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484件の検索結果(0.095秒) 2026-02-20から2026-03-06の記事を検索
日本経済新聞米2月の人員削減計画、前年と比べ7割減 DOGEの大規模削減の反動
日本経済新聞 01:18
【ワシントン=野一色遥花】米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、米企業や政府機関が計画した2月の人員削減数が前年同月比7割減の4万8307人だったと発表した。昨年2月はイーロン・マスク氏の率いた米政府効率化省(DOGE)による政府職員の大規模な人員削減があった。 業種別では情報技術が1万1039人削減した。チャレンジャー社のアンディ・チャレンジャー氏によると、削減の背景にあ. ...
NNA ASIA25年のEV火災は4件、前年の1件から増加
NNA ASIA 00:00
シンガポールで2025年に発生した電気自動車(EV)の火災は4件で、前年の1件から増加した。こうした増加は、国内でのEV普及の急拡大を背景とするものとみら…
NNA ASIA2月の主要6空港利用者7%増、国際線回復
NNA ASIA 00:00
[image-1] タイ空港公社(AOT)が5日発表した2026年2月の主要6空港利用者は前年同月比7.3%増の1,194万4,000人だった。国際線・国内線ともに堅調で、全体で6カ月連続のプラスとなった。 国際線は6.4%増の735万8,000人と4カ月ぶりに前年同月を上回った。国内線は8.8%増の458万6,000人で、7カ月連続のプラスを維持した。 空港別では、首都バンコク近郊のスワンナプー ...
NNA ASIA小売業売上0.4%低下、11カ月ぶりマイナス
NNA ASIA 00:00
シンガポール統計局が5日発表した2026年1月の小売業売上高指数(25年=100、速報値)は106.0となり、前年同月比で0.4%低下した。マイナスに転じるのは11カ…
NNA ASIA26年2月の生産者物価、13カ月連続で下落
NNA ASIA 00:00
タイ商務省の貿易政策・戦略事務局(TPSO)が5日発表した2026年2月の生産者物価指数(PPI、21年=100)は108.3となり、前年同月比0.5%下落した。…
NNA ASIA東部カイン州の観光客、25年は大幅増加
NNA ASIA 00:00
ミャンマー東部カイン(カレン)州のホテル・観光局によると、2025年に同州を訪れた観光客は69万9,250人に達し、前年から大幅に増加した。4日付国営紙グローバル…
NNA ASIA2月のCPI、11カ月連続でマイナス
NNA ASIA 00:00
タイ商務省が5日発表した2026年2月の消費者物価指数(CPI、464品目、23年=100、速報値)は99.67となり、前年同月比0.88%下落した。エネルギー価格の低…
NNA ASIA港湾ICTSI、貨物増で25年は2桁増益
NNA ASIA 00:00
フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ(ICTSI)が4日発表した2025年12月期連結決算は、純利益が前年比23.3%増…
NNA ASIAタイCPF、25年のベトナム売上高は17%減
NNA ASIA 00:00
タイの食品最大手チャロン・ポカパン・フーズ(CPF、CPフーズ)の2025年のベトナム売上高は、前年比17%減の1,013億4,100万バーツ(約5,038億円)だった。バ…
NNA ASIA下位所得層物価、14カ月ぶり高い伸び
NNA ASIA 00:00
フィリピン統計庁(PSA)は5日、下位所得層30%の世帯のみで算出した2月の消費者物価指数(CPI、2018年=100)が前年同月比2.5%上昇の133.6だったと発表…
NNA ASIA1Qの家電品販売額は20%減=冷房機器協会
NNA ASIA 00:00
インドネシア冷房冷却機器会社協会(Perprindo)は3日、2026年第1四半期(1~3月)の電子機器・家電製品の販売額が前年同期比10~20%減にとどまる…
NNA ASIA消費者物価、2月は2.4%上昇
NNA ASIA 00:00
フィリピン統計庁(PSA)は5日、2月の消費者物価指数(CPI)が131.2となり、前年同月比2.4%上昇したと発表した。食品価格の上昇などを背景に前月の2.0%…
NNA ASIA1月の外食産業指数、2カ月連続でマイナス
NNA ASIA 00:00
シンガポール統計局が5日に発表した2026年1月の外食産業指数(25年=100、速報値、名目)は100.1となり、前年同月比で3.4%下落した。マイナスは2カ月連続…
NNA ASIA2月の自動車小売り、26%増
NNA ASIA 00:00
インドの自動車販売店協会連合(FADA)は5日、2月の新車販売台数(登録台数、トラクター、建設機械含む)が前年同月比25.6%増の240万9,362台だったと発表…
サウジアラビア : アラブニュース中東戦争の影響で観光が停滞
サウジアラビア : アラブニュース 5日 22:06
... ができるという。 – 経済への影響 戦争は、この地域で活況を呈していたセクターを混乱させている。 国連観光局によると、2025年には約1億人の観光客が中東を訪れた。この数字は、パンデミック以前に比べて前年比3%増、39%増となっている。 目的地にもよるが、ヨーロッパからの観光客が大きな割合を占め、南アジア、アメリカ大陸、その他の中東諸国からの観光客がそれに続く。 例えば、ドバイの観光経済省によると ...
毎日新聞中国政府、経済成長の小幅「減速」容認 AIや半導体の「自立自強」も
毎日新聞 5日 19:33
... 相は施政方針に当たる「政府活動報告」で2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を「4・5~5%」に設定。3年ぶりに目標値を引き下げた。 26年予算案も公表し、国防費は前年比7・0%増の1兆9095億元(約43兆円)となった。伸び率は前年の7・2%からわずかに鈍化したが、依然として経済成長率目標を上回る高い水準となった。 Advertisement 中国は23~25年に3年連続で成長率目標を「5% ...
NNA ASIAYKK、トランプ関税でインド追加投資に遅れ
NNA ASIA 5日 18:54
... 込み。これについてYKKの松嶋耕一社長は説明会で、トランプ関税の影響で、世界中で取引先の調達やアパレル生産が抑制され、需要が想定以上に落ち込んだことが主因と語った。一方で、顧客開拓などを進めた結果、「前年並みの水準まで回復してきている」と述べ、一定の手応えを示した。市場別では、中国について、輸出向けアパレルは減少傾向にあるものの、「中国は依然として巨大な内需市場」と松嶋氏は説明。中国内向け販売の比 ...
朝日新聞南沙諸島に中国サイバー部隊 伸び続ける国防予算、粛清劇の影響は?
朝日新聞 5日 18:24
[PR] 中国で5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で示された2026年の予算案は中央レベルの支出を前年比5.5%増に抑える中で、重点分野とする国防分野は7.0%増とし、高い伸び率を維持した。 「六小竜」の隣町でEVは野ざらしに 中国経済の現場で見た光と影【随時更新】中国の全人代、なぜ注目?今年の焦点は? 6つの要点 李強(リーチアン)首相はこの日の政府活動報告で、昨年の大きな成果 ...
NNA ASIA豪1月家計支出0.3%増、サービス支出が増加
NNA ASIA 5日 18:11
オーストラリア政府統計局(ABS)が5日に発表した1月の家計支出額(季節調整値)は、789億7,760万豪ドル(約8兆7,500億円)と前月比0.3%増、前年同月比4.…
ベトナム : ベトナムの声リスナーと共におしゃべりタイム (3月5日)
ベトナム : ベトナムの声 5日 18:00
... ちは、ソンです。 タオ こんにちは、タオです。 ソン 先週は、日本の厚生労働省が公表した外国人雇用状況について触れてみたいと思います。2025年10月末現在、日本で働くベトナム人は60万5906人で、前年比6.2%増。国籍別で引き続き最多となりました。 タオ 外国人労働者全体も過去最多を更新し、日本社会における人材の多様化が進んでいることが分かります。 ソン 在留資格では専門的・技術的分野が最も多 ...
テレビ朝日「台湾に打撃与える」中国全人代で表明
テレビ朝日 5日 17:28
... 会)で「台湾に打撃を与える」と表明しました。 中国では5日、全人代が開幕しました。 台湾問題を巡って李強首相は「台湾独立の分裂勢力に断固として打撃を与え、外部勢力からの干渉に反対する」などと述べました。 これまでと比べて強い表現となっていて、台湾独立勢力に対してより強硬な姿勢を示したかたちです。 また、2026年の予算案では国防予算の伸び率が前年比「7.0%」と計上されることも明らかになりました。
デイリースポーツ中国政府、台湾にらみ軍拡鮮明
デイリースポーツ 5日 17:16
... 、前年比7%増の国防費を計上した。伸び率7%台は5年連続で、高水準を維持した。中国軍で制服組トップら幹部の失脚が相次ぐ中、習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継続し、実戦能力向上を図る姿勢を鮮明にした。 計上した国防費は約1兆9095億元(約43兆4千億円)で、日本の防衛費の約4・8倍に当たる。防衛力の抜本的強化を目指す高市早苗政権は26年度予算案に過去最大の9兆円超の防衛費を盛り込んだが、前 ...
47NEWS : 共同通信中国政府、台湾にらみ軍拡鮮明 国防費伸び5年連続高水準
47NEWS : 共同通信 5日 17:13
... 、前年比7%増の国防費を計上した。伸び率7%台は5年連続で、高水準を維持した。中国軍で制服組トップら幹部の失脚が相次ぐ中、習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継続し、実戦能力向上を図る姿勢を鮮明にした。 計上した国防費は約1兆9095億元(約43兆4千億円)で、日本の防衛費の約4.8倍に当たる。防衛力の抜本的強化を目指す高市早苗政権は26年度予算案に過去最大の9兆円超の防衛費を盛り込んだが、前 ...
朝日新聞中国、初婚家庭への住宅保障など強化 全人代で子育て支援拡大を示す
朝日新聞 5日 17:00
... い替える際の支援」も盛り込んだ。 さらに、産休・育休制度の充実や、3歳未満の保育や幼保一体的なサービスへの注力もうたう。 中国の出生数は2025年に792万人と、建国以来初めて800万人を割り込んだ。前年から17%の急減となり、歯止めのかからない少子化に政権の危機感は強い。25年には満3歳までの子どもに年間3600元(約8万円)を払う育児手当の導入が決まったが、さらなる支援を迫られた格好だ。 一方 ...
時事通信成長率目標、3年ぶり引き下げ 「4.5~5.0%」に―国防費は7.0%増、中国全人代開幕
時事通信 5日 16:32
... (全人代、国会に相当)第4回会議が5日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「4.5~5.0%」に設定すると表明した。景気低迷が長引く中、前年の「5%前後」から引き下げた。目標引き下げは3年ぶり。国防予算は前年比7.0%増で、軍備拡張路線の継続を鮮明にした。全人代では、今年から始まる第15次5カ年計画(2026~30年)も審議する。会議は12日に閉幕する。 中国全人代、 ...
AFPBB News中国で全人代開幕、成長率目標4.5~5.0%に設定 1991年以来の低水準
AFPBB News 5日 15:54
... .5~5.0%に設定した。これは数十年ぶりの低水準だが、消費と不動産市場の低迷に対処するための計画の中心となっている。 また、全国人民代表大会(全人代=国会)で、米国に次ぐ世界第2位の規模の国防予算を前年比7%増額すると発表した。米国に対抗し、台湾と南シナ海における領有権主張を強化する狙いがある。 中国は世界第2位の経済大国で、世界の経済成長に対する寄与度の3分の1を占めている。だが、堅調な輸出を ...
ロイター台湾周辺での中国軍機の飛行が急減、米中首脳会談控え圧力緩和か
ロイター 5日 15:26
... ​圧力を和らげている可能性​がある。 研究団体「安全台湾学会」⁠がまとめた台湾当局デー​タによると、中国は今年に入り​戦闘機から無人機まで計460機の軍用機を台湾防空識別圏に進入させているが、こ​れは前年同期比46.5%減となる。 2人の台​湾当局者は、中国の習近平国家主席が今‌月末⁠から予定されているトランプ米大統領との会談に先立ち、より良い雰囲気を作るために圧力戦​術を和ら​げている⁠可能性が ...
AFPBB News中国全国統一大市場の建設が加速 省間の取引額が鮮明に増加
AFPBB News 5日 15:00
... 津・河北エリアでは域外への販売額が前年比4%増で、長江デルタでは同6.2%増、珠江デルタは同4.6%増でした。重点地域間の売買が頻繁に行われ、北京・天津・河北エリアから長江デルタへの販売額は前年比6.7%増、珠江デルタから成都・重慶地域では同7.8%増でした。 このほか、省をまたぐ販売を行う事業者が急増しました。2025年には省をまたいだ販売を行った課税事業者数は前年比8%増で、販売行為があった経 ...
日本貿易振興機構チェコ、2025年のGDP成長率は2.6%に拡大
日本貿易振興機構 5日 13:25
... 年通年のGDP成長率を需要項目別にみると、家計最終消費支出が前年比3.0%増(寄与度1.1ポイント)で、前年の2.2%増からさらに拡大し、政府最終消費支出(2.2%増、寄与度0.4ポイント)とともに成長を牽引した。また、外需(輸出―輸入)も寄与度0.1ポイントで成長に貢献した。 産業部門別にみると、運輸、小売り、卸売り、宿泊・飲食サービスが前年比4.1%増(粗付加価値における寄与度0.7ポイント) ...
日本貿易振興機構2025年の失業率は8.9%、2001年以降で最も低い数値に
日本貿易振興機構 5日 13:20
コロンビア国家統計庁(DANE)は1月30日、2025年の失業率は8.9%だったと発表した。前年比1.3ポイント減で、2001年以降で最も低い数値となった。雇用が増加した主な業種は、宿泊・飲食サービス(14万3,000人)、製造業(14万2,000人)、公共行政・防衛・教育・健康サービス(11万3,000人)などだった。都市別の失業率をみると、主要都市ではボゴタ(8.2%)、メデジン(7.8%)、 ...
日本貿易振興機構中国、大型トラック新車販売で新エネ車が2割、主要排ガス分野で一層の対策強化へ
日本貿易振興機構 5日 13:00
... 関、560万台の大型トラック、119万台の非道路移動機械が国家プラットフォームと接続され、排出状況の監督が進められた。2024年以降の集中整備により、検査機関の不正や大型トラックの排出違法行為の割合は前年比40~60%減少し、第14次5カ年規画期間中のリコール台数は累計407万台に上ったと説明された。 会見では、第15次5カ年(2026~2030年)規画の期間でも、移動源への対策を一層強化する方針 ...
読売新聞中国全人代開幕、GDP成長目標を3年ぶり小幅引き下げ…李強首相「消費押し上げを踏み込んで実施する」
読売新聞 5日 12:51
... 達成する5・0%だったが、前年比では横ばいだった。政府による自動車などの買い替え促進策が一定の効果を発揮したが、需要は一巡したとみられる。世界銀行は26年の成長率を4・4%と予測している。 中国の経済成長率の目標と実績 李氏は、26年の財政赤字目標はGDP比で「4%前後」と表明し、景気の下支えのために水準を緩和した前年と同程度とした。24年から発行を始めた超長期特別国債も、前年と同規模の1兆300 ...
日本経済新聞中国、幹部粛清でも軍拡止めず 国防費5年連続7%増で核・空母増強
日本経済新聞 5日 12:23
【北京=田島如生】中国の2026年の国防費(中央政府分)は前年比7%増の1兆9095億元(およそ43兆4000億円)となった。伸び率は5年連続で7%を超えた。収賄などに手を染めた人民解放軍幹部を摘発しつつも、軍備拡張を続ける姿勢を鮮明にした。 中国政府が5日に全国人民代表大会(全人代)へ示した26年の予算案に計上した。同日公表した政府活動報告は「政治主導の軍隊建設を指針とし、政治教育と軍隊訓練の. ...
47NEWS : 共同通信中国、GDP目標引き下げ 国防費増、全人代開幕
47NEWS : 共同通信 5日 12:21
... DP)成長率目標を「4.5~5.0%」に設定すると表明。23~25年の目標「5.0%前後」から引き下げた。不動産不況など多くの課題に直面する中、習近平指導部は4%台への減速を容認した。 26年予算案は前年比7%増となる1兆9095億元(約43兆4千億円)の国防費を計上した。7%台は5年連続。米国に対抗して核・ミサイルや空母を増強しており、軍拡を進める方針を鮮明にした。 今年の全人代は5年に1度策定 ...
毎日新聞中国の国防予算、前年比7%増 わずかに鈍化も高い水準続く
毎日新聞 5日 12:04
中国の国旗=ゲッティ ロイター通信によると、中国政府が5日に公表した2026年の国防費予算案(中央政府分)は前年比7・0%増の規模となった。伸び率は25年予算案の7・2%からわずかに鈍化したが、依然として経済成長率目標を上回る高い水準となった。【北京・畠山哲郎】
AFPBB News中国、2026年国防予算は7%増
AFPBB News 5日 11:36
【3月5日 AFP】中国は5日、2026年国防予算案で前年比7%増となる1兆9096億元(約43兆5000億円)を計上した。 中国の国防予算は米国に次ぐ世界第2位の規模で、米国の国防予算の約3分の1に当たる。 国防費増額は、1月に中国軍の制服組トップだった張又侠氏が失脚するなど、中国が軍の徹底的な反汚職粛清を進めていることとの一定の継続性を示すものだ。 アナリストらはAFPに対し、この予算は兵士の ...
NNA ASIAバンコクエア、25年は国際線低調で6%減益
NNA ASIA 5日 11:34
タイの民間航空会社バンコク・エアウェイズがこのほど発表した2025年連結決算は、純利益が前年比6.3%減の35億4,900万バーツ(約177億円)、売上高が0.1%増の26…
日本経済新聞中国の国防費、26年は7%増の43兆4000億円 台湾統一にらむ
日本経済新聞 5日 10:37
【北京=田島如生】中国は2026年の国防費(中央政府分)に前年比7%増の1兆9095億元(およそ43兆4000億円)を計上した。伸び率は5年連続で7%を超えた。習近平(シー・ジンピン)国家主席が掲げる台湾統一に向けて軍備拡張を急ぐ。 5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で審議する26年予算案に盛り込んだ。伸び率は政府活動報告で示した26年の実質経済成長率の目標である「4.5〜5%. ...
47NEWS : 共同通信【速報】中国、景気下支えへ財政赤字率4%前後
47NEWS : 共同通信 5日 10:14
【北京共同】中国の政府活動報告は2026年の国内総生産(GDP)に対する財政赤字率を前年に続き「4%前後」とする方針を盛り込んだ。積極的な財政政策を継続し、景気を下支えする。 国内総生産
ブラジル : ブラジル日報【04日の市況・速報】ブラジル、2026年序盤に巨額の資金流入 外資425億レアル買い越し/上院がメルコスール・EU協定の批准/バンコ・マスター会長によるFBI情報等への不正アクセス事件が発覚
ブラジル : ブラジル日報 5日 10:00
... 、ブラジル市場への国際資本の回帰が鮮明となっている。1〜2月の2カ月間だけで、外国人投資家によるB3(サンパウロ証券取引所)への純流入額は425億6000万レアル(約1兆2000億円)に達した。これは前年2025年通年の流入額の約1.6倍に相当する異例のペースだ。背景には、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動と、欧州連合(EU)との自由貿易協定批准という歴史的転換点がある。一方で、国内金融界では大 ...
読売新聞中国の26年国防予算案、前年比7%増…高い伸び率維持
読売新聞 5日 09:27
東慶一郎 【北京=東慶一郎】2026年の中国の国防(軍事)予算案は前年比7%増になることが分かった。中国経済の減速傾向が続く中でも、昨年(7・2%増)に近い高い伸び率が維持された。 中国の国旗 予算案は、5日午前に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)で審議される。 国際ニュースを英語で読む
朝日新聞中国の国防予算は7.0%増の43兆円規模 高い伸び率に注目の中
朝日新聞 5日 09:25
全人代の開幕を翌日に控えた天安門広場=2026年3月4日、中国・北京、浅野哲司撮影 [PR] 中国政府が5日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に提出する2026年の国防予算案は、前年比7.0%増の1兆9095億元(約43兆円)で過去最大規模になることがわかった。経済成長率目標を4.5~5.0%に引き下げた中でも、高い伸び率を維持した。 「六小竜」の隣町でEVは野ざらしに 中国経済の現 ...
47NEWS : 共同通信【速報】中国国防費7%増
47NEWS : 共同通信 5日 09:24
【北京共同】中国で5日開幕する全国人民代表大会(全人代)で審議する2026年予算案は前年比7%増となる国防費を計上した。関係者が明らかにした。
47NEWS : 共同通信【速報】中国、物価上昇率目標を2%に設定
47NEWS : 共同通信 5日 09:13
【北京共同】中国の全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告は2026年の物価上昇率目標を前年と同水準の「2%前後」に設定した。デフレ圧力が強まっていることを受け、24年目標の「3%前後」を25年に引き下げていた。
NNA EUROPE【スウェーデン】スウェーデン新車登録、2月は1.4%減少[車両]
NNA EUROPE 5日 08:00
スウェーデンの自動車業界団体モビリティー・スウェーデンは3日、2月の乗用車の新車登録台数が1万9,341台となり、前年同月比1.4%減少したと発表した。 メーカー別に見ると、地場のボルボ・カーが1.3%増の3,704台で首位。2位は独フォルクスワーゲン(VW)で19.3%減の2,41…
NNA EUROPE【EU】ユーロ圏生産者物価、1月は2.1%低下[経済]
NNA EUROPE 5日 08:00
欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットは4日、1月のユーロ圏21カ国の生産者物価指数(2021年=100、建設除く)が125.6ポイントとなり、前年同月比2.1%低下したと発表した。前月のマイナス2%(改定値)から下落幅が拡大した。 エネルギーは8.9%低下。一方、耐久消費財は2.…
NNA EUROPE【ドイツ】メルセデスCEO、25年の報酬は30%減少[車両]
NNA EUROPE 5日 08:00
ドイツの自動車大手メルセデス・ベンツ・グループ(旧ダイムラー)は3日、オラ・ケレニウス最高経営責任者(CEO)に支給された2025年の役員報酬が878万2,000ユーロで、前年比30%減少したと発表した。業績不振と連動して引き下げられたという。 役員報酬は、固定報酬と変動報…
時事通信メキシコ、男性優位に挑戦 初の女性大統領が先導―世界からも高評価・国際女性デー
時事通信 5日 07:08
... の懲罰的なアプローチだ」とも指摘した上で、「暴力の原因に注意を払うべきだ」と根本的な解決を訴える。 メキシコは男女格差を示した世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」で昨年、148カ国中23位と前年の33位から躍進。42位の米国や118位の日本を大きく上回る。シェインバウム氏の大統領就任に加え、同氏が任命した大臣ポストのうち女性は45%に達しており、同フォーラムは「政治面での格差が約半分埋ま ...
時事通信イラン情勢、米景気楽観論に冷や水 大型減税、物価高なら効果薄
時事通信 5日 07:06
... 引き、原油価格高騰を受けてインフレ懸念が再燃すれば、景気楽観論に冷や水を浴びせかねない。 米景気「緩やかなペース」で拡大 景況判断上方修正―FRB報告 米金融大手ウェルズ・ファーゴは、今年の還付総額が前年比2割増の4000億ドル(約63兆円)に膨らむと試算。消費を最大900億ドル押し上げると予想した。トランプ政権の高関税政策で商品の値上げが続き、家計が逼迫(ひっぱく)する中、同業バンク・オブ・アメ ...
VIETJO全国で軍・公安の新兵入隊式、ハノイとホーチミンで計1.4万人入隊
VIETJO 5日 06:52
... 。このうち5人は女性だった。式典にはチャン・タイン・マン国会議長が出席し、新兵に花束を贈って激励したほか、同市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記が、愛国心と献身を象徴する伝統の火を灯した。 なお、前年の2025年2月に行われた新兵入隊式では、ハノイ市から約4400人、ホーチミン市から約5000人が入隊した。ホーチミン市の入隊者数が増加した背景には、2025年7月1日に旧ホーチミン市、旧ビンズオ ...
VIETJO26年2月ベトジョー記事10選:テトの航空需要が過去最高など
VIETJO 5日 05:03
... 際空港などの主要空港では、旅客・貨物の取扱量や発着便数が相次いで過去最高を更新しました。 また、公安省傘下の交通警察局によりますと、テトに伴う2月14日~22日の9連休中に全国で発生した交通事故件数は前年同期比▲28.79%(▲154件)減の381件、死亡者数は同▲23.2%(▲73人)減の230人、負傷者数は同▲30.10%(▲118人)減の274人でした。 このほか、ベトナムは、外国公文書の認 ...
タイ : newsclip.beタイ・デベロッパーのプルクサー、住宅開発を大幅抑制 在庫圧縮と安定収益拡大を優先
タイ : newsclip.be 5日 02:07
... 割まで引き上げる。 前年は14件、総額133億バーツを投入したが、当初計画の22件、234億バーツを下回った。これまでの最低水準は2022年の19件111億バーツで、ピークは2016年の69件597億バーツだった。 今年の売上高は188億バーツを見込む。内訳は、不動産事業が前年比30%増の150億バーツ、医療関連が同16%増の26億バーツ、その他収入が12億バーツで横ばいとする。前年の売上高は15 ...
タイ : newsclip.beタイ政府、物品税法違反の取り締まり強化 過去5カ月で1万5800件を摘発
タイ : newsclip.be 5日 02:05
【タイ】政府は3月4日、全国規模で物品税法違反の取り締まりを実施し、2026会計年度(2025年10月~2026年9月)の最初の5カ月間で1万5827件を摘発したと発表した。前年同期比6.57%増で、罰金額は確定分で4億5542万バーツ(23億円相当)、見込みを含めると15億7831万バーツに上る。 財務省物品税局が政府方針に基づき、全国で違法行為の摘発を強化している。オンライン違法商品の取り締ま ...
タイ : newsclip.beバンコク北郊タマサート大学ランシット校で「水痘」集団感染 疾病管理局が緊急調査
タイ : newsclip.be 5日 02:03
... 同大学は現在、全授業をMS TeamsやZoomを使って行い、状況を注視しながら必要に応じて追加措置を取るとしている。 水痘は2026年1~2月、全国でおよそ1万件が報告されている。一般的な感染症で、前年同期比での増加もない。水痘は例年、1月から4月にかけて流行しやすい。咳、くしゃみ、患者の分泌物との接触で感染しやすく、発疹、水疱、発熱が主な症状。子どもは比較的軽症で済むことが多い一方、成人では重 ...
NNA ASIAフレイザーズ、26年度の売上高目標750億円
NNA ASIA 5日 00:00
タイの大手財閥TCCグループの不動産開発会社フレイザーズ・プロパティー(タイランド)は、2026年度(25年10月~26年9月)の売上高目標を前年度比2.5%増の1…
NNA ASIASMBC現法82%減益、車関連の引当金増で
NNA ASIA 5日 00:00
三井住友銀行(SMBC)の現地法人、バンクSMBCインドネシアが3日発表した2025年通期決算は、純金利収入が前年比4.6%増の15兆9,120億ルピア(約1,480億円…
NNA ASIA豪2月新車販売、中国が初の最大供給国に
NNA ASIA 5日 00:00
オーストラリア自動車産業会議所(FCAI)は4日、2月の新車販売台数が9万712台となり前年同月比で4.5%減少したと発表した。同月は、中国が単月で初めてオ…
NNA ASIA農業の対GDP比率、25年は16.1%に
NNA ASIA 5日 00:00
カンボジアのディット・ティナ農林水産相は2日、農業が2025年の国内総生産(GDP)に占める割合が16.1%だったと明らかにした。GDP比は前年から0.6ポイント…
NNA ASIAホワイトカラーの採用指数、2月は12%上昇
NNA ASIA 5日 00:00
インドの求人・求職サイト大手ナウクリはこのほど、2026年2月のホワイトカラー向け求人動向を示す「ナウクリ・ジョブスピーク指数」(2008年7月=1,000)が3,233となり、前年同月比12%上昇したと発表した。IT部門の回復やAI(人工知能)人材の需要が安定し、雇用の拡大につながった。 同指数は、新規求人掲載件数と企業の採用担当者によるレジュメ(履歴書・職務経歴書)検索数を基に算出する。 職種 ...
NNA ASIA25年不動産取引件数、前年割れ
NNA ASIA 5日 00:00
マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)がこのほど発表した2025年の不動産市場に関する報告書によると、不動産取引件数は前年比1.0%減の4…
NNA ASIAエヤワディ地域、天日塩生産17万トン見込み
NNA ASIA 5日 00:00
... ーカー(約7,819ヘクタール)超。塩田では昨年10月に整備が始まり、今年1月から収穫が始まっている。 塩の生産量は天候に大きく左右される。今年は雨期の到来が早いと予測されているものの、塩田事業者数は前年比で増加しており、悪天候による減産を一部補えると見込まれることから、生産目標は17万トンに設定された。同地域は、天候に恵まれた年に最大20万トンを生産した実績がある。 エヤワディ地域では主にピャポ ...
NNA ASIAインフラJRW、25年決算は増収増益
NNA ASIA 5日 00:00
電気・通信インフラ整備事業を手がけるタイのJRWユーティリティーが2月25日に発表した2025年連結決算は、純利益が前年比50.2%増の9,900万バーツ(約5億円)…
NNA ASIA通信各社の総収入、10~12月は1兆ルピー突破
NNA ASIA 5日 00:00
インド電気通信規制庁(TRAI)は3日、通信各社の2025年10~12月期の総収入(GR)が1兆247億ルピー(約1兆7,542億円)だったと発表した。前年同期比6.3%…
日本貿易振興機構新段階へ、シンガポール、マレーシア、インドネシア越境経済圏
日本貿易振興機構 5日 00:00
... 大する中、その投資内容は大きく変化している。マレーシア投資開発庁(MIDA)によると、ジョホール州への外国投資認可額は2022年に587億8,600万リンギ(約2.3兆円、1リンギ=約39円)となり、前年(40億190万リンギ)を大きく上回った(図1参照)。投資を牽引したのは、シンガポールを拠点とする欧米系や中国系企業によるデータセンターの建設ラッシュである。 その背景には、シンガポール政府が20 ...
NNA ASIA2月の二輪車販売台数、各社軒並み2桁増
NNA ASIA 5日 00:00
インドの二輪車メーカー大手6社の2026年2月の国内新車販売台数(出荷ベース)が2日までに出そろった。前年同月のデータを公表している5社はいずれも、前年同…
NNA ASIA日本車4社販売0.7%増、新車需要底堅く
NNA ASIA 5日 00:00
【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が3日発表した2月の米新車販売台数は計36万7,722台と、前年同月より0.7%増加した。新車需要が底堅く2社が前年実績…
NNA ASIA2月の石炭生産量、18%増の2049万トン
NNA ASIA 5日 00:00
インド石炭省は2日、国内の自社用炭鉱と商業用炭鉱の2月の生産量が合計で前年同月比18.5%増の2,049万トンだったと明らかにした。出荷量は1,772万トンだった。…
NNA ASIACPTPPへの輸出、25年は4868億リンギ
NNA ASIA 5日 00:00
マレーシアの投資貿易産業省によると、環太平洋連携協定(CPTPP)加盟国への2025年の輸出額は前年比4.7%増の4,868億リンギ(約19兆4,200億円)相当だった。…
NNA ASIA豪GDP、4Qは2.6%増
NNA ASIA 5日 00:00
豪政府統計局(ABS)が4日に発表した2025年第4四半期(10~12月)の国内総生産(GDP:季節調整値)は、前期比0.8%増、前年同期比2.6%増となった。前年…
NNA ASIAユニ・チャーム赤字転落、競争激化で
NNA ASIA 5日 00:00
衛生用品大手ユニ・チャームのインドネシア法人、ユニ・チャーム・インドネシアが3日に発表した2025年決算は、売上高が前年比17.5%減の7兆9,840億ルピア(約7…
NNA ASIALNG輸出先、10~12月は韓国が首位
NNA ASIA 5日 00:00
... 0~12月のLNGの輸出額は、前年同期比18.5%減の135億9,500万リンギ(約5,404億円)。前期比では11.6%増加した。仕向け先別では、韓国が45億3,300万リンギ(全体の33.3%)で首位。以下、日本が44億3,600万リンギ(同32.6%)、中国(本土)が36億9,100万リンギ(同27.1%)で続いた。 石油・コンデンセート(超軽質原油)の輸出額は前年同期比0.8%増の60億8 ...
NNA ASIA政府債務、1月末は2.4%増の18.1兆ペソ
NNA ASIA 5日 00:00
フィリピン財務省財務局は4日、政府の債務残高が1月末時点で前月末比2.4%増の18兆1,340億ペソ(約48兆7,100億円)だったと発表した。前年同月末比では11.2%増…
タイ : バンコク週報【IT】タイ人海外旅行拡大で越境決済急増 電子決済大手が新戦略
タイ : バンコク週報 4日 22:48
... 、交通費が13%を占めるなど、小額決済の増加が特徴となっている。 トゥルーマネーの内部データでも海外決済の拡大が確認されており、2025年の海外決済取引額は前年比で45%以上増加。利用地域では中国が全体の82%を占める一方、その他の国での利用額も前年比157%増と急拡大している。旅行関連サービスの月間アクティブユーザーも75%以上増加し、そのうち78%が新規利用者であることから、ユーザー基盤の拡大 ...
ベトナム : ベトナムの声チン首相 10%以上の成長目標遂行に決意固める
ベトナム : ベトナムの声 4日 19:12
... 首相は、2月および年初2か月間の社会経済状況について、多くの分野で前年同期を上回る前向きな傾向が続いていると評価しました。マクロ経済は安定を維持し、インフレは抑制され、主要な均衡も確保されています。2か月間の平均消費者物価指数(CPI)は3%上昇しました。金融市場および為替相場は基本的に安定を保ち、輸出入総額は1557億ドルに達し、前年同期比22.2%増となりました。 チン首相は、第14回党大会決 ...
タイ : バンコク週報【車両】タイ自動車アフターサービス競争激化 顧客満足度は低下傾向
タイ : バンコク週報 4日 18:55
... 左右している。 コンサルティング会社ディファレンシャルが公表した2026年版「タイ自動車サービス顧客体験指数(Service CXI)」によると、業界平均の顧客満足度は1000点満点中891点となり、前年から2ポイント低下した。車両の技術水準は向上している一方、販売時の期待と実際のサービスの間にギャップが生じていることが背景にある。 満足度上位にはトヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱、日産、マツダ、スズキ ...
時事通信成長率目標引き下げか 5カ年計画も審議、5日開幕―中国全人代
時事通信 4日 18:50
... 指す内容になるもようだ。 中国全人代、5日開幕 成長率目標など焦点 成長率目標は、25年の「5%前後」を維持するかに関心が集まる。25年の成長率は5.0%で、辛うじて目標を達成した。国防予算は25年に前年比7.2%増の1兆7846億元(約40兆7000億円)を計上した。習近平政権は軍備増強を続けており、今年も経済成長率を上回る伸びを確保するとみられる。 国際 最終更新:2026年03月04日18時 ...
日本貿易振興機構インドの乗用車・二輪車・三輪車販売が1月として過去最高、全セクターで2桁成長
日本貿易振興機構 4日 15:55
... 出荷ベース)を発表した。自動車販売全体(乗用車、二輪車、三輪車)では前年同月比23.0%増の238万722台となり、いずれのセクターでも1月として過去最高を記録し、前年同月比で2桁成長となった(注)。 タタ・モーターズの販売台数(7万222台、前年同月は4万8,076台)を含む乗用車〔多目的車(UV)とバンを含む〕の国内販売台数は、前年同月比12.6%増の44万9,616台だった(注)。主力カテゴ ...
AFPBB News深セン・華強北でAI製品好調 外国人バイヤー倍増
AFPBB News 4日 15:50
... され、この2か月間で華強北のテック製品全体の売上は通常時に比べて30%以上増加した。中でもAIスマートグラスは70~80%増、ドローンやロボットは30~50%増と伸びが目立つ。外国人バイヤーの来訪数も前年同期比で100%増となった。 華強北街道は各市場や商店と連携し、直近2か月の実際の販売データを取りまとめ、「華強北AI八駿」と名付けた人気カテゴリのリストを作成した。8分野は、ドローン、ロボット、 ...
AFPBB News2025年の中国の研究開発費支出は8.1%増の約90兆円相当
AFPBB News 4日 15:30
... 中国国家統計局がこのほど発表した「2025年国民経済と社会発展統計公報」によると、2025年の中国の年間研究開発(R&D)経費支出は前年比8.1%増の3兆9262億元(89兆7760億円)で、国内総生産(GDP)に占める割合は2.80%に達しており、うち基礎研究の経費は前年比11.1%増の2778億元(約6兆3520億円)で、R&D経費支出に占める割合は7.08%となったとのことです。また、中国の ...
AFPBB News北京のAI産業規模 今年は12.5兆円突破の見込み
AFPBB News 4日 15:20
... 3.8万P(ペタフロップス)のAI計算能力が増強され、計算力総規模は6万Pに達し、域内にある大規模モデルの研究開発や応用を効果的に後押ししたとのことです。また、ソフトウェアと情報サービス業の付加価値は前年比11%増加し、32社が中国インターネット総合実力上位100社に選ばれ、全国最多となりました。さらに、業界を先導する「ライトハウス」認定工場5カ所、国家インテリジェント製造モデル企業7社、卓越級イ ...
日本貿易振興機構12月の米個人消費支出は前月比0.1%増、インフレの加速と消費の鈍化を反映
日本貿易振興機構 4日 15:05
... 蓄率も3.6%と極めて低水準になっている(添付資料表1参照)。 物価関連では、PCEデフレーターは、前月比0.4%増(前月は0.2%増)、前年同月比2.9%増(前月は2.8%増)、変動が大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比0.4%増(前月0.2%増)、前年同月比3.0%増(前月2.8%増)といずれも前月から増加し、市場予想を上回った(添付資料表2参照)。また、米国連邦準備制度理事会(F ...
AFPBB News今年1月 中国で新規設立された外資系企業が前年同月比25.5%増
AFPBB News 4日 14:50
... TN Japanese】中国商務部の最新データによると、今年1月、中国でハイテク産業の外資実際利用額が全体に占める割合が前年同月に比べて増加し、外資による投資構造がいっそう最適化されていることが分かりました。 具体的な数値から見ると、今年1月、中国全土で新規設立された外資系企業は前年同月比25.5%増の5306社で、外資実際利用額は920億1000万元(約2兆1040億円)となりました。 業種別に ...
日本貿易振興機構米小売り大手の第4四半期決算、消費者の買い控え続くも、コスト削減などで利益面は改善
日本貿易振興機構 4日 14:20
... しつつも、利益面では市場予想を上回る底堅さをみせた。 ターゲットの純売上高は前年同期比1.5%減の304億5,300万ドルで、ウォール街の予想にわずかに届かなかった。消費者が高額品の購入を控えたことが響いた。 好調だったのは、食品・飲料、美容用品、玩具で、日用品・ホーム用品も堅調だった。一方で、有料会員プログラムによる収入が前年から倍増したほか、広告事業「ラウンデル」が2桁台の成長を示したほか、オ ...
VIETJOフーコック島:観光客の苦情に迅速対応、チーム設立
VIETJO 4日 13:20
... に対するしつこい客引きや暴力などの違反行為を止めるよう要求することができる。ただし、原則として専門機関の任務は代行しない。 テト(旧正月)休暇期間中にフーコック島を訪れた観光客は約36万5820人で、前年同期に比べ+30%近く増加した。うち外国人観光客は9万2994人だった。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップ ...
タイ : newsclip.beタイの外国人入国者数、2026年2月は5%増の326万人(表付き)
タイ : newsclip.be 4日 13:17
【タイ】タイ観光スポーツ省がまとめた2026年2月の外国人入国者数は、前年比5%増の326万3802人だった。前年同月比でようやくプラスに転じたが、同12%減 327万7908人だった前月1月からは減少している。 タイ政府は2月の持ち直しを「タイ観光業の回復」とアピールしているが、前年2月は国別最多である中国からの入国者数の激減が始まった月であり、「今年2月は増えて当然」という見方がもっぱら。同国 ...
ロイター米ベスト・バイ、メモリー高騰への対応に奔走 関税負担は軽減も
ロイター 4日 13:15
... 55%を中国から輸‌入す⁠るベスト・バイは、関税の影響を緩和するためコスト交渉、サプライチェーンの多様化、品揃えの調整を進めていると説明。価格調整は最終手段だとした。 今年度の既存​店売上高見通​しは前年比⁠1%減から1%増。アナリスト予想は1.63%増だった。調整後1株利益見通しは6.30─6.60ドル​で、市場予想の6.66ドルを下回った。 年​末商戦⁠期を含む第4・四半期(11─1月)の既存 ...
日本貿易振興機構ポーランド、中東情勢を注視、GDP成長率や金利政策に影響も
日本貿易振興機構 4日 13:00
... 響は限定的であるものの、原油価格の上昇やサプライチェーンの混乱が景気に水を差すとみている。mBankの試算によれば、原油価格が恒常的に上昇した場合、今後1~2年の間に前年同期比のGDP成長率を最大で0.6ポイント引き下げ、今後数カ月で前年同期比の消費者物価指数(CPI)を最大で約3ポイント押し上げる。加えて、金融政策にも影響があるとし、2026年第2四半期(4~6月)における政策金利の利下げペース ...
日本経済新聞ウクライナ、無人戦闘車の配備3割増に 兵士不足で代わり補給・攻撃
日本経済新聞 4日 11:00
【キーウ=金子夏樹】ウクライナは地上戦で使う無人戦闘車両(UGV)の活用を拡充する。2026年に前年比で3割増にあたる2万台超を配備する計画だ。前線の兵士不足を補うため、補給や偵察、負傷兵の搬送を担う。機関銃を取り付けて火力支援する攻撃型機種の戦果も目立ち始めた。 航空戦で主役となったドローン(無人機)に続き、陸上戦でも無人車両が戦争のあり方を変える。人手不足に悩む他国の軍事作戦にも影響を与える. ...
世界日報防衛力の強化急ぐブラジル 外交と主権に「力の裏付け」
世界日報 4日 09:24
... 衛体制の抜本的な再構築に乗り出した。検討中の長期投資計画は、「装備品取得・研究開発のための投資枠」だけで、今後15年間で総額8000億レアル(約20兆円)に及ぶ規模とされる。今年度の国防予算案はすでに前年度比6・3%増の約1300億レアルに膨れ上がった。 国防政策の重点の一つは、高度1万㍍以上をカバーするミサイル防衛システムの導入と、純国産のサイバー・電子戦能力の構築だ。33年までに重要な国防技術 ...
日本経済新聞ブラジルGDP、25年2.3%成長 高金利で減速
日本経済新聞 4日 08:03
【アリカ(チリ北部)=水口二季】ブラジル地理統計院(IBGE)が3日発表した2025年の実質国内総生産(GDP)は、前年比で2.3%増だった。主力の農業が成長をけん引し、5年連続のプラス成長を確保した。一方、高金利の影響などから成長ペースは鈍化している。 農牧畜業が前年比11.7%増と大きく伸び、全体の成長をけん引した。主要産品のトウモロコシが23.6%増、大豆が14.6%増とそれぞれ大幅に拡大. ...
NNA EUROPE【EU】ユーロ圏インフレ率、2月は1.9%=速報値[経済]
NNA EUROPE 4日 08:00
欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットは3日、2月のユーロ圏21カ国の消費者物価指数(CPI、速報値)が前年同月比1.9%上昇したと発表した。伸びは1月の1.7%から加速したが、欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を2カ月連続で下回った。 2月はサービスが3.4%上昇。…
NNA EUROPE【スペイン】スペイン新車登録台数、2月は7.5%増加[車両]
NNA EUROPE 4日 08:00
スペイン自動車工業会(ANFAC)は2日、2月の新車登録台数が9万7,082台となり、前年同月比7.5%増加したと発表した。1月の1.1%増から伸びは加速した。 メーカー別でトップに立ったのは、トヨタ自動車で8,476台。仏ルノー(6,789台)、独フォルクスワーゲン(VW)の5,8…
NNA EUROPE【ドイツ】家電ミーレ、業務用製品が「成長原動力」[電機]
NNA EUROPE 4日 08:00
ドイツの家電大手ミーレは2日、2025年の売上高が51億6,000万ユーロとなり、前年比2.3%増加したと発表した。フランクフルター・アルゲマイネによると、エグゼクティブディレクター兼共同経営者のラインハルト・ツィンカン氏は、業務用製品が「最も強力な成長の原動力」との認識を…
ブラジル : ブラジル日報ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(352)
ブラジル : ブラジル日報 4日 08:00
... 、自己資本で事業推進を図ることが、残された唯一の手段である」(文中「長期融資」は、正確には「長期・低利融資」であろう) が、皮肉にも、その執念となっていた自己資本比率は、八七年から急減して行く。同年、前年の七〇㌫台を割り、八八年は五〇㌫台へ下がり、八九年には四〇㌫台へ落ち込んだ。 これは八七年、第二次プロデセールでの融資遅延で、ホット・マネーに手を出した結果である。 ほかにも訳があった。組合員に対 ...
NNA EUROPE【トルコ】トルコのインフレ率、31.5%に加速=2月[経済]
NNA EUROPE 4日 08:00
トルコ統計局(TUIK)は3日、2月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比31.5%上昇したと発表した。伸びは1月の30.7%から加速した。 教育は55.8%上昇。住宅は42.3%、アルコール飲料・たばこは36.5%それぞれ値上がりした。食品・非アルコール飲料は36.4%上がった。 …
NNA EUROPE【イタリア】イタリア新車登録台数、2月は14%増加[車両]
NNA EUROPE 4日 08:00
イタリアのインフラ・運輸省は2日、2月の新車登録台数が15万7,334台となり、前年同月比14%増加したと発表した。 欧米ステランティスのうち、イタリア最大のブランド「フィアット」は42.9%増の2万1,077台。「プジョー」は3%減の7,430台、「ジープ」は7.6%増の6,774台、「シ…
NNA EUROPE【ベルギー】ベルギー新車登録台数、2月は7.7%減少[車両]
NNA EUROPE 4日 08:00
ベルギー・ルクセンブルク自動車・二輪車工業連盟(FEBIAC)は2日、2月の乗用車の新車登録台数が3万7,075台となり、前年同月比7.7%減少したと発表した。 メーカー別でトップに立ったのは独フォルクスワーゲン(VW)で、4%減の3,732台。2位は独BMWで、23.2%減の…
NNA EUROPE【ドイツ】パートタイム雇用率、過去最高の40%=25年[経済]
NNA EUROPE 4日 08:00
ドイツ連邦労働局の研究機関である労働市場・職業研究所(IAB)は3日、2025年のパートタイム従業員が前年比1%増加し、過去最高の1,688万人になったと発表した。被用者全体の39.9%を占める。 25年時点の就業者数は4,598万人で、前年からほぼ横ばい。フルタイム勤務の労働者…
NNA EUROPE【トルコ】トルコの新車販売、2月は3%減少[車両]
NNA EUROPE 4日 08:00
トルコ自動車販売協会(ODD)は3日、2月の新車販売台数が8万8,039台となり、前年同月比3%減少したと発表した。小型商用車は好調が続いているが、乗用車は落ち込んだ。 2月は乗用車が8.2%減の6万9,776台。小型商用車は24.2%増の1万8,263台だった。 1~2月の累計で…
日本経済新聞米ターゲット、27年1月期は2%増収見通し 株価一時8%高
日本経済新聞 4日 06:30
【ニューヨーク=溝渕美香】米小売り大手ターゲットが3日発表した2025年11月〜26年1月期決算は、売上高が前年同期比1.5%減の304億5300万ドル(約4兆8000億円)だった。減収は5四半期連続。新トップの下で商品刷新など経営改革を進め、客足が戻っており27年1月期通期は約2%の増収になると予想した。 3日の米株式市場でターゲットの株価はマイケル・フィデルケ最高経営責任者(CEO)による経. ...