日本初女性首相、国民の支持は依然として高い

サウジアラビア : アラブニュース 22日 15:43

... 得ている。 日経・テレビ東京の調査によれば、高市内閣の支持率は75%で、不支持率は18%にとどまった。 与党・自民党の支持率は37%で、11月下旬から4ポイント下がった。連立政権のパートナーである日本維新の会の支持率は2ポイント上昇の7%だった。 野党の支持率は依然として低かった。民主党は6%から9%に上昇。中道左派の立憲民主党は1ポイント増の7%、右派の参政党は2ポイント減の5%だった。 共同通 ...

[深層NEWS]プーチン氏の国民対話イベント、兵頭慎治氏「国外向けに強硬姿勢を演出しようとしている」

読売新聞 19日 23:52

... 、「国外向けに強硬姿勢を演出しようとしている」と分析。鶴岡氏は「あらゆることを知っている指導者というイメージを出したい」との狙いを指摘した。 深層NEWS 関連記事 [深層NEWS]衆院議員定数削減、維新・阿部氏「宿題として解決する」…中北教授「自民が党として動いていない」 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-fl ...

高市政権、意気込みの裏で「内憂外患」...解散時期が焦点に

ニューズウィーク 18日 12:30

... 、首相はやる気満々だ。会期に余裕を持たせるためにも1月19日ごろの召集を考えているのではないか」と推し測る。 実際、取り組むべき課題は多い。自民党総裁選や維新との連立協議が続いたこともあり、臨時国会は補正予算の成立に向けた審議でほぼ日程が埋まった。維新との連立合意に盛り込まれた議員定数削減、高市氏が目指す「スパイ防止法」制定や「国家情報局」創設など、政権のカラーを示す政策の本格的な議論はこれからだ ...

世界の議員定数どう変化? G7の3カ国で増加、イタリアは3割減

日本経済新聞 18日 11:00

自民党と日本維新の会は衆院議員の定数削減法案について今国会での成立を断念した。自民と維新の連立合意で急浮上した定数削減だが、世界の流れはどうなっているのか。主要7カ国(G7)の動向をまとめた。 日本が現行憲法下で初めて衆院総選挙を実施したのは1947年。日本を含む現在のG7各国の議員定数は戦後、変化してきた。第2次世界大戦後に各国の現行憲法で規定された下院の定数と現在の定数を比べると、ドイツ、カ. ...

「平和憲法から逸脱し、世界の平和と安定の重大な脅威」中国軍機関紙 防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた動きを批判

TBSテレビ 17日 12:30

自民党と日本維新の会が戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルールの撤廃に向け、与党案をとりまとめる方針を確認したことについて、中国軍の機関紙は「戦後の国際秩序を深刻に損なう」と批判する論評を掲載しました。 自民党と日本維新の会は15日、「戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認める現在のルールを撤廃する」ため、詳細な制度設計を進め、来年2月に与党としての提言をまとめる方針 ...

中国外務省 自衛隊制服組の元トップ 岩崎茂氏に制裁措置を発表

NHK 16日 00:34

... 12年から2014年まで自衛隊制服組トップの統合幕僚長をつとめ、ことし3月に、台湾の行政院の政務顧問に任命されました。 中国は、これまでアメリカの議員などを対象に制裁を実施していて、ことし9月には日本維新の会の石平参議院議員にも、同様の制裁を科しています。 中国は、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発し、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけるなど日本に対する圧力をかけ続け ...

中国、台湾顧問の元統合幕僚長に制裁 「独立勢力と結託で懲罰」

時事通信 15日 18:06

... がある。 岩崎氏は航空幕僚長を経て、2012年に統合幕僚長に就任。14年まで、沖縄県尖閣諸島の国有化を機に中国側が高めた軍事的緊張に自衛隊トップとして対処した。 中国は今年9月には、石平参院議員(日本維新の会)が「台湾や釣魚島(尖閣諸島の中国名)、歴史問題などで誤った言論を拡散し、公然と靖国神社を参拝した」として、同様の制裁を科した。 木原稔官房長官は15日の記者会見で、「中国側が自らと異なる立場 ...

世界反ファシズム戦争における東方主戦場の歴史的貢献・中国

AFPBB News 15日 15:40

... の震源地があった。ヨーロッパとアジアである。英語圏の国々にとって、ヨーロッパの叙事(史実)はより馴染み深い。一方、アジアにおける震源地は日本であり、しかもその暗雲は非常に早くから立ち込めていた。 明治維新後、日本は対外拡張の道を歩み始めた。1894年、日清戦争を起こし、台湾と澎湖諸島を奪取した。その後、日露戦争を通じて中国の東北部の領土と主権を侵害した。1931年、日本の軍国主義者たちは「九一八事 ...

中国、自衛隊元統幕長の台湾政務顧問に異例制裁 「独立勢力と結託」

毎日新聞 15日 12:56

... 月に台湾行政院の政策顧問に就任したことが明らかになり、中国外務省は当時、日本側に申し入れ(抗議)するなど反発していた。 中国が日本の個人に対して制裁措置を科すのは極めて異例。今年9月には中国出身で日本維新の会に所属する石平(せきへい)参院議員への制裁を発表していた。 中国政府は過去、欧米が人権問題などを理由に中国の個人に制裁を科すことを「内政干渉」と反発してきたが、近年は関係が悪化したフィリピンや ...

連立交渉に時間かけ政策合意めざすドイツ 自維連立が学ぶべき教訓は

朝日新聞 13日 15:00

... 究者の森井裕一・東京大学教授 [PR] 自民党・公明党から自民・維新への連立組み替えが起きたことで、今後は日本も欧州のような多党制に向かうともいわれます。戦後、連立政権が続いてきたドイツの政治を研究する森井裕一さんは、ドイツと日本では連立交渉の過程に大きな違いがあると指摘します。連立政権が安定する条件とは何かを聞きました。 自民にとって維新は「やりやすい連立相手」 不安は競合する選挙区 戦後のドイ ...

フィリピンに防空ミサイルの輸出検討 政府、「5類型」撤廃後

毎日新聞 10日 18:05

... ンが関心を示す防空ミサイルは、航空機や巡航ミサイルなどの迎撃を可能とする陸自の03式中距離地対空誘導弾(中SAM)で、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では5類型に限るため、輸出できない。自民党と日本維新の会は連立政権合意書に2026年通常国会中の5類型撤廃を明記し、それぞれ党内の議論を進めている。政府は両党の提言を受けて、5類型を撤廃する考えだ。 Advertisement また政府は情報処理や ...

かつて日本は「移民送出国」だった...祖先を探す「海外ウチナーンチュ」を繋ぐ「図書館の可能性」

ニューズウィーク 10日 14:06

... リカ大陸へ旅立った移民たち。その子孫の「自分は何者か」という問いかけに応じる沖縄県立図書館の取り組みが注目されている> 日本が「移民送出国」であった事実を、私たちはどれだけ意識しているだろうか。 明治維新から1970年代初頭にかけて、日本列島から海を渡った移民の総数は百数十万人に上る。特に沖縄からは、ハワイや北米、南米へと、多くの人々が旅立っていった。 数世代を経た今、移民の子孫が「自分は何者か」 ...

自国国旗を損壊したら処罰? 守るべき法益はあるか、憲法学者の問い

朝日新聞 10日 05:00

... けることを法律で禁止する――国旗損壊罪の新設を目指して、自民党や日本維新の会などが動き出しました。首相の高市早苗氏が長年取り組んできたテーマでもあります。憲法学者の志田陽子さんは、そもそも新たな規制が必要かどうかをまず吟味してみてはどうでしょう、と語ります。どういうことでしょう。 国旗損壊罪の新設へ、自民など動く ――自民党と日本維新の会は「日本国国章損壊罪」の制定を目指すことを連立合意書に記しま ...