【EU】【25年の10大ニュース】米中に翻弄される欧州[経済]

NNA EUROPE 08:00

2025年は、欧州が米中の間で揺れ動き、その影響力に翻弄(ほんろう)される1年となった。 年初には米国で第2次トランプ政権が発足し、「アメリカ・ファースト」を掲げた新たな通商政策が本格始動。各国に法外な相互関税の導入をちらつかせ、欧州経済、特にドイツの自動車産…

【EU】【10大・2位】欧州自動車産業、苦境続く=人員削減の波[車両]

NNA EUROPE 08:00

欧州自動車産業の苦境は、2025年も続いた。電気自動車(EV)の需要低迷や中国メーカーとの競争に加え、4月には米国政府が自動車関税を導入。後半にはオランダの半導体企業ネクスペリア(Nexperia)を巡る貿易紛争にも揺れた。 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は工場…

【EU】【10大・7位】英サイバー攻撃、JLRやM&Sに打撃[IT]

NNA EUROPE 08:00

英国では今年、サイバー攻撃による大手企業の被害が相次いだ。印自動車タタ・モーターズ傘下の英高級車メーカー、JLR(旧ジャガー・ランドローバー)と小売りマークス・アンド・スペンサー(M&S)は生産や注文の停止に追い込まれ、いずれも業績が大幅に悪化。影響は国内経…

【ドイツ】サムスン、ZFの運転支援事業を買収[車両]

NNA EUROPE 08:00

韓国のサムスン電子は、傘下の米自動車部品大手ハーマン(Harman)・インターナショナルを通じ、ドイツの自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェン(Friedrichshafen)の自動運転技術部門を買収すると発表した。取引額は18億ドルで、2026年内に完了する見込み。ハーマンは次世代…

【英国】石油BP、潤滑油子会社を売却=60億ドル[資源]

NNA EUROPE 08:00

英国の石油大手BPは24日、潤滑油子会社カストロール(Castrol)の株式65%を、米国のインフラ・不動産投資会社ストーンピークに売却することで合意したと発表した。取引額は約60億ドル。残りの株式はストーンピークと設立する合弁会社を通じて保有する。 カストロールは、自動車…

北米貿易協定、初の見直し 延長か「離脱」か―日系企業に影響も

時事通信 07:18

... を実施。長時間の協議の末、「見直しの広範な基準の設定」(カナダのカーニー首相)には至っている。 ただ、米政権の不満は根強い。メキシコなどを経由して流入する中国製品の排除を進める狙いから、20年の発効で自動車部品の関税免除を受けるための「原産地規則」を強化したが、一層踏み込んだ条件を求めている。 米議会では、他国による投資を国家安全保障上の観点から審査する対米外国投資委員会(CFIUS)に似た仕組み ...

米司法省、企業のDEI施策を調査 米紙報道 グーグルなどに関連文書求める

産経新聞 00:53

... ションズなどが関連文書の提出を求められている。 同紙によると、司法省には、連邦契約を保持しながらDEIを考慮することは、政府に対する実質的な詐欺行為で大規模な損害を与えているとの見方がある。調査対象は自動車関連から製薬や防衛関連企業まで多岐にわたるという。 第2次トランプ政権は、バイデン前政権が取り組んだDEI重視の政策を撤廃すると表明。背景には有色人種を優遇し、白人らを逆差別しているとの不満があ ...

韓国輸出、史上初の7000億ドル 世界で6番目、半導体けん引

時事通信 29日 18:48

... 樹立以来初めて7000億ドル(約109兆円)の大台を超えたと発表した。昨年の輸出額は約6840億ドルだった。トランプ米政権の関税政策による厳しい貿易環境の中でも最大の輸出品目の半導体が好調だったほか、自動車輸出先の多角化も進んだ。 大統領府「青瓦台」に再移転 前政権の印象払拭―韓国 産業通商省によると、年間の輸出額が7000億ドルを超えた国は、達成した順に米国、ドイツ、中国、日本、オランダの5カ国 ...

英、EVの「特権剥奪」に波紋―財政難で、普及にブレーキも

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 29日 18:00

(ロンドン 12月28日 時事)英国で電気自動車(EV)に対する優遇策の見直しが波紋を広げている。ロンドン中心部での「渋滞税」が来年1月にEVにも適用され、2028年には走行距離に応じた課金も始まる。財政難による「特権剥奪」が響き、業界からは「EVの維持費が増え、需要が減る」(販売店)ため、普及にブレーキがかかると懸念の声が出ている。 ロンドン市は深刻な渋滞対策として、03年から中心部に乗り入れる ...

バンコク週報編集部が選ぶタイ10大ニュース 激動と変革の2025年を振り返る

タイ : バンコク週報 29日 16:00

... との見方が支配的だ。選挙管理委員会は2026年2月8日の総選挙実施を発表しており、政治は再び選挙モードへ入ることになった。 伸長する中国EV/日系はハイブリッドで巻き返し 2025年、タイの自動車市場は中国系電気自動車(EV)の伸長によって勢力図が大きく動いた。比亜迪(BYD)や長城汽車(GWM)などが新モデル投入の速さと価格競争力を武器にシェアを拡大し、販売・登録台数を急激に伸ばした。また、市場 ...

ビンEVタクシー、アプリ「MoMo」と決済・配車連携で提携

VIETJO 29日 13:42

地場コングロマリットビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクを利用したレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM」を展開するグリーン・スマート・モビリティ(GSM)はこのほど、地場決済アプリ大手「モモ(MoMo)」との間で、電動モビリティサービスとデジタル決済の連携に関する戦略的提携を締結した。 協業は2026年から本 ...

小さなアパート、ひとりがいい 伝統に背いてもここが「マイホーム」

朝日新聞 29日 10:00

... ある自動車レースやカートレースのトロフィーなどを説明してくれるサハールさん=2025年12月6日午後5時5分、テヘラン、大野良祐撮影 [PR] 1LDKのこぢんまりとしたアパートの居間の壁面棚に、本や小物が並ぶ。サハール・アザルキシュさん(31)は、棚の上にぽつんと置かれた、折れた小さなネジを指でつまみ上げた。「この部屋で一番大切な物を教えてください」と尋ねた時のことだ。 「私が初めて修理した自動 ...

海外展開加速へ 創業者が表明―中国EVリープモーター

時事通信 29日 08:00

... 杭州(中国浙江省)時事】中国新興電気自動車(EV)メーカーの浙江零※(※足ヘンに包)科技(リープモーター)は28日、海外展開をさらに加速する方針を打ち出した。創業者の朱江明会長兼最高経営責任者(CEO)が「海外市場の版図はさらに広がる」と語った。 リープモーターは低価格の車種を強みとする新興メーカーで、近年、中国市場で急速に販売台数を伸ばしてきた。2023年に欧州自動車大手のステランティスと提携し ...

11月の新車市場、中国系はシェア23.5%

NNA ASIA 29日 00:00

タイの2025年11月の新車市場で、中国系ブランドのシェアは23.5％だった。前年同月比8.6ポイント増、前月比2.0ポイント増となった。タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ…

仏トタル、損害賠償求め充電設備大手を提訴

NNA ASIA 29日 00:00

フランスのエネルギー大手トタルエナジーズのシンガポール法人で、電気自動車（ＥＶ）充電事業を手がけていたトタルエナジーズ・チャージング・サービシズ・シン…

1~11月タイヤ輸出額、12億ドルで6割伸長

NNA ASIA 29日 00:00

カンボジア商業省によると、2025年１～11月の自動車タイヤ輸出額は前年同期比60％増の12億米ドル（約1,900億円）超となった。すでに24年通期の８億7,400万米ドル…

トヨタ生産計画1千万台超、26年=北米HV好調

NNA ASIA 29日 00:00

【共同】トヨタ自動車が2026年の世界生産台数を1,000万台超とする計画を固めたことが26日、分かった。強みを持つハイブリッド車（ＨＶ）の需要が北米などで好調に…

【25年の10大ニュース】紛争・災害・政局が経済に影

NNA ASIA 29日 00:00

... の経済３団体は南部の洪水被害などを理由に、成長率は2.0％にとどまるとの見通しを示した。 [image-6] ■【第７位】新車市場で底打ち観測、戦略に差 25年のタイの自動車産業は、生産・販売に持ち直しの動きがみられた。国内向けの電気自動車（ＥＶ）の生産積み増しを背景に、９月以降の単月の生産台数は前年同月比で３カ月連続でプラスとなった。年初来の累計生産台数もマイナス幅が縮小し、市場関係者の間では底 ...

EMSネーションゲート、仏ヴァレオ現法買収

NNA ASIA 29日 00:00

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるマレーシアのネーションゲート・ホールディングスは26日、フランスの自動車部品大手ヴァレオのマレーシア法人ヴ…

26年州別最低賃金、14州の上昇率前年超え

NNA ASIA 29日 00:00

... 43万7,203ルピア――などと設定された。 同州の自動車関連を含むＵＭＳＫ（県・市によって対象業種は異なる）は、ブカシ市が602万8,033ルピアと600万ルピアを超えた。ブカシ県が594万1,759ルピア、カラワン県が591万371ルピアなどと続く。 州内でも最低賃金に開きがある中、新工場を人件費が低い地域に設置する向きが出ている。中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）とベトナムのＥ ...

EV充電設備の外資誘致、規制緩和を=協会

NNA ASIA 29日 00:00

インドネシアの電気自動車産業協会（Ｐｅｒｉｋｌｉｎｄｏ）から、電気自動車（ＥＶ）用の一般充電ステーション（ＳＰＫＬＵ）整備の迅速化に向け、外資企業に対…

<シンガポール新車登録台数>2025年11月

NNA ASIA 29日 00:00

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2025年11月の自動車の新規登録台数は乗用車が前年同月比21.9％増の4,395台、商用車が10.8％増の767台だった。 乗…

英、EVの「特権剥奪」に波紋 財政難で、普及にブレーキも

時事通信 28日 19:06

「渋滞税」の対象エリアとなるロンドン中心部に入ることを示す標識=3日 【ロンドン時事】英国で電気自動車(EV)に対する優遇策の見直しが波紋を広げている。ロンドン中心部での「渋滞税」が来年1月にEVにも適用され、2028年には走行距離に応じた課金も始まる。財政難による「特権剥奪」が響き、業界からは「EVの維持費が増え、需要が減る」(販売店)ため、普及にブレーキがかかると懸念の声が出ている。 ロンドン ...

中国車ブランド、バリューチェーンの高付加価値化の段階へ

AFPBB News 28日 15:40

... ことか、それとも機能が優れていることか? 現在中国では、EV化やインテリジェント化がもたらす新しい体験に対して支払いをいとわない消費者が増えており、自動車のスマート機能や快適性、娯楽性を重視する傾向が強まっている。技術の進化とアップグレードに伴い、中国の自動車ブランドはバリューチェーンの高付加価値段階へと継続的に進み、いわゆる「高級車」領域への進出を開始した。 買い替えを検討している多くの消費者は ...

イタリアのテレビ番組 新エネ車とスマートモビリティの中国モデルを評価

AFPBB News 28日 14:20

... イムのトーク番組「CARGO」において自動車産業の特集番組を放映しました。番組では、世界の自動車業界の権威がエネルギー転換、技術の躍進、地政学的経済の深い絡み合いを背景にした世界自動車産業の系統的な再編をめぐり討論し、欧州や中国、米国などの主要市場を例に挙げ、新エネルギー車とスマートモビリティが世界の産業構造に与える影響を体系的に分析しました。 番組では、世界の自動車産業が需要の減速、コストの上昇 ...

ロシアがウクライナ首都に大規模攻撃、トランプ氏とゼレンスキー氏の和平交渉前に

CNN.co.jp 27日 19:25

... いたCNN記者は27日未明、上空を飛行する攻撃用ドローン(無人機)の音と一連の爆発音を聞いた。当時は空軍による警戒態勢が敷かれていた時間帯だった。 キーウの緊急サービスによると、市内全域で火災が発生。自動車修理工場と複数の住宅が炎上した。高齢者施設では延焼により住民が避難を余儀なくされた。 地元紙キーウ・インディペンデントのオレクシー・ソロキン副編集長はCNNの取材に答え、「キーウが巡航ミサイルと ...

ロシア軍、ウクライナを再びミサイルや無人機で大規模攻撃 キーウで負傷者22名

ウクライナ : ウクルインフォルム 27日 17:44

... 込んだ。 ・ホロシーウシキー地区:自動車整備場に破片落下、自動車複数炎上。 ・ダルニツィキー地区:民家敷地で火災発生。近くの老人介護施設へ延焼するおそれが生じ、施設の人々の避難が行われた。無人機破片が24階建て集合住宅に着弾し、上部の階層で火災発生。24階と技術階層が一部破壊された。別の集合住宅に無人機の着弾あり(7階部分)。暫定で、路面電車車庫損傷の情報あり。民間自動車が炎上。 ・デスニャンシキ ...

日本の高速道路で大規模な事故が発生、2人が死亡、26人が負傷。

サウジアラビア : アラブニュース 27日 16:25

東京:雪の降る中、日本の高速道路で2人が死亡、26人が負傷した。 群馬県警によると、関越自動車道で発生した玉突き事故は、東京の北西約160キロ(100マイル)のみなかみ町でトラック2台が衝突したのが発端だった。 東京に住む77歳の女性が死亡した。負傷者26人のうち、5人が重体だという。 トラックの衝突は高速道路の一部をふさぎ、後ろから来た車は雪の路面でブレーキをかけることができなかった。警察による ...

マスク氏、富豪トップに返り咲き AIブーム、報酬復活で―英FT紙

時事通信 27日 06:06

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は26日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の総資産額が6450億ドル(約100兆円)に達し、世界一の富豪の座に返り咲いたと報じた。米東部デラウェア州の最高裁判所がマスク氏の巨額報酬を有効と認め、法廷闘争が終了。人工知能(AI)ブームと報酬復活により資産が急増したとしている。 米ブルームバーグ通信が9月に公表した長者 ...

11月のタイ自動車販売20%増

タイ : タイ通 26日 16:55

... 万1044台で、前年同月比20.6%増加した。上昇は8カ月連続。同社は前月に続き「自動車業界にとって明るい兆しを示している」としている。 同社によると、乗用車は同6.5%増の1万9174台。商用車市場は大幅に改善し、同31.1%増の3万1870台。1トンピックアップトラックは同5.5%増の1万5226台。 ハイブリッド自動車(HEV)は同38.4%増の1万1594台で、1~11月の累計販売台数は1 ...

【商業】タイ南部洪水被害の保険支払い160億バーツ超 観光業復興へ「信頼」回復急ぐ

タイ : バンコク週報 26日 16:05

... 襲った記録的な洪水被害を受け、タイ損害保険協会は2025年12月23日時点の保険金支払い状況を公表した。保険金請求件数は6万2147件に達し、支払額は合計で160億2928万バーツに上っている。内訳は自動車保険が4万9360件で103億4200万バーツ、住宅・火災保険などが1万2787件で56億8700万バーツとなった。特に経済的打撃が大きかったソンクラ県ハートヤイ郡では、9000台から1万200 ...

ホーチミン市のFDIが24.2%増

ベトナム : ベトナムの声 26日 15:57

... 、財務局の代表者が明らかにしたものです。 分野別では、12月時点で製造・加工業が最も多く、新規登録案件は約5830件、投資総額は754億ドルを超えています。これに次いで、不動産業、卸売・小売業、および自動車・バイクの修理業が続いています。 また、2025年にホーチミン市へ投資した国と地域は89に上り、国・地域別ではシンガポールが21億ドルで首位となりました。 今後、ホーチミン市は、高い付加価値産業 ...

インドの乗用車・二輪車・三輪車すべてが11月単月で過去最高の販売台数を記録

日本貿易振興機構 26日 15:50

インド自動車工業会(SIAM)は12月12日、2025年11月の自動車統計(出荷ベース)を発表した。11月単月の自動車販売台数(乗用車、二輪車、三輪車)は前年同月比20.7%増の237万1,443台で、11月として過去最高を記録した(添付資料表1参照)。 乗用車〔多目的車(UV)とバンを含む〕の国内販売台数は、前年同月比18.7%増の41万2,405台(注1)で、11月として過去最高を記録した(タ ...

ベトナム・モビリティショー2025、ハノイで12月26日から開催

VIETJO 26日 14:00

... Fast)、◇スバル(Subaru)、◇三菱自動車(Mitsubishi Motors)、◇東風汽車(Dongfeng Motor)、◇シュコダ(Skoda)、◇ホンダ(Honda)、◇スズキ(Suzuki)、◇リンク・アンド・コー(Lynk & Co)、◇ジーリー(Geely)、◇フォルクスワーゲン(Volkswagen)、◇オモダ(Omoda)、◇現代自動車(ヒョンデモーター=Hyundai ...

クリスマスを襲った暴風雨、米カリフォルニア州各地で洪水や土石流被害

CNN.co.jp 26日 11:55

... た。 サンフランシスコ・ベイエリアは25日、異常に強い雷雨や暴風に見舞われ、洪水警報が発令された。サンフランシスコ国際空港では約32メートルの突風を観測した。 サクラメント郡では24日、濡れた路面での自動車事故や倒木のために2人が死亡した。 洪水や土砂崩れが発生した山間部の町では、浸水した車や住宅から住民が救助されている。 停電の被害も広がっており、25日早朝の時点で16万5000戸以上が停電に見 ...

11月の自動車生産11%増、EV車が1974%急増

タイ : タイ通 26日 11:30

タイ工業連盟(FTI)によると、2025年11月の自動車生産台数は、前年同月比11.06%増の13万222台。国内生産が57.49%増加した。電気自動車(EV)生産は、政府の優遇措置により同1974.14%急増した。 クルンテープ・トゥラキットなどの報道によると、FTI自動車産業部会のスラポン会長は、自動車産業が回復の兆しを見せ始め、特にEV生産が牽引したと説明。一方、輸出向け生産は、車種廃止や市 ...

EU、自動車設計・廃車(ELV)規則で政治合意、設計段階から循環性を促進

日本貿易振興機構 26日 11:20

EU理事会(閣僚理事会)と欧州議会は12月12日、自動車設計・廃車(End-of-Life Vehicles:ELV)管理における持続可能性要件に関する規則案に関し、暫定的な政治合意に達したと発表した(プレスリリース)。本規則案は循環型経済行動計画の一環として、欧州委員会が2023年7月に提案。現行のELV指令と「自動車型式認証における再使用、再利用、再生の可能性(3R)に関する指令」を1つにまと ...

ドイツ外相が中国を訪問した真の狙い、中国政府を激怒させない発言で得られた“成果"、EUとの「氷河期」にある中国との関係性とは?

WEDGE Infinity 26日 05:00

... もない」…中国経済界の思い込みが起こす世界経済の縮小、保護主義の大きな問題点 ドイツ自動車業界の油断、半導体メーカー・ネクスペリア危機で露呈した高い中国依存、生産停止に怯えた企業 官邸幹部「核保有発言」の背景には何があるのか?日本でも韓国でも続く核協議、安全保障政策の実情 中国企業の出展は100社以上!これからの欧州自動車市場の主役は何か?ミュンヘンの見本市を取材して分かったこと 中国観光客と中国 ...

WTO、タイの関税・外資規制を指摘、OECD加盟に期待示す

日本貿易振興機構 26日 00:00

... 構造的な貿易・投資上の課題が成長を妨げていると指摘した。 関税面では、2025年時点のタイの最恵国待遇(MFN)関税率が平均14.3%である一方、農産品は30.9%と平均の2倍を超える水準であるほか、自動車分野も手厚く保護されていると分析。また、政府の税収全体に占める関税の寄与率は4%(2024年時点)にとどまるとし、関税が財政的な検討よりも、通商戦略的な目的で活用されていると述べた。 サービス分 ...

マニュファクチャリング・インドネシア2025開催、来場者は前年比1割増

日本貿易振興機構 26日 00:00

... ったという。 一方で、主要顧客である自動車産業の低迷を指摘する声もあがった。精密測定機器大手のミツトヨ・インドネシアの刀根秀明社長は、自動車関連産業からの受注が厳しいと述べる一方、「ブースを訪れた現地企業の担当者は、必ずしも高品質な製品を求めているわけではないという印象を受けた」と語った。また、アルミダイカスト金型製造のアイエスケー・インドネシアの鈴木勝博社長は、自動車関連の来場者の反応は前年並み ...

ホンダ、11月世界生産最低=半導体不足が影響

NNA ASIA 26日 00:00

【共同】自動車大手８社の11月の世界生産台数が25日、出そろった。ホンダは中国資本の半導体企業を巡る混乱で車向け半導体が不足した影響で、前年同月比33.7％減…

トヨタ世界生産5.5%減、中国・日本落ち込み

NNA ASIA 26日 00:00

【共同】トヨタ自動車が25日発表した11月の世界生産台数は、前年同月比5.5％減の82万1,723台だった。前年割れは６カ月ぶり。中国や日本が落ち込んだ。世界販売台…

EV、新車市場の5%弱に

NNA ASIA 26日 00:00

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

11月新車販売20.6%増、3カ月連続2桁伸長

NNA ASIA 26日 00:00

タイの11月の新車販売台数は前年同月比20.6％増の５万1,044台だった。８カ月連続での増加となった。２桁伸長するのは３カ月連続で、トヨタ自動車のタイ法人、タイ…

特定品目の関税・特別税、26年1月引き下げ

NNA ASIA 26日 00:00

カンボジア政府は23日、電気自動車（ＥＶ）用モーターやバッテリー、コンピューターなどの特定品目を対象に輸入時にかかる関税、特別税を、2026年１月１日付で引…

CESL、EVバス1万台の調達入札完了

NNA ASIA 26日 00:00

インド政府系のコンバージェンス・エナジー・サービシズ（ＣＥＳＬ）は24日、電気自動車（ＥＶ）バス１万900台の調達に向けた入札が完了したと明らかにした。同入…

自動車部品サプラ、ヌ州の工業用地売却

NNA ASIA 26日 00:00

マレーシアの自動車部品製造会社サプラ・インダストリアルは24日、ヌグリスンビラン州スレンバンの工業用地を売却すると発表した。売却額は2,472万リンギ（約９億…

韓国自動車メーカーKGMが、新ブランドでモロッコ市場に再参入

日本貿易振興機構 26日 00:00

韓国の自動車メーカーKGM(KG Mobility)は12月2日、モロッコのカサブランカでローンチイベントを行い、現地販売パートナーM‑AUTOMOTIVを通じてモロッコ市場への正式参入を発表した。ローンチイベントは、メディア向けと主要ビジネスパートナー向けの2部構成で行われたという。 KGMは、1954年創業の韓国の老舗自動車メーカー。2022年にKG Groupに買収され、2023年には旧ブラ ...

【三里河中国経済観察】高健・重慶市発展改革委主任、AI時代の成長点育成へ

AFPBB News 25日 16:00

... 83%97&category%5B%5D=%E4%BA%94%E8%BC%AA">Aito)」の大型SUV「問界M9」は50万元(約1105万3750円)以上の価格帯で販売台数トップを維持している。 自動車産業で厚い蓄積を持つ重慶では現在、長安汽車(%E8%A8%98%E4%BA%8B&category%5B%5D=%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%8 ...

JCCHとホーチミン市が第24回ラウンドテーブル開催、ビジネス環境改善や行政手続きの合理化を焦点に

日本貿易振興機構 25日 15:10

... 事項の1つのガソリン車規制に関し、首都ハノイ市では2026年7月からガソリンバイクの通行制限が導入予定だが(2025年12月3日記事参照)、ホーチミン市人民委員会は、「現時点でガソリン車からEV(電気自動車)への転換計画はないが、2030年までにバス車両のEV化100%を目指し、段階的な計画を策定している」と話した。日本側からは、「ガソリン車からEVへの急速な転換は企業、市民への影響が大きく、公共 ...

ネクスペリア半導体問題 「問題解決は当事者の対応が不可欠」 中国商務部

AFPBB News 25日 14:50

... べき)ということわざがある。世界中の関連企業がチップ不足を懸念する根本的な原因を完全に解消するためには、オランダ政府が直ちに行政命令を取り消し、ネクスペリアのオランダ人元幹部がオランダの企業法廷から訴えを取り下げることを促し、企業間協議の有利な条件を整え、中国を含む各国の自動車メーカーに向けたチップ供給を早期に回復させるべきだ」と強調しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

テスラ「モデル3」が調査対象に 「衝突や火災でドアが開かず15人死亡」報道も 緊急時に手動で開けるレバーが見つけにくいと申し立て

FNN : フジテレビ 25日 13:55

アメリカの運輸当局は電気自動車大手テスラの一部車両が緊急時にドアを開けることが困難になる点について調査の検討を始めました。 調査の対象となるのは、テスラ「モデル3」2022年モデルの車両およそ17万9000台です。 「モデル3」のドアは通常、電動のボタンで開閉しますが、事故が起きた際などは手動で開ける必要があり、このレバーが目につきにくい場所にあり直感的に見つけにくいなどの申し立てが運輸当局に入っ ...

中国工業情報化部、「自動車ドアハンドル安全技術要求」など7項目の強制国家標準案を策定

日本貿易振興機構 25日 13:40

... 項目は次のとおり。(1)自動車ドアハンドル安全技術要求、(2)爆発性環境における設備の防爆技術規範、(3)圧延設備の安全技術条件、(4)回転電動機安全技術規範、(5)「自動車ソフトウェア更新に関する一般技術要求」強制国家標準第1号改正案、(6)「自動車車両情報セキュリティー技術要求」強制国家標準第1号改正案、(7)「自動車正面衝突時の乗員保護」強制国家標準第1号改正案。 「自動車ドアハンドル安全技 ...

タイ警察の「充電切れ防止アプリ」 EV長距離移動を支援

タイ : newsclip.be 25日 13:31

【タイ】電気自動車(EV)での移動時に充電切れを心配する必要がなくなるとして、タイ警察が全国の充電スタンドを確認できるスマホ向けアプリ(タイ語)の活用を呼びかけている。出発前に計画を立てることができ、簡単かつ安全に充電しながら、より長距離の移動が可能になると紹介している。画像に掲載されたQRコードを読み取ることで、現在地周辺のEV充電スタンドの位置を即座に確認できるという。 画像:高速道路警察

“トランプ関税"違法か 年明けにも米最高裁判断

NHK 25日 12:51

... 0億ドル以上(日本円で30兆円余)に達しています。このうち、半分程度がIEEPAによる収入とみられます。このため、敗訴すれば、アメリカ政府は企業から巨額の還付を求められることになりそうです。一方、自動車や自動車部品、鉄鋼・アルミニウム製品といった品目ごとの追加関税は、「通商拡大法232条」という別の法律を根拠としていて、今回の裁判の対象外です。 Q. アメリカ政府は、企業にどう還付をするのですか? ...

【25年の10大ニュース】自動車業界

NNA ASIA 25日 11:47

ＮＮＡのウェブサイトアクセス数を基に、2025年のアジア自動車関連10大ニュースをまとめた。 日系メーカーの牙城である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での中…

ロシアで相次ぐ軍幹部の暗殺 「影の戦争」ではウクライナ優勢か

Forbes JAPAN 25日 11:00

... 報機関による暗殺件数の4倍以上に相当する。英ロイター通信は7月、2022年2月以降、少なくとも11人のロシア軍上級指揮官が戦闘またはウクライナによる標的攻撃で死亡したと報じた。 4月にはモスクワ近郊で自動車が爆発し、ロシア軍のヤロスラフ・モスカリク参謀次長が死亡した。モスカリク次長はロシアの戦争計画の中心人物であり、ウクライナ情勢についてウラジーミル・プーチン大統領に直接報告していた。また、昨年1 ...

フィリピンで日系企業による農業分野のJCMプロジェクトが活発化

日本貿易振興機構 25日 10:30

... また、創出されるクレジットは、ヤンマーグループの国内外での事業活動で排出される温室効果ガス(GHG)のうち、残留分排出を相殺する。同社は、環境価値提供を通じた顧客のカーボンニュートラル貢献も目指す。 自動車部品メーカーのエフ・シー・シー(静岡県浜松市)は12月11日、自然由来のクレジットを創出するグリーンカーボン(東京都千代田区)と連携し、フィリピン中部のネグロス州においてAWDを活用した水田由来 ...

欧州委の自動車産業支援政策パッケージ、産業界からは期待外れの声も

日本貿易振興機構 25日 10:20

欧州委員会が12月16日に発表した自動車産業支援政策パッケージ(2025年12月25日記事参照)について、欧州自動車産業界からは脱炭素化、競争力強化や技術中立性の担保に向けた「重要な第一歩」と歓迎する声と同時に、「内容が複雑で不充分」との声も上がった。 欧州自動車工業会(ACEA)は同日、電気自動車(EV)の普及が遅れている小型商用車(バン)や大型車の二酸化炭素(CO2)排出削減目標に関し改正する ...

中東地域最大規模の自動車アフターマーケット見本市「オートメカニカ ドバイ2025」開催

日本貿易振興機構 25日 09:30

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ・ワールド・トレード・センター(DWTC)で12月9日~11日、「オートメカニカ ドバイ2025」(Automechanika Dubai 2025)が開催された。同見本市は、中東・アフリカ地域で最大規模の自動車アフターマーケットおよびサービス産業の国際展示会で、世界60カ国以上から2,400社超が出展し、来場者数は過去最高の5万人以上を記録した。

われわれが知る米国ではないって? 自国保護主義は米歴史の本質

世界日報 25日 09:24

... ースも聞いた。5年間のSNS情報を提出させ、身辺情報を洗いざらい調べるということだ。彼らの幼稚で無礼な振る舞いには苛(いら)立つこともあったが、これにはかなり違和感がある。 9月に米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソルーションの建設現場を米移民当局が急襲し、数百人の韓国人労働者を逮捕した事件は、予告編のようなものだったわけだ。「ウォーターゲート事件」を特ダネ報道したボブ・ウッドワード氏が、昨 ...

ウクライナ イスラエル 諜報機関が連携か

世界日報 25日 09:20

... } } モスクワ南部で22日に自動車が爆発、ファニル・サルワロフ露軍中将が死亡した事件では、サルワロフ氏が乗車して発進した際、車体下部に仕掛けられた爆発物が炸裂(さくれつ)したとされる。露当局はウクライナ保安庁(SBU:ヴァシーリー・マリューク長官)の関与も視野に捜査しており、同種の「露軍高官暗殺事件」は数年にわたり相次いでいる。 4月にはモスクワ東部郊外で駐車中の自動車が爆発、ヤロスラフ・モス ...

欧州委、自動車産業支援パッケージを発表、新たな小型車規格の導入も表明

日本貿易振興機構 25日 09:20

欧州委員会は12月16日、EU自動車産業のクリーンモビリティへの移行支援策として、新たな政策パッケージを発表した(プレスリリース)。同パッケージは、(1)新車の乗用車・小型商用車(バン)の二酸化炭素(CO2)排出基準に係る規則および自動車表示指令の改正案、(2)社用車のグリーン化に係る規則案、(3)政策文書「バッテリー産業の振興戦略」、(4)事業者の規制順守に伴う負担軽減のための規制簡素化(オムニ ...

米当局、テスラ「モデル3」18万台を調査 事故時にドア開かない恐れ

日本経済新聞 25日 03:53

米テスラの主力車種「モデル3」(2024年撮影)=ロイター 【ニューヨーク=西邨紘子】米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は24日、米電気自動車(EV)大手テスラの「モデル3」2022年モデルの安全性について調査を始めたと発表した。緊急時にドアを開けることが難しいとの報告があった。 対象となる車両は約18万台。NHTSAが問題を認めた場合、リコール(回収・無償修理)につながる可能性がある。 テ ...

米国追加関税措置の影響は製造業で顕著、主因は「米国市場での需要減少」、対応策はコスト削減

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 、同業種における2大要因となった。 米国と取引がある企業において、米国の関税引き上げ措置、報復関税措置などに係る営業利益への影響が最大の品目は、「自動車・自動車部品」が31.7%と最も多く選択された。同品目については、さまざまな業種の企業(輸送用機器部品(自動車等)のほか、化学品・石油製品、電気・電子機器部品、運輸・倉庫、商社など)が選択しており、サプライチェーン全体に影響が波及している。 米国と ...

アフリカ進出日系企業調査、コートジボワールが注目国4位に浮上

日本貿易振興機構 25日 00:00

... と進出済の企業も注目している。なお1位はケニア、2位はナイジェリアだった。 コートジボワールに進出する日系企業が有望視するビジネス分野(複数回答)としては、「資源・エネルギー」が72.7%で最も多く、自動車や食品を含む「消費市場」や「インフラ」が同率45.5%で続いた。注目点に関する企業コメントでは、農業、カカオ、天然ゴム、カシューナッツなども挙がった。 2025年の営業利益見込みについては、コー ...

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 2025年12月雇用統計発表・金融政策決定会合 1月上旬 チリ2025年12月CPI・貿易統計発表 1月上旬 ペルー2025年12月CPI発表 1月上旬 アルゼンチン2025年12月自動車生産・輸出・代理店への販売台数、自動車販売登録台数発表 1月中旬 ペルー2025年11月貿易統計・2025年10~12月リマ大都市圏雇用統計発表 1月下旬 チリ2025年10~12月雇用統計発表 2月 【各種統計 ...

国内の車輸送にRORO船、ビンG系が提案

NNA ASIA 25日 00:00

べトナムの複合企業ビングループの貨物輸送分野の子会社ビンカーゴは、国内航路でＲＯＲＯ船を使った自動車輸送を提案している。建設省は、提案に基づいて試験的…

1ドル=34~35バーツが適切=FTI広報

NNA ASIA 25日 00:00

タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスラポン広報担当は、バーツ高がタイ経済に与える影響に懸念を示した。対米ドル・バーツ相場については、１米ドル（約156円）…

EV振興策、物品税局の権限強化=閣議承認

NNA ASIA 25日 00:00

タイ政府は23日の閣議で、電気自動車（ＥＶ）振興策「ＥＶ3.0」の各種規則を物品税局の権限で発令することを承認した。閣議提案などの手続きを削減することで、「…

モスクワで爆発、警官2人死亡 2日前に軍将官の暗殺とみられる事件

CNN.co.jp 24日 19:00

... への聞き取りも進めている。 モスクワの付近の通りでは2日前、ロシア軍の将官が車爆弾により殺害されていた。 捜査関係者によると、ロシア軍の作戦訓練部門を率いていたファニル‍・サルバロフ中将は22日午前、自動車の車体の下に仕掛けられた装置の爆発により死亡した。 軍高官の暗殺とみられるこの事件を巡り、ロシアの当局者はウクライナが関与した可能性を示唆。捜査委員会は22日、「捜査当局は殺害の動機について複数 ...

モスクワ南部で爆発、警官ら3人が死亡 将校犠牲の爆発事件に続き

朝日新聞 24日 18:00

... 日、モスクワ南部の道路上で爆発物が爆発し、警官2人と隣にいた人物の計3人が死亡したと発表した。ロシア独立系メディアは死亡したのは実行犯だと伝えている。モスクワでは22日、今回の現場近くでロシア軍将校が自動車に仕掛けられた爆弾で殺害されたばかりだった。 発表によると、23日から24日にかけての夜、交通警察官が警察車両の近くに不審者を発見。拘束しようと近づいたところ、爆発物が爆発したという。 同委員会 ...

【アジア自動車データ集】25年11月

NNA ASIA 24日 16:53

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ロシア軍、ウクライナ南部ザポリッジャを空爆 4名負傷

ウクライナ : ウクルインフォルム 24日 16:53

... 。75歳、66歳、35歳の女性と46歳の男性が負傷した」と伝えた。被害者情報は確認中とのこと。 市内の1地区のガレージで火災が発生し、別の地区で自動車が炎上したところ、救助隊が消火にあたったという。 さらに、爆風により消防署、行政庁舎、集合住宅、教育施設、自動車が損傷したと報告されている。 また、ザポリッジャでウクルインフォルムの記者が爆発音を聞く少し前に、ウクライナ空軍がテレグラム・チャンネルに ...

モスクワで爆弾爆発、警官2人死亡 2日前のロ軍幹部殺害現場近く

ロイター 24日 16:42

[モスクワ 24日 ロイター] - ロシアの首都モスクワで24日、2人の警察官が不審な行動をしていた男に近づいたところ爆弾が爆発し、警官を含む3人が死亡した。現場は自動車爆弾によってロシア軍幹部が2日前に殺害された場所の付近だった。 ロシア連邦捜査委員会は、2人の警官以外に3人目も死亡したとしているが、3人目が誰であるかを明らかにしていない。 12月24日、警察官らが死亡したモスクワの爆発現場付近 ...

資本主義と消費主義の伝搬

イラン : Pars Today 24日 16:41

... 向の最も顕著な例の一つとして、既存の製品を意図的に陳腐化するという現象です。つまり企業は、短期間で機能や魅力が失われる製品を意図的に生産し、消費者に再購入を強いるのです。この方針は、電子機器、衣料品、自動車など、様々な業界で顕著に見られます。例えば、携帯電話は十分な機能を備えているにもかかわらず、すぐに新型のモデルに置き換えられ、消費者は広告や流行の圧力に押されて新型の機器の購入を促されます。 消 ...

【製造】タイ工業生産指数 9月は94.56 自動車と電子が牽引し1.0%増、内需回復の兆し

タイ : バンコク週報 24日 16:27

... に達した。製造出荷額に当たる工業収入は前年同月比6.3%増の5349億2703万バーツとなり、緩やかな持ち直しを示した。 増加を支えたのは自動車、石油精製、電子部品だ。自動車製造は5.6%伸び、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(EV)への需要増に加え、期末の販促が追い風となった。石油精製は3.6%増で、航空燃料や軽油、ガソホールの需要が押し上げた。電子部品 ...

【車両】タイ11月自動車生産11%増、BEV急伸EV3見直しで輸出算入・期限延長へ

タイ : バンコク週報 24日 16:26

... 1月のタイ国内自動車生産が13万222台となり、前年同月比で11.06%伸びたと発表した。同年10月比では4.03%減少したが、年末に向けた調整局面でEVの組立増が底支えした。1~11月累計の生産は134万1714台で1.64%減と前年をわずかに下回った。輸出向けを中心とする内燃機関車(ICE)の需要減速が響いた。 伸びを牽引したのは電動車だ。FTIによると、11月のバッテリー式電気自動車(BEV ...

露・モスクワで警察車両を狙ったとみられる爆発…警察官2人死亡 ロシア軍幹部死亡の爆破事件現場近く

日本テレビ 24日 16:15

ロシアの首都モスクワで24日、警察車両を狙ったとみられる爆発があり、警察官2人が死亡しました。現場近くでは、ロシア軍の幹部が死亡した自動車の爆破事件があったばかりでした。 ロシア連邦捜査委員会は24日、モスクワで警察官2人が警察車両の近くにいた不審な人物を拘束しようとした際に爆発が起き、この警察官2人が死亡したと発表しました。タス通信は、容疑者1人も死亡したと伝えています。ロシアの独立系メディアは ...

【三里河中国経済観察】北京市発改委の楊秀玲氏、6GやBMIに言及

AFPBB News 24日 16:00

... の取引額は累計2800億元(約6兆1991億円)を上回った。「北京で研究開発、天津・河北で製造」という分業モデルが定着しつつある。 自動車産業を例に取ると、京津冀三地域は強みを補完し合い、一つの産業チェーンを共有し、一台の車を共に生み出している。2024年の京津冀地域の自動車生産台数は285万台で、前年同期比11.8%増となり、このうち新エネルギー車は67万6000台と、154%の大幅増を記録した ...

米フォード、赤字EV部門の大幅見直しで特別損失195億ドル計上、ハイブリッド車強化や蓄電池事業で収益性重視へ

日本貿易振興機構 24日 13:20

米国自動車メーカーのフォードは12月15日、需要の伸び悩みやコスト高、規制環境の変化で採算が悪化した大型電気自動車(EV)への投資を削減するなど、赤字が続くEV部門の戦略の見直しを発表した。ガソリン車、ハイブリッド車(HEV)、航続距離延長型EV(EREV)のほか、定置型蓄電池(BESS)事業といった収益性の高い事業へ資本を再配分するという。フォードは今回の見直しに195億ドルの特別損失を計上し、 ...

米USTR、中国の半導体に対する301条調査結果発表、2027年6月から追加関税

日本貿易振興機構 24日 11:20

... 体的な税率の確定は避けた。 USTRは2024年12月、301条に基づいて、中国の半導体産業における支配的地位獲得を目的とした行為・政策・慣行に関する調査を開始した。調査内容には、中国の半導体が防衛、自動車、医療機器、航空宇宙、電気通信、発電・電力網などの重要産業向け製品の部品として利用される場合も含めた(2024年12月24日記事参照)。 調査の結果、USTRは、中国が国有企業などを通じて異常な ...

漁船の出航前に書類更新を促す通知ソフトの構築

ベトナム : ベトナムの声 24日 11:15

... えた漁船2隻については、関係機関が引き続き確認を進めています。 ホアチャイック村人民委員会のファム・ドゥック・フン副委員長は、次のように述べました。 (テープ) 「漁船の登録・検査センターにおいても、自動車検査センターと同様に、船主に情報を送信するソフトウェアを導入することを提案します。書類の有効期限がおよそ10日前になった段階で、船主に具体的な通知が届く仕組みが必要です」 IUU漁業対策の徹底に ...

米ロサンゼルスで「Road to 2028」サミット開催、ワールドカップとLA28を契機に広がるクリーンテックの機会

日本貿易振興機構 24日 09:30

... とから大気汚染が深刻であり、ワールドカップやLA28の開催で世界からの選手を迎えるにあたり、クリーンエネルギーの導入、排ガスの原因とされる自動車やバスの電動化が優先事項となっている。 同サミットでは、LA28における官民提携プロジェクトが紹介された。ホンダは電気自動車(EV)の提供に加えて、電動スクーターや全地形対応車(all-terrain vehicle、ATV)など多様なモビリティ車両を大会 ...

輸入完成電気自動車への物品税免税、28日までの輸入に適用

マレーシア : ASIA INFONET 24日 09:05

【クアラルンプール】 輸入された電気自動車(EV)の完成車(CBU)に対する輸入税、物品税の免除が2026年1月1日付で終了するが、購入者への引き渡し日に関係なく、今月28日までに輸入・通関手続きが終わった電気自動車が免税の対象になる。 マレーシア自動車協会(MAA)のモハマド・シャムソル会長は「免税の最重要条件は輸入された日であり、税関に申告されていることだ」と述べた。 輸入税と物品税免除は終了 ...

【ドイツ】メルセデス、米国各州と和解=排ガス不正[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は22日、排ガス不正問題を巡る米国での訴訟について、48州と首都ワシントン、自治領プエルトリコの各検察当局と、総額約1億4,960万ドル規模の和解案で合意したと発表した。同社が米国で抱えていた一連の民事訴訟は…

【EU】欧州新車登録台数、11月は2.4%増加[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

欧州自動車工業会(ACEA)は23日、11月の欧州31カ国の新車登録台数が107万9,563台となり、前年同月比2.4%増加したと発表した。主要5カ国ではドイツとスペインが1年前を上回り、全体では5カ月連続のプラスとなった。 31カ国に含まれるのは、欧州連合(EU)27カ国と欧州自…

【ドイツ】VW、代理店モデルを終了へ ディーラー販売に回帰=…[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は、欧州における電気自動車(EV)の販売手法「代理店販売モデル」を段階的に終了させる方針だ。従来のディーラー販売に戻すという。VWブランドの販売担当取締役であるマルティン・ザンダー氏の話として、経済紙ハンデルスブラッ…

【ドイツ】防衛ラインメタル、ポーランド社と技術契約[製造]

NNA EUROPE 24日 08:00

防衛機器や自動車部品を手がけるドイツのラインメタルは22日、ポーランドのディープテック新興企業サティム(SATIM Monitoring Satelitarny)と技術供給契約を締結したと発表した。サティムはドイツ連邦軍が進める合成開口レーダー(SAR)によるISR(情報・監視・偵察)シス…

【EU】【自動車統計】11月の欧州国別新車登録台数[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

【EU】【自動車統計】11月の欧州メーカー別新車登録台数[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

【ドイツ】ポルシェ、中国でEV充電網の廃止計画[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の高級スポーツカー部門ポルシェは、中国で保有する電気自動車(EV)充電網を廃止する方針だ。ブルームバーグが22日伝えた。中国市場での苦戦が続く中、ポルシェはかねて、中国事業の段階的縮小を検討していると報じられていた。 ポルシ…

【ポルトガル】ポルトガル、新たなEV購入補助金制度発表[車両]

NNA EUROPE 24日 08:00

ポルトガル政府は22日、電気自動車(EV)の購入促進に向けた新たな補助金制度を発表した。環境・エネルギー省は同制度に総額1,760万ユーロを計上。補助金の申請期間は2025年12月29日~26年2月12日で、25年1月以降の購入分まで遡って適用される。 対象は、価格3万8,500ユーロ…

タイ投資委、中国の電動車振興団体と覚書

NNA ASIA 24日 00:00

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は22日、中国の電動車振興団体「中国電動汽車百人会（チャイナＥＶ100）」とタイの電気自動車（ＥＶ）産業エコシステムの開発戦略での協…

BYD、カンボジアからの輸入販売を否定

NNA ASIA 24日 00:00

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のタイ法人ＢＹＤオート（タイランド）は23日、タイで販売する全車両が、タイか中国で生産されているとする声…

EV価格3割低下で急成長

NNA ASIA 24日 00:00

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業省のパサコーン副事務次官がＮＮＡなどのインタビューに応じ、このような見方を示した。今後は、タイ国内でＥＶの生産台数を拡大させつつ、輸出促進も図る方針だという。また、ＥＶ以外にも半導体産業に関する振興策の現状と展望についても語った。【堀江恵】 [i ...

ロシア軍、ウクライナをミサイルと無人機で再び大規模攻撃 各地の被害報告

ウクライナ : ウクルインフォルム 23日 19:24

... た。 コーヴァリ氏は、現在電力業者が電力供給の復旧に取り組んでいるところだとし、重要インフラ施設への送電は代替供給源によって確保されていると伝えた。 同氏はさらに、今回の攻撃で住宅2軒、経済施設3軒、自動車3台が損傷したとしつつ、州内に死傷者は出ていないと報告した。 北部チェルニヒウ州では、国家非常事態庁がフェイスブック・アカウントにて、州内のノウホロド=シヴェルシキー地区とプリルーキ地区にて重要 ...

ドイツ防衛機器大手ラインメタル、ハンガリーに新工場=軍民両製品生産

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 23日 17:00

(12月22日 時事)ドイツ防衛機器大手ラインメタルは、ハンガリー南部セゲドに新工場を開設した。民用品と軍用品を同じ屋根の下で手掛けるハイブリッド式で、電気自動車や水素燃料電池車の部品のほか、軍事用の電子部品を生産する。 工場は敷地面積8万4000平方メートル、延べ床面積1万5000平方メートル。生産施設の面積は8600平方メートルで、拡張が可能。これまでの投資額は3400万ユーロ(約63億円)で ...

日本とバングラデシュがEPA交渉で大筋合意、バングラデシュ初のEPAに

日本貿易振興機構 23日 16:20

... り、重要な意味を持つものになった。EPA交渉が2024年3月に開始したことに鑑みれば、1年9カ月で妥結に至ったことになる。 日本からバングラデシュ市場へのアクセスに関しては、高関税が課されている鉄鋼、自動車部品、織物、電子部品などを含む多くの鉱工業品目について、即時~18年以内に関税が撤廃されることになった。乗用車(完成車)については、日本は将来にわたって他国に劣後しない特恵待遇を受けることになる ...

11月の欧州新車販売、2.1%増 EV・PHVは4割増

時事通信 23日 14:05

【ブリュッセル時事】欧州自動車工業会(ACEA)が23日発表した11月の欧州連合(EU)域内の新車販売台数は、前年同月比2.1%増の88万7491台だった。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)が4割前後の大幅な伸びとなった一方、ガソリン車とディーゼル車は2割超減少した。 動力別では、EVが44.1%増の18万8730台、PHVが38.4%増の9万1699台。ハイブリッド車(HV) ...