EUがインドとFTA締結

世界日報 1月29日 09:49

【パリ安倍雅信】欧州連合(EU)とインドは27日、20年近くの断続的な協議の末、自由貿易協定(FTA)交渉締結で合意に至った。背景にトランプ米大統領の関税圧力と中国の輸出優位性が指摘されている。世界最多の14億5000万人の人口を抱えるインドと、計4億5000万人のEUの協定は大きなインパクトを持つ。合わせて約20億人、世界GDPの5分の1以上を占める市場の開放への協定。欧州は自動車やアルコールの ...

日本経済を中国市場から切り離すべきなのか

ニューズウィーク 1月29日 08:00

... ー)総統でも、台湾への過去最大規模の武器売却を発表したばかりのドナルド・トランプ米大統領でもない。本当の矛先は、日本の高市早苗首相だ。 高市が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」という安倍晋三元首相のドクトリンを明確に再確認したことが、中国共産党指導部を激怒させた。この演習は高市を挑発すると同時に、日本の国会の反高市勢力に「台湾有事になったら、日本はどう対応するのか」と高市を追及さ ...

4月の米中会談で「米国が台湾を見捨てる」という“密約"を結ぶ可能性も 台湾有事を回避するため、高市首相に求められる「トランプ大統領の説得」

ポストセブン 1月29日 06:59

... 国はどんな形であっても中国の台湾併合は認めないという姿勢に転換させなければならない」 トランプ大統領の説得は一筋縄ではいかない。 「かつて安倍晋三・首相がトランプ氏に訴えてきたのも台湾問題でした。トランプ氏は一度忠告してもすぐ忘れてしまい、意見が元に戻ってしまう。安倍さんは苦労していた。『もう何度も言ってもね、意図的なのかどうなのか分からないんだけれど、忘れちゃう。だからしつこく言わないといけない ...

JICA支援で離島漁業活性化

NNA ASIA 1月29日 00:00

... のインドネシア排他的経済水域（ＥＥＺ）では24年、中国海警局の艦船が同国の調査船へ接近し妨害する事件があった。 そのためかジョコ・ウィドド政権下の15年から開発対象の離島として名前が挙がり、17年には安倍晋三首相とジョコ大統領の首脳会談でも離島開発振興に言及があった。 この地域の振興への関与を通して日本のプレゼンスを高めつつ、タイやベトナムなど周辺国からやってくる違法漁船を抑制し、さらにはこの地域 ...

円相場、国債、レアアース、ジャパニーズ・チーズケーキ… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月28日 17:00

... 有名人になれるかもしれない、とユーモアたっぷりに締めくくりました。(出典:watson外部リンク/フランス語) 【スイスで報道されたその他のトピック】 世界最大の原発が再稼働へ外部リンク(1/21) 安倍元首相暗殺半に無期懲役刑外部リンク(1/21) 世界最大の原発、再稼働を見送り(1/22) 【動画】2025年のインバウンド、過去最高を更新外部リンク(1/22) スノボの平野歩夢選手、ラークスで ...

日本でも欧州型の連立政治が始まるのか 米識者が語る総選挙後の未来

朝日新聞 1月28日 13:00

... 授=本人提供 米ワシントン大のロバート・ペッカネン教授 ――高市氏の衆院解散方針を知ったとき、どう思いましたか。 驚きました。このタイミングは予想外でした。とはいえ、(長期政権の間に支持率が上下した)安倍晋三政権のような例外を除けば支持率は時とともに下がるのが普通ですから、高い支持率を保つ中で解散に打って出るのは、理にかなっています。 ――過去の解散総選挙と比較してどうですか。 選挙ごとに状況は全 ...

15歳未満はSNS規制へ―仏下院

世界日報 1月28日 09:15

【パリ安倍雅信】フランス国民議会(下院)は26日、15歳未満の子どもがネット交流サイト(SNS)の使用を制限する法案について、主要条項を賛成多数で承認した。2月には上院で審議され、政府は9月新学期からの施行を目指す。フランスでも日本同様、SNS上で学校でのいじめの暴力現場が投稿され、自殺者も出るなど社会問題となっている。 マクロン仏大統領は24日夜、仏ニュース専門チャンネルBFMTVで「子どもや若 ...

インド軍事パレード 主賓としてEU委員長らを招待 自由貿易協定締結へ 日本に影響は

Abema TIMES 1月28日 08:15

... ンスも行った。 そんなパレードをモディ首相と見ていたのが、EUのフォンデアライエン委員長やコスタ欧州理事会議長だ。インドは毎年このパレードに外国の首脳を主賓として招待してきた。 2014年には、日本の安倍晋三総理大臣(当時)が主賓としてパレードに出席した。 「日印の戦略的グローバルパートナーシップが発展しているということの象徴である」 拡大する この時はインフラ支援のため、2000億円の円借款供与 ...

インド軍事パレード 主賓としてEU委員長らを招待 自由貿易協定締結へ 日本に影響は

テレビ朝日 1月28日 08:04

... ライエン委員長やコスタ欧州理事会議長だ。インドは毎年このパレードに外国の首脳を主賓として招待してきた。 2014年には、日本の安倍晋三総理大臣(当時)が主賓としてパレードに出席した。 「日印の戦略的グローバルパートナーシップが発展しているということの象徴である」 2014年に安倍首相(当時)が主賓として出席 この時はインフラ支援のため、2000億円の円借款供与を表明したほか、ビザの発給要件緩和など ...

日中、途切れた「友好の象徴」 パンダ新規貸与は当面困難―SNSでは不要論も

時事通信 1月28日 07:08

... の日中関係では(パンダは)我慢するしかない」と語る。中国はパンダを「外交カード」と見なしており、首脳級の会談が実現しなければ交渉は難しいという。 日本への新規貸与は2011年が最後だ。18年に訪中した安倍晋三首相(当時)は、貸与へ向けた調整を進めることで中国側と一致したが、実現しなかった。 パンダが初来日した1972年当時と異なり、近年の世論調査では中国に悪印象を持つ日本人の割合は約9割に上る。パ ...

「日印はインド太平洋のパートナー」 好物は「刺し身」、次期インド大使インタビュー

産経新聞 1月26日 14:56

... 的だ。両国は、主に経済関係であった関係を、広範で包括的、戦略的な関係へと転換させるべく、綿密な協力を行ってきた。さらに、インド太平洋を政治、経済、戦略的な概念として確立する基盤は、かつての日本の首相(安倍晋三氏)によるインド国会演説によって築かれた。今日、両国は経済の安定と強靱(きょうじん)性の構築に向けて、引き続き歩み寄っている。両国のパートナーシップを深め、視点を共有し、強固な基盤を築き上げる ...

極東アジア情勢;安倍元首相銃撃事件の山上被告に無期懲役

イラン : Pars Today 1月26日 12:51

022年の安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也被告(45)が、無期懲役の判決を言い渡されました。 2022年に安倍晋三元首相を殺害した罪などに問われ起訴されていた山上徹也被告(45)が今月21日にあった裁判で、求刑通り無期懲役の判決を言い渡されました。日本時間の2022年7月8日午前11時31分、奈良県奈良市にある近鉄・大和西大寺駅北口付近にて、安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され、死亡しました。 防 ...

【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(6)価値観と実利の日米同盟へ

世界日報 1月26日 06:24

... クリアランス制度を着実に実施していく必要がある」と主張している。 かつて1期目トランプ政権において、故安倍晋三元首相は、トランプ氏と深い信頼関係を築き、価値観を重視する日米外交を展開してきた。2期目に入り、トランプ氏が「アメリカ・ファースト」をより強力な「ディール(取引)」の形で世界に突き付ける中、安倍氏の正当な後継者を自認する高市氏が、価値観と実利を伴う新たな日米同盟を築くことができるか、その手 ...

旧統一教会内部文書、新事実判明の一方で誤りも 政治との関係に固執

朝日新聞 1月24日 21:00

... 治会長(当時)や教団の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」の梶栗正義議長(同)らによる報告内容として、日本の国政選挙で教団が自民党候補を応援したと記す。自民の選挙応援は「290人に達する」とし、安倍晋三首相(当時)と複数回、面会したとの記述もある。 徳野氏は1月8日、X(旧ツイッター)への投稿で、韓国メディアや週刊文春に報道された文書に、自身の報告が含まれていると認めた。自身の報告について「 ...

日本、安倍元首相殺害事件で被告に判決

ベトナム : ベトナムの声 1月21日 17:30

(VOVWORLD) - 約3年半にわたる捜査と裁判を経て、奈良地方裁判所は21日、安倍晋三元総理大臣を殺害した罪などに問われていた山上徹也被告に対する判決を言い渡しました。 この事件をめぐる裁判では、2025年10月28日に行われた公判で、山上被告(45)が起訴された内容を認めたうえで、犯行の動機について、安倍元総理大臣が旧統一教会と関係があると考えたことへの強い憤りがあったと説明しました。被告 ...

安倍元首相殺害事件の犯人に終身刑判決

サウジアラビア : アラブニュース 1月21日 17:05

... 裁判の冒頭で検察側は、安倍被告を殺害した動機は統一教会の名誉を傷つけたいという願望に根ざしていると主張した。 数ヶ月に及ぶ裁判では、彼の母親が教会に盲目的に献金したことで彼の家族が破産に追い込まれたこと、そして彼が「影響力のある政治家」が宗派の繁栄を助けていると信じるようになったことが強調された。 阿部はいくつかの教会グループが主催するイベントで講演したことがある。 山上は「安倍元首相のような影響 ...

解散、日韓、PCエンジン… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月21日 17:00

... 拭された、と記事は指摘します。 また会談自体は大きな成果を伴わなかったものの、両国が「シャトル外交」の継続を再確認し、定期的で安定した対話を復活させたことの意味は大きい、とケリング氏は評価しています。安倍晋三政権期や文在寅(ムン・ジェイン)政権期は歴史問題のために交流が途絶えたことや、親日派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領の失脚で日米韓同盟の将来が危ぶまれたことを紹介しました。 反日だった李氏 ...

手製の銃で安倍元首相を暗殺、山上被告に無期懲役の判決

CNN.co.jp 1月21日 16:22

... た安倍氏の在任期間は、日本における最後の政治的安定期とみなされている/Kent Nishimura/Getty Images 安倍氏は国際舞台でも存在感を示し、米国と強固な関係を築きつつ、中国との関係改善を模索した。一方で太平洋地域の同盟国を結束させることで、勢力を拡大する中国への対抗を図った。 日本は厳格な法律で銃犯罪の発生率が世界最低水準に抑えられており、安倍氏の銃殺は大きな衝撃を与えた。 安 ...

安倍元首相銃撃 山上被告に無期判決

AFPBB News 1月21日 14:21

【1月21日 AFP】安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)に21日、奈良地裁は無期懲役の判決を言い渡した。 起訴状によると、山上被告は2022年7月、奈良県奈良市で、参院選の応援演説中の安倍氏を手製銃で撃ち殺害したとしている。 被告は初公判で殺人罪を認めた。(c)AFP

「山上徹也被告に無期懲役判決」を中国国営メディアが速報で伝える これまで安倍元首相銃撃事件を高い関心で詳報

FNN : フジテレビ 1月21日 14:18

中国国営の新華社、中央テレビはともに「安倍元首相が殺害された事件で奈良地裁は山上被告に無期懲役の判決を言い渡した」と速報で伝えました。 中国国営メディアは、安倍元首相が殺害された事件について発生から裁判の過程まで、高い関心を持って詳しく伝えています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きてい ...

安倍元首相の殺害事件、山上被告に無期懲役の判決 生い立ちの影響認めず

BBC 1月21日 11:08

... くても懲役20年までにとどめるべきだと主張した。 山上被告は法廷で、2021年の教団関連のイベントに安倍氏が寄せたビデオメッセージを見て、同氏を恨むようになったと話した。ただ、当初は安倍氏ではなく教団幹部を攻撃することを考えていたと述べた。 鈴木氏は、山上被告が安倍氏は「本筋ではない」と述べた際の、安倍氏の妻・昭恵氏の信じられないという表情が「今もすごく印象に残っている」と話す。 「私の夫は、教団 ...

高市首相、就任3カ月で衆院解散を表明 総選挙へ

BBC 1月19日 20:41

... れるか試される。 高市氏が党首を務める自民党は現在、衆議院で第1党として199議席(無所属の会の3議席を含む)を保有している。日本維新の会と連立を組むことで、過半数をわずかに上回っている。 保守派の故安倍晋三元首相の弟子にあたり、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相を敬愛していると話す高市氏は、日本初の女性首相で、日本版「鉄の女」とも呼ばれる。 昨年12月に閣議決定された2026年度予算案では ...

【真冬の総選挙】自民不人気に対中悪化...高市「支持率78%」でもリスク山積み?

ニューズウィーク 1月19日 16:54

... た。自民党の支持率は0.2ポイント上昇の29.7%だった。 ただし、総選挙の帰趨は依然として不透明だ。自民党の支持率は2023~24年のいわゆる「裏金問題」が尾を引き、低迷が続いている。昨年10月には安倍晋三元首相を暗殺した山上徹也被告の裁判が始まり、旧統一教会との関係も再び注目を集めている。 衆院では3人の無所属議員を取り込み、自民・維新の連立政権が辛うじて過半数を確保しているが、参議院は依然と ...

影響力が低下するロシア 日本と中央アジア5カ国首脳合意の意味は

朝日新聞 1月19日 11:00

... 注意)」発表を受けて中止になりました。双方が「できるだけ早い時期での実施」で合意していました。 「中央アジア5カ国プラス日本」の枠組み自体は04年、川口順子外相(当時)が提案して立ち上がっていました。安倍晋三首相(同)が15年に5カ国を歴訪したり、19年にウズベキスタンの大統領が訪日したり、首脳の往来はありましたが、「5カ国プラス日本」の枠組みでは、外相レベルの会合にとどまっていました。 ――5カ ...

日本、トランプ政権の「西半球」シフトに警戒 インド太平洋関与求め

毎日新聞 1月18日 15:25

... あらゆる分野で旧来の「常識」を破壊しつつある。 ◇関連記事 世界を混乱させたトランプ関税 「攻守逆転」で限界も 政権発足1年 1次政権では安倍晋三元首相が欧州首脳に比べてもトランプ氏と距離が近かっただけに、首相は政権発足直後の昨年10月にトランプ氏が訪日すると、安倍氏の後継者として「日米同盟の新たな黄金時代」の構築を呼びかけた。トランプ氏が神奈川県横須賀市の米原子力空母艦内での演説で「この女性が勝 ...