米ロ唯一の核軍縮条約・新STARTが5日失効、国際社会への影響は?

スイス : SWI : swissinfo.ch 00:43

... RTは本当に遵守されていたのか? 部分的に遵守されていた。この条約は、現地査察や互いの核戦力に関するデータの交換を含む相互検証メカニズムを通じ、両国間の一定の透明性を確保することができた。2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、米ロの合意のもと、査察は中断された。 「アメリカ側は査察再開の準備ができていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻と、その後米国の対ロ制裁により、両国の関係は ...

米ディズニー、テーマパークの外国人来園者が減少 今後数カ月で「打撃」受けると

BBC 4日 15:46

... の見通しを示した。 同社は、国内の利用客向けのマーケティングによって減少分を相殺する方針。同社の主な収益源であるテーマパーク事業については、緩やかな成長を見込んでいるという。 訪米外国人観光客は昨年、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以来、初めて減少した。一部のアナリストは、ドナルド・トランプ大統領の政策に対する反発が、訪米外国人の減少に関係している可能性を指摘している。 ディズニー側は ...

インド、石炭火力発電は減少も再エネ拡大に壁

日本経済新聞 4日 05:00

発電量の調整などで柔軟性に欠ける石炭火力発電所が、インドにおける再生可能エネルギーの活用拡大を妨げている。一方、2025年に石炭火力の発電量は減少しており、新型コロナウイルス禍で一時落ち込んだ例外を除けば、半世紀ぶりの減少となった。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) ENERGY / India's coal-fuele ...

商船三井、カビテ州の商船大学で卒業式

NNA ASIA 4日 00:00

... 学費免除などのインセンティブを用意している。卒業生は商船三井とマグサイサイ・マリタイムが半数ずつを雇用する。 商船三井は現在、全船員の６割をフィリピン人が占める。谷本光央専務・安全運航本部長によると、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で今期の卒業生は定員を下回った。来年以降は大幅に増加する見通しという。また、今後は船長や機関士を目指す女性の受け入れにも力を入れる方針を示した。 卒業生の１人で商船 ...

新STARTが5日に失効期限 米露の戦略核制限 中国は「交渉は非現実的」と参加拒否

産経新聞 3日 21:25

... 道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機を計700以下に制限した。期限は1度延長できると規定され、2021年に5年間の延長で合意した。 ただ、履行状況を検証する相互査察は新型コロナウイルス禍で20年3月以降、中断。22年2月にはロシアのウクライナ侵略を機にロシアが査察を受け入れなくなった。 トランプ米大統領は1月、米紙の取材に、失効した場合は中国など「いくつかのプレー ...

旅人はアフリカ・中東に にぎわう観光、トランプ規制の影

日本経済新聞 3日 11:00

国境を越えた国際観光が世界でブームになっている。国連機関の推計によると、世界の外国人観光客数は2025年に15億人を突破。新型コロナウイルスが発生する前の19年の水準を超え、過去最高を更新したもようだ。自然やスポーツの魅力を武器にアフリカ・中東が国際的な観光地として台頭している。第2次トランプ政権の厳しい国境政策がグローバル化に水を差すが、国際観光の勢いはしばらく続きそうだ。 「観光輸出収入」2兆 ...

韓国・李政権 有事軍指揮権の転換急ぐ 米文書、「核の傘」明記せず

世界日報 3日 08:55

... 系の李明博政権や朴槿恵政権では転換を延期させる微調整だったが、革新系の盧武鉉・文在寅両政権では転換履行に向けたロードマップ作りに踏み出した。合意に至ったものの、北朝鮮の核脅威増大や大統領の弾劾・罷免、新型コロナウイルスの感染拡大などで、いずれも合意履行には至っていない。 李在明政権が取り組む統制権「回復」は、文政権時の合意を土台にするとみられるが、転換後の米韓連合軍司令部の在り方を巡り曖昧な部分が ...

25年外国人客1538万人強、コロナ前にとどかず

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシア中央統計局は２日、2025年の外国人旅行者数が前年比10.8％増の1,538万6,646人だったと発表した。４年連続で前年を上回ったが、新型コロナウイルス…

アメリカ次期FRB議長にケビン・ウォーシュ氏指名 金価格と円安、今後の行方は?

Abema TIMES 2日 18:00

... る 1月29日、ニューヨーク商品取引所の金先物相場は、1オンス(=およそ31グラム)あたり5600ドル、日本円にしておよそ87万円を一時突破し、史上最高値を更新した。 これまで金の価格が上昇したのは、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻、ガザでの戦闘など国際情勢が不安定になった時だった。一方で、近年の金価格の急上昇は、トランプ大統領がFRBに介入する動きを見せ、「FRBの独立性 ...

アングル:米圧力で燃料不足深刻化 キューバ、生活防衛は限界に

ロイター 2日 12:55

... れまでに何度も覆されてきた。 キューバ政府は長年、反乱を扇動する米国主導の動きがあると主張してきたが、2019年から24年にかけて経済が12%縮小したにもかかわらず、直近で大規模な抗議行動が起きたのは新型コロナウイルス禍の最中の21年だった。 反体制的な動きに対する厳しい取り締まりと、パンデミック以降に100万―200万人が国外へ移住したことにより、国内の組織的な反政府勢力はほぼ消滅。ロイターが取 ...

都市部預金者の住宅価格見通し、価格は「下がる」が25.6%に

日本貿易振興機構 2日 09:55

... 同期の収入が「増えた」との回答は全体の11.3%、一方で、収入が「減った」との回答は19.0%だった。回答が「増えた」「変わらない」「減った」という方式になった2020年第1四半期からの推移をみると、新型コロナウイルスの防疫規制が緩和された2023年第1四半期などでは「増えた」が「減った」を上回ったものの、おおむね「減った」が「増えた」を上回る状況が続いている(添付資料表1参照)。 不動産価格の見 ...

NZ中小企業向けコロナ融資、不良債権が拡大

NNA ASIA 2日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）の内国歳入庁（ＩＲＤ）は、新型コロナウイルス流行期に導入した中小企業向け資金繰り支援融資制度を巡り、すでに6,500万ＮＺドル（約6…

【解説】 次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏の望む変化はあるのか

BBC 1月31日 15:14

... るFRBの役割を縮小すべきだと主張しているほか、気候変動のような課題に関する研究を減らすことを求めている。これらの点では、ホワイトハウスと足並みをそろえているといえる。 また、2008年の金融危機後や新型コロナウイルスのパンデミック時に、FRBが市場に介入した政策についても、ウォーシュ氏は強く批判してきた。こうした介入により、FRBは巨額の米国債や住宅ローン担保証券を保有することになった。この立場 ...

インドでニパウイルス、豪当局で検疫体制強化

オーストラリア : Jams.TV 1月31日 07:00

... このほか、タイ、シンガポール、香港、マレーシアなども空港での安全対策を強化している。 ニパウイルスは主にコウモリ、特にオオコウモリに存在し、人や動物に感染する可能性がある。1999年に初めて確認され、新型コロナウイルスやエボラ出血熱と同じ危険度のカテゴリーに分類されている。 世界保健機関(WHO)の担当者は、「バングラデシュやインドでの過去の流行では、感染したオオコウモリの尿や唾液で汚染された果物 ...

メキシコ経済、4年連続の成長減速 25年GDPは0.7%増どまり

日本経済新聞 1月31日 05:20

【メキシコシティ=市原朋大】メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)が30日発表した2025年の実質国内総生産(GDP、速報値)は前の年に比べて0.7%増えた。伸び率は4年連続で低下し、新型コロナウイルス禍から急回復を見せた2021年以降で初めて1%を割りこんだ。25年はトランプ米政権による関税で自動車輸出の停滞も響いた。 農林水産業など第1次産業が3.7%増えた一方、製造業や、建設業、鉱業など. ...

マクロスコープ:FRB議長、ウォーシュ氏なら「市場に緊張感」=野村証・小清水氏

ロイター 1月30日 18:06

... ぼかすことでトランプ氏との摩擦を避け、うまく意思疎通を図っている印象だ」 ――トランプ氏がウォーシュ氏を高く評価している理由は。 「両者には『現在のFRBに批判的』という共通点がある。ウォーシュ氏は、新型コロナウイルス禍におけるFRBのバランスシートの急拡大こそが、足元のインフレを招いた元凶だと厳しく指摘している。彼は、中央銀行は伝統的な金融政策にフォーカスするべきだという考えを持っており、FRB ...

「目立たない。それが生きるすべ」 ミャンマークーデター5年の現実

毎日新聞 1月30日 17:55

... る食堂には、早朝から常連客がひっきりなしに訪れる。目当ては国民食の麺料理「モヒンガー」だ。1杯3000チャット(約120円)。物価高騰が続いても、価格は据え置いている。 「何があっても、食べることはやめられないから」。女性店主のテインギさん(39)はそう語る。 以前は観葉植物を扱っていた。新型コロナウイルス禍のステイホームで需要が高まり、商売は順調だったという。だがクーデター後、社会の歯車が狂い…

中国科学院武漢ウイルス研究所 ニパウイルスの有望な治療薬を発見

AFPBB News 1月30日 14:10

... 持つことを実証しました。この成果は、この致死性の高い新規発生の感染症治療に新たな希望をもたらすものと見られています。 VV116は新型の経口ヌクレオシド系抗ウイルス薬で、既にウズベキスタンおよび中国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬として承認・発売されています。今回の研究により、VV116がニパウイルスに対しても治療効果を持つ可能性が世界で初めて確認されました。これにより、医療 ...

致死率40~75%「ニパウイルス」インド東部で感染者を確認 日本の外務省も注意喚起 アジア各国では対策強化の動きも【news23】

TBSテレビ 1月30日 11:17

... しておらず、状況を注視しているとしています。 ニパウイルスは「発熱」や「頭痛」、「嘔吐」などに始まり、重症化すると「急性脳炎」を起こし死に至る場合もあります。 WHO(世界保健機関)は、ニパウイルスを新型コロナウイルスなどと共に優先度の高い病原体に指定。 発症時の致死率は40%から75%とされています。 主な感染ルートについては、ウイルスを持つコウモリが食べたフルーツなどを通じて感染するほか、患者 ...

ジョブホッパー化する新卒

NNA ASIA 1月30日 00:00

... いる。 タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した雇用統計によると、2025年第３四半期（７～９月）の失業者のうち、就学中を除いた15～24歳で就業経験がない人は14万5,000人で、全体の47.1％に上る。新型コロナウイルス禍の期間を除けば、若年層失業者の割合は19年以降常に30～40％台で推移し、高い割合を占めている。 [image-2] ■ジョブホッパーは収入アップのため こうした求人環境の厳しさに ...

チン首相 イノベーション運動の展開を提案

ベトナム : ベトナムの声 1月29日 17:51

... となって国の課題に取り組む社会運動です。 会議の冒頭、チン首相は、「前任期において、愛国競争運動は国が困難を乗り越える大きな力となった」と述べ、これまでの成果を振り返りました。 首相が例に挙げたのは、新型コロナウイルス対策での国民的な協力、老朽住宅の建て替え、高速道路3000キロの建設、洪水被災地での住宅修繕、生涯学習の推進などです。そのうえでチン首相は、今後の重点課題として、イノベーションとデジ ...

2025年のASEAN主要6カ国の訪日外客数は前年比11.5%増、四季体験や地方観光へ関心高まる

日本貿易振興機構 1月29日 10:40

... 月は春節(1月28日~2月4日)、4月は桜の花見、5月は学校休暇や祝日に加え地方路線を含む航空便の増加などが需要を押し上げた要因とされる。一方で、7月(2.6%減)は前年を下回る結果となった。 なお、新型コロナウイルス禍前の2019年と比較すると、ASEAN主要6カ国の合計では25.2%増加し、インドネシア(55.2%増)、シンガポール(47.5%増)、フィリピン(44.4%増)などが大幅に上回っ ...

Amazon、世界で1万6000人追加削減 AI導入で組織や業務再編か

日本経済新聞 1月28日 22:16

【ニューヨーク=川上梓】米アマゾン・ドット・コムは28日、世界で1万6000人の従業員を削減すると発表した。2025年10月の人員削減に続く措置で、累計で3万人を減らす。20年の新型コロナウイルス禍以降に採用した人員規模を適正にするほか、人工知能(AI)の導入による組織や業務再編が背景とみられる。 対象となる部署は明らかにしていない。ロイター通信によると、ウェブサービスや小売り、プライムビデオ、. ...

英政府、パブの負担軽減 増税案に反発拡大で方針転換

産経新聞 1月28日 14:25

... として負担軽減の意義を強調した。 今年4月からの1年間でパブ1軒につき平均1650ポンド(約35万円)の負担軽減となる。英メディアによると、政府は8千万ポンドの財源が初年度に必要になる。 政府は昨年、新型コロナウイルス禍での接客業者らへの支援として実施していた事業税の40%の減額を終わらせると発表。千軒以上のパブが与党労働党議員の入店を禁止するなど抵抗が強まっていた。レストランやホテルには負担軽減 ...

ニパウイルス、インドで感染確認され周辺国が検査強化 特徴や症状は

BBC 1月28日 13:42

... ブタやオオコウモリなどの動物から人に感染する可能性がある。また、汚染された食物を介して、人から人へ広がることもある。 世界保健機関(WHO)はニパウイルスについて、流行を引き起こす可能性があるとして、新型コロナウイルスやジカウイルスなどと共に、最優先で対応すべき10疾患の一つと位置付けている。 潜伏期間は4~14日とされている。 感染すると、幅広い症状が出る。一方で、まったく無症状の場合もある。 ...

軍政主導の総選挙、投票率54%と発表 前回より大幅低下

MYANMAR JAPON 1月28日 13:26

... 会(SSPC)報道官のゾー・ミン・トゥン少将は1月27日、3段階に分けて実施された総選挙の全日程が終了し、累計の投票者数が約1,314万人に達したと発表した。 有権者数に対する投票率は約55%だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中に行われた2020年総選挙の投票率は72%で、市民の関心が低かったことが改めて浮き彫りとなった。 総選挙は3段階に分けて実施され、第1段階は2025年1 ...

育児情報の発信を通じ「循環型社会の意識」を啓発...「ママ視点」のイベントを開催する産案の挑戦

ニューズウィーク 1月28日 13:00

... の課題と社会の動向を照らし合わせ、最適なブランディングと販促策を提案している。 同社は2012年、子どもも楽しんで参加できる育児情報提供イベント「ベビー&キッズフェスタ」を立ち上げた。2020年からは新型コロナウイルスの影響を受け中断していたものの、2025年10月に「ベビー&キッズフェスタ2025 ~Earth Will Project~」と名前を変え、時代に合わせた形で再始動を果たした。 横浜 ...

米人口増加率が鈍化、移民大幅減で=国勢調査

ロイター 1月28日 11:34

... u [ワシントン 27日 ロイター] - 米国勢調査局が27日発表したデータによると、2025年6月30日までの1年間で、米国の人口は180万人(0.5%)増え、3億4180万人となった。人口増加率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降で最低の水準に鈍化した。移民の大幅な減少が影響したとみられる。 西部モンタナ州と東部ウエストバージニア州を除く全州で人口増加率が減速した。 25年6 ...

米人口、25年に増加率が半減 トランプ政権の移民規制が影響

日本経済新聞 1月28日 04:46

... 27日に発表した推計によると、2025年7月1日時点の米人口は約3億4180万人と1年前に比べて約180万人増えた。増加率は0.5%で、23〜24年の1%から半減した。米史上最低の人口増加率を記録した新型コロナウイルス禍の21年の0.2%に次ぐ低さとなった。トランプ政権による移民規制が影響したとみられる。 統計局は、人口増が大幅に鈍った主な原因は移民(合法、不法を含む)の減少だと説明した。入国した ...

1月の米消費者信頼感、11年ぶり低水準 雇用や景況感が悪化

日本経済新聞 1月28日 02:26

... )=ロイター 【ニューヨーク=五味梨緒奈】米調査会社コンファレンス・ボードが27日発表した1月の米消費者信頼感指数は前月の改定値から9.7ポイント低下し、84.5となった。雇用や景況感の悪化が響いた。新型コロナウイルス禍の時を下回り、2014年5月以来11年8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。 消費者信頼感指数は米個人消費の先行指標とされ、1985年を100として算出している。1月はダウ・ジョーンズに ...

25年の訪問者数、前年比11.2%増の4220万人

NNA ASIA 1月28日 00:00

マレーシアへの訪問者数は2025年に前年比11.2％増の4,220万人に達した。新型コロナウイルス感染拡大前の19年比では20.4％増となった。国営ベルナマ通信が26日伝え…

世界経済フォーラム・アフリカサミット 2027年に再開

AFPBB News 1月27日 14:00

... ができており、能力も意欲もあり、このチャンスを得られることを期待している」と語りました。 WEFアフリカサミットは1990年10月にスイスのジュネーブで発足した「南部アフリカフォーラム」に由来しています。前回サミットは2019年に南アフリカのケープタウンで開催されましたが、その後新型コロナウイルス感染症などの要因により開催が中断されていました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

中部空港、25年旅客10%増=ベトナム好調

NNA ASIA 1月27日 00:00

【共同】中部国際空港（愛知県常滑市）が26日発表した2025年の旅客数は、前年比10％増の1,163万1,414人だった。新型コロナウイルス禍で運休した国際線の再開が相…

【アジアで会う】岩戸祐司さん 東急建設・マニラ地下鉄CP104作業所長

NNA ASIA 1月27日 00:00

... 。 ハノイ赴任当初は英語でのコミュニケーションがままならず、メールやチャットでの連絡に頼らざるを得ないつらい時期が続いた。それでも半年ほどたつと外国人スタッフとの意思疎通ができるようになったという。 新型コロナウイルス禍のため20年にやむなく日本へ帰国したが、22年にフィリピンへ。「日本と海外を行き来するグローバル人材になりたいという思いが実現できた」とほほ笑む。 フィリピン初の地下鉄開業に向けて ...

「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を超える死因として警戒する「AMR」とは何か?

ニューズウィーク 1月26日 18:11

CDC-Unsplash <今年のダボス会議で、専門家が口を揃えて危険性を示した「AMR」。新型コロナウイルスと重なれば「最悪の可能性」も──> スイスで開かれたダボス会議で、抗菌薬耐性(AMR)が、将来的にがんよりも多くの命を奪う世界的脅威になりかねないとの警告が出された。専門家は、回避可能でありながら十分な関心が払われていない危機に、世界が向かいつつあると指摘する。 【関連記事】25年以内に「 ...

アメリカの大寒波、低体温症などで9人死亡…停電100万世帯規模・12州で緊急事態宣言

読売新聞 1月26日 17:39

... 急事態宣言を承認した。 25日、米ニューヨーク・マンハッタン中心部で除雪する男性=金子靖志撮影 25日に全米で欠航した航空便は1万1000便以上となった。米CBSニュースは、24日からの欠航便の規模が新型コロナウイルス禍以降で最多だと報じた。停電は100万世帯規模に達したという。 米国立気象局は25日、北極圏の寒気が中西部から東へ流れ込み、約1億5000万人が大雪や凍結の脅威にさらされると警告した ...

米移民当局職員に男性が撃たれ死亡、1カ月で2人目の犠牲に抗議拡大 ミネソタ州

BBC 1月26日 12:27

... 7)を射殺している。グッド氏は当時、当局の活動を監視する活動に加わっていたとされる。 トランプ政権は昨年12月、ミネアポリスでの移民取り締まりを強化した。これは、ソマリア系移民の一部が、連邦政府からの新型コロナウイルス補助金の配分をめぐる大規模な詐欺で有罪判決を受けたことがきっかけ。ミネソタ州にはアメリカ最大のソマリア系コミュニティがある。 ICE職員には、不法滞在が疑われる人物を拘束・逮捕する権 ...

WHO 米の“脱退"発表に遺憾

Abema TIMES 1月26日 08:06

... 権がWHOからの脱退手続きを「完了した」と発表したことを受けて「この決定はアメリカと世界の両方をより危険にさらす」と遺憾の意を示しました。 トランプ大統領は去年1月、2期目の就任直後に、WHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり、中国寄りだ、などとして脱退の意向を表明していました。 WHOはトランプ政権の主張を「事実ではない」と強調し、中立性を保った上で「迅速に行動し、情報は透明性を持っ ...

米国で歴史的大寒波 100万戸停電 航空便欠航が続発、コロナ後最多

産経新聞 1月26日 07:07

... を襲った歴史的な寒波で、25日は各地で大雪となり、気温も低下した。南部テネシー州などで一時、計100万戸以上が停電した。25日に全米で欠航した航空便は1万1千便以上で、米メディアは24日からの欠航便は新型コロナウイルス禍以降で最多と報じている。 AP通信によると、カナダ国境では記録的な低温に見舞われ、ニューヨーク州コペンハーゲンでマイナス45度、同州ウオータータウンでマイナス37度となった。 テネ ...

米で歴史的寒波、100万戸停電

デイリースポーツ 1月26日 07:02

... を襲った歴史的な寒波で、25日は各地で大雪となり、気温も低下した。南部テネシー州などで一時、計100万戸以上が停電した。25日に全米で欠航した航空便は1万1千便以上で、米メディアは24日からの欠航便は新型コロナウイルス禍以降で最多と報じている。 AP通信によると、カナダ国境では記録的な低温に見舞われ、ニューヨーク州コペンハーゲンでマイナス45度、同州ウオータータウンでマイナス37度となった。 テネ ...

ニューヨークの路上で死者5人見つかる…氷点下40度以下、州兵100人が救助を支援

読売新聞 1月26日 06:24

... を24日から25日にかけて大寒波が襲い、少なくとも8人が低体温症などで死亡した。停電も100万世帯を超えた。25日に全米で欠航した航空便は1万1000便以上で、米CBSニュースは、24日からの欠航便は新型コロナウイルス禍以降で最多と報じた。 25日、大雪に見舞われた米ニューヨーク・マンハッタンのタイムズスクエア=金子靖志撮影 米国立気象局は25日、北極圏の寒気が中西部から東へ流れ込み、約1億500 ...

ホーチミン:火葬場職員がコロナ禍に職権乱用、360万円の不正利益

VIETJO 1月26日 04:48

ホーチミン市警察は22日、ビンフンホア火葬センターの職員らが新型コロナウイルスのパンデミック時に、職権を乱用して不正に利益を得ていたとして逮捕した。容疑者らは公務執行上の職権乱用容疑に問われている。 逮捕されたのは、センターでチームリーダーを務めていたチュー・グエン・タン容疑者、カオ・ホアン・フック容疑者、カオ・タイ・フィー容疑者の職員3人。警察の調べによると、センターではコロナ禍の2021年7月 ...

空港旅客数、25年は6998万人で過去最高

NNA ASIA 1月26日 00:00

シンガポール・チャンギ空港の旅客数は2025年に延べ6,998万人となり、前年の6,770万人から3.4％増加して過去最高を記録した。新型コロナウイルス禍前の19年の…

北部・台北で福島県只見線の魅力発信イベントが盛大に開幕

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月25日 23:40

... のイベントに立ち会えたことを大変光栄に思う。今年は東日本大震災15周年という節目の年であり、その年にこのようなイベントが開催されたことには特別な意味がある。東日本大震災の後も、日本と台湾は様々な災害や新型コロナウイルスの流行にも直面してきたが、お互いをずっと支え合ってきた真の友だと語った。 「台北メトロ X 福島只見線 〜鉄道でつながる心の旅」、星賢孝さん写真展の開催は2026年2月22日(日)ま ...

WHO 米の「脱退」発表に遺憾 コロナ対応「適切だった」トランプ政権に反論

テレビ朝日 1月25日 20:30

... 権がWHOからの脱退手続きを「完了した」と発表したことを受けて、「この決定はアメリカと世界の両方をより危険にさらす」と遺憾の意を示しました。 トランプ大統領は去年1月、2期目の就任直後にWHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり中国寄りだ、などとして脱退の意向を表明していました。 WHOはトランプ政権の主張を「事実ではない」と強調し、中立性を保ったうえで「迅速に行動し情報は透明性を持って ...

WHO、米の正式脱退発表に遺憾の意示す

日本テレビ 1月25日 15:54

... 発表しました。また、アメリカが将来的に復帰することを望んでいるとも述べました。 トランプ大統領は去年1月の就任直後に「新型コロナウイルスへの対応に不備があった」など主張し、WHOからの脱退を表明していました。 トランプ氏の主張に対し、WHOは声明で「事実はその正反対だ」とした上で、新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた「前例のない世界的な健康危機」への対応は適切に行ったと反論しました。 ...

意味がなかった「普通」の押しつけ 気付いた母親、戻った親子の絆

朝日新聞 1月25日 14:01

... 護者の経験から、不登校と向き合うヒントを探ります。 女の子だった。夏の太陽のような、明るさに満ちた人生を送ってほしい。そんな思いで、女の子らしい名をつけた。 順調に子育てができていると思っていた。だが新型コロナウイルスが流行していた20年秋、長女は登校を渋るようになった。 「立て直せる」と信じていた。「これはあくまでも一時的なものに違いない。きっと普通に戻れる。普通に戻したい」 旅行に行って気分転 ...

米脱退、「世界の安全損なう」 新型コロナ失策を否定―WHO

時事通信 1月25日 11:34

... 24日に声明を出し、トランプ米政権が脱退手続きを完了したと発表したことに遺憾の意を示し、「米国と世界の安全を損なう決定だ」と批判した。米国は加盟国の中で最大の資金拠出国で、脱退により活動費不足に陥る事態が懸念されている。米国が脱退理由に挙げた「新型コロナウイルス対策での失敗」はなかったと訴えた。 新型コロナウイルス 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月25日11時34分

WHO事務局長、米国の「不正確な」脱退理由に反論

AFPBB News 1月25日 11:13

【1月25日 AFP】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は24日、米国がWHOから脱退する理由を「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにおいて、同機関が多くの失敗を犯し、繰り返し米国の利益に反する行動を取ったため」としたことに反論した。 米国の主張について、テドロス氏は「残念ながら、米国が挙げた理由は事実ではない」とし、「WHOは常に、米国を含 ...

WHO、米「脱退」遺憾 コロナ対応は適切と反論

産経新聞 1月25日 07:50

... ター) 世界保健機関(WHO)は24日に声明を出し、トランプ米政権が22日にWHOからの脱退手続き完了を公表したことについて「米国と世界の両方をより危険にさらす」と遺憾の意を表明した。脱退理由の一つに新型コロナウイルス禍を巡る対応の失敗を挙げたことに関し「事実は逆だ」として対応は適切だったと反論した。 WHOは声明で、新型コロナ禍での対応が中国寄りだったとするトランプ政権の主張について「事実ではな ...

アメリカ、世界保健機関からの正式脱退を発表

BBC 1月24日 13:03

... であるWHOは、活動資金の最大拠出国の一つを失うこととなった。 ドナルド・トランプ米大統領はかねてから、WHOの新型コロナウイルス対策を「中国寄り」だと批判してきた。2期目就任直後の1年前には、WHOからの離脱を表明する大統領令に署名した。 米保健福祉省は今回の決定について、WHOによる新型コロナウイルスのパンデミック対応の「不手際」や、WHOが改革を進められていないこと、加盟国からの政治的影響を ...

ジャカルタ圏の鉄道乗客数が3.5億人に 25年、渋滞回避で増加

日本経済新聞 1月23日 17:19

インドネシアの首都ジャカルタ圏の鉄道乗客数が増加している。国鉄のクレタ・アピ・インドネシア(KAI)コミューターによると、2025年の乗客数は約3億4931万人で、前年比で約2100万人増加した。新型コロナウイルス禍以降で最多となった。 JR東日本の駅の乗客数だけで約29億7200万人に上る東京に比べれ...

トランプ政権 WHOからの脱退手続き完了と発表

日本テレビ 1月23日 12:35

アメリカのトランプ政権は22日、WHO=世界保健機関からの脱退手続きを完了したと発表しました。 トランプ大統領は去年1月の就任直後に、「新型コロナウイルスへの対応に不備があった」などとしてWHOからの脱退を表明していました。 脱退の通告から1年が経過した22日、トランプ政権は正式に脱退手続きを完了したと明らかにしました。 AP通信によりますと、トランプ政権には1億3300万ドル、日本円でおよそ21 ...

トランプ政権、WHOから「正式に脱退」と発表…24~25年分の分担金410億円未払い

読売新聞 1月23日 11:39

... した。194か国が参加するWHOからの脱退は異例。拠出額が最大だった米国の脱退に伴い、WHOが資金不足に陥り、世界の感染症対策や途上国支援に打撃を与えそうだ。 WHO本部=ロイター 米国は脱退の理由に新型コロナウイルス感染抑止の失敗を挙げ、「WHOは米国の国益に敵対的な国々に主導されている」と主張した。国務省報道官は22日、本紙の取材に、WHOへの資金提供を停止したと明らかにした。WHOによると、 ...

米、WHO脱退手続き完了 感染症対策で大きな転機

時事通信 1月23日 11:32

... 在により、国際協調で進める感染症対策は大きな転機を迎える。 ルビオ国務長官とケネディ厚生長官は共同声明で、WHOが「米国の国益に敵対的な国々に主導された政治的課題を推し進めた」と指摘し、正確な情報共有を妨げ、失敗を隠蔽(いんぺい)したと批判。新型コロナウイルスへの対応の失敗も脱退の理由に挙げた。 新型コロナウイルス 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月23日11時32分

トランプ政権、米国のWHOからの脱退を完了

CNN.co.jp 1月23日 11:25

... と資金、そして投入した人員に見合うだけの見返りを得ていない」と指摘。その上で、WHOについて「米国民を保護するという我が国の利益に反する行動をとってきた」との認識を示した。 保健福祉省はWHOに対し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)における失敗と米国政府が見なしている内容について一度も認めていないと批判。具体的には、WHOが世界的な公衆衛生上の緊急事態の宣言を遅らせたことで、 ...

米 WHO脱退手続き「完了」を発表

Abema TIMES 1月23日 11:19

... 2枚) アメリカのトランプ政権はWHO=世界保健機関からの脱退手続きを完了したと明らかにしました。 【映像】米厚生省前に行列をなす人ら(現地の様子) トランプ大統領は就任直後の去年1月、WHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり中国寄りだ、などとして脱退する意向を表明していました。 トランプ政権は1年が経過した22日、正式に脱退手続きが完了したと明らかにしました。一方、WHO側は脱退には ...

米 WHO脱退手続き「完了」 感染症対策への影響が懸念

テレビ朝日 1月23日 11:13

1 アメリカのトランプ政権はWHO=世界保健機関からの脱退手続きを完了したと明らかにしました。 トランプ大統領は就任直後の去年1月、WHOに対して新型コロナウイルスへの対応に不備があり中国寄りだ、などとして脱退する意向を表明していました。 トランプ政権は1年が経過した22日、正式に脱退手続きが完了したと明らかにしました。 一方、WHO側は脱退には拠出金の支払いが必要としていて、アメリカには未払いの ...

アマゾンが新たに数千人規模削減か…早ければ27日にも 2025年10月の約1万4000人と同程度の可能性 アメリカの管理部門

FNN : フジテレビ 1月23日 10:42

アメリカのネット通販大手アマゾンが、来週にも数千人規模の人員削減を実施する可能性があることがわかった。 ロイター通信によると、アマゾンは新型コロナウイルスの感染拡大時に過剰に採用した人員の調整やAI活用による効率化などを目的に、管理部門 約35万人のうち、最大で1割ほどを削減する計画を立てていて、去年10月には約1万4000人を削減した。 さらに関係者の話として、早ければ27日にも第2弾となる人 ...

習近平氏の訪米は「年末」 記者団にトランプ氏、G20会議を念頭

毎日新聞 1月23日 10:39

... の日程が念頭にあるとみられる。自身は4月に訪中すると改めて表明した。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ氏は「会うのを楽しみにしている。習氏とは常に素晴らしい関係を保ってきた」と強調。米中関係は新型コロナウイルスの流行時に緊張したが、今は非常に良いと指摘し、中国が米国産大豆を「大量に購入している」と評価した。 Advertisement トランプ氏は昨年11月、習氏と電話会談し、習氏が今年中 ...

中国主席の訪米は「年末」

デイリースポーツ 1月23日 09:37

... の日程が念頭にあるとみられる。自身は4月に訪中すると改めて表明した。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ氏は「会うのを楽しみにしている。習氏とは常に素晴らしい関係を保ってきた」と強調。米中関係は新型コロナウイルスの流行時に緊張したが、今は非常に良いと指摘し、中国が米国産大豆を「大量に購入している」と評価した。 トランプ氏は昨年11月、習氏と電話会談し、習氏が今年中に国賓として訪米することで合 ...

トランプ米政権、WHO脱退「完了」 世界の感染症予防に影響必至

毎日新聞 1月23日 09:09

... 執行理事会などで対応を協議する方針。 Advertisement 米国は既にWHOへの全ての資金提供を停止。WHO本部や事務所から職員を呼び戻し、委員会や作業部会への公式参加も停止している。今後は各国との2国間連携を強化するとし「公衆衛生分野で世界をリードし続ける」と強調。新型コロナウイルス禍の初期段階で緊急事態宣言の発出が遅れたため「世界は貴重な数週間を失った」とWHOの対応を批判した。(共同)

米、WHO脱退「完了」 異例、感染症対策に影響

47NEWS : 共同通信 1月23日 09:08

... いない。WHOは2月の執行理事会などで対応を協議する方針。 米国は既にWHOへの全ての資金提供を停止。WHO本部や事務所から職員を呼び戻し、委員会や作業部会への公式参加も停止している。今後は各国との2国間連携を強化するとし「公衆衛生分野で世界をリードし続ける」と強調。新型コロナウイルス禍の初期段階で緊急事態宣言の発出が遅れたため「世界は貴重な数週間を失った」とWHOの対応を批判した。 世界保健機関

トランプ政権 WHOからの脱退完了を発表

NHK 1月23日 07:33

... たと発表しました。ただ、WHOは、アメリカには未払いの拠出金があり、脱退には財政的な義務を履行する必要があるとして、今後、対応を協議するとしています。 トランプ大統領は、去年1月の就任直後に、WHOの新型コロナウイルスの対応に不備があったと主張したほか、特定の国から政治的な影響を受けているなどと批判してWHOからの脱退を表明しました。 表明から脱退まで1年とする規定の期限となる22日、アメリカ厚生 ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(2)企業事例とトレンド

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 取り組みとして、みそ蔵見学ツアーを開催している。大手旅行会社と提携して、海外から松本市をはじめ長野県に訪れるインバウンド観光客を積極的に受け入れている。多い時は1日300人もの参加者を受け入れており、新型コロナウイルス禍以降、ツアー参加者の半数以上が外国人だ。英国やフランス、ベルギー、米国やカナダ、オーストラリアなど欧米からの観光客が多いが、台湾やタイ、シンガポールからも参加があった。多くの外国人 ...

日本のみそ、特色とストーリー性がミソ(1)輸出動向と市場分析

日本貿易振興機構 1月23日 03:00

... 、国内で全て消費されるわけではなく、オランダからEU域内へ流通していると推測される。EU域内は無税で流通できることから、欧州の玄関港であるオランダ・ロッテルダム港に貨物が集中するからだ。EU各国でも、新型コロナウイルス禍以降、健康志向の高まりから発酵食品であるみその人気が高まっている。特に、フランス料理の隠し味やドレッシングへの使用など日本食以外への広がりも見せている(注2)。 そのほか、インバウ ...

エヌビディア株、30%超下落の可能性 AI半導体の王者を脅かす3大リスクとは

Forbes JAPAN 1月22日 16:00

... スクを評価すると、明確な物語が浮かび上がる。同社株はドットコムバブル崩壊時に68%、世界金融危機時に85%急落した。2018年の売り圧力とインフレショックは、いずれも55%以上の株価下落をもたらした。新型コロナウイルス感染症流行時にも、ピークから約38%下落した。いかなる危機でも、急落を免れることはなかった。 しかし、株価は良好な市場環境下でも下落する可能性がある。決算発表、事業のアップデート、見 ...