中国、米製品全てに34%の報復関税 一部農産品は禁輸

ロシア : スプートニク 4日 20:02

... した。10日に発動する。米国のトランプ大統領は2日、中国に対する34%の「相互関税」を発表していた。中国政府はこれまでに、「自国の正当な利益を保護するための措置を講じる」と報復を警告していた。また、中国税関は米企業6社の農産品について、「品質の問題」を理由に輸入許可を取り消した。レアアース7種の輸出規制も導入する。加えて、中国政府は米国の関税が国際貿易ルールに反するとして、WTOに提訴したと明らか ...

韓国でコカイン2トン押収 過去最大量

AFPBB News 4日 18:58

... 発し、エクアドル、パナマ、中国を経由して韓国に到着した。韓国当局は、米連邦捜査局(FBI)および米国土安全保障調査部(HSI)から、麻薬を運んでいるという情報を受けていたとしている。 韓国海洋警察と韓国税関によると、「捜査官90人からなる合同捜査チーム」と「二つの麻薬探知犬ユニット」を投入した大規模な捜索作戦が行われた。韓国東部の港に船が接岸した後、捜査官がすぐに船内に乗り込み、「機関室の後ろに隠 ...

スイス連邦参事会、米国の関税措置への対抗措置は講じず、協議での解決を志向

日本貿易振興機構 4日 16:50

... 響を詳細に分析し、今後の展開を注意深く監視し、スイスへの影響度に応じて適切な対策を提案するよう指示した。影響を受ける企業に対しては、関税の構造と適用に関する拘束力のある情報について、米国の関連当局〔米国税関・国境警備局(CBP):www.cbp.gov/trade〕に直接問い合わせる必要があるとしている。また、米国の輸入業者や通関業者、業界団体にも問い合わせることを推奨するとともに、輸出企業の照会 ...

倒壊ビルの中国系ゼネコンが「タイ人名義借り」や「脱税」 タイ会計検査院にも疑いの目

タイ : newsclip.be 4日 02:03

... で、実際には中国人が経営を仕切っていたことが判明した。名義を貸したタイ人3人も起訴されることになるという。 また、国税局(歳入局)の調べによって、CREC10が2015年から2017年までの2年間、Tax Invoice(仕入れ付加価値税)を偽造して2億バーツを脱税した疑惑も浮上した。国税局は告訴済みで、脱税が認められれば10億バーツ規模の重加算税となる見込み。 DSIはほか、ビル倒壊の一因と思わ ...

【有為転変】第208回 インフルエンサーを重用する

NNA ASIA 4日 00:00

... 人々のように扱う内容になっている。自民党の総裁選でも、行政改革派の候補者を無視していたのであ然とさせられたこともある。 これは、財務省という政府の中枢機関に対して、大手メディアが委縮しているのだろう。国税庁を傘下に抱える財務省に、報道機関が法人税や格安の国有地払い下げで弱みを握られているためと分析する専門家もいる。いずれにしても、メディアが行政側に忖度(そんたく)してしまっている形だ。 ■体制維持 ...

米232条自動車関税、対象関税分類番号を発表、適用開始は自動車が4月3日、同部品は5月3日

日本貿易振興機構 3日 13:30

... 始 5月3日午前0時1分以降に通関するエンジン・エンジン部品、トランスミッション・パワートレイン部品、電子部品などに対して、追加関税を賦課する。対象品目のHTSコードは官報付属書1の(g)を参照。 米国税関・国境警備局(CBP)は4月2日、自動車・同部品の米国輸入に対する232条関税について、輸入業者向けのガイダンスを発表した。外国貿易地域(FTZ)や関税の払い戻し(ドローバック)については、国際 ...

バンコク首都圏の公共施設4カ所が立ち入り制限 ノンタブリーのイミグレも

タイ : newsclip.be 2日 02:00

... りを制限した。再開までにさらなる検査と必要に応じた補修や修繕が行われる。 ■戦勝記念塔前の「ラーチャウィティー病院」内の一棟 ■シーロム通りの「ルートシン病院」 ■パホンヨーティン通りの財務省歳入局(国税局)ビル ■バンコク北隣ノンタブリー県ムアントーンターニーの「入国管理局」 民間の建物の被害報告は、バンコク都内はバンコク都庁(BMA)の「Traffy Fondue」で、地方はDPTの24時間ホ ...

中国政府、「国際消費中心都市」育成の政策措置を発表

日本貿易振興機構 1日 17:15

... (タックスリファンド)制度の機能の一段の発揮:設立が認可された市内免税店の運営を早急に進める。市内免税店や出国後の免税店で国貨「潮品」(注3)の販売を奨励する。タックスリファンド政策の広報を強化し、入国税関や大型商業圏、観光地、SNS上などでタックスリファンドに関するガイドを発信する。タックスリファンドの手続きを最適化させ、即時還付制度の措置も普及させる。 〇大規模な消費を促進する活動の実施:「シ ...

ATO、外資ハイテクの豪販売に源泉課税計画

NNA ASIA 1日 00:00

オーストラリア国税局(ATO)は、海外のハイテク企業によるオーストラリア国内でのソフトウエア販売に「ロイヤルティー源泉徴収税(RWT)」を導入すること…

上海市、「首発経済」支援策を更新

日本貿易振興機構 3月31日 01:10

... 、2024年に内容を1度更新した。今回は3回目の更新版となる。 今回の発表では、次の3つのポイントを示した。 国外から上海市に輸入される品目で、同市で初めて公開、出展、出店される各種日用品を対象に、中国税関によるホワイトリスト登録を行い、通関手続きを効率・簡素化する。また、特殊化粧品(注2)の登録申請手続き、一般化粧品の届け出手続きを免除する。 補助金制度の導入。具体的には、上海市内の展示会で新製 ...

日本の伝統的酒造りがベルギーの心をつかむ! ユネスコ無形文化遺産がつなぐ醸造文化の共通点とは?

ニューズウィーク 3月28日 18:08

... コ無形文化遺産「伝統的酒造り」PRイベント 日本酒造組合中央会の発表によると、2024年(1月〜12月)の日本酒輸出実績は金額・数量ともに前年度を越えた。このように海外での日本酒等の人気が高まるなか、国税庁と日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会の主催によって、EUの中心地でイベントが開催された。 会場になったのは、ブリュッセルのランドマークとして知られているコリンシア ホテル ブリュッ ...

米税関、232条に基づく鉄鋼・アルミ追加関税に関するFAQを随時更新

日本貿易振興機構 3月28日 13:40

米国税関・国境警備局(CBP)は1964年通商拡大法232条に基づく、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税に関するFAQを更新し、通関実務上の情報提供を行っている。 ドナルド・トランプ大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税措置を拡大する大統領布告を発表し、派生品を新たに対象とすることなどを定めた(2025年3月17日記事参照)。この派生品の一部については、輸入申告価格に基づいて2 ...

<予算案>退職年金未払い業者の徴収強化へ

NNA ASIA 3月28日 00:00

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション(退職年金)を支払っていない事業者からの徴収を大幅に強化する方針だ。これを受けてオーストラリア国税…

スイス銀行に逃避する米国富裕層 トランプ2.0に備え

スイス : SWI : swissinfo.ch 3月27日 18:49

... 闘争の後に 米国では法規制が厳しく、米国人がスイスの銀行に口座を開くのは容易ではない。例えば外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)は、外国の銀行に米国人顧客の口座情報を内国歳入庁(IRS、日本の国税庁に該当)に報告する義務を課す。 だが米SECに登録されているスイスの資産運用会社であれば、米国人顧客のスイス口座の開設や資金管理をサポートすることが可能だ。 米国に拠点があるスイス資産管理会社の ...

日中、水産物の安全性協議 検査結果受け今月12日に

日本経済新聞 3月27日 14:30

【北京=共同】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入規制を巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は26日の記者会見で、中国税関総署が今月12日に北京で日本側と水産物の安全性について技術面での協議を行ったと明らかにした。原発周辺で採取した海水試料の中国側分析で放射性物質濃度に異常が確認されなかったことを踏まえた措置だとしている。 郭氏は処理水を「核汚染水」と改めて呼び、海 ...

トランプ米大統領、自動車・同部品に対する25%の追加関税発表、自動車は4月3日に発動

日本貿易振興機構 3月27日 14:15

... に相当する価格を商務長官に報告し、それを商務長官が認めた場合の措置。米国産部品は、「米国で完全に入手、生産、または実質的に変更された部品」を指す。非米国産部品の価格は、自動車全体の価格から米国産部品の価格を引いて算出する。ただし、米国税関・国境警備局(CBP)が、輸入者の申告価格が不正確と判断した場合は、米国産部品の価格に関係なく、自動車全体の価格に対して追加関税を課すとしている。 (甲斐野裕之)

中国、日本産水産物の海洋サンプル「異常みられなかった」 処理水放出“輸入停止措置"

日本テレビ 3月27日 12:56

... の専門家が去年から2度にわたり福島第一原発周辺で独自に採取した処理水の海洋サンプルを検査した結果、「現時点で放射性物質濃度に異常はみられなかった」と公表しました。 また、水産品などの輸出入を管理する中国税関総署が今月12日、日本側の担当者と日本産水産物の安全性について北京で交流を行ったということです。 一方、報道官は、処理水を従来通り「核汚染水」と呼び、「海洋放出に反対する中国の立場に変わりはない ...

中国外務省 日本産水産物「異常はなかった」 輸入再開に前進

Abema TIMES 3月27日 07:55

... はなかった」 中国外務省は26日、日本産の水産物について「昨年来、中国の専門家が2回日本に行き、独自にサンプルを採取し、検査したが現時点で検査結果に異常がなかった」と発表しました。 輸出入を管轄する中国税関総署が3月12日、「日本産水産物の安全性について技術交流した」とも明かしました。「日本産水産物の輸入再開に向け進められているプロセスの1つ」ということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 ...

日本産水産物の検査結果に「異常なかった」 輸入再開に向け日中が12日に協議

テレビ朝日 3月27日 01:25

... 6日の会見で、日本産水産物について「昨年来、中国の専門家が2回日本に行き、独自にサンプルを採取し、検査したが現時点で検査結果に異常がなかった」と発表しました。 また、それを踏まえて輸出入を管轄する「中国税関総署が3月12日、北京で日本側と日本産水産物の安全性について技術交流をした」と明かしました。 関係者によりますと、この協議には関係省庁の担当者が日本から訪中して参加しました。 「日本産水産物の輸 ...

韓国、対米FTA違反を特別調査へ 関税発表控え国内製品を保護

ロイター 3月25日 15:21

... るため、故意に外国製品を韓国製品と偽装している企業に対し、当局が断固とした措置を取るとしている。KCSの報道官は「国内企業を保護するために先制措置を取る。トランプ政権1期目の経験から、より高い関税を課した後に米国の点検が厳しくなるかもしれないという懸念があるためだ」と述べた。米国の反ダンピング(不当廉売)関税の対象品や米国税関当局が注視している品目など、虚偽表示リスクが高い製品が精査されるという。

米税関、ドミニカ共和国企業の砂糖製品の輸入差し止め撤回

日本貿易振興機構 3月24日 13:45

米国税関・国境警備局(CBP)は3月17日、ドミニカ共和国の砂糖生産大手セントラル・ロマーナが生産した粗糖と砂糖製品に対する違反商品保留命令(WRO)を撤回した。同日以降、同社製品は米国への輸入が認められるようになった。 米国の1930年関税法307条は、強制労働などによって生産された製品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働の使用を示す合理的な情報がある場合にWROを発令して、対象製品の輸 ...

中国外交部、日中ハイレベル経済対話での20項目の合意発表

日本貿易振興機構 3月24日 13:20

... らす新たな成果の獲得を推進するとした。 (注1)1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明を指すとされる。 (注2)日本側は内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省、財務省、農林水産省、環境省、厚生労働省、中国側は国家発展改革委員会、外交部、財政部、生態環境部、商務部、海関総署(中国税関)、工業情報化部がそれぞれ出席した。 (亀山達也)