〔オセアニアン事件簿〕豪国税局、派遣大手の取引先幹部の資産凍結

NNA ASIA 5日 00:00

オーストラリア国税局（ＡＴＯ）が、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の大手派遣会社ゼニス（Zenith）と取引関係のあった企業の経営者らの銀行口座などの資産…

米税関、メキシコのコーヒー製造企業に輸入差し止め命令、人権侵害を理由に

日本貿易振興機構 3日 00:00

米国税関・国境警備局(CBP)は1月29日、メキシコのコーヒー製造企業フィンカ・モンテ・グランデに対し、収穫工程での人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令した。同日以降、同社が製造したコーヒーの輸入を差し止める。 米国の1930年関税法307条は、強制労働、児童労働、囚人労働などの労働搾取を通じて生産された物品の輸入を原則禁止しており、CBPは強制労働などの関与を推定した場合、W ...

中国税関企業信用管理、等級分類を5種類に拡大、4月1日から

日本貿易振興機構 2日 13:55

中国海関総署(中国税関)は1月13日、海関総署令第282号「税関登録登記および届出企業信用管理弁法」の改正を発表した。4月1日から施行される。同弁法は1999年3月公布以降、複数回の改正を経ており、直近では2021年11月に改正されていた(注)。 今回の改正について中国海関総署は1月21日、主な変更点として次の6点を解説した。 (1)企業信用等級の分類を最適化 企業信用等級を3種類から、「高級認証 ...

トランプ氏、アメリカ財務省などを提訴 納税記録流出めぐり1.5兆円要求

FNN : フジテレビ 1月31日 07:44

アメリカのトランプ大統領は29日、自身の納税申告書が報道機関に漏えいし無断で開示されたとして、日本の国税庁にあたる内国歳入庁と財務省を相手取り、100億ドル、日本円で1兆5000億円あまりの損害賠償を求めて提訴しました。 大統領が政府機関を訴えるのは異例です。 トランプ大統領側は訴えの中で、1期目に自身の納税申告書が報道機関に漏えいしたのは、内国歳入庁などが「不正な閲覧を防止する義務を怠っていたこ ...

トランプ大統領 米財務省など賠償求め提訴 納税記録流出で

NHK 1月30日 14:55

... 統領はアメリカ財務省などに少なくとも100億ドル、日本円で1兆5300億円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 アメリカのトランプ大統領の納税記録が1期目の在任中に報道機関に流出した事件では、日本の国税局にあたるIRS=内国歳入庁の当時の契約職員が起訴され、2024年に実刑判決を受けました。 これをめぐり、トランプ大統領や息子のトランプ・ジュニア氏などは、アメリカ財務省やIRSに責任があるとして ...

トランプ氏、内国歳入庁を提訴 納税記録流出、大統領が政府訴える異例対応

時事通信 1月30日 14:22

米内国歳入庁(IRS)本部=ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、自身の納税申告書が報道機関に流出した責任があるとして、日本の国税庁に当たる内国歳入庁(IRS)と財務省を相手取り100億ドル(約1兆5000億円)の損害賠償を求めて提訴した。大統領が政府機関を訴えるのは異例だ。複数の米メディアが報じた。 納税情報アクセス要求 マスク氏率いる効率化省―米報道 報道による ...

秋季予算案への反発を受け、パブの救済措置を発表

日本貿易振興機構 1月29日 13:45

... る実質的な解決策が必要だ」とし、「政府がホスピタリティー業界全体を支援するという約束を果たすことを望む」とコメントを発表した。 秋季予算案の発表以降、1,000軒以上のパブが与党・労働党議員の入店を禁止するなど、業界を挙げた抗議活動が続いており、与党内からも見直しを求める声が上がっていた。 (注)地方自治体が非居住用(事業用)資産に課す固定資産税。詳細はジェトロの英国税制ページを参照。 (林伸光)

タイ財務省、2026年の成長率見通しを2.0%で維持 輸出回復と観光需要が下支え

タイ : newsclip.be 1月28日 02:09

... 従来の0.5%から下方修正した。2025年は前年比0.14%のマイナスとなっており、BOTが目標とする1~3%の範囲を下回る水準が続いている。 米国はタイからの輸入品に対し19%の関税を課しており、域内他国と同様の措置を取っている。さらに、第三国からタイを経由した迂回輸出に対する追加関税の可能性も残っており、通商環境の不確実性が続いている。 ウィニットFPO室長 写真:タイ財務省国税局ホームページ

メキシコ国税庁、電子インボイス発行における違反行為について警告

日本貿易振興機構 1月27日 16:05

メキシコ国税庁(SAT)は、1月20日付のプレスリリースで、インターネット・デジタル税務証票(CFDI、電子インボイス)を発行する際に、商品やサービスの購入者または契約者(顧客)に対して納税状況証明書(Constancia de Situación Fiscal、CSF)の提示をCFDI発行の要件にした場合、違反行為として罰金が科されることをあらためて周知した。 2025年11月7日に官報公示され ...

輸出商品リストで見る中国貿易の新たな変化

AFPBB News 1月26日 15:00

【1月26日 CGTN Japanese】中国税関がこのほど公表した詳細な商品データは、中国の最近の貿易傾向を示す内容となっています。アジアへの輸出額が最も伸び、アフリカと欧州向けもアジアに次いで増加し、その伸び率はほぼ同じです。 アジア向け輸出商品のうち大幅に増加したものは、集積回路、スマートフォン、データ処理機器などのハイテク製品に集中しており、アジア諸国がグリーン化、スマート化、デジタル化の ...