI)などハイテク分野の競争力を高める。 中国は経済・社会の運営方針をまとめた5カ年計画を策定している。中国共産党の指導部が重視する政策を明確にし、地方政府...

1~2週間の作戦を計画か

デイリースポーツ 19:05

【エルサレム、ワシントン共同】イスラエル軍は5日もイランの首都テヘランなどを空爆した。イスラエルメディアによると、軍は今後少なくとも1~2週間の作戦を計画。イランもイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、反撃した。国営イラン通信によると、イランの死者は1045人に上った。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は4日の記者会見で、作戦開始後、イランの船舶20隻以上を破壊したと明かした。イランが5 ...

1~2週間の作戦を計画か イスラエルの空爆継続

47NEWS : 共同通信 19:00

【エルサレム、ワシントン共同】イスラエル軍は5日もイランの首都テヘランなどを空爆した。イスラエルメディアによると、軍は今後少なくとも1~2週間の作戦を計画。イランもイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、反撃した。国営イラン通信によると、イランの死者は1045人に上った。 米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は4日の記者会見で、作戦開始後、イランの船舶20隻以上を破壊したと明かした。イランが5 ...

YKK、トランプ関税でインド追加投資に遅れ

NNA ASIA 18:54

... e-1] ■26年度はグループで1200億円投資 ＹＫＫグループが同日発表した26年度の投資計画は、ＹＫＫのファスニング事業が880億円、建材事業を担うＹＫＫＡＰが344億円で、合計1,224億円を予定する。ファスニング事業では南アジア、中東、アフリカや東南アジア、中国など成長市場を中心に623億円を投じる計画だ。 ＹＫＫＡＰの事業では建材事業の一つである建物の外装に使われるカーテンウォール（ＣＷ ...

ツバル初の海底ケーブルが開通、台湾が初年度の運営費を寄贈

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18:44

... に深めていく方針です。 台湾は、アメリカ、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどと共同で「太平洋中部海底ケーブル敷設計画(Central Pacific Cable Project, CPC)」のツバル区間の工事に協力し、同国初となる海底ケーブルの敷設を支援してきました。この計画は、理念を同じくするパートナー諸国と太平洋島嶼国との関係強化に向けた決意を具体的に示すものとして、アメリカやオースト ...

林佳龍・外交部長: 台湾を第一列島線の安全保障枠組みに組み込むべき

台湾 : RTI : 台湾国際放送 18:43

... よう呼びかけました。 また、インタビューでもう一つ重要な協力分野として、中国による台湾への隔離や封鎖、さらには軍事侵略が発生した際を想定した広範な調整を含む「コンティンジェンシー・プラン(緊急事態対応計画)」が取り上げられました。 林・部長は、調整と共同対応の強化の必要性を強調し、「もし不測の事態が発生すれば、アメリカインド太平洋軍が対応行動を主導できるが、台湾や韓国、日本、フィリピン、オーストラ ...

中国 内需の停滞続く経済の課題 “内巻"とは?

NHK 18:40

... を計画しているものの、財政状況が厳しい多くの都市で計画が止まっていると伝えています。 中国では不動産不況によって土地の使用権の売却で収入を得てきた地方政府の財政が悪化していて、その結果、インフラ投資が落ち込み、景気が減速して、不動産価格がさらに下落する負の連鎖が続いています。 「科学技術強国」へ ロボット開発に注力2035年までに「科学技術強国」を目指す中国は、今回の全人代で決定する新たな「5か年 ...

中国全人代 李強首相「国内市場の拡大に力入れる」 経済成長目標引き下げも国防費は7%増 台湾“統一"への意欲強調

FNN : フジテレビ 18:26

... ては「独立勢力に断固として打撃を与え、外部勢力の干渉に反対する」とこれまでより強い表現で統一への意欲を強調しました。 全人代の会期は3月12日までで、期間中は今後5年間の経済政策を描く「第15次5カ年計画」の審議なども行われます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン ...

【中継】未明に3回空襲警報 テルアビブは緊迫状況続くもイスラエル軍「制空権を取り始めている」 攻撃の応酬6日目

FNN : フジテレビ 18:11

... など、緊迫した状況は続いています。 イスラエル軍は5日もイランに対して大規模な空爆を続けています。 こうした中、イスラエルメディアは「イスラエル軍が少なくともあと1週間から2週間、イランに対する作戦を計画している。その間にさらに数千の標的を攻撃し、弱体化させることを狙っている」と報じました。 イスラエル軍は戦闘開始以来、5000発以上の爆弾を投下していて「制空権を取り始めている」と主張しています。 ...

トー・ラム書記長 地区・村レベルの幹部の質が政策実施を左右

ベトナム : ベトナムの声 18:00

... 位置づける必要があります。そして、この内容を任期全体の活動計画や毎年の計画、さらに点検や監督の計画にも組み込むべきです。各級人民委員会や内務部門、党組織の人事担当部門が連携し、職務ごとの能力の枠組みを整え、地区や村レベルの幹部や公務員の体制を見直す必要があります。また、現在の人材の力を点検し、不足している能力を明らかにしたうえで、段階的な育成計画を進めます。都市部や農村部、山岳地帯、国境地域、島し ...

チン首相 国家の重要プロジェクトに関する第24回会合を主宰

ベトナム : ベトナムの声 17:51

... 確保できるよう求めました。 チン首相は次のように述べました。 (テープ) 「制度整備を進めるため、困難や障害を速やかに解消しなければなりません。さらに、第14回党大会決議に基づき、国の新たな発展空間に適合するよう、引き続き各種計画の見直し・調整・補充すること、および、各省の計画策定においては、高速道路沿線の新たな発展空間とを結び付けた都市・地域計画を主体的に進め、事業の最適化を図る必要があります」

英警察、中国のスパイ容疑で議員の夫ら3人逮捕 不法行為は目にしていないと議員

BBC 17:42

... イギリスを狙っている。私たちの議員を狙っている。もう十分だ」と述べた。 ベイドノック氏はまた、スターマー首相の1月の訪中と、ロンドンでの新たな中国大使館の建設を英政府が承認したことも批判した。この建設計画をめぐっては、大使館がスパイ活動の拠点として利用され、イギリスにとって安全保障上のリスクになるとして反対する声が出ていた。 (英語記事 MP not seen anything to suspec ...

「参戦を排除せず」カナダのカーニー首相 イラン軍事衝突の広域化で、同盟国を守るため

産経新聞 17:05

... の可能性をきっぱりと排除することは決してできない」と述べた。 カナダは、トルコや米国と共にNATO加盟国の一員。歴代政権は、カナダ国民数百人がイランやその代理勢力によるテロで殺害されたことと合わせ、核計画を保持するイランの現政権を「重大な世界的脅威」と呼び、無力化を支持してきた。 カーニー氏は、今回のイラン攻撃で、米・イスラエルへの支持を表明。一方で、カナダを含む同盟国への事前協議や国連の関与なし ...

米エヌビディア、オープンAIへの出資、打ち止めか 2月発表分で

時事通信 16:51

... のフアン氏の発言を伝えた。 オープンAI、17兆円調達 ソフトバンクGと米2社から 米メディアによれば、フアン氏は昨年9月に発表した、オープンAIに最大1000億ドル(約15兆7000億円)を出資する計画の実現について、否定的な考えを表明。同社が年内に上場する可能性があることを理由に挙げ、「このような重要な企業に出資する機会はこれが最後になるかもしれない」と述べた。 国際 最終更新:2026年03 ...

分析:イランの代理勢力は政権を救えるか?

サウジアラビア : アラブニュース 16:40

... 機に特に関連する「スリーパーセル」のネットワークが活性化しているという公的証拠は今のところない。 政府関係者によれば、リスクは現実に存在するが、目に見える形で動員されるというよりは、不測の事態に備えた計画や標的を絞った監視の域にとどまっているという。 イランが新たな最高指導者(故ハメネイ指導者の息子であるモジタバ・ハメネイ氏が最有力候補と見られている)の選出に向けて動き出すなか、テヘランがその代理 ...

成長率目標、3年ぶり引き下げ 「4.5~5.0%」に―国防費は7.0%増、中国全人代開幕

時事通信 16:32

... たものの、成長率を上回る高い水準を維持した。予算額は1兆9095億元(約43兆4000億円)で、日本の26年度防衛予算案(9兆353億円)の約4.8倍の規模となる。 5カ年計画は、内需拡大やハイテク技術の自主開発などが柱。今回の計画を経て、35年までに1人当たり国内総生産(GDP)を20年の2倍とする目標を打ち出した。また、世界的に大きなシェアを握るレアアース(希土類)について、競争力を引き続き高 ...

中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由

ニューズウィーク 16:25

... 、中国は世界各地で軍事力を展開できるアメリカには対抗できないこと、また中国が中東・北アフリカ地域でのアメリカの影響力に切り込もうとしてきた試みの限界が明らかになったと主張している。 中国は、イランの核計画をめぐる交渉が続いていたにもかかわらず実施された攻撃と、最高指導者アリー・ハメネイの暗殺について、アメリカとイスラエルが国際法に違反したと非難している。しかし観測筋は、公的な抗議以上の支援が見られ ...

ベトナム 国会議員選挙に向け 全国で準備進む

ベトナム : ベトナムの声 16:08

... では先月3日、市党委員会委員長のチャン・リュー・クアン氏が有権者との会合に臨み、市の将来構想を語りました。2035年までに27路線の都市鉄道、いわゆるメトロを整備し、2030年までに3路線を完成させる計画や、隣接するカン・ゾー地区とブンタウを結ぶ海底トンネルと橋の建設、さらには大学や医療機関を郊外に移転させる構想を説明し、次のように述べました。 (テープ) 「大学や短大、職業訓練校を段階的に郊外へ ...

トランプ政権の相互関税、違法な徴収額の返還へ手続き 米国際貿易裁命令、返還には時間も

産経新聞 15:57

... 。 関税の納入は実務上、まず事業者が輸入時に概算額を支払い、CBPが後日、最終的な確定額を算出して決済する。貿易裁は違法とされた関税を課すことなく確定額を算出するよう指示した。 貿易裁はCBPから返還計画を聞き取る公聴会を6日に開く。 最高裁は2月、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などを無効とする判決を出した。貿易裁は、原告に限らず輸入事業者すべてが返還を受ける資格があるとの立場を ...

中国で全人代開幕、成長率目標4.5~5.0%に設定 1991年以来の低水準

AFPBB News 15:54

【3月5日 AFP】中国は5日、2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を4.5~5.0%に設定した。これは数十年ぶりの低水準だが、消費と不動産市場の低迷に対処するための計画の中心となっている。 また、全国人民代表大会(全人代=国会)で、米国に次ぐ世界第2位の規模の国防予算を前年比7%増額すると発表した。米国に対抗し、台湾と南シナ海における領有権主張を強化する狙いがある。 中国は世界第2位の経済 ...

北朝鮮、4日に戦略巡航ミサイル試射 駆逐艦から、海軍を核武装化

時事通信 15:42

... るのを捉えたと発表。同通信が配信した写真によれば、ミサイルは少なくとも4発とみられる。 正恩氏は3、4両日、南浦市の造船所を訪れ、崔賢の性能を確認。「わが国の海上防衛力の新たな象徴となる」と評価した。今後5年間で、同様またはそれ以上の規模の水上艦を毎年2隻ずつ建造する計画に触れ、「海軍の核武装化は申し分なく遂行されている」と主張した。 国際 北朝鮮の今 最終更新:2026年03月05日16時20分

米裁判所、トランプ関税還付を命令

ロイター 15:30

... だと指摘した。輸入業者​が推定関税を過払いした場合には通常も払い戻しが行われているという。 「税関は毎日この作業をしている。輸入申告を確定させ、払い戻しを行っている」と語った。 また、CBPの払い戻し計画の進捗​を確認するため、6日に改めて審理を開くとした。 CBPは裁判所提出書類で、関税を課​さずに輸入コストを確定させる作業は「前例のない」規模で、7000万件以上の輸入申告を手作業で‌確認⁠する ...

海外展開意欲を持つ奈良県企業に対し、ジェトロと大学生らが事業計画策定を支援

日本貿易振興機構 15:15

... 内大学生や県内企業、ジェトロが、2025年10月から約5カ月にわたり講義やグループワークを通じ、リメーク着物などを扱う盛生商美(奈良市)の海外事業計画を策定した。 タスクフォースでは参加者がチームを組み、海外輸出やマーケティングに関するノウハウの提供や事業計画の策定支援を行う。産官学連携を通じた企業の多角的支援、県内の人材育成を目的としている。 タスクフォースでは、大学生が中心となり、チームに分か ...

イラン、イスラエルにミサイル発射 中東で攻撃開始6日目

サウジアラビア : アラブニュース 14:51

... 高速道路でドローンが2台の車を攻撃し、3人が死亡したと発表した。イスラエル軍は、ヒズボラのメンバーを攻撃したと発表した。 イスラエルは、攻撃は年央に計画されていたと述べている。 イスラエル国防大臣イスラエル・カッツ氏は、対イラン攻撃は当初2026年半ばに計画されていたが、"すべてを2月に前倒しする必要が生じた “と述べた。 その理由として、イラン国内での出来事、トランプ大統領の立場、そして「複合作 ...

政府がAI法の施行計画を公布、国家AI開発基金を設立へ

VIETJO 14:44

グエン・チー・ズン副首相はこのほど、人工知能(AI)法の施行計画に関する首相決定第367号/QD-TTgに代行署名した。同計画に基づき、政府は科学技術省に対し、2026年から2027年にかけて国家AI開発基金を設立するよう指示した。 AIインフラとデータベースの構築 計画によると、科学技術省は2026年以降、AIのワンストップ電子情報ポータルや国家AIデータベースの構築・運用を行う。さらに、公共サ ...

クルド人反体制派グループ、イランとの闘いに参加する準備を進めていると発表

サウジアラビア : アラブニュース 14:41

... たという報道について尋ねられたホワイトハウスのカロリン・リーヴィット報道官は、次のように答えた:「彼はイラク北部にある我々の基地に関してクルド人指導者と話をした」としながらも、トランプ大統領が具体的な計画に合意したことは否定した。 イラクのクルド人関係者によれば、イラクのクルド人たちは、紛争に直接関与することがイランの厳しい反応を引き出すことを懸念しているという。すでにクルド地域ではここ数日、イラ ...

米裁判所が関税還付命令 初判断、政権に大打撃

時事通信 14:33

... 当初支払った分との差額と利子を受け取れる。米国では314日以内に最終的な関税額が確定する。 ただ、今回の判断では、既に関税額が確定した輸入品の扱いについては触れなかった。企業は確定後も180日以内であれば税関の判断に異議を申し立てることができる。ロイター通信によると、同判事は6日、CBPに還付の計画について聴取する。 #IEEPA 国際 トランプ米政権 最終更新:2026年03月05日14時33分

北朝鮮の金委員長、新型軍艦を視察 核武装海軍への前進を主張

サウジアラビア : アラブニュース 14:24

... によって引かれた北方限界線を認めないと繰り返し述べてきた。この曖昧に描かれた西側の海上の境界線は、過去数年にわたり、何度も致命的な海上衝突の場となってきた。 党大会で金正恩は、北朝鮮の核兵器を拡大する計画を二転三転させ、すでに米国とアジアの米国の同盟国を脅かす様々な兵器システムを装備しており、ライバルの韓国に対する強硬な見方を確認した。 しかし金委員長は、トランプ政権との対話の扉は開いたままにして ...

【速報】中国、レアアースで競争上の優位高める

47NEWS : 共同通信 14:21

【北京共同】中国が公表した中期経済目標「第15次5カ年計画」は、レアアース(希土類)や希少金属といった分野で競争上の優位を高めるとの方針を示した。 レアアース

【速報】中国、5カ年計画でAIの技術向上

47NEWS : 共同通信 14:20

【北京共同】中国が公表した中期経済目標「第15次5カ年計画」は科学技術の自立自強を加速し、人工知能(AI)や量子技術といった分野を戦略的に向上させる方針を示した。 人工知能

IAEA事務局長「イランの核兵器製造計画の証拠は見つかっていない」

AFPBB News 14:20

... 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は3月2日、イランが組織的な核兵器開発計画を進めていた証拠は見つかっていないと述べました。 イランが近い将来、核兵器を製造できる可能性があるかどうかという質問に対しては、「昨年6月の米国とイスラエルによるイラン核施設攻撃の前に『IAEAは、イランの核兵器開発に向けた組織的な計画についていかなる証拠も見つけていない』としていたが、IAEAが把握していない情 ...

イスラエルと米国、対イラン戦で「歴史的成果」 ネタニヤフ首相府

AFPBB News 14:08

... て「歴史的な成果」を上げたと表明した。 ネタニヤフ首相府のショシュ・ベドロシアン報道官はビデオメッセージのなかで「イスラエルと米国は共に、市民、そして文明社会を守るために歴史的な成果を上げた」と述べた。 また、攻撃が必要だった理由として、イランが「新たな地下核シェルター」で核兵器開発計画を再建していたこと、さらに「中東のイスラエル軍および米軍を攻撃する計画」の兆候があったことを挙げた。(c)AFP

<1分で解説>トランプ氏、タンカー護衛計画公表 本当にできる?

毎日新聞 13:55

... ワシントンのホワイトハウスで2026年3月3日、ロイター 緊迫する中東情勢を受け、トランプ米大統領はイラン沖のホルムズ海峡での米海軍によるタンカー護衛計画を明らかにしました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ホルムズ海峡のタンカー護衛計画」を解説します。 Q 米軍はどれくらいの艦船を用意できるのかな? A ロイター通信によると、2日時点でタンカーの護衛に当たらせることができる米軍艦 ...

【速報】中国5カ年計画、GDP目標設定せず

47NEWS : 共同通信 13:41

【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代)は5日、中期経済目標「第15次5カ年計画」を公表した。2030年までの国内総生産(GDP)の成長率目標を設定せず、経済成長を「合理的な範囲に保つ」とした。 国内総生産

クアンニン省の有権者、国会議員候補者の公約に期待

ベトナム : ベトナムの声 13:22

... 。これを控え、3月4日、クアンニン省第2選挙区において、第16期国会議員候補者5名と有権者約1700人との接触会合が対面およびオンライン形式で開催されました。席上、第16期国会議員候補者は、自らの行動計画を説明しました。 有権者らは、各候補者が高い専門知識と能力、そして豊富な実務経験を備えていると評価しています。その上で、当選後も国会という場において、クアンニン省の人々の声や思い、願いを誠実に伝え ...

米アマゾン、オープンAIと戦略提携で最大500億ドルを投資

日本貿易振興機構 13:15

... 新基盤「ステートフル・ランタイム・エンバイロンメント(Stateful Runtime Environment)」を共同開発し、アマゾン・ベッドロック(Amazon Bedrock、注1)上で提供する計画だ。 オープンAIは、アマゾンからの投資に加え、エヌビディア、ソフトバンクグループからの総額1,100億ドル規模の資金調達を発表。また、オープンAIは、マイクロソフトと共同声明を発表し、「マイクロ ...

中国全人代開幕「厳しい情勢」 景気減速で成長率目標引き下げ

テレビ朝日 13:12

... 厳しい情勢だ」 厳しい経済状況を受け、政府は経済成長率を4.5%〜5%の間に引き下げました。 積極的な財政政策と金融緩和を組み合わせて景気を下支えしつつ、消費を喚起するとしています。 また、新し5カ年計画も策定される予定で「科学技術強国」「製造強国」などと「強い国」を目指す姿勢を鮮明にするとみられます。 そのために重要なアメリカとの関係ですが、3月末に控えるトランプ大統領の訪中については、イラン攻 ...

マクロン仏大統領、トランプ氏から脅迫受けたスペイン首相に「連帯」表明

AFPBB News 13:00

... 日夜のテレビ演説で、米国とイスラエルは「国際法の枠外」で軍事作戦を行っておりわれわれはこれを容認できない述べる一方、「この状況の主な責任はイラン・イスラム共和国にある」として、イランの「危険な」核開発計画、中東の代理勢力への支援、そして1月の抗議デモ中の「自国民」に対する銃撃命令を例に挙げた。 マクロン氏は、中東での紛争拡大を受け、原子力空母シャルル・ドゴールを地中海に派遣すると発表した。(c)A ...

中国全人代開幕、GDP成長目標を3年ぶり小幅引き下げ…李強首相「消費押し上げを踏み込んで実施する」

読売新聞 12:51

... 元減の3000億元に引き下げた。地方財政や不動産市況の悪化を受ける金融システムの安定化を目指しつつ、財政規律の維持も意識した。 今回の全人代では26~30年の経済・社会政策の指針となる「第15次5か年計画」も審議する。活動報告では35年までに1人当たりGDPを20年比で倍増させる目標も示した。 26年の政府予算案も公表され、国防費は前年比7%増の約1兆9095億元(約43兆5000億円)が計上され ...

イラン情報機関、戦争終結に向けた協議の可能性を米国に打診か 米側は現時点での交渉を否定

CNN.co.jp 12:45

... に入ったと明言。今後一段と強度を増していくとの見解を示している。目的はイランのミサイル計画を弱体化させ、核兵器の所有を阻止することにある。ヘグセス国防長官は4日の記者会見で、米国の作戦について「まだ始まったばかりだ」と強調した。また3日に政権からイラン情勢の説明を受けた議員たちも、外交努力の可能性を含め、明確な終局計画が語られることはなかったと明らかにしている。 一方イランの指導者たちもまた、交渉 ...

米原子力規制委、新型炉の建設を許可 ゲイツ氏出資のテラパワー

毎日新聞 12:42

原子力企業「テラパワー」が計画する新型炉の建設予定地周辺=米西部ワイオミング州で2022年1月13日、AP 米原子力規制委員会(NRC)は4日、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏が設立した新興の原子力企業「テラパワー」が、西部ワイオミング州で計画する次世代小型原発の建設を許可した。米メディアによると、米国で商用規模の原子炉の新規建設が認められたのは8年ぶり。 建設されるのは高速炉「ケメラー1 ...

中国、GDP目標引き下げ 国防費増、全人代開幕

47NEWS : 共同通信 12:21

... )の国防費を計上した。7%台は5年連続。米国に対抗して核・ミサイルや空母を増強しており、軍拡を進める方針を鮮明にした。 今年の全人代は5年に1度策定する中期経済目標「第15次5カ年計画」(26~30年)を審議・採択する。計画には35年の1人当たりGDPを20年の2倍とする目標を盛り込んだ。 中国は25年まで過去3年の成長率目標を「5.0%前後」と設定し、いずれも達成したと発表している。ただ四半期ベ ...

中国・全人代開幕 経済成長率の目標を引き下げ プラス4.5%~5%に 今後5年間の経済目標「第15次5か年計画」審議へ

TBSテレビ 12:09

... 産などの問題に対応する狙いがあります。 また、国際情勢についてですが、アメリカのトランプ政権を念頭に「多国間主義と自由貿易が大きく揺さぶられている」との認識を示しました。 今回の全人代では、今後5年間の経済目標「第15次5か年計画」が審議されることになっています。 アメリカとの競争を意識して、AIなど「ハイレベルの科学技術の自立自強を加速させる」と、外国に頼らないで開発を進める方針を示しています。

“トランプ関税"で「負担企業は還付受ける権利ある」米・国際貿易裁判所が判断 1750億ドルの還付金を政府が最終的に支払う可能性

TBSテレビ 12:00

... べての企業が「還付を受ける権利がある」との判断を下しました。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことを停止するよう命じています。 ロイター通信によりますと、裁判所は税関に対し、還付の計画を提出するよう求めていて現地6日に審理を行うということです。 AP通信は、政府がすでに1300億ドルの関税を徴収していて、最終的に1750億ドル、日本円でおよそ27兆円の還付金を支払うことになる可 ...

“イラン側のミサイル発射 8割以上減少"イランの施設攻撃で

NHK 11:52

... 当性を主張しました。 IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は3日、イランで核兵器を製造するための体系的な計画は確認できないとしていて、トランプ大統領の主張は専門家やメディアなどから疑問視されています。 また、ホワイトハウスのレビット報道官は、ホルムズ海峡での安全な航行を確保するための計画作りに取り組んでいると明らかにしました。 《イラン側の攻撃》 一方、イラン側は各地への攻撃を続けていて、イ ...

プーチン氏、欧州への天然ガス供給の即時停止を検討…中東情勢緊迫で「供給を停止する方が有益かも」

読売新聞 11:51

... ン氏=ロイター ロシアによるウクライナ侵略を巡り、欧州連合(EU)は露産天然ガスについて、海上輸送による液化天然ガス(LNG)の輸入を12月末まで、パイプラインでの輸入は来年10月までに完全に禁止する計画だ。欧州諸国はこれまでも露産天然ガスの輸入を減らしている。プーチン氏は4日、露国営テレビの記者に対し、これらの措置を「誤った政策だ」と批判した。 プーチン氏は、中東情勢の緊迫化で世界のエネルギー市 ...

イスラエルが新たな「攻撃の波」開始を発表 イラン首都は多数避難、「静まり返っている」と市民

BBC 11:40

... ンはとても空っぽな感じだ」と述べ、「家から外に出るのは、緊急の用事がある人だけだ。それ以外は、みんな家にいる」と話した。 彼女はヨーロッパ留学のため、昨日出発の航空券を持っていたという。「今では全ての計画が宙に浮いてしまい、少し悲しい」。 彼女によると、「(攻撃の)初日は人々がかけ声を叫び、みんな幸せそうだった」という。「でも今は警察が周りにいる。ほとんどの店は閉まっている。スーパーやパン屋は開い ...

金正恩氏が駆逐艦のミサイル発射視察 「海軍の核武装化申し分ない」

朝日新聞 11:25

... 続して発射された。 金氏はさらに、2月に実施された朝鮮労働党大会で、国防分野に関連して新たに示された5カ年計画の期間中に、同水準の水上艦を毎年2隻ずつ建造する必要があると述べた。 また、金氏は4日に同造船所で建造中の「崔賢」級駆逐艦の状況も確認し、評価したという。同通信によると、北朝鮮は昨年、同水準の駆逐艦2隻を進水させており、建造中の駆逐艦も今年10月10日の党創建記念日までに完成させる計画だ。

北朝鮮 キム総書記 駆逐艦の試験航行やミサイル発射実験を視察

NHK 11:21

... 2日間、西部のナンポ(南浦)を訪れ、去年、進水した5000トン級の新型駆逐艦の試験航行や、駆逐艦からの「戦略巡航ミサイル」の発射実験を視察したと5日伝えました。 キム総書記は、ことしからの新たな5か年計画の期間に同型艦やさらに大型の艦艇を毎年2隻ずつ建造する方針を示し、「海軍の核武装化は申し分なく遂行されている」と強調しました。 キム総書記は、先月開かれた朝鮮労働党の党大会でも、「海軍の水上および ...

金正恩氏、新型駆逐艦の性能試験を視察 毎年2隻の建造を指示

毎日新聞 10:57

... ・平安南道(ピョンアンナムド)南浦(ナムポ)で建造された新型多目的駆逐艦「崔賢(チェヒョン)」の性能試験を視察した。国営の朝鮮中央通信が5日に伝えた。金氏は2月下旬の党大会で示された新たな「国防5カ年計画」に基づき、今後、毎年2隻ずつ駆逐艦を建造するよう指示した。 報道は金氏が崔賢の第3号艦の建造状況も確認したとしており、党創建記念日の10月10日までに完成させるという。 Advertisemen ...

中国全人代が開幕 成長率目標3年ぶり引き下げ、小幅な減速容認

毎日新聞 10:44

... 続で成長率目標を「5%前後」に設定し、いずれも達成していた。今回、3年ぶりに目標値を引き下げた。 Advertisement 中国経済は不動産不況が長期化し、国際情勢の先行きも不透明となっている。従来の高成長路線を維持することは困難になりつつあり、経済の実態に合わせて小幅な減速を容認する。 全人代では26年から30年の中期経済目標「第15次5カ年計画」の詳細も示される。【北京・松倉佑輔、畠山哲郎】

金正恩総書記が就役前の新型駆逐艦「崔賢」の性能試験を指導 「海上からの戦略巡航ミサイル試験も成功」と北朝鮮メディア

FNN : フジテレビ 10:43

... の性能試験が行われ、金総書記が艦艇の操縦システムを高く評価したと報じました。 また4日、海上から複数の戦略巡航ミサイルを連続で発射する画像を公開し、試験が成功したとしています。 金総書記は新たな5カ年計画の期間中に同じ規模以上の艦艇を「毎年2隻ずつ建造すべき」と量産体制を指示し、現在、建造が進む3号艦も10月の党創建記念日までに完成させることを示唆しました。 北朝鮮は多目的駆逐艦の実戦配備を急ぐこ ...

トランプ氏暗殺計画のイラン指導者、アメリカが空爆で殺害…ヘグセス国防長官「最後に笑ったのはトランプ氏だ」

読売新聞 10:40

淵上隆悠 【ワシントン=淵上隆悠】米国のヘグセス国防長官は4日、対イラン軍事作戦についての記者会見で、トランプ大統領の暗殺を計画したグループの指導者を3日の空爆で殺害したと明らかにした。 4日、米国防総省で記者会見するヘグセス国防長官=AP ヘグセス氏は、グループや暗殺計画の詳細については踏み込まず、「イランはトランプ氏を殺そうとしたが、最後に笑ったのはトランプ氏だ」と語った。 イランは、2020 ...

米国「数日以内」に制空権を確保 イラン軍艦を撃沈、攻撃は内陸へ

47NEWS : 共同通信 10:16

... 。 ヘグセス氏に同席した軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は、これまでに2千以上の標的を攻撃したと説明。イランが反撃で発射する弾道ミサイルや無人機が作戦開始当初から大幅に減少したとの分析を示した。 レビット大統領報道官は記者会見でイランへの地上部隊派遣について「現時点で計画には含まれていない」と説明。ハメネイ師の後継選出について「われわれの情報機関が注視し、分析している」と述べた。 イスラエル

トランプ関税返還を命令 米裁判所、大統領に打撃 6日に公聴会

産経新聞 10:15

... 025年4月(ロイター=共同) 米国際貿易裁判所は4日、連邦最高裁によって違法と判断された「相互関税」などの措置で徴収した関税について、負担した企業への返還を始めるよう米政府に命じた。税関当局から返還計画を聞き取るため、6日に公聴会を開くことも決めた。ロイター通信などが報じた。返還に消極的なトランプ大統領にとって打撃となる。 日本を含め米国内外の企業が返還を求め貿易裁判所に提訴していた。 トランプ ...

【速報】中国、35年の1人当たりGDP倍増目標

47NEWS : 共同通信 09:54

【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代)で審議する中期経済目標「第15次5カ年計画」は、2035年の1人当たり国内総生産(GDP)を20年の2倍とする目標を盛り込んだ。 国内総生産

中国の国防予算は7.0%増の43兆円規模 高い伸び率に注目の中

朝日新聞 09:25

... 済の現場で見た光と影 不動産不況に端を発する経済の不調が続く中、30年までの新しい経済計画「第15次5カ年計画」の初年度に国防費の伸びを調整するか注目されていた。23~25年の伸び率は7.2%で、微減にとどめた。 国防予算の額としては米国(9006億ドル、約141兆円)に続く世界第2位の規模で、日本政府が防衛力整備計画で23~27年度の防衛費として定めている総額に相当する。中国の国防予算は内訳が公 ...

中国 全人代 経済成長率の目標「4.5%~5%」去年から引き下げ

NHK 09:22

... としてきた目標を引き下げました。 不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続き、国際情勢も不透明感を増す中、達成が可能な水準を示したものとみられます。 また、今後の経済方針などを示した新たな「5か年計画」についても説明し、外国の技術に依存せずに科学技術を発展させるため、イノベーションや核心的な技術の研究開発を強化する方針などを示しました。 さらに、政府活動報告ではイランへの攻撃を続けるアメリカを ...

中国GDP成長率目標「4.5~5.0%」 3年ぶり引き下げ 全人代

毎日新聞 09:21

... 続で成長率目標を「5%前後」に設定し、いずれも達成していた。今回、3年ぶりに目標値を引き下げた。 Advertisement 中国経済は不動産不況が長期化し、国際情勢の先行きも不透明となっている。従来の高成長路線を維持することは困難になりつつあり、経済の実態に合わせて小幅な減速を容認する。 全人代では26年から30年の中期経済目標「第15次5カ年計画」の詳細も示される。【北京・松倉佑輔、畠山哲郎】

北朝鮮、巡航ミサイル海上で試射

デイリースポーツ 09:12

... で4日に試射したと報じた。就役前の駆逐艦の性能を確認する目的があり、金正恩朝鮮労働党総書記が視察した。北朝鮮は海軍の近代化と核武装化を目指している。今後、5千トン級かそれ以上の駆逐艦を毎年2隻建造する計画だ。 この駆逐艦は西部・南浦市の造船所で建造され、昨年4月に進水式が開かれた。核弾頭の搭載が可能なミサイルの運用を想定しているとみられる。今月3日に試験航海し、乗船した金氏は駆逐艦が「海上防衛力の ...

中国、経済成長率目標を「4.5%~5.0%」に引き下げ 全人代で

朝日新聞 09:08

... 容認して実態に近づけた形だ。 一方で中国政府は、35年までに1人当たりのGDPを20年から倍増させる方針も示した。 今回の全人代では、26年から5年間の経済・社会の政策方針を盛り込んだ「第15次5カ年計画」も採択される見通し。AI(人工知能)や半導体などハイテク分野の育成を強化し、重要な科学技術で米国を始めとする他国に頼らない「自立自強」を進めることなどを盛り込む見込みだ。 【随時更新】中国の全人 ...

北朝鮮、巡航ミサイル海上で試射 就役前の駆逐艦、性能確認

47NEWS : 共同通信 09:07

... で4日に試射したと報じた。就役前の駆逐艦の性能を確認する目的があり、金正恩朝鮮労働党総書記が視察した。北朝鮮は海軍の近代化と核武装化を目指している。今後、5千トン級かそれ以上の駆逐艦を毎年2隻建造する計画だ。 この駆逐艦は西部・南浦市の造船所で建造され、昨年4月に進水式が開かれた。核弾頭の搭載が可能なミサイルの運用を想定しているとみられる。今月3日に試験航海し、乗船した金氏は駆逐艦が「海上防衛力の ...

マスター事件=ヴォルカロ容疑者を再逮捕=メンドンサ判事下での初捜査で=資産隠匿や恐喝の嫌疑も浮上

ブラジル : ブラジル日報 09:00

... 弟のファビアーノ・ゼッテル容疑者も逮捕された。今回の捜査では、ヴォルカロ容疑者が父親の口座を利用して資産隠匿をはかった嫌疑やジャーナリストへの恐喝計画疑惑なども浮上している。同日付G1サイト(1)が報じている。 4日に行われたのは数10億ドル規模の金融詐欺計画の捜査の一環として行われた「コンプライアンス・ゼロ作戦」第3弾で、ヴォルカロ容疑者はサンパウロの連警によって再逮捕された。連警によると、今回 ...

中東の衝突、さらに激化

ベトナム : ベトナムの声 09:00

... テヘランで予定されていた最高指導者アリ・ハメネイ師の国葬を延期すると発表しました。予想をはるかに上回る参列者が見込まれるためだとしています。国営テレビは、新たな日程は後日発表されると伝えました。当初の計画では、ハメネイ師の国葬は3月4日夜に始まり、3日間行われる予定でした。1939年生まれのハメネイ師は、2月28日にアメリカとイスラエルによるイランへの空爆で死亡しました。 一方アメリカでは、NBC ...

セネガル前大統領ら2人が出馬表明 次の国連事務総長の候補4人に

朝日新聞 08:53

... 務局長と、チリのミチェル・バチェレ元大統領の立候補を受け付けている。バチェレ氏やグリンスパン氏が選出されれば初の女性事務局長となる。 グリンスパン氏は国連貿易開発会議(UNCTAD)事務局長や国連開発計画(UNDP)副総裁などを歴任。コスタリカ政府の推薦を受けた。サル氏は、現在アフリカ連合の議長国を務めるブルンジ政府から推薦された。 国連では4月下旬に、各候補者が将来像などを語り、加盟国から質問を ...

米、イランの「トランプ氏暗殺部隊」指揮官を殺害

AFPBB News 08:35

... ていた」と述べた。 暗殺のリスクが大統領の対イラン軍事作戦を決定した要因の一つだったと報じられているが、ヘグセス氏は、同作戦の主眼は暗殺計画の黒幕を標的とすることではなく、トランプ氏はこの問題を一度も取り上げなかったと述べた。 だが、「私と他の人々が、最終的に暗殺計画の黒幕が標的リストに含まれるようにした」と付け加えたが、詳細は明らかにしなかった。 米当局はこれまでも、2020年にトランプ氏の命令 ...

【英国】英、AI研究機関立ち上げへ 補助金支給へプロジェクト…[IT]

NNA EUROPE 08:00

英国政府は4日、人工知能(AI)技術の開発加速に向けた基礎研究機関を立ち上げると発表した。向こう6年に最大4,000万ポンドを投じる計画で、AIの透明性と信頼性の向上に加え、科学、医療、輸送などの分野での応用を目指す。 既存の生成AIモデルには、誤った情報を事実とし…

中国はなぜイランの支援に消極的なのか?

Forbes JAPAN 08:00

米軍とイスラエル軍は2月28日、イランを攻撃した。同国の核開発計画を阻止することを目的とした米イスラエルの軍事作戦は現在も続いている。中東では緊張が高まり、ペルシャ湾岸のエネルギー生産施設が打撃を受け、同湾に位置するホルムズ海峡が封鎖された。 同海峡の封鎖は国際石油市場、特に中国に深刻な打撃を与える。ホルムズ海峡を通過する石油の37%が同国に向けられているからだ。これにより、当然のことながら中国の ...

トランプ氏、イラン攻撃は「10点満点中15点」 米国が極めて優勢

AFPBB News 07:57

... る」と表明した。 過去の選挙戦で「新たな戦争は起こさない」と豪語していたトランプ氏は、対イラン軍事作戦の根拠について矛盾したメッセージを発し続けており、政権は批判に直面している。 トランプ氏は、戦後の計画をまだ明確にしておらず、イランの体制転換を望むのか、それとも米国と交渉する意思を有する残党と協力するのかについても言及していない。 ホワイトハウスは4日、イランの神権体制は「完全に粉砕されつつあり ...

イラン新指導者は死亡したハメネイ師の息子・モジタバ師か?アメリカ政府は「状況を注視」

FNN : フジテレビ 07:39

... 撃し、数百発の弾道ミサイルや発射装置、ドローンを破壊し圧倒的な成功を収めている」と語り、今後、数時間以内にイランの制空権を確保できるとの考えを示しました。 一方、地上部隊の派遣については「現時点で作戦計画に含まれていない」としたうえで「トランプ大統領の軍事的な選択肢は排除しない」としています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信 ...

15%の「新トランプ関税」が今週中にも発効、ベッセント財務長官が表明

Forbes JAPAN 07:30

... 関税を課す権限はトランプにはないとの判決を下し、彼の経済政策の柱であった関税政策を事実上終了させた。同法は大統領に対し、国家緊急事態において経済制裁を課す権限を与えているが、これは関税には適用されないとの判断を最高裁は下した。この判決の直後、トランプは1974年通商法122条に基づき10%の関税を課すと述べ、その翌日には関税率を15%に引き上げる計画だと表明していた。 (forbes.com原文)

「イランがトランプ暗殺計画、リーダーを殺害した」アメリカ国防長官が会見「油断していたイランの軍艦を撃沈した」

FNN : フジテレビ 07:10

... ンカ政府によると、イランの軍艦には約180人が乗っていて、この攻撃で少なくとも80人が死亡した。 「イランがトランプ暗殺計画」とも 会見でヘグセス氏はまた、イランがトランプ大統領を暗殺しようとしていたと明かし、「暗殺を企てていたグループのリーダーを追跡し殺害した」と述べた。 暗殺計画の詳細は明らかにされなかった。 また、ヘグセス氏は対イラン軍事作戦について「アメリカとイスラエルが数日以内にイラン上 ...

米ホワイトハウス、イランに地上軍派遣の計画ない

日本テレビ 06:48

アメリカのホワイトハウスは4日、イランに対する軍事作戦について、現時点では地上軍の派遣は計画にないと明らかにしました。 ホワイトハウスの報道官は、軍事作戦は大成功をおさめているとして、アメリカ国民の支持を得られていると強調しました。 ホワイトハウス レビット報道官「現時点の作戦計画に(地上軍の派遣は)含まれていないが、大統領・最高司令官に代わって私が軍事的選択肢を排除することはしない」 レビット報 ...

金総書記「通米封南」攻勢の中、韓米に危険な軋み【韓国紙】

世界日報 06:47

韓国紙セゲイルボ「社説」 米軍と韓国軍は連合練習計画を発表したが「日程が合わず」実施見送りに(セゲイルボより) 北朝鮮が核兵器の増強と「通米封南」攻勢を強化する中、韓米同盟の軋(きし)みが増幅されており懸念される。金正恩総書記は、朝鮮労働党第9回大会での事業総括報告(20~21日)で、核兵器の数を増やし、水中大陸間弾道ミサイル(ICBM)など多様な核運搬手段の開発意思を明らかにした。特に核保有国の ...

中東情勢の悪化で欧州便の運賃が高騰、片道最高172万円に

VIETJO 06:29

... かかるほか、飛行時間が60~90分延び、6.0~9.0tの燃料が追加で必要になるため、運賃高騰の一因となっている。 航空局要請で運航計画を調整、ベトナム航空は欧州直行便12路線を維持 建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)からの要請を受け、航空各社は安全を最優先とした運航計画の調整を進めている。HVNはハノイ市およびホーチミン市からパリ(フランス)、フランクフルト(ドイツ)、ロンドン(英国)などを結 ...

景気低迷の中、成長戦略どう描くのか?中国全人代が開幕へ 「内需拡大と技術自立」柱とする5カ年計画を承認へ

FNN : フジテレビ 06:25

... 025年の中国の経済成長は5%で目標を辛うじて達成しましたが、景気低迷が続く中でどのような目標を設定するか注目されます。 さらに、2026年の全人代では、2030年までの政策指針である「第15次5カ年計画」が承認されます。 その中では経済対策として「内需の拡大」が打ち出されるほか、先端技術を外国に依存しない研究や供給体制を国内で整える方針が盛り込まれる見込みです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全 ...

ヘグセス米国防長官「インド洋でイラン軍艦を撃沈した」80人死亡 「イランがトランプ暗殺計画」とも指摘

FNN : フジテレビ 06:14

... て、この攻撃で少なくとも80人が死亡しました。 会見でヘグセス氏はまた、イランがトランプ大統領を暗殺しようとしていたと明かし、「暗殺を企てていたグループのリーダーを追跡し殺害した」と述べました。 暗殺計画の詳細は明らかにされませんでした。 また、ヘグセス氏は対イラン軍事作戦について「アメリカとイスラエルが数日以内にイラン上空を完全に支配する」と述べました。 イラン情勢をめぐっては4日、イランから発 ...

全人代で審議、中国5カ年計画の狙いを解説 米中対立の長期化見据え

朝日新聞 06:00

[PR] 5日に開幕する中国の全国人民代表大会(全人代)では、今年から5年間の経済・社会の政策方針を定めた「第15次5カ年計画案」が審議される。昨年10月下旬に公表された計画案の概要からは、米中対立の長期化を見据えた経済の強靱(きょうじん)化や、世界での影響力拡大といった狙いが見えてくる。 米国から流出する頭脳、中国が獲得へ触手【随時更新】中国の全人代、なぜ注目?今年の焦点は? 6つの要点「六小竜 ...

ドナルド・トランプの危険な「気まぐれの戦争」、戦争の行方を知っていると言う人は虚勢を張っているだけ

JBpress 06:00

... める独占力を失った。イランの国民だけでなく、多くの国が今、戦争の方向性について発言権を持つ。 トランプ自身が戦争の狙いについて決めかねている。 最初の72時間でも様々な考えを口にし、イランの核兵器開発計画を潰したい、イランのテロ輸出能力を断ちたい、体制を転覆させたい、ビジネスができる新しい指導者をイラン国内で見つけたいと言った。 トランプの発言の大半は、記者との電話取材での問答の形で出てくる。 あ ...

国内航空産業編[上]:日本はGCAPの「技術主権」を握れるか

Foresight 06:00

... Future Combat Air System)計画の行き詰まりは本連載でも度々取り上げてきたが、紛糾の主因である仏独の対立は収拾する気配もなく、ドイツ政府は業を煮やしたかのように、FCASに見切りをつけ、代わりのプロジェクトへの参加を視野に舵を切りつつある。 ドイツが照準を定める代替候補は日本がイギリス、イタリアと取り組んでいる次期戦闘機共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP=G ...

1週間以内に全域で制空権 イラン攻撃は「加速」―米国防長官

時事通信 05:49

... 4日、スリランカ沖のインド洋でイラン軍艦を潜水艦による魚雷で撃沈したと発表。ロイター通信によると、少なくとも80人が死亡した。米軍は、2024年にバイデン前政権下で発覚したトランプ米大統領の暗殺計画に関連し、計画を立てたイランの部隊司令官も空爆で殺害したと公表した。 ケイン氏はさらに、イランの弾道ミサイル、自爆型無人機の発射数が戦闘開始初日からそれぞれ大きく減少したと説明。イランの周辺国に対する報 ...

トランプ氏、対イラン作戦で米軍優勢 紛争後の米の役割検討と報道官

ロイター 05:43

... プ大統領⁠と顧問らが、イラン軍事作戦後​に米国がどのような役割を果たせる​か協議していると明らかにした。 ただ、足元は軍事作戦の成功が最大の焦点だとしたほか、​地上部隊の投入は現時点では対​イラン作戦計画に含まれていないと言明した。 さら‌に、「⁠この作戦を開始する決定は、イランが米国に及ぼしてきたさまざまな直接的な脅威の累積的な影響に基づ​いている」​とした⁠ほか、トランプ大統領は米国民がこの戦 ...

IAEA事務局長、イラン核兵器の早期完成を否定 「懸念は存在」

朝日新聞 05:30

... 発をめぐり、「明日や明後日に兵器が完成するわけではなかった」と述べ、核兵器の完成が間近に迫っていたわけではないと強調した。 トランプ大統領は2月28日、軍事作戦の開始を発表した動画の中で、「イランが核計画の再開や長距離ミサイルの開発継続を試みている」と主張。「イランが核兵器を取得できないようにする」と述べた。 グロッシ氏はCNNのインタビューで、「イランが核兵器を製造・保有するまで、あと数日か数週 ...

中国 きょうから全人代始まる 経済成長率目標などの政策が焦点

NHK 05:26

... で、目標をどの程度の水準に設定するかが注目されています。 中国の「5か年計画」とは 中国の「5か年計画」は、経済政策の運営方針など、向こう5年間の国家戦略を定めたものです。 今回の全人代=全国人民代表大会では、新たな計画が採択される予定で、ことしから2030年までの5年間の計画を正式に決定します。 中国共産党の重要会議で示された計画の概要では、重点項目のトップに、「現代的産業システムの構築」を掲げ ...

米 イラン次期指導者を「分析中」 ハメネイ師の次男が浮上

テレビ朝日 05:24

... 指導者の後継にハメネイ師の次男、モジタバ師が浮上していることについてレビット報道官は「報道は把握している」とし、現在情報機関が分析中だと明らかにしました。 今後の地上部隊の派遣については「現時点で作戦計画に含まれていない」としたうえで、トランプ大統領の軍事的な選択肢は排除しないと述べました。 レビット報道官はトランプ大統領がイランと国境を接するイラク北部のクルド人勢力の指導者と電話会談したことを認 ...

米国防長官“イラン海軍艦艇を魚雷攻撃 制空権を完全掌握へ"

NHK 05:23

... 強調しました。 米報道官 “ホルムズ海峡 安全な航行確保へ計画" トランプ大統領は3日、SNSへの投稿で、必要に応じてホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛をアメリカ軍が行うと表明しています。 これに関連してホワイトハウスのレビット報道官は4日の記者会見で、ホルムズ海峡での安全な航行を確保するための計画作りに取り組んでいると明らかにしました。 計画の具体的な内容については明らかにしませんでしたが「国 ...

中国、全人代が5日開幕 内需拡大・米国対抗・国内統治など議論

日本経済新聞 05:00

中国で5日、国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕する。2026年から5年間の目標を定める第15次5カ年計画を正式決定する。会議では①経済政策②外交方針③国内統治――の主に3つのポイントを巡る議論が注目される。 習近平(シー・ジンピン)国家主席にとっては28年までの3期目の総仕上げに着手する意味がある。国家を指揮する共産党指導部の体制を決める党大会はおよそ1年半後の27年秋に迫っており、. ...

【速報】米、地上部隊派遣は現時点で計画に含まれず

47NEWS : 共同通信 04:05

【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は4日の記者会見で、対イラン軍事作戦での地上部隊派遣について「現時点で計画には含まれていない」と述べた。

【報ステ解説】英仏が空母など派遣…湾岸諸国も“当事者"に イランへの報復は

Abema TIMES 02:45

... などを始めています。 イラン 周辺国攻撃を事前に計画か 「孤立を深めイランは選択を誤った」といった声が方々から上がる中、フィナンシャル・タイムズは、このような記事を報じています。 拡大する イラン政権内部関係者(フィナンシャル・タイムズから) 「昨年6月に起きたイスラエルとの壊滅的な12日間の戦争の後、最高指導者と側近らは“詳細な"計画に着手していた。計画にはエネルギー施設への攻撃や、地域の航空網 ...

中東戦火 UAEも“軍事行動"検討

テレビ朝日 02:43

... わりのない泥沼の戦争に足を踏み入れた」 これまでにイラン側の死者は1045人。始まった混沌の終わりは見えていません。 アメリカ トランプ大統領 (Q.数千人のアメリカ市民が取り残されているが、なぜ避難計画がなかったのか?) 「展開が非常に早かったからだ」 (Q.差し迫った脅威とは?) 「君の番じゃない。君じゃない、次」 この展開は想定内だったのか。確かなのは最高指導者を殺害してもレジームチェンジ( ...

攻撃開始の翌日にイランが戦闘終結に向け米に協議申し出とNYT報道 イラン側は否定「真っ赤な嘘」

TBSテレビ 02:21

... 報として伝えたもので、アメリカの当局は、実際にアメリカ、イランの両国が停戦に向かう用意があるか懐疑的にみているとしています。 一方、イランのタスニム通信は情報省の関係者の話として、この報道は「戦時下での真っ赤な嘘で心理戦の一環だ」と否定したと伝えました。 また、スイスに駐在するイランの国連大使は3日、戦闘の緩和に向けた協議や核計画に関する交渉の再開について、アメリカ側と行っていないと語っています。

タイ・デベロッパーのプルクサー、住宅開発を大幅抑制 在庫圧縮と安定収益拡大を優先

タイ : newsclip.be 02:07

【タイ】タイの不動産デベロッパー「プルクサー・ホールディング(PSH)」は、今年の新規住宅プロジェクトの立ち上げを大幅に抑制する。計画しているのは総額82億バーツ(400億円相当)の7件にとどまり、過去最低水準となる。未販売在庫660億バーツの圧縮と、継続的な収益を生む資産の拡充に経営の軸足を移す。 資産の最適化、安定収益の確保、資産活用の加速、在庫処分による資金繰り改善、キャッシュフロー管理の強 ...

石化やガス「供給義務免除」宣言 インドやベトナム、ホルムズ封鎖で

日本経済新聞 02:00

... 電気自動車(EV)は毎日使える。 ミャンマーは製油能力に乏しくガソリンやディーゼル燃料のほぼ全量を輸入する。 タイでも警戒感が強まる。タイ政府は2日、西アフリカや米国など中東以外からの原油調達も増やす計画を明らかにした。給油所には燃料を買い求める人が増えるなど、一部で混乱が広がる。 アヌティン首相は3日、「現時点で十分な石油の備蓄量があり、危機に陥っていない」と呼びかけた。ディーゼル燃料の価格を1 ...

EUの産業促進法とは 再生エネやEV支援、域内生産品の比率を重視

日本経済新聞 02:00

... 税を発動した。 中国は2015年にハイテク産業の振興政策「中国製造2025」を策定し、国内の半導体やEV産業の強化を進めた。産業覇権を巡って争う米国の対中規制強化の引き金の一つとなった。 【関連記事】 ・EUがEV・再エネ支援、域内生産を優遇 中国意識で保護主義強まる・EUが鉄鋼50%関税案、無関税輸入枠は半減 域内産業保護を優先・中国の新5カ年計画、挙国体制で「自立」探る 半導体・AIに集中投資

イラン作戦必要な限り継続、トランプ氏暗殺計画首謀者殺害=米国防長官

ロイター 01:17

... る波が来る。まだ始まったばかりだ」とし、「彼​らはもうおしまいだ」と語った。 さらに、米国​とイスラエルが1週間以内にもイランの⁠空域を完全に制圧するだろうと述べた。 また、​米軍がトランプ大統領暗殺計画の背後にいた​とされる部隊を率いていたイラン当局者を殺害したと発表した。 ヘグセス長官は「イランはトランプ大統領を​殺害しようとしたが、最後に笑ったのは​トランプ氏だった」としつつも、今回のイラン ...