60年前に併合の軍事拠点チャゴス諸島をモーリシャスに返還へ

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 4日 23:00

... 移譲を前向きにとらえたのに対し、野党・保守党支持の「テレグラフ」紙は移譲をスターマー氏による「降伏」であり、「英国の恥辱である」と社説に書きました。英国の領有権を手放したことに加え、「数十億ポンドもの国税を差し出し」、「英国の国益よりも非常に怪しい国際法の解釈を支持することに執着している」と批判しました。チャゴス諸島から退去せざえるを得なかった元住民の中には、自分たちが返還交渉に関与しなかったこと ...

60年前に併合の軍事拠点チャゴス諸島をモーリシャスに返還へ

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 4日 22:30

... 移譲を前向きにとらえたのに対し、野党・保守党支持の「テレグラフ」紙は移譲をスターマー氏による「降伏」であり、「英国の恥辱である」と社説に書きました。英国の領有権を手放したことに加え、「数十億ポンドもの国税を差し出し」、「英国の国益よりも非常に怪しい国際法の解釈を支持することに執着している」と批判しました。チャゴス諸島から退去せざえるを得なかった元住民の中には、自分たちが返還交渉に関与しなかったこと ...

米232条鉄鋼・アルミ関税、追加関税率を50%に引き上げ、6月4日から適用

日本貿易振興機構 4日 16:25

米国のドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25%から50%に引き上げる大統領布告を発表した。それに併せて、米国税関・国境警備局(CBP)は、鉄鋼製品、アルミ製品、累積優先順位の輸入者向けのガイダンスをそれぞれ発表した。50%の追加関税は、米国東部時間2025年6月4日午前0時1分以降に通関した貨物に適用する(注1)。トラ ...

米USTR、アフリカ特恵制度「AGOA」受益国の適格性に関する年次審査開始、パブコメ募集

日本貿易振興機構 4日 12:00

... 長するなどの立法措置を事前に講じなければ、失効する。失効した場合、受益国の産品の米国への輸入に対して、2025年10月1日の通関以降、AGOA特恵税率(0%)が利用できなくなる。代わりに、基本的に最恵国税率(MFN税率)が適用されることになり、AGOA利用時と比べて高い関税が課されることになる。 今回の年次審査と意見募集はAGOA受益国の適格性に関するもので、AGOAの制度自体の有効期限の延長要否 ...

米税関、ベースライン関税の適用除外となる通関期限を6月15日まで延期

日本貿易振興機構 3日 15:15

米国税関・国境警備局(CBP)は5月30日、ベースライン関税10%の適用対象外となる通関期限を延長するガイダンスを発表した。 ベースライン関税はこれまで、4月5日午前0時1分より前に船積みされ、5月27日午前0時1分より前に通関された貨物であれば、対象外になると定められていた(2025年4月7日記事参照)。今回のガイダンスでは、この通関期限を6月16日午前0時1分まで延長した。これにより、4月5日 ...

日本産水産物の輸入再開に向けた技術的要件、中国側が実質的進展を発表

日本貿易振興機構 2日 13:10

... につながるとして歓迎するとしたほか、日本産水産物の中国への全面的な輸入再開に向けた動きにつながることへの期待を示した。 (注1)中国税関総署も5月30日、日本側と日本産水産物の安全性に関する新たな技術交流を行い、実質的な進展を得たと発表している。 (注2)日本の農林水産省は5月30日、中国税関総署との間で、日本産水産物の輸出再開に必要な技術的要件について協議を行い、合意したと発表した。 (小林伶)

中国 日本産水産物巡り「実質的な進展」輸入再開を検討へ

TBSテレビ 5月30日 18:28

... 日本産水産物の安全性の問題に関して日本側と協議し「実質的な進展を得た」として、輸入再開について「科学や安全性、国内法や国際貿易のルールに基づいて検討する」と表明しました。 中国外務省 林剣報道官 「中国税関総署は北京で日本側と日本産水産物の安全性の問題に関する新たな技術的協議を実施し、実質的な進展を得ました」 中国外務省の林剣報道官は30日の記者会見で、日本産水産物の安全性について中国側が独自に採 ...

【速報】中国、日本産水産物巡り実質的進展と発表

47NEWS : 共同通信 5月30日 12:29

【北京共同】中国税関総署は30日、日本産水産物の安全性の問題について日本側と協議し「実質的な進展を得た」と発表した。

米税関、中国籍漁船の水産品を輸入差し止めに、人権侵害が理由

日本貿易振興機構 5月30日 10:40

米国税関・国境警備局(CBP)は5月28日、特定の中国籍の漁船が漁獲した水産品に対して、同漁船の操業中の人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令した。同日以降、同漁船が漁獲した水産品の米国輸入はCBPが差し止める。 米国の1930年関税法307条は、強制労働、児童労働、囚人労働などを利用して生産した物品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働などの関与を推定する場合、WROを発 ...

タイ国税局 タイ人対象の旅行税復活を検討 アプリによるオンライン支払いか

タイ : バンコク週報 5月29日 18:09

タイ財務省国税局は、歳入を増やすべく、外国に出かけるタイ人を対象に旅行税(出国税)を復活することが可能かどうかを検討している。旅行税は、オーストラリア、日本、英国、韓国などで導入されている。日本の場合は、日本人も外国人も納税する義務があり、税額は出国1回につき1000円で、徴収方法は船や航空機のチケット代に税額分が上乗せされるのが基本となっている。 国税局のピンサイ局長によれば、タイでは44年前、 ...

出国税に加えて海外渡航税? タイ国税局が復活導入検討

タイ : newsclip.be 5月28日 23:44

... nd travel tax」について、タイ国税局が再導入を検討している。先進国を中心とした他国の慣例を「研究中」だという。 タイでは1981年、当時の政府が「資本流出防止」のために海外渡航(海外旅行)税の徴収を開始。陸海空に関わらず海外に渡航する個人に適用されたが、専用ブースでクーポンを購入するという非効率的な徴収システムだったことから、後に廃止された。 国税局は現時点で、航空券に含めず別途に徴収 ...

「書類を提出しても輸出できない」 中国税関、一部レアアース磁石の輸出規制をめぐり混乱

ニューズウィーク 5月27日 11:05

5月26日、中国税関当局は、家電製品に使用される高性能ではないレアアース(希土類)磁石の一部について輸出を停止している。写真は江西省南城県のレアアース鉱山で働く作業員。2012年3月撮影(2025年 ロイター) 中国税関当局は、家電製品に使用される高性能ではないレアアース(希土類)磁石の一部について輸出を停止している。政府の輸出規制の適用方法を巡る混乱が要因という。関係筋3人が明らかにした。 レア ...

東南ア、トランプ関税で中国から輸入2割増 日系企業とも価格競争

日本経済新聞 5月27日 02:00

... ンプ関税の影響をうけ、東南アジアで中国からの輸入が拡大している。4月は米国への出荷が落ち込んだ中国製のパソコンやスマートフォンが流入した。中国製の安価な製品が出回ることで、東南アに進出する日系企業も価格競争に巻き込まれる可能性がある。 中国税関総署によると、4月の東南アジア諸国連合(ASEAN)向け輸出はドル建てで前年同月比21%増加した。伸びは3月の12%から大きくなった。対中追加関税を4...

中東欧産農産物・食品の中国輸出加速 認可126品目に

AFPBB News 5月26日 18:02

【5月26日 Xinhua News】中国浙江省寧波市でこのほど中国・中東欧諸国博覧会が開催され、初日の22日に開かれた第7回中国・中東欧諸国税関検査検疫協力対話会では、ブルガリアのサフランとクロアチアのマグロの対中輸出議定書が締結された。中東欧14カ国が対中輸出許可を取得した農産物・食品はこれで126品目となり、海外農産物企業の登録数は3430社となった。 中国市場への参入評価制度の整備や通関効 ...

ベトナム産ドリアン、中国輸出拡大に好機

NNA ASIA 5月26日 00:00

ベトナム農業・環境省は21日、中国税関総署がベトナムのドリアン栽培地域829カ所と梱包(こんぽう)施設131カ所を新たに中国への輸出が認められた地域・施設とし…

中東欧14か国の農産物・食品126種類が中国市場への進出許可を取得

AFPBB News 5月25日 15:00

【5月25日 CGTN Japanese】第7回中国・中東欧諸国税関検査検疫協力対話会が22日、中国東部の浙江省寧波市で開催されました。 中国税関総署が対話会で発表したデータによると、現在までに中東欧14か国から126種類の農産物・食品が中国市場への進出許可を取得しており、計3430社の海外農産物企業が登録されています。 中国では、海外からの農産物・食品の輸入が絶えず拡大しており、中国と中東欧諸国 ...