半導体設計支援を具体化、IP内製化へ

NNA ASIA 00:00

マレーシア投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣は10日、半導体分野での知的財産（ＩＰ）国内保有拡大に向け、新たに開始する「マイチップスタート（MyChipSt…

カナダの対米報復措置に懸念を表明、2026年外国貿易障壁報告書(カナダ編)

日本貿易振興機構 9日 11:55

... 年版「外国貿易障壁報告書(NTE)」(2026年4月2日記事参照)で、カナダに関して(1)貿易協定、(2)輸入政策、(3)貿易の技術的障壁(TBT)・衛生植物検疫(SPS)障壁、(4)政府調達、(5)知的財産保護、(6)その他の非市場的政策および慣行、(7)労働の7項目を取り上げた。昨年から新たに政府調達の項目が増え、2ページ拡大し、8ページを充てた。 政府調達の章では、カナダの企業や資材を優先的 ...

米USTR、タイの農業・知財・労働に焦点を当て貿易障壁を指摘、2026年外国貿易障壁報告書(タイ編)

日本貿易振興機構 8日 15:10

... か、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関連した家禽(かきん)の輸入禁止が頻繁に行われている点を障壁として挙げている。加工肉についても、新製品に関する輸入プロトコルの策定の遅れが問題視されている。 知的財産では、米国の2025年版スペシャル301条報告書(2025年4月30日記事参照)で、タイを監視国リストに指定。オンライン著作権の侵害、偽造品の販売(バンコク市内のMBKモールなど)、無許可の著 ...

スターバックス 中国事業で合弁化を完了 フランチャイズ転換で拡大加速へ

AFPBB News 8日 14:20

... る持続的かつ自律的な成長戦略の重要な節目となります。 両社は2025年11月に提携を発表しており、新会社では博裕資本が最大60%、スターバックスが40%を出資します。スターバックスは引き続きブランドと知的財産権を保有し、合弁会社にライセンス供与する形となります。 現在、合弁会社は中国で約8000店舗の直営店を運営していますが、今後はこれらを段階的にフランチャイズ方式へ移行します。最終的には店舗数を ...

経営統合で社内に軋轢、社員に一体感をもたらしたユニバーサル ミュージック社長の「たった一つの問いかけ」とは?【経営人事の仕事論28~タレント発掘(4)】

JBpress 8日 05:55

... ングでの視聴が一般的になりました。それに伴って、取引先もCDショップからApple MusicやSpotifyへシフトが進んでいます。 今後、AIによる音楽制作が広がれば、300万曲に上る楽曲のIP(知的財産)を活用したビジネスに変わっていくかもしれません。 ユニバーサル ミュージックは、こうした変化の中で「才能を探し、社会に届ける」という自分たちの存在意義を問い続け、新しいテクノロジーを積極的に ...

中国の知財ビジネスが興隆 「国内発」の人気で市場構造が一変

AFPBB News 7日 14:00

... panese】中国では近年、「関連グッズ」などのキャラクター商品が、それまでの「オタク市場向け」でなく、普通の人々の視野にもますます入ってきて、文化消費分野における新たな注目点になっています。 IP(知的財産権)関連商品の収集やバッジやスタンドといった流行商品の購入とカスタマイズなど、「グッズ経済」が盛り上がり続けていることは、若年層の消費ニーズの高度化を反映しているだけでなく、中国の文化消費の多 ...

PIX巡り米国と摩擦再燃=コロンビアは逆に拡大要請=対抗措置が最終検討へ

ブラジル : ブラジル日報 7日 08:05

... 最新の「外国貿易障壁報告書(NTE)」は、これらの制度が米企業に不利な競争環境をもたらす可能性を鮮明にした。一方、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領はブラジルに対しPIXの域内拡大を要請するとともに、米国の圧力を強く批判しており、通商と外交を巡る緊張は中南米全体に広がりつつある。 2日付のG1など(1)(2)によると、報告書のブラジルに関する章では、特許登録の遅延や知的財産権の保護、エタノー...

ホーチミン:大規模映画スタジオ建設へ、面積100~150ha

VIETJO 6日 14:01

... 策定を主導する。 大規模なイベント開催場所や芸術公演施設、スタジオの不足は、ベトナム全体および同市の文化産業とエンターテインメント産業の飛躍に向けた障壁となっている。 また、同局は文化産業分野における知的財産権の執行や著作権保護を強化し、違反行為を厳しく処理することで、芸術家、作家、企業にとって健全な創造的環境を創出する。 資金や土地の支援メカニズムを整備 同市財政局は関連機関と協力し、企業の発展 ...

米USTR、ブラジルの高関税や非関税障壁、金融サービスによる米国企業の不利益を指摘、2026年外国貿易障壁報告書(ブラジル編)

日本貿易振興機構 3日 16:25

... 。USTRは、ブラジルの(1)デジタル貿易および電子決済サービス分野における米国企業に対する措置や制限、(2)特定国に対する不公正な特恵関税の適用、(3)腐敗行為などに対する不十分な取り締まり、(4)知的財産権の不十分な保護や侵害対策、(5)米国のエタノールに対する高関税の賦課、(6)違法な森林伐採に対する不十分な取り締まり、の6項目を挙げている。 (注1)詳細は、ジェトロレポート「ブラジル国家衛 ...

タイの地理的表示産品、年内に計272種類へ

NNA ASIA 3日 00:00

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は、2026年第１四半期（１～３月）にタイの特産品８種類を、地域ブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録したと発表した…

米USTR、中国のレアアース輸出管理強化を武器化と批判、2026年外国貿易障壁報告書(中国編)

日本貿易振興機構 2日 14:40

... て(2020年2月21日記事参照)、いくつかの約束を履行していないと前年同様に問題視した(2025年4月2日記事参照)。例えば中国は、米国の農林水産物・食品の輸出に対する市場アクセスを拡大したものの、知的財産権の保護、強制的な技術移転の廃止などを行っていないと指摘した。 補助金の箇所では過剰生産能力を取り上げ、世界第2位の経済規模を有する中国が国家主導型の経済運営をしていることから「非市場的な過剰 ...

中国初の商用12メガボルト直列加速器がラインオフ

AFPBB News 2日 14:30

... 圧絶縁、真空、信号制御など多くの複雑なシステムに関わり、技術的な統合度が高く、開発の難易度も大きいものです。今回開発された2×6MV直接加速器は、中核部品とコアシステムがすべて独自開発され、完全な自主知的財産権を有しています。 この大型直列加速器は、核物理学、航空宇宙、材料科学などの先端基礎研究に広く応用可能であり、半導体への高エネルギーイオン注入や生物医学などの分野で重要な役割を果たすことができ ...

米USTR、2026年外国貿易障壁報告書を公表、相互貿易協定に基づく取り組みを記載、301条調査との関連も

日本貿易振興機構 2日 14:00

... シア(21ページ)、インド(19ページ)などだった。日本には12ページを割いた。NTEでは、各国・地域の貿易障壁を、輸入政策(関税など)、貿易の技術的障壁(TBT)、衛生植物検疫(SPS)、政府調達、知的財産保護、サービス障壁、投資障壁、補助金、非競争的慣行、国有企業、非市場的政策および慣行(NMPPs)、労働、環境の主に13分野に分けて記載した。このうち、NMPPsは前年度の主要分野には含まれて ...

4月施行の法令、AIと知財権の規定など

NNA ASIA 3月31日 00:00

ベトナムで４月に施行される主な法令には以下が含まれる。30日付ファップルアット（法律）電子版が報じた。 知的財産権法の一部改正は１日に施行される。知的財…

ドイツ、「国家経済保護戦略」を閣議決定、企業のレジリエンス強化を図る

日本貿易振興機構 3月30日 14:55

... schaftsschutz)とは、「経済安全保障」(Wirtschaftssicherheit、Economic Security)の枠組みにおける中心的な柱であり、企業、サプライチェーン、技術革新、知的財産、知識保有者を、スパイ活動、サボタージュ、サイバー攻撃、あるいはハイブリッド型の影響工作などの安全保障上の脅威から保護すること。 (注2)BDIによると、「経済安全保障」(Wirtschaft ...

日本スタートアップ6社、オーストラリアのメドテック・エコシステムで事業化機会を探る

日本貿易振興機構 3月30日 14:00

... ウェールズ大学と主要病院が連携するイノベーション拠点「Randwick Health Innovation Precinct」を訪問。医療機器開発の支援体制や研究設備の説明を受け、各社が自社事業のピッチを実施。また、南半球最大のヘルスケア展示会「オーストラリア・ヘルスケアウイーク」に参加し、KOLとのマッチングを実施し、医療現場ニーズの確認やIP(知的財産)戦略、規制理解に関する検討などを行った。

4月施行の新規定、外資の技術移転優遇や外国人の強制退去規定など

VIETJO 3月30日 06:05

... 技術の受容能力、自立化およびイノベーション能力の向上を図る。 2. 知的財産法の一部を改正・補足する法律、デジタル基盤整備で透明性向上を促進 知的財産法の一部を改正・補足する法律(4月1日施行)では、知的財産活動のデジタル化に関する規定が新たに追加された。同規定によると、国家はデジタルインフラの整備を優先し、オンライン公共サービスや知的財産業務向けデジタルプラットフォームの提供を通じて、包括的なデ ...

拡大するインドエンタメ市場(3)オンラインゲーム市場と新法案への対応

日本貿易振興機構 3月30日 00:05

... 表するボリウッド俳優のサルマン・カーン氏やクリケットの神様と呼ばれるサチン・テンドルカール氏など、インドの著名スターを起用したゲームを300以上提供するプラットフォームを運営している。 同社は、自社の知的財産(IP)の創出だけでなく他社の有力IPとの提携にも積極的で、日本企業と共同開発したゲームも扱っている。例えば日本のゲーム関連企業スクウェア・エニックス・ホールディングスとは、インド向けオンライ ...