中国独自「管轄海域」、東へ射程 日本と高まる緊張 仲裁判決10年

朝日新聞 06:00

... 面的に認めた。中国側は判決を「紙くず」などとして受け入れを拒否。その後も南シナ海で軍事的、法的な整備を進め、既成事実化を図ってきた。 独自の「管轄海域」主張 南シナ海が主なテーマだったが、呉氏のあいさつに続くように、他の参加者からも日本で「新型軍国主義」が台頭しているといった、昨秋の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降に中国政府が強める批判に沿った発言が続いた。 中国が新たに問題視している…

広州日本人学校の小中学生、地元中国の少年野球チームと初の親善試合

読売新聞 00:38

... 。 中学3年の太田蒼君(14)は「野球部の初試合でミスもあったが、みんな大きな声が出ていて良かった。同世代と対戦できたこともよい機会になった」と笑顔を見せた。 昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁以降、冷え込んだ日中関係の改善は見通せない。主催した石沢岩雄さん(40)は「どのような状況下でも、子どもたちの交流は互いを知る上で重要。今後も継続したい」と話した。 読売新聞を検索でお気に入りに ...

北を「朝鮮」と呼ばない理由 北の「2国家」論を左派政権が追認 独立認めれば統一の根拠失う

世界日報 10日 14:55

... 当初韓国は、北朝鮮の戯言(たわごと)と受け流していた面があったが、ここにきて周到な布石であることが明らかになってきた。韓国左派政権の閣僚が北の主張を追認する発言をしたり、これを当然の前提として国会で答弁するなどして、ようやく保守陣営でも事の深刻さが分かってきたのである。 「新東亜」(7月号)で韓半島先進化財団の梁一国(ヤンイルグク)先進統一研究会副会長が「北朝鮮を『朝鮮』と呼んではいけない五つの ...

アメリカ・イランの停戦覚書はすでに「決裂」した? トランプ大統領は「もう関わりたくない」と疲れ? 今後の動向を分析

Abema TIMES 9日 21:46

... いる。中間選挙を控え、国内からの厳しい突き上げも予想されるトランプ氏が、今後どのような選択を下すのか、事態の収束に向けて世界中が注視している。 (ABEMA/ニュース企画) こんな記事も読まれています 【映像】長妻議員「こりゃダメだ」小野田大臣の答弁をバッサリの瞬間(実際の様子) 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山さつき氏 【画像】片山さつき氏、“つけま"が落ちそうになっている衝撃の瞬間

デジタルインボイス、自主的修正には罰金を免除

マレーシア : ASIA INFONET 8日 19:18

... る「自発的開示プログラム」を導入する。企業、特に中小零細企業が直面する問題を政府は認識しているか、また政府としてどのような措置を講じているかとの議員の質問に、アンワル・イブラヒム首相が7日の下院審議で答弁した。 政府はまた、デジタルインボイスを完全順守する企業に資本控除を認める税務上の奨励措置を前倒し実施する意向だ。機械購入など適格的支出を課税所得から控除する措置で、情報通信機器の購入、デジタルイ ...

日米韓外相 中国のミサイル発射に懸念を共有

Abema TIMES 8日 10:44

... 平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であり、地域を越えて同志国の連携強化が極めて重要であると伝えた」と強調しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 こんな記事も読まれています 【画像】日米韓外相会合の様子(トルコ) 【映像】長妻議員「こりゃダメだ」小野田大臣の答弁をバッサリの瞬間(実際の様子) 政治家に向けられる批判「謝ったら死ぬ病」とは? フォトギャラリー この記事の写真をみる(3枚)

豪州とフィジーの同盟条約署名の日、中国がミサイル発射 懸念表明

朝日新聞 6日 22:38

議会で答弁するオーストラリアのアルバニージー首相=2026年6月22日、キャンベラ、河野光汰撮影 [PR] 中国国営新華社通信は6日、中国海軍の戦略原子力潜水艦から訓練用の模擬弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられるミサイル1発を発射したと伝えた。ミサイルは太平洋の公海上に向けて発射され、オーストラリアやニュージーランドが懸念を示した。 日本が初の護衛艦輸出 豪州と戦略一致、武器 ...

中国、日本とインドの連携をけん制「対立あおるのは許されない」

AFPBB News 4日 07:17

... ない。ましてや協力名目で排他的な徒党を組んだり、対立をあおったりすることは許されない」と強くけん制した。 日中関係は、高市首相が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁して以来、一段と悪化している。(c)AFP

高市総理がインド訪問 同行記者に聞く「巨大ポスターと厳戒態勢」「3つの成果」「驚きの裏話」

テレビ朝日 2日 22:45

... とを確認したほか、インドが強みを持つAI分野での共同声明もまとめられた。 一方で、日本国内の国会では与野党の激しい対立が続いており、野党側は高市陣営の「中傷動画疑惑」を厳しく追及するため国会での出席と答弁を求めている。国会の承認を得ての公式出張であるものの、野党議員の一部からは「国外逃亡」といった批判の声も上がっており、帰国後も厳しい国会対応が迫られる見通しだ。 なお、現地での滞在にあたっては、日 ...

高市総理がインド訪問 同行記者に聞く「巨大ポスターと厳戒態勢」「3つの成果」「驚きの裏話」

Abema TIMES 2日 22:44

... とを確認したほか、インドが強みを持つAI分野での共同声明もまとめられた。 一方で、日本国内の国会では与野党の激しい対立が続いており、野党側は高市陣営の「中傷動画疑惑」を厳しく追及するため国会での出席と答弁を求めている。国会の承認を得ての公式出張であるものの、野党議員の一部からは「国外逃亡」といった批判の声も上がっており、帰国後も厳しい国会対応が迫られる見通しだ。 なお、現地での滞在にあたっては、日 ...

中国で拘束の日本人2人が6月に逮捕 レアアース輸出疑いか

朝日新聞 2日 19:55

... ライバシーの観点から詳細は差し控える」として、逮捕については言及しなかった。本人とは連絡が取れていると説明。「邦人保護の観点から適切に対応していく」と述べた。 中国は台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に反発し、レアアースを含む軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出規制を段階的に強めている。6月29日には、輸出禁止の対象に日本の20企業・団体を新たに追加した。中国の日本向けレアアース磁石の輸出量 ...

【社説】中国が対日輸出規制拡大で威圧強める 政治は冷静な対応を

朝日新聞 2日 19:01

... で、現状は実害より威圧効果が先行している ●抗議だけでは局面は動かない。双方に利益のある経済を糸口に対話を探るべきだ [PR] 中国政府が日本向け輸出規制の拡大を打ち出した。高市早苗首相の「台湾有事」答弁をきっかけに日中関係が悪化して以来、中国は様々な圧力を重ねる。今回の規制もその一環だが、根拠とする主張には誇張があり、手法も政治色が濃い。一方で、日本側も抗議だけで事態が動くと考えるべきではない。 ...

中国で邦人拘束、レアアースを製品に組み込んで「密輸」問題視か…日中関係悪化で必要量確保しにくく

読売新聞 6月30日 05:00

... 人の拘束は1か月以上に及んでおり、正式逮捕や起訴など司法手続きが進む可能性がある。 昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国政府はレアアースを含むデュアルユース(軍民両用)製品の対日輸出規制を発動した。今回問題となったとみられるレアアース磁石の対日輸出量は首相答弁以降、減少傾向にあり、税関当局のデータによると、5月は約123トンで前月比34%減だった。現地の日系企業からは、民生用を ...

中国、経済の武器化加速 日本の「新軍国主義」批判、緩める気配なく

朝日新聞 6月29日 21:35

... 象の企業には主に民生品を手がける企業も多く、「影響がどこまで広がるか見通しにくい」(日本政府関係者)という。 ただ、これまでの措置の影響は着実に出ている。昨年11月の高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以降、中国は圧倒的なシェアを武器に、レアアース(希土類)など重要鉱物を含む軍民両用品の対日輸出規制を段階的に強め、レアアースの日本向けの輸出許可は出にくい状況が続く。今回の措置がさらに拍車をかける ...

中国、軍民両用品の対日輸出禁止第2弾 三菱電機系や日鋼特機など

日本経済新聞 6月29日 15:57

... 京=塩崎健太郎】中国商務省は29日、三菱電機ソフトウエアや防衛省防衛研究所など日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表した。輸出管理法などに基づき軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する。 2月に三菱造船などを対象にした措置の第2弾にあたる。対象は計40企業・団体となった。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置として、日本への経済的威圧を再び強めた。 今回の対象...

中国、防衛研究所など日本の20団体を輸出規制リストに追加

AFPBB News 6月29日 14:20

... と民間の双方で利用可能な「軍民両用(デュアルユース)」品目の輸出をめぐり、大手企業を含む日本の20の組織をブラックリストに追加した。日中関係をめぐっては、昨年11月の高市早苗首相による台湾有事をめぐる答弁を受け、緊張したままの状態が続いている。 同省は声明で、今回新たに追加された組織は「日本の軍事能力の強化に関与した」と指摘。「国家の安全と利益を守り、不拡散を含む国際的な義務を果たすことを目的とし ...

中国、日本の20企業・団体を新たに軍民両用品の輸出禁止対象に

朝日新聞 6月29日 13:40

... 用(デュアルユース)製品の輸出禁止の対象にすると発表した。中国は今年2月に三菱造船など20企業・団体への軍民両用品の輸出禁止を発表しており、禁輸対象は計40社となる。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する、事実上の対抗措置を一層強めた形だ。 中国、米国企業10社に軍民両用製品の輸出禁止 軍事企業指定に対抗 輸出禁止措置は29日から実施する。対象には、三菱電機エンジニアリングなど三菱電機系や ...

中国 軍民両用品目の対日輸出禁止発表 日本の20の企業など追加

NHK 6月29日 11:50

... 民両用の品目の輸出規制を一段と強化すると発表しました。 中国政府が公表している規制対象となる軍民両用の品目には、レアアースも含まれています。 去年11月の高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに中国は圧力を強めていて、商務省はことし2月にも日本の20の企業などを輸出規制リストに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止したほか、別の20の企業などについては輸出規制を一段と強 ...

「日本は軍国主義」中国の宣伝、友好国に浸透 パキスタンなどが声明

日本経済新聞 6月29日 11:00

... 京=田島如生】中国による高市早苗政権の「新型軍国主義」批判が同国の友好国に広がりつつある。対米国で共闘するロシアや北朝鮮だけでなく、パキスタンやバングラデシュといった国も呼応した。日本とこうした国との外交関係に影響が及びかねない。 「新型軍国主義」中国が外交の場で提起 首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに日中が対立した2025年11月以降、中国は対日圧力を強めてきた。自国民に日本への渡航...

【解説】高市総理「台湾有事は存立危機事態になり得る」答弁はなぜ反日デモを引き起こさなかったのか 「尖閣国有化」受けた反日デモでは「警察」や「共産党市委員会」に矛先 2012年反日デモの現場から考える

FNN : フジテレビ 6月29日 09:24

「武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」 2025年11月、衆院予算委員会での「台湾有事」に関する高市早苗首相の答弁。 これを機に中国政府高官の日本や高市政権に対する「強い非難」が目立つようになるが、一方で、街頭に大規模な反日デモの姿はない。 筆者は2012年に中国各地で起きた大規模な反日デモを上海特派員として取材した。 この時のデモは、野田政権による尖閣諸島の国 ...

中国・ロシアの爆撃機が周辺飛行 日本は重大懸念

Abema TIMES 6月28日 16:26

... ませんでした。 中国とロシアによる共同飛行が確認されたのは去年12月以来で、日本政府は、外務省を通じて両国に重大な懸念を伝えました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】長妻議員「こりゃダメだ」小野田大臣の答弁をバッサリの瞬間(実際の様子) 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山さつき氏 政治家に向けられる批判「謝ったら死ぬ病」とは? フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)