ホーチミン:国内初の官民ベンチャーファンド設立、ビンGなど出資

VIETJO 06:32

... 2026年から2035年にかけて50~150社のスタートアップ企業やハイテク企業に投資する計画だ。主にシリーズAとシリーズBの資金調達ラウンドを対象とし、人工知能(AI)や半導体、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなどのコアテクノロジー分野に重点を置く。 また、少なくとも50の製品や技術の商業化を支援し、新規株式公開(IPO)や合併・買収(M&A)が可能な規模のテクノロジー企業を少なくとも5社 ...

タイ国営4行、低金利融資でクリーンエネルギー導入を後押し 燃料・電気料金負担の軽減へ

タイ : newsclip.be 00:04

... の転換を促すための低金利融資を体系的に実施する。対象は一般家庭、農家、中小企業で、エネルギー費用の負担軽減と経済のグリーン化を目的としている。 政府住宅銀行(GHB)は、省エネ住宅の購入・新築・改修と再生可能エネルギー導入を支援する「省エネ住宅パッケージ」3種を、それぞれ金利年2.20%から提供する。省エネ家電向けの「ホームローン5号」は当初2年間固定で年2.69%、「屋根置き型太陽光ローン」は上 ...

シンガポール企業、バターンで太陽光発電

NNA ASIA 00:00

シンガポールの再生可能エネルギー開発・投資企業エナートランス・グローバルのフィリピン関連会社、ソーラー・オリジン１は、マニラ首都圏近郊バターン州ヘルモ…

田中貴金属、AI追い風に成長

NNA ASIA 00:00

... ・クアラルンプールで開催される半導体関連展示会にも出展する予定だ。 もう一つのキーワードは、水素を活用した「ハイドロジェン・ソサエティー（Hydrogen Society、水素社会）」への取り組みだ。再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を生成・貯蔵し、再び電力として利用する仕組みで、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーとして期待される。田中貴金属は約40年にわたり研究を続けており、先行する日欧 ...

中国がなぜイラン戦争の「勝者」とされるのか 3つの優位構造

NewSphere 20日 19:00

... の不安定化を招いている。 これに対し、中国はロシアなどからの資源調達や再生可能エネルギーの導入を進めてきたことで、相対的にショックへの耐性を持つとされる。こうした環境の変化は、生産拠点の再配置を促し、中国への回帰を後押しする可能性がある。 さらに、中国分析メディア『ザ・ワイヤー・チャイナ』は、原油価格の上昇が電気自動車(EV)や再生可能エネルギーへの移行を加速させると指摘する。電池や関連部材で高い ...

インドネシア国営石油、初のバイオ混合ガソリン工場 自給率向上狙う

日本経済新聞 20日 18:51

... ャカルタ=押切智義】インドネシアの国営石油プルタミナは子会社を通し、バイオエタノールを10%混合したガソリン「E10」の工場をスマトラ島に建設する。イラン攻撃をきっかけにエネルギー供給網が不安定になるなか、自給率向上につなげる。 インドネシアの投資・下流化省が20日発表した。プルタミナ傘下の再生可能エネルギー開発会社、プルタミナNREがスマトラ島南部のランプン州でE10を生産する工場の建設を...

アルジェリア、太陽光発電所2カ所400MWが稼働

日本貿易振興機構 20日 16:05

アルジェリアのエネルギー・再生可能エネルギー相を務めるムラッド・アドジャル氏は4月12日、総出力400メガワット(MW)の太陽光発電所2カ所が4月上旬に稼働したと発表した。今後、太陽光発電所が順次完工する予定で、2026年内に追加される太陽光発電容量は合計1,400MWに達する見通しだ(4月12日付国営通信社「アルジェリア・プレス・サービス」)。 これらの案件は、2035年までに国内の太陽光発電容 ...

コートジボワール石油公社、バレン油田プロジェクト実施促進へ協調融資契約を締結

日本貿易振興機構 20日 14:20

... ると見込んでいる。 同プロジェクトは、アフリカ初のネットゼロ(スコープ1およびスコープ2、注)・アップストリーム・プロジェクトで、改良かまどの配布による薪(まき)の消費量削減や、14の指定森林の保全と再生を通じて、プロジェクトにおけるカーボンニュートラルの取り組みを推進している。 (注)スコープ1は自社が直接的に排出する温室効果ガス(GHG)、スコープ2は自社が間接的に排出するGHGを指す。 (長 ...

トランプ大統領が「聖書の公開朗読」参加へ ローマ教皇との対立から一転 “現代版・カノッサの屈辱"か

FNN : フジテレビ 20日 12:24

... 統領は一転して聖書の公開朗読への参加を表明する。キリスト教団体「Christians Engaged」が主催する「America Reads the Bible」と題されたイベントで、大統領は「信仰の再生」と「神のもとにある国家」を強調する声明を発表した。 大方の米国のマスコミは、トランプ大統領が教皇との対立を受けて、自身の福音派支持基盤を安心させ、宗教的権威を主張するための戦略的な取り組みである ...

欧州の電力価格、イラン紛争前を下回る

Economic Media Bulletin 20日 08:00

欧州諸国の電力先物価格が、イラン紛争前を下回る水準で推移している。再生可能エネルギー発電量の増加と、米国とイランの停戦合意を受けたガス価格の低下が背景にある。ブルームバーグが17日に伝えた。 ドイツ取引所傘下の欧州エネルギー取引所(EEX)のデータによると、ドイツの翌月物の電力価格はここ2週間、おお

モンゴルの「デルヒー」バンドが日本で公演

モンゴル : モンゴルの声 20日 05:04

... には、「エルトンツ」と「バイガリ」の両アルバムをアナログレコードとして再発売している。 さらに同バンドは、弦楽器の最も古い祖先とされるトブシュールや、口琴、ヘツ・ヘンゲレグなどの忘れられた楽器を復元・再生した。これらの伝統楽器を、現代の馬頭琴や箏などと組み合わせることで、これまでにない独自のサウンドを創り出している。 この取り組みは、失われつつあった文化遺産を蘇らせるという点で、歴史的にも大きな意 ...

ヴィーナ、北イロコス太陽光発電の資金確保

NNA ASIA 20日 00:00

アジア太平洋で再生可能エネルギー事業を手がけるシンガポール企業ヴィーナ・エナジーは15日、フィリピンのルソン地方北イロコス州で開発する太陽光発電事業「ア…

英金融インターパス、事業拡大へ拠点開設

NNA ASIA 20日 00:00

... 、アジア太平洋地域での事業拡大に向けてシンガポールで拠点を開設し、業務を開始したと発表した。世界有数の金融センターである同国に拠点を置くことで、新規顧客の開拓などを進める。 インターパスは、企業の事業再生や合併・買収（Ｍ＆Ａ）といった包括的なアドバイザリーサービスを手がけている。2025年４月に香港に拠点を開設してアジア太平洋地域の事業に参入し、大企業・中堅企業や金融機関、プライベート・キャピタル ...

貯蓄銀行、CP系の再生エネ企業に環境融資

NNA ASIA 20日 00:00

タイの政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）は10日、大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下で再生可能エネルギーのソリューション事業を手がけるアルターウィム（Al…

廃プラ由来の再生燃料、販売認める規定用意

NNA ASIA 20日 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は16日、プラスチック廃棄物を熱分解して得られる再生可能石油燃料の販売を認める規定を用意していると明らかにした。政府…

世界最大のレドックスフロー電池、スイスで建設進む 2029年稼働へ

スイス : SWI : swissinfo.ch 19日 13:00

... るリチウムイオン電池と異なり、レドックスフロー電池は液体電解質を使用する。 巨大なタンクに液体電解質を貯蔵し、その上に積み重ねた電池に化学エネルギーを蓄え、電気エネルギーに変換する。 太陽光・風力など再生可能エネルギーの余剰分を蓄え、電力需要のピーク時に送電網に供給する。 停電リスクを軽減 スイスの高圧送電網を運営するスイスグリッド社は、送電網をこのレドックスフロー電池につなぐことを計画する。スイ ...

日タイなどアジア首脳、燃料確保に向け協力強化

タイ : タイ通 19日 11:59

... と述べた。 またアヌティン首相は、短期的対策として、国内の燃料供給の厳格管理と、生活費の負担軽減、国内需要を満たすエネルギーの確保を挙げた。長期的には、バイオ燃料の拡大や、太陽光発電容量の増強、地域の再生可能エネルギーのサプライチェーン強化など、クリーンエネルギーに関する取り組みを推進するとした。 高市早苗総理大臣は、新たな協力の枠組みとして「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ( ...

欧州委、中東情勢によるエネルギー価格高騰への対応方針を提示

日本貿易振興機構 17日 15:40

... ーブの見直し案を提示(2026年4月9日記事参照)し、電力税および送電網使用料については、5月に立法提案を行う方針を示した。最大のコスト要因であるエネルギー源については、化石燃料依存からの脱却に向け、再生可能エネルギーと原子力の活用拡大を進めるとともに、未使用のクリーン電力を活用するための貯蔵や柔軟性の確保、送電網接続の加速を図る考えを示し、送電網パッケージ(2025年12月19日記事参照)は20 ...

グジャラート州のタタ半導体前工程工場用地、SEZに指定

日本貿易振興機構 17日 15:15

... 、電子ハードウエアおよびソフトウエア専用の経済特区(Special Economic Zone:SEZ)として正式に指定する通知を公示した。今回SEZに指定された区域は、面積が約66ヘクタールで、地場再生可能エネルギー大手リニューのソーラーパネル工場の西側に位置する。 今回の指定により、当該区域は2005年SEZ法に基づき、認可業務の範囲でインドの関税領域外とみなされ、タタ・セミコンダクター・マニ ...

サウジアラビア公共投資基金(PIF)、2026~2030年戦略を発表

日本貿易振興機構 17日 14:45

... じて国家の優先課題に貢献する。対象分野は、(1)観光・旅行・エンターテインメント、(2)都市開発および居住性向上、(3)先端製造業およびイノベーション、(4)産業・物流、(5)クリーンエネルギー・水・再生可能インフラ、(6)未来都市NEOM。 2. Strategic Portfolio(戦略ポートフォリオ):主要な戦略資産を積極的に管理し、金融面での収益と経済的インパクトの最大化を図る。 3. ...

ポルトガル電力公社、米風力3事業を停止

Economic Media Bulletin 17日 08:00

ポルトガル電力公社(EDP)は、米国で計画していた洋上風力発電プロジェクト3件を停止した。再生可能エネルギー事業に否定的なトランプ米政権下で事業見通しが不透明化しているためで、人員を削減するなど活動を最小限に抑えているという。同社のミゲル・スティルウェル・ダンドラーデ最高経営責任者(CEO)へのイン

BMW、「i7」向け電池でCO2排出を3割減

Economic Media Bulletin 17日 08:00

ドイツの高級車大手BMWは15日、完全電動のフラッグシップセダン「i7」に搭載する第6世代バッテリーについて、サプライチェーン(供給網)全体の二酸化炭素(CO2)排出量を従来の第5世代比で約33%削減したと発表した。リチウムやコバルト、ニッケルの代替として再生原料を活用するほか、電池セルや材料の生産

UAE、アゼルバイジャンとCEPA発効

Economic Media Bulletin 17日 08:00

アラブ首長国連邦(UAE)政府は15日、アゼルバイジャンとの包括的経済連携協定(CEPA)が発効したと発表した。これにより、物流や再生可能エネルギー、先端製造などの分野で、貿易の拡大や新たな投資、合弁事業の機会の増加が期待される。 UAEはアゼルバイジャンにとり、アラブ諸国最大の貿易相手国で、中東・

BASF、バッテリーの再生強化でTSRと連携

Economic Media Bulletin 17日 08:00

ドイツの化学大手BASFは15日、欧州での電気自動車(EV)用バッテリーのリサイクル強化に向け、金属リサイクル会社の独TSRグループと協力することで合意したと発表した。 協業対象は、使用済みバッテリーの解体、放電、ブラックマスへの加工など。また廃棄物中の金属片をブラックマス製造に利用するための処理や

米LCC大手 早ければ週内にも清算の可能性 再建道半ば…中東情勢悪化で燃料高騰

テレビ朝日 17日 02:53

1 中東情勢の悪化で燃料価格の高騰が続くなか、アメリカの格安航空会社大手が今週中にも清算に追い込まれる可能性が浮上しています。 格安航空会社大手のスピリット航空は、すでに日本の民事再生法にあたるアメリカの連邦破産法11条の適用を申請していて、コスト削減などによる大規模な経営再建を進めてきました。 ブルームバーグ通信によりますと、中東情勢の悪化に伴ってジェット燃料が高騰したことでスピリット航空の財務 ...

備前発条に学ぶ、サステナビリティー経営がもたらす成長機会(日本)

日本貿易振興機構 17日 00:30

... に先進的な取り組みで、脱炭素化に舵(かじ)を切っていない企業は将来生き残れない」と直感的に危機感を覚えた。アップルの事例では、バリューチェーン全体での目標達成に向けて、アップルがサプライヤーに対しても再生可能エネルギーの利用など、脱炭素の取り組みを要求している。そこで、国内自動車産業でも同様の動きが加速する場合、「顧客から要請され始めてからでは遅い。十分に対応できない」と山根社長は感じたという。こ ...

ごみをエネ資源へ、日系事業が調査実行段階

NNA ASIA 17日 00:00

廃棄物から水素を生成し、再生可能エネルギーとして活用する事業を手がけるBIOTECHWORKS―H2（バイオテックワークスエイチツー、東京都渋谷区）は16日、インド…

ソウル市長選の左派系与党候補、「BESETO」交流復活掲げる…「北京市長や都知事とチャンネル構築」

読売新聞 16日 23:01

... ある」としつつも、「北京市長や東京都知事とのチャンネルを構築し、文化やスポーツから交流を始め、経済協力へと拡大していく」と語った。 鄭氏は、ソウル市東部・城東区の区長として、若者や外国人観光客に人気が高い 聖水(ソンス) 地区の都市再生を成功させた実績をアピール。ソウル市長に就任した場合、韓国政府と連携してソウルに税制優遇特区を設け、グローバル企業を誘致する意向を示した。 国際ニュースを英語で読む

ベトナムとトルコ、協力強化で発展に弾み

ベトナム : ベトナムの声 16日 21:30

... 加工・製造業、繊維、履物、ハイテク農業、観光、エネルギー、交通インフラ、物流など、相互補完性のある分野での協力拡大の必要性を指摘しました。さらに、デジタル化、イノベーション、グリーン経済、循環型経済、再生可能エネルギーといった戦略分野における連携を強化し、とりわけ輸送回廊の整備やサプライチェーンの連結を重視すべきだと強調しました。 対話の様子(写真:Lê Tuyết/VOV) 国会議長は次のように ...

海峡に依存しないクリーンエネ、今こそ 気候変動枠組み条約事務局長

朝日新聞 16日 11:11

... は、再生可能エネルギーが電力を供給し、現代的な送電網と蓄電設備がそれを支え、電気自動車のようなクリーン技術が、汚染を生む手段に取って代わる。 太陽光や風力は、狭くて脆弱な海峡に依存しない。太陽光・風力といったクリーンエネルギーは、各国が自国の経済と安全保障の主導権を取り戻す助けとなる。世界的大混乱から自国を守りつつ、雇用を生み、汚染を減らし、健康を改善し、安定を高め、生活費などのコストを下げる。再 ...

タイ首相、エネルギー構造改革の必要性を強調 中東情勢を注視し国民負担軽減策を加速

タイ : newsclip.be 16日 00:08

... を見直す必要性を改めて強調した。 AZECプラス会議で議論された「ネットゼロ」達成に向けた地域協力に触れ、「世界的なエネルギー市場の不安定化はエネルギー転換を加速させる契機になる」と説明。タイとしても再生可能エネルギーや代替燃料の拡大を進め、経済活動の継続と持続可能な成長を両立させる方針を示した。 中東情勢については、原油価格や輸入への影響を注視していると述べた。現時点でタイへの直接的な影響は出て ...

タイ首相がAZECプラス首脳会議に出席 地域のエネルギー協力強化と脱炭素化を強調

タイ : newsclip.be 16日 00:07

... エネルギーを確保しつつ、世界的な価格上昇による生活負担の軽減に取り組む方針を示した。 長期的には、今回の危機がエネルギー転換を加速させるきっかけになると捉え、バイオ燃料の拡大、太陽光発電の普及、域内の再生可能エネルギー供給網の強化など、クリーンエネルギー政策を推進していくと述べた。タイは温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼロ」目標の達成を目指している。 アヌティン首相は、日本の主導的役割を ...

ロンドンで日英韓バイオAIフォーラム開催

日本貿易振興機構 16日 00:00

... のエコシステム構築を目指すもので、各国の政府関係者やスタートアップ、製薬企業などが参加した。 初日の冒頭、ジェトロ・ロンドン事務所の由良英雄所長が来賓あいさつを述べ、日本で世界初となるiPS細胞由来の再生医療製品の実用化が承認(注)されたニュースを紹介し、日本のエコシステムが熱気に包まれていることを強調した。英国保健・ソーシャルケア省(DHSC)のチーフ・サイエンティフィック・アドバイザーであるル ...

26年の経済成長率4.0%、ア開銀予想

NNA ASIA 16日 00:00

... しの4.4％から0.4ポイント減速し、27年には4.5％に回復するとみられる。 ＡＤＢは、サービス業や発電、建設、コネクティビティー（域内接続性）の強化が成長をけん引すると指摘。分野別では、水力発電や再生可能エネルギー、鉱業への投資を背景に工業部門の成長率は4.6％と見通した。エネルギー分野では11件以上の開発プロジェクトが進行しており、建設や雇用への波及効果も期待される。 サービス部門は観光業や ...

国家経済行動評議会、エネルギー危機への対応方針を策定

マレーシア : ASIA INFONET 15日 19:32

... くと言明。国の燃料供給を脅かす可能性のある漏洩や密輸に対処するための「ティリス」摘発作戦を強化していると述べた。 その上でアンワル首相は、「中長期的には不安定な輸入燃料への依存度を低減する措置として、再生可能エネルギー源への移行に向けた取り組みを加速させている」とし、バイオディーゼルにおけるバイオ燃料の混合比率引き上げに取り組んでいくと述べた。 (ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・ ...

AZECオンライン首脳会議 ベトナム首相、2050年ネットゼロ実現への取り組みを強調

ベトナム : ベトナムの声 15日 19:29

... が主催したもので、エネルギー供給の途絶への対応とアジア諸国のエネルギー安全保障の確保を目的に開催されました。 フン首相は、ベトナムが2050年のネットゼロ排出の実現に向けて取り組んでいるとしたうえで、再生可能エネルギーの開発とグリーン転換を戦略的優先課題に位置づけていることを強調しました。そして、エネルギー問題の解決とサプライチェーンの維持に向けた3つの協力の方向性を提案しました。 (テープ) 「 ...

1~3月の新車販売台数は前年同期比1.7%増、大統領はBEV推進の方針示す

日本貿易振興機構 15日 14:50

... 付資料表4参照)。 2026年2月末から続く中東情勢の緊張を受け、政府はBEVシフトを急いでいる。4月9日、電気商用車組み立て施設の開所式に出席したプラボウォ・スビアント大統領は「クリーンエネルギー、再生可能エネルギーへと移行が不可欠」と強調した。化石燃料や炭素由来の燃料からの脱却の一歩として、電化を推進し、2028年までにセダン型BEVの国内量産を目指す方針を示した(4月9日付インドネシア大統領 ...

閣僚蓄財に「黄金内閣」やゆ 富裕ぶり物議、首相SNS収入も―ネパール

時事通信 15日 14:24

... ロの金を所持。日本円で約6000万円に相当する。 銀行預金は1460万ネパール・ルピー(約1560万円)で、その大半はSNSを通じて得た収入だという。シャハ氏はラップ歌手としての活動歴があり、代表曲の再生回数はユーチューブで1300万回を超えている。 地元紙によれば、ネパールの平均年収は23万円ほど。新政権の顔触れは35歳のシャハ氏をはじめ30~40代が中心で比較的若く、こうした蓄財が脱税や不正な ...

【資源】タイ政府が日本主導AZEC支持 中東危機下でエネルギー安保と脱炭素を同時加速

タイ : バンコク週報 15日 12:27

... 危機感が共有された。 タイ側は、当面は国内燃料供給を安定させ、家計負担を抑える措置を続ける一方、危機を機に再エネ導入を前倒しする姿勢を示した。具体的には、バイオ燃料の利用拡大、太陽光発電の増強、域内の再生可能エネルギー供給網の強化である。タイ政府はすでに軽油補助の見直しを進めており、短期の価格安定策と中長期の脱炭素戦略を並行して進める構図が鮮明になっている。日系企業にとっては、電力の安定確保と脱炭 ...

米国最大のデータセンターハブ、バージニア州セミナーを東京で開催

日本貿易振興機構 15日 11:00

... より電力需要急増という課題も浮上している。VA州の電力消費量におけるDCの比率は2023年には約26%だったが、2030年には29~46%に増加するという予測もある。同州は、原子力(注2)、天然ガス、再生可能エネルギーの組み合わせで対応していく計画だ(添付資料図2参照)。またDC向け電力供給の安定化のために州内の大手電力会社に蓄電設備の設置を義務付ける法案HB895/SB448が4月13日、知事の ...

中東の再生エネ容量、25年は30%拡大

Economic Media Bulletin 15日 08:00

中東14カ国の再生可能エネルギー容量は2025年に計5万6,446メガワットとなり、前年比28.9%拡大した。太陽光発電を中心に大幅に増加させているサウジアラビアがけん引役を果たしている。国際再生可能エネルギー機関(IRENA、アブダビ)のリポートで明らかになった。 湾岸協力会議(GCC)諸国では、

NESO、夏季の電力使用奨励=再エネ余剰

Economic Media Bulletin 15日 08:00

英国の国営電力系統管理会社ナショナル・エネルギー・システム・オペレーター(NESO)は14日、夏季の電力の需給見通しを発表した。日照時間が長くなり気温も上がることで電力消費量は低下する一方で、再生可能エネルギーの発電量は拡大するため、電力供給が需要を大きく上回るケースが増えることが予想される。このた

フート省:フックイエン工業団地着工、投資総額120億円

VIETJO 15日 04:25

... 。 着工式に出席した同省のチャン・ズイ・ドン人民委員会主席は、同プロジェクトが数万人の雇用を創出し、地方予算に大きく貢献すると強調した。また、省として域外インフラ整備や廃水・廃棄物処理基準の達成および再生可能エネルギー使用を100%保証することなどを約束した。VISIZのグエン・ハイ・トゥン社長は、スケジュール通りに品質を確保しながらプロジェクトを完成させ、持続可能な産業エコシステムを構築すると表 ...

シティコア、パンガシナン太陽光発電を稼働

NNA ASIA 15日 00:00

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクション傘下の再生可能エネルギー会社、シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は13日、ルソン地方パン…

ジャクソン、昨年度の売上高900億ルピー

NNA ASIA 15日 00:00

インフラ整備や再生エネルギー事業を手がけるインドのジャクソン・グループは13日、2025/26年度（25年４月～26年３月）の売上高が前年度比13％増の900億ルピー（…

ディーゼル発電2400基、再生可能エネに移行

NNA ASIA 15日 00:00

インドネシアの国営電力ＰＬＮは13日、全国741カ所にあるディーゼル発電設備2,396基を再生可能エネルギー発電所に置き換える方針を示した。価格が高騰する燃料の…

豪LNG輸出、需要縮小で成長鈍化へ=リポート

NNA ASIA 15日 00:00

... ト供給の増加が重なり、輸出数量や収益の下押し圧力が強まる公算が大きいとしている。 ■中東紛争でガス離れ加速か 公共放送ＡＢＣによると、中東情勢の緊迫化はＬＮＧと原油の価格を押し上げる半面、アジア各国で再生可能エネルギー拡大やエネルギー自立を急ぐ動きを後押しし、ガス離れを早める可能性がある。オーストラリアは生産したＬＮＧの８割超を輸出に回しているため、主要輸入国の政策転換の影響を受けやすい構造にある ...

EVモーターズ再生法申請、負債57億円

NNA ASIA 15日 00:00

【共同】商用の電気自動車（ＥＶ）を委託製造・販売するＥＶモーターズ・ジャパン（北九州市）は14日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表し…

ツバル、首都地域に2週間の非常事態を宣言 イラン情勢で燃料、電力不足の恐れ

産経新聞 14日 23:20

... 非常事態を宣言した。イラン情勢に伴う世界のエネルギー供給の混乱を受けた対応とみられる。ニュージーランドのメディアによると、国民の燃料や電力の消費を制限することなどが可能になる。 ツバルは人口約9400人。再生可能エネルギーの導入を進めているものの、現状ではディーゼル発電による電力供給が不可欠となっている。 宣言は首都のあるフナフティ島が対象。期間は2週間で、必要に応じて延長するとみられる。(共同)

ツバルが燃料危機で非常事態宣言 南太平洋の島国、イラン情勢で

47NEWS : 共同通信 14日 22:46

... 事態を宣言した。イラン情勢に伴う世界のエネルギー供給の混乱を受けた対応とみられる。ニュージーランドのメディアによると、国民の燃料や電力の消費を制限することなどが可能になる。 ツバルは人口約9400人。再生可能エネルギーの導入を進めているものの、現状ではディーゼル発電による電力供給が不可欠となっている。 宣言は首都のあるフナフティ島が対象。期間は2週間で、必要に応じて延長するとみられる。 イラン情勢

島国ツバルが非常事態を宣言 石油が不足、電力供給危機的に

日本経済新聞 14日 19:42

... 深刻化し、電力供給が危機的状況になったとして、非常事態を宣言した。 期間は2週間で、首都のあるフナフティ島が対象。政府は宣言の下で、国民に対し、燃料購入や移動などを制限することが可能となる。 ツバルは再生可能エネルギーの導入を進めているものの、現状では電力の多くをディーゼル火力に頼っている。フナフティ島には、人口約1万人の3分の2が集中し、石油と電力の危機で市民生活に重大な影響が及ぶ可能性がある。 ...

ケミク大使:平和と持続可能な発展に向け、ベトナム・トルコ協力を強化

ベトナム : ベトナムの声 14日 18:11

... た。 さらにケミク大使は現在、ベトナムは東南アジアにおけるトルコの第2位の貿易相手国であり、トルコは中東地域におけるベトナムの主要な投資パートナーとなっています。 両国には、観光、農業、ハラール産業、再生可能エネルギー、レアアース、インフラ、物流、さらに科学技術やデジタル化など、多くの戦略分野で協力を拡大する大きな余地があります。 コルハン・ケミク大使は、今後、ベトナムのパートナーと緊密に連携し、 ...

24年度の国内温室効果ガス排出量、過去最少に 環境省

AFPBB News 14日 17:01

【4月14日 AFP】2024年度の国内温室効果ガス(GHG)の総排出量が前年比1.9%減となり、過去最少となったことが分かった。環境省が14日、発表した。電源構成において原子力および再生可能エネルギーの割合が高まったことなどが背景にあるという。 輸入化石燃料に大きく依存している日本は、排出量世界第5位。2050年までのカーボンニュートラルを目指している。 環境省によると、2024年度のGHGの実 ...

16年続く長期政権が「民主主義」に敗北し崩壊...ハンガリーが示す「ポピュリズムの限界」とは

ニューズウィーク 14日 16:45

... 氏は完全なリベラルではない。現実主義者であり、国内の農家やエネルギー事情を背景にウクライナへの武器供与や同国のEU加盟には慎重な姿勢を維持するとみられている。それでもEUとの関係改善とハンガリーの経済再生に向けた大きな一歩となる。 英誌エコノミスト社説(13日付)は「民主主義が強権的な指導者を打ち負かした瞬間」と歓迎する一方で、オルバン氏が長年かけて司法、メディア、行政の隅々に忠誠派を配置し、憲法 ...

韓国、中東情勢の影響緩和のための補正予算案を国会本会議で可決

日本貿易振興機構 14日 16:00

... サプライチェーン強靭(きょうじん)化 輸出企業の負担軽減(物流・通関など専門サービスの利用を支援する「輸出バウチャー」の拡大や、輸出政策金融の拡大)、石油化学・鉄鋼産業の高付加価値化のための支援拡大、再生可能エネルギー発電設備設置への支援拡大(太陽光発電の民間施設への導入拡大など)、主要産業の製造工程へのAI(人工知能)導入支援、ナフサ輸入費用の一部支援、石油備蓄量の拡大、レアアース再資源化施設な ...

高地に生息する希少な「クラウドジャガー」、10年ぶりに確認 ホンジュラスで回復の兆し

CNN.co.jp 14日 14:19

... 森林再生を目指す。森林と野生生物を保護するために環境緊急事態を宣言し、8000人の兵士を動員してパトロールを展開、違法な農業や森林伐採を防止する計画だ。 メレンドン山脈の山林ではそうした環境保護対策に奏功の兆しが見えている。 パンセラなどはここ数年でパトロールや仕掛けカメラ、隠しマイクなどを使った監視活動を強化。ジャガーの餌となる種を放す活動も進めている。パンセラによると、密猟は減り、保護活動や再 ...

「Invest in Ethiopia 2026」フォーラム開催、総額131億ドルの投資に合意

日本貿易振興機構 14日 11:55

... 表によると、フォーラム期間中に、製造業、農業・農産加工、エネルギー、建設分野などにおいて、投資に関する契約・覚書などの合意が総額131億ドル相当に達したという。 発表された主な案件には、中国企業による再生可能エネルギー、水素、グリーンアンモニア分野への100億ドルの投資計画のほか、経済特区開発、鉄鋼・医薬品製造、太陽電池生産拡大、オフグリッド太陽光システム普及、鉱業分野での採掘・加工事業、ポーラン ...

欧州委、包装・包装廃棄物規則のガイダンスを発表

日本貿易振興機構 14日 11:50

... )から、単一の最終仕向け地(加盟国)直送される場合には、再利用可能な包装への切り替え義務は求められないと示された。 このほか、包装の定義の解釈、食品接触包装における有機フッ素化合物(PFAS)の制限、再生材含有率義務における例外の判断軸など留意すべき実務上の説明が含まれる。また「よくある質問(FAQ)」をあわせて公表した。 (注)規則の詳細については、ジェトロの調査レポート「EU循環型経済法の最新 ...

スロバキア首相、ベトナム公式訪問を終える

ベトナム : ベトナムの声 14日 11:45

... 換に立ち会いました。さらに、この機会に両首相は、ベトナムとスロバキアの関係を戦略的パートナーシップに格上げする共同声明を発表しました。 一連の会談で双方は、経済・貿易、科学技術、国防・安全保障、産業、再生可能エネルギー、観光、ハイテク農業、人工知能などの重点分野において、合意内容を速やかに実施するため緊密に連携していくことで一致しました。 また、国際法の順守や国連憲章および国際関係の基本原則の尊重 ...

トー・ラム書記長・国家主席、ベトナム・スロバキア関係の深化を強調

ベトナム : ベトナムの声 14日 09:45

... ・安全保障、産業、再生可能エネルギー、観光、ハイテク農業、人工知能などの分野での合意を速やかに実行するため、ベトナムと緊密に連携していく考えを示しました。 トー・ラム書記長・国家主席は、両国が戦略的パートナーシップのもと、党、国家、政府、さらには人的交流を含むあらゆるルートでの代表団交流を強化する必要があると指摘しました。 また、経済・貿易と投資を協力の柱と位置づけ、自動車産業、再生可能エネルギー ...

独クライブルグ、再生素材56%含む複合材開発

Economic Media Bulletin 14日 08:00

熱可塑性エラストマー(TPE)を手がけるドイツのクライブルグ(Kraiburg)TPEは、独自動車部品大手のザールグミ(Saargummi)と、リサイクル素材を約56%含む自動車用シーリング向けのTPE複合材を共同開発したと発表した。 新素材は、クライブルクのTPE材料「サーモラスト(THERMOL

AI生成の偽動画がSNSで拡散 親イランが仕掛けるプロパガンダか

朝日新聞 14日 08:00

... エルのソーシャルメディア分析会社「Cyabra(サイアブラ)」は、2月28日からの1週間で、3万7千件を超える親イランの偽情報コンテンツが作られ、1億4500万回の視聴があったとする報告書を公表した。再生された媒体はTikTokが7割ほどを占めていた。 偽情報の多くは、イランが実際以上の軍事的成功を納めている、イランを軍事大国として誇張する、米国とイスラエルがイランにだまされて無駄な攻撃をしている ...

フィンランド再生エネ企業、データセンター参入

Economic Media Bulletin 14日 08:00

フィンランドの再生可能エネルギー開発企業ウィンダ(Winda)・エナジーは、データセンター市場へ事業を拡大する方針を明らかにした。国内初となるプロジェクトを、首都ヘルシンキ北郊ヤナッカラ(Janakkala)のラスティカンガス(Rastikangas)工業地帯で開始する。 このプロジェクトには、欧州

ブラジル=森林再生モニタリングに新手法=日系企業と国際NGOが連携=衛星×AIで森林再生を可視化

ブラジル : ブラジル日報 14日 07:00

... 築を強みとする。一方、CIブラジルは国内各地の森林再生ネットワークと豊富なフィールドデータ、専門家の知見を有する。広大な国土を持つブラジルでは現地調査のみで全体像を把握することは現実的でなく、衛星技術の活用が不可欠となる。両者の連携により、衛星による広域分析と現地データによる検証を組み合わせ、モデルの精度と実用性を高めている。 今回の分析では、森林再生活動の進展に伴い、ヘクタール当たりの炭素蓄積量 ...

ダクラク省にAIデータセンター計画、BIN

NNA ASIA 14日 00:00

ベトナム南部ホーチミン市に拠点を置くＢＩＮコーポレーションは、中部ダクラク省で30億米ドル（約4,800億円）規模の人工知能（ＡＩ）データセンターや再生可…

頼・総統がエスワティニ初訪問へ、「安全・経済・デジタル」三つの共栄目指す

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 19:29

... ・報道官はまた、頼・総統が今回の外遊で達成を目指すとしている三つの『共栄』の目標について説明。第一は「安全の共栄」だとし、台湾とエスワティニ両国は、農業、公衆衛生・医療、教育、女性のエンパワーメント、再生可能エネルギーなどの分野において、具体的かつ豊かな成果を積み重ねてきた。今後はさらに協力して戦略的な石油備蓄タンクを建設し、エスワティニのエネルギー安全保障を強化するとともに、同国の持続可能な発展 ...

ミャンマー新大統領、就任演説で経済再建と対外関係正常化を表明

日本貿易振興機構 13日 15:25

... 水準向上や農村開発といった、貧困削減についても最優先課題の1つに位置付けた。 エネルギー分野では、燃料の輸入依存と昨今の国際情勢を背景に、省エネルギー対策の必要性を強調した。あわせて、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入促進や、電気自動車の普及拡大に言及し、国内電力供給の安定確保が国家発展に不可欠であるとの認識を示した。 対外関係については、近隣諸国との友好・協力関係を重視し、ASEAN加盟国 ...

アングル:オルバン長期政権破ったマジャル氏、親EU掲げつつ保守層にも目配り

ロイター 13日 14:00

... を立て直し、35年までにロシア産エネルギーへの依存を脱却するとともに、モスクワとは「実用的な関係」を追求すると公約している。また、EU資金の凍結解除を実現すると約束​しており、低迷するハンガリー経済の再生につながることが期待されている。 「初日に汚職対策法を成立させ、欧州検察庁への加盟申請を提出する必要がある」。マジャル氏は12日の朝、投票を終えた後にそう述べた。 ただ、マジ‌ャル氏は選挙⁠戦を通 ...

イラン紛争の勝者と敗者 中国と無人機企業に大きな利益、中東とNATOは前途多難

Forbes JAPAN 13日 08:00

... を急増させ、近年では13億~14億バレルの戦略石油備蓄を確保すると同時に、世界最大規模のクリーンエネルギー経済の発展に積極的に取り組んできた。これには、電気自動車(EV)産業の構築や国内の発電に占める再生可能エネルギーの割合の拡大などが含まれる。その結果、中国は他の主要国より石油危機を乗り切り、経済成長を維持しやすいとみられている。 中国政府は戦闘の終結に向けた外交交渉にも介入し、ロシア、オマーン ...

ハンガリー総選挙で親露派オルバン首相与党が大敗 16年ぶり政権交代、親EU路線へ

産経新聞 13日 07:31

... ナへの支援や対露制裁にも否定的で、今回の選挙でもEUが昨年決めた900億ユーロ(約16兆7千億円)の無利子融資を非難するなど反EU路線を打ち出して求心力の維持を図った。 しかし、有権者の間では近年の高インフレへの不満の高まりから、EUとの関係強化などを通じた経済再生や汚職撲滅を掲げるティサへの支持が拡大。ウクライナ侵略で国際的な非難を浴びるロシア寄りの姿勢を維持したことも有権者の不信を広げていた。

再エネのゼン・エナジー、風吹かず赤字拡大

NNA ASIA 13日 00:00

再生可能エネルギーに特化したオーストラリアの電力小売り企業、ゼン・エナジーの損失が拡大している。風力不足で卸電力市場の価格変動の影響を大きく受け、2024…

イロイロ太陽光発電、中国能源とEPC契約

NNA ASIA 13日 00:00

シンガポールに本社を置く英系再生可能エネルギー企業、レバンタ・リニューアブルズは９日、フィリピン中部のビサヤ地方イロイロ州で実施する太陽光発電事業につ…

カーナーLNG火発開発、チュンナムが契約

NNA ASIA 13日 00:00

ベトナムで再生可能エネルギーなどを手がける複合企業チュンナム建設投資社（チュンナム・グループ）を中心とする企業連合（コンソーシアム）は10日、中部カイ…

ホルムズ海峡の封鎖で「石炭」特需──液化天然ガスの途絶で潤う米最大手ピーボディ

Forbes JAPAN 12日 16:00

... のが石炭だ。かつては主要電源だったが、シェールガス革命と再生可能エネルギーの台頭に押され、長年「斜陽産業」と見なされてきた。その石炭を今、アジア各国が争うように買い求めている。 最大の恩恵を受けているのが米国最大級の石炭採掘会社、ピーボディ・エナジーだ。同社はオーストラリアの炭鉱からアジア向けに大量の石炭を供給しており、2017年に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を経て再建した経緯 ...

SBTi、RE100、ISO 14001... 企業のサステナビリティ対応を「見る」のに役立つ国内外の認証制度

ニューズウィーク 11日 15:40

... 制度では、 ●スイスのNGO、ISO(国際標準化機構)による環境分野の認証「ISO 14001」(上掲のロゴマークの1は、ISOと提携する日本品質保証機構によるロゴマーク) ●企業が使用電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブである「RE100」(ロゴマーク2) ●パリ協定との整合性を見て企業の温暖化対策目標を認定する国際イニシアチブの「SBTi」(ロゴマーク3) ●米N ...

「届いた商品が割れてる!」と返金を迫る客...しかし写真には「不審な点」が 「すぐに分かった」

ニューズウィーク 11日 13:10

... 商品」の証拠写真...しかし店員が不審な点を発見 「影が...」 オーストラリアのキャンドルブランド「Milkwick」のオーナーであるギャビー・フォードがTikTokで公開した動画は、45万回以上の再生を記録した。そこで彼女が語ったのは、顧客から「キャンドル2点が破損した状態で届いた」という苦情が寄せられたことについてだった。投稿には、顧客から送られてきた写真も添付されていた。 「通常、配送中に ...

レッドライン延伸事業6月着工へ 2029年開業予定

タイ : タイ通 11日 10:02

... テープ大学駅、チエンラーク駅、タマサート大学ランシットキャンパス駅)。主に鉄道用地を利用するが、駅舎建設と接続道路のために約14ライの土地を収用する。 同事業には、日本の国際協力機構(JICA)と都市再生機構(UR)が協力。3月27日に開かれた同事業の推進会議では、スカイウィークや駅前広場などの公共インフラ事業で、政府と地方自治体、民間企業が費用を分担した成功事例を紹介した。また、駅の両側エリアを ...

英首相、国外情勢に「振り回されてはいけない」と主張 生活費高騰などに対応約束

BBC 11日 09:41

... 、その場しのぎの対策を見つけ、その後、必死に現状を再主張しようとする」 そのうえでスターマー氏は、「今回は違う」と約束し、イランでの紛争を「越えてはならない一線にしなくてはならない」と書いた。 また、再生可能エネルギーへの投資、労働者の権利強化、2人目以降の子どもに対する給付上限の撤廃といった労働党政権の政策が、進行する世界的な不安定化に、国として備える助けになると強調した。 「なぜなら、強靭性こ ...

ピークエナジー、ジェイテクト工場に太陽光

NNA ASIA 10日 16:44

アジア太平洋地域で再生可能エネルギー資産の開発・保有・運営を手がけるシンガポールのピーク・エナジーは、トヨタ自動車系部品メーカーのジェイテクト（愛知県…

メキシコ政府が天然ガス開発を強化する方針を発表

日本貿易振興機構 10日 16:20

... に左右される状況にさらされている」として、自国での安定供給の必要性を強調した。現在、天然ガスコンバインドサイクルの発電所建設を進めていることにも理由の1つに挙げた。また、並行して高効率な設備の導入や、再生可能エネルギーによる発電所建設も進めていくとした。 専門家の間では、実現性に疑問の声も メキシコ政府が非在来型鉱床の開発を実現できるかについては、懐疑的な専門家もいる。メキシコ競争力研究所(IMC ...

国連が三亜市を「ごみゼロを目指す世界20都市」に選出・中国

AFPBB News 10日 15:50

... 慮した理念が設計・建設から日常運営のあらゆる面に貫かれている。ホテルは総合的な景観設計において在来の植生を多用することで、地域の植生への影響を抑え、生物多様性を高めている。また、内装やデザインに地域の再生可能な材料を多用している。例えば、古い船の木材をくみ上げた外壁や、古い鉄道の枕木で装飾されたエレベーターの内壁などだ。客室では、「Do Not Disturb(起こすな)」の表示に従来の紙製の札に ...

第2次アヌティン政権、「10プラス政策」で経済再建と国家競争力強化へ

タイ : newsclip.be 10日 00:08

... る。少子高齢化に対応し、家族と地域社会の基盤強化、高齢者や弱者の居住支援を進める。 災害・環境分野では、水管理と防災の体系化、国家災害保険制度の整備、2050年までの温室効果ガス実質ゼロ達成を目標に、再生可能エネルギーの普及、環境配慮型輸送への転換、国際基準のカーボンクレジット市場創設、自然資源の保全を進める。 行政改革では、迅速な行政サービスの実現、財政規律の強化、時代に合わない法令の見直しや廃 ...

豪再エネ支援制度が停滞 風力発電着工なし

NNA ASIA 10日 00:00

オーストラリア連邦政府が再生可能エネルギー導入の柱に位置付ける「容量投資スキーム（ＣＩＳ）」が停滞していることが分かった。制度支援を受けた風力発電所の…

キッコーマン、持続可能な大豆を強みに欧州市場を開拓(オランダ)

日本貿易振興機構 10日 00:00

... トマテリアリティー)の両軸で評価する「ダブルマテリアリティー」評価に基づき(1)地球環境、(2)食と健康、(3)人と社会、の3つを重要課題として特定した。KFEでは(1)の地球環境への取り組みとして、再生可能電力100%の活用、地域の水環境への配慮や持続可能な原材料調達を推進している。(3)において、1.人権の尊重(人権デューディリジェンスの実践)、2.ステークホルダーとの協働、3.経営体制の強化 ...

再エネと石炭回帰、同時進行も

NNA ASIA 10日 00:00

... ても質問。再生可能エネルギーの導入が進むと同時に、石炭火力発電を見直す機運が強まるとの見方もあった。 [image-1] 「今回の中東危機の経験を踏まえ、現地では中長期的にどのようなトレンドが強まると予想されますか」との質問に対し、34.6％が「再生可能エネルギー導入」と回答し最多となった。これに「モビリティー分野の電動化」が26％、「リサイクル可能な素材の利用」が15.7％で続いた。 再生可能エ ...

EVバッテリーの再生義務、29年まで免除

NNA ASIA 10日 00:00

ベトナム政府は、電気自動車（ＥＶ）のバッテリー製造元に義務付ける製品リサイクル率を2029年まで免除する。今月１日に公布した環境保護法の施行細則に当たる政…

生産者責任の再生率、包装材で最大22%

NNA ASIA 10日 00:00

ベトナム政府は１日、環境保護法の施行細則に当たる政令110号（110／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。段ボールやペットボトル、アルミ缶など各種包装材の生産・輸…

若きラッパー新首相 ネパールどうなる?

NHK 9日 19:50

... 呼びかけながら 命をささげよう」 「今こそ、革命を目にするときだ 命を懸けて闘う」 「ネパール」ということばを繰り返し用いながら、自らのアイデンティティーを誇示するようにラップで支持を呼びかけ、動画の再生回数は1週間足らずで600万回にのぼった。 就任演説は行わなかった。 ネパールにはびこる汚職や、長年の課題の雇用不足を解決するのは簡単ではない。誕生したばかりの若き首相はさっそく、手腕が問われるこ ...

林佳龍・外交部長:マーシャル諸島の女性起業支援に100万米ドルを追加提供

台湾 : RTI : 台湾国際放送 9日 18:19

... 天然資源・商務大臣がイベントの中で、台湾を「信頼できる発展パートナー」と高く評価したことを明らかにしました。ミュラー大臣は台湾による長年の支援に感謝を述べ、今後は漁業、スマート水産養殖、観光、工芸品、再生可能エネルギーなどの分野で台湾との協力を深めていきたいとの期待を示しました。 また、林・部長はその場で、現地の女性起業家を対象とする融資体系の健全化を支援するため、台湾が「女性起業基金」にさらに1 ...

中国、「無廃都市」づくりを推進

AFPBB News 9日 16:00

... 資源化を進め、資源が循環する仕組みをつくることを目指すものだ。 国連事務総長直属のゼロ・ウェイスト諮問委員会によると、杭州はデジタル技術を活用して都市固形廃棄物の分別と資源利用の水準を高め、価値の低い再生可能資源の回収モデルを導入するとともに、「無廃」の理念を広めて環境に配慮した暮らし方を推進している。三亜市は「無廃都市」づくりを通じてゼロ・ウェイスト型の仕組みを体系的に取り入れ、プラスチック使用 ...

サハラ以南の26年成長予想を4.1%に下方修正、世銀が中東紛争受け

ロイター 9日 15:25

... ると指摘。 世銀​のアフリカ担当主任エコノミスト、‌アン⁠ドリュー・ダバレン氏は記者会見で、「中東の戦争は現在も続いており、エネルギーと肥料の​価格が急​騰してい⁠る」としたほか、混乱の期間と規模はなお不​透明だと述べた。 一方、東ア​フリ⁠カを中心に鉱業、再生可能エネルギー、不動産、ICT(情報通信技術)⁠な​どの分野で主要な​投資元となっている湾岸諸国からの投資​に不確実性が増しているという。

アングル:「神の加護」大義にイラン戦 トランプ政権、キリスト教福音派へ露骨な傾斜

ロイター 9日 15:14

... 教的な文脈で語ることの⁠正当性を強調した。 特にヘグセス長官は今回の戦争の位置付けを語る際、露骨に宗教的な言葉を使ってきた。5日にはイランでの米軍パイロット救出をキリストの復活になぞらえ「パイロットは再生し、全員が無事帰還し、国中が歓喜している。神は偉大だ」と同氏は述べた。 米国防総省のウィルソン報道官はロイターへの声明で、戦時の指導者がキリスト教信仰に言及してきた例はこれまでにもあると指摘し、第 ...

深セン市、輸入促進に関する3カ年の行動計画を発表

日本貿易振興機構 9日 14:00

... TA)の活用や、海外調達・生産拠点の整備、サプライチェーンの多元化を通じ、前海地区とマカオの連携を通じた多様な輸入ルートの構築を推進する。 グリーン型輸入への転換促進:再生資源の輸入拡大と、「輸入・加工・流通」一体型モデルを推進し、再生資源取引に関わる取引保障と金融サービスの最適化を図る。 重点地域との輸入協力深化:重点地域(ASEAN、アフリカなど)との協力を強化し、FTAや関税優遇措置を活用し ...

電動自転車搭載の使用済みリチウム電池、回収・再利用の強化を推進

日本貿易振興機構 9日 13:50

... 済みリチウム電池の回収・再利用ネットワークの構築を図る。また、各地の供銷合作社が、既存の再生資源回収・再利用ネットワークを活用し、合作社系列の再生資源回収企業に対してルールにのっとったリチウム電池の回収および保管に関する指導を行う。 (2)再生資源回収・再利用分野における有力企業の機能強化 供銷合作社の系列にある再生資源回収企業の機能を強化し、使用済みリチウム電池の回収・再利用ネットワークの合理的 ...

ジェトロとJH2A、水素・再エネ分野のミッションを派遣

日本貿易振興機構 9日 09:35

... リング企業、機器製造企業など日本企業14社から17人が参加した。同ミッションは欧州水素エネルギー会議(EHEC)2026開催に合わせて実施した(2026年3月19日記事参照)。 スペインは欧州の中でも再生可能エネルギー(再エネ)の導入が先行しており、水素分野でも国家戦略の下でプロジェクトが急速に拡大している。政府、研究機関、企業が強固に連携し、水素の製造・輸送・利活用の各分野で実証が進むなど、日本 ...

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(377)

ブラジル : ブラジル日報 9日 08:00

... たモイーニョ・ヴェ―リョの試験場に移されていることが判った。 これを入手、コンピューターで再生しようとした。 が、文字が殆ど消えていて読み取れなかった。 当時の磁気テープは、一定の温度以下の状態で保管しておかないと、文字が消えてしまうものだった。 試験場の温度は、それを越していたのである。 銀行団は、なんとか再生しようとしたが、莫大な費用がかかり、採算がとれないことが判った。 結局、諦めた。 組合 ...

こどものその=半世紀ぶりに火入る登り窯=陶芸家らが紡いだ復活の物語=支え合いで再生、数百作品が完成

ブラジル : ブラジル日報 9日 07:00

画像スライダー (3枚) サンパウロ市にある福祉施設「こどものその」で3月29日、半世紀も使われることのなかった登り窯が初めて本格的に開かれる「窯開き」が行われた。静かに眠り続けてきた窯に再び火が入り、関係者の思いが結実した瞬間だった。会場には、焼き上がりを見守ろうと多くの人が集まり、固唾をのんで扉が開かれるのを待った。 この登り窯は1978年、施設の利用者が陶芸制作に取り組むために築かれたものだ ...

ユニチカ、ベトナム孫会社を解散へ 事業再生計画の一環

VIETJO 9日 03:09

... UTCベトナム=UNITIKA TRADING VIETNAM、ハノイ市)を解散すると発表した。 ユニチカは、事業再生支援などを行う株式会社地域経済活性化支援機構(東京都千代田区)の支援のもとで、2024年11月に公表した事業再生計画を現在実行中だ。今回のUTCベトナムの解散は、この事業再生計画実行の一環となる。 解散および清算の具体的な日程については、ベトナム現地の法律に従って必要な手続きが完了 ...

タイ製造業に新たな支援策 地政学リスクと高コストに対応

タイ : newsclip.be 9日 00:06

... CGモデルの下では、環境への影響を抑えつつ付加価値を高める技術の導入を企業に求める。 今後は、外国人投資家とも直接面会して事業拡大計画や政策の方向性について説明するほか、電気自動車(EV)の普及促進や再生可能エネルギー開発も重点分野として位置付けていく。国際競争力を高めるため、環境基準の厳格な運用も進める。 ワラーウット工業相は、「経済減速と原油高で企業の負担が増す中、政府は新たな規制で重荷を課す ...

ドイツの子ども約150万人がソーシャルメディア中毒のおそれ - 14歳未満の利用禁止を議論

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 8日 20:00

... 制御できなくなったり日常的な活動を怠ったりするなどの問題がある子どもの割合は21.5%で、6.6%はすでに依存症的に利用しており、いずれも前年から増加した。その背景には動画を延々とスクロールしたり自動再生したりするなど、動画視聴の急増があるという。 緑の党の連邦議員で医師のヤノシュ・ダーメン氏は、ソーシャルメディアを「21世紀のたばこ」と表現し、呼びかけや啓発だけでは不十分だと警告している。連立政 ...